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1. 豊後大野市議会 2020-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　赤峰映洋君　　　　　川野優治君　　　　　吉藤里美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１．議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　後藤雅克君　　　　　　２番　　嶺　英治君　　　　　３番　　吉藤里美君　　　　　　４番　　穴見眞児君　　　　　５番　　田嶋栄一君　　　　　　６番　　川野優治君　　　　　７番　　赤峰映洋君　　　　　　９番　　神志那文寛君　　　　１０番　　沓掛義範君　　　　　１１番　　小野順一君　　　　１２番　　小野泰秀君　　　　　１３番　　衞藤正宏君　　　　１４番　　首藤正光君　　　　　１５番　　佐藤辰己君　　　　１６番　　宮成昭義君　　　　　１７番　　衞藤竜哉君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　川野文敏君　　　副市長　　　　　石井聖治君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画統括　教育長　　　　　下田　博君　　　　　　　　　　　赤峯　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　総務課長　　　　城井達也君　　　財政課長　　　　金山英三君　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　税務課長　　　　麻生和男君　　　　　　　　　　　小野律雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　生活福祉統括　　　　　　　　　後藤貴子君　　　市民生活課長　　羽田野宏章君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・部落　環境衛生課長　　川野寿洋君　　　差別解消推進　　廣瀬宏一君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　社会福祉課長　　朝倉誠一君　　　　　　　　　　　高野辰代君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　高齢者福祉　　　　　　　　　　　産業建設統括　　　　　　　　　後藤樹代文君　　　　　　　　　　衞藤好夫君　課長　　　　　　　　　　　　　　理事　農業振興課長　　志賀　正君　　　農林整備課長　　後藤龍昭君　商工観光課長　　安藤久美子君　　建設課長　　　　玉ノ井浩司君　上下水道課長　　足立宏幸君　　　教育次長　　　　掘　誉裕君　学校教育課長　　内野宮俊介君　　社会教育課長　　佐藤精華君　豊後大野市民　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　伊東一也君　　　兼選挙管理委　　足立建士君　病院事務長　　　　　　　　　　　員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　会計管理者　　　古沢智孝君　　　　　　　　　　　足立　崇君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防長　　　　　廣瀬哲治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　新宮幸治　　　　総括主幹　　　　後藤文生　主幹　　　　　　後藤泰幸　　　　副主幹　　　　　佐々木恭徳　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　ただいまの出席議員は、全員であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（衞藤竜哉君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。　なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。　それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤峰映洋君 ○議長（衞藤竜哉君）　７番、赤峰映洋君。　１、外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況についての質問を許します。　赤峰映洋君。　　　　　〔７番　赤峰映洋君質問者席登壇〕 ◆７番（赤峰映洋君）　外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況について質問をいたします。　大分労働局の取りまとめによりますと、令和元年、昨年の10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所は1,369か所、外国人労働者数は7,368人となっています。これは、その前の年、平成30年10月末現在、事業所においては225か所、人数は1,114人増となっております。これは、平成19年に届出が義務化されて以来、最高の数値を更新しております。　このように、全国的に外国人労働者数が増加している要因の一つとして、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることが背景にあります。そして、もう一つ、特に地方においての慢性的労働力不足が起因しております。　本市においての実態はどのようになっているかをお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況については、商工観光課長より答弁があります。　安藤商工観光課長。　　　　　〔商工観光課長　安藤久美子君登壇〕 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況についてのご質問にお答えいたします。　まず、外国人技能実習制度についてでございますが、この制度は、開発途上地域等への技術等の移転を図り、その地域の経済発展を担う人づくりに協力することを目的として、平成５年に創設された制度で、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。　平成30年12月には、出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人技能実習制度に加え、在留資格である特定技能１号及び特定技能２号が創設されました。この制度については、中小・小規模事業者が、深刻化する人手不足に対応するため、生産性の向上や国内の人材確保に取り組んでもなお人材を確保することが困難な状況にある産業において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みとなっています。　この法改正に伴い、平成30年12月25日に閣議決定された政府の基本方針及び総合的対応策を受け、大分県は、外国人材から選ばれる県を目指し、同日、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会を県内18市町村と設立しました。その後、県と市町村の具体的な取組をまとめた大分県外国人材のための受入れ・共生のための対応策では、市町村の取組方針として、暮らしやすい地域社会づくりや生活サービス環境の改善、円滑なコミュニケーションの実現に向けた取組などが盛り込まれ、対応策に沿った取組が県内18市町村で行われているところでございます。　議員ご質問の技能実習生をはじめとする在留外国人の状況につきましては、大分県の調べによると、本年６月末現在で県内に１万3,591人の在留外国人がいます。在留資格別では、技能実習が4,511人と最も多く、次いで留学生、専門的・技術的分野、特定技能の順となっています。　平成31年４月に新設された特定技能は、技能実習の１％程度にとどまっている一方、技能実習生は増加傾向にありますが、この半年間は新型コロナウイルス感染症の影響から87人の増加にとどまっています。しかしながら、大分労働局が令和元年10月に発表した県内における外国人雇用状況によりますと、大分県の外国人労働者数は、届出義務化以降、過去最高を更新し、在留資格者別では技能実習が前年同月比702人、22.7％の増加となっています。　このように、外国人労働者が増加している背景には、政府が推進している高度な技術を持つ外国人材や留学生の受入れが進んでいることもありますが、やはり技能実習生の受入れが進んでいることが一番の要因として考えられます。　次に、在留資格別・産業別の状況についてでございますが、大分労働局のまとめによりますと、技能実習については製造業が全体の58.1％を占め、次いで農業・林業18.1％、建設関係13.1％となっています。　次に、本市の状況でございます。本市では、県内他市ほど在留外国人は多くはないものの、本年６月末現在で技能実習生が161人となっています。本市においても技能実習生は増加傾向にありますが、この半年間は、県と同じく新型コロナウイルス感染症の影響からか、１人の増加にとどまっています。　なお、本市には、特定技能の在留資格者及び留学生はいません。　また、技能実習生の国籍では、ベトナムが約半数を占めており、次いで中国、カンボジア、フィリピンとなっています。このほか、少数ですが、インドネシアやミャンマー、タイ、バングラデシュ出身の技能実習生もいます。　産業別の労働者数について、大分労働局によると、技能実習生を含む外国人労働者は、本市と竹田市を管轄する豊後大野公共職業安定所管内において、農業・林業が50.3％、製造業20.0％となっていますので、本市においても同様の傾向があると考えています。　最後に、本市の受入れ・共生の取組状況についてでございます。　外国人材の受入れ・共生につきましては、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策に基づき取り組んでおり、令和元年度においては、製造業や農業法人等を訪問し、地域における実態把握に努めてまいりました。また、市ホームページの多言語化への対応や災害情報を多言語で迅速かつ正確に伝えることを目的とするおおいた防災アプリを活用するための外国人防災モニターの取組について、モニターの紹介や説明会のサポート等の支援を行ってまいりました。　本年度におきましては、市民と外国人が安心して地域で暮らせる共生社会の実現に向け交流促進事業に取り組むとともに、９月３日には、「外国人お助け講座」と題して、日本語教師ボランティア養成講座を開設したところです。また、来年度の日本語教室の開設に向け、外国人や事業者を対象としたアンケート調査を実施する予定としております。　さらに、居住外国人に対して地域の特徴や生活様式などを紹介するコンテンツの作成や、市民と居住外国人の異文化を理解するための交流会等の開催など、今後とも、外国人と日本人が共生し、暮らしやすい地域社会づくりを進めてまいります。　　　　　〔商工観光課長　安藤久美子君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君、再質問ありますか。　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　職業安定所別に見ますと、県下においては製造業に従事する外国人労働者が多いわけですが、豊後大野公共職業安定所において、農業に従事している比率が約半分、昨年10月においても340人中171人となっております。他の安定所に比べ、圧倒的に多くなっております。中津、日田、佐伯、宇佐の公共職業安定所では、製造業に従事している人が圧倒的に多いわけです。特に、佐伯に至っては、80％の外国人労働者数が製造業で働いております。　今回は、豊後大野市ということで、農業従事者に絞ってお尋ねします。　新型コロナウイルスの影響で、社会的経済活動の停滞は、かつてないほどの様相を呈しております。本市の農業においては、今後、今以上の逆風にさらされかねません。そして、拍車をかけるように貴重な労働力確保も困難になります。その労働力の頼みの綱が外国人労働者です。　ちょっとお聞きしますが、今、本市において農業に従事している外国人労働者は、どんな作物を生産しているところで働いておりますか。分かる範囲でいいです。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　先ほど議員もおっしゃられましたように、大分労働局によりますと、豊後大野公共職業安定所管内では、農業に従事する外国人労働者数は令和元年10月末時点で171名となっております。竹田市と本市では農業に従事する方が多いものですから、その半数が豊後大野市内で農業に従事しているものとは考えております。　市におきましては、農業担当課や商工観光課で法人や農家さん等の訪問をし、地域における実態把握に努めているところでございまして、その実態調査の中では、花卉、野菜、シイタケ等、市内で栽培される作物の生産に外国人労働者の方が多く携わっていると思われます。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　では、法人化している農業事業者の下で働いている方と個人で農業を営んでいる方の下で働いている人の把握はできておりますか。できておらなければいい。できていれば。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　外国人労働者を雇用しております全ての事業所に対しましては、外国人労働者の雇入れや離職時には厚生労働大臣へ届出義務があるところでございます。しかし、今、議員のご質問の件については、どちらの法人とか農家というところでの従事されている人数等については、市では把握できていないところでございます。
   ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　把握できない、できていないということですが、把握しておいてほしいとは思うんです。なぜこういうことを聞くかと申しますと、外国人労働者にとっての、労働環境、それから労働待遇の差は、大きいところと小さいところが見受けられないかというのが心配になるわけです。答弁にもありましたが、国籍別に見ますと、大分県においてはベトナム人が多いです。中国人、それからインドネシアの人も多くなってきております。　本市においてもベトナム人を筆頭に各国来ていますが、その人たちの日常生活は雇用している方と密接に関係していると思います。外国人労働者の住居、食事、それから移動手段、これらは雇用している農業者の負担するところが大だと考えられます。何らかの支援や協力を市として考えなければと思われますが、そういった日常的な支援策はお持ちでしょうか。外国人労働者の住居の問題は深刻だというふうに聞いております。そういった支援策はお持ちでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　先ほど答弁で述べさせていただいたんですけれども、日常生活上の支援につきましては、暮らしやすい地域社会づくりを進めるために、引き続き外国人文化講座や外国人の方を対象とした料理教室や多文化共生のための文化講座を実施してまいりたいと思います。具体的に、外国人の方、また、雇用主の方に対して、住居や食事等の支援等は、現在のところは行っておりません。　なお、失業や休業等により生活が困窮した場合には、社会福祉協議会が行う融資制度等も対象になると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　分かりました。これは、労働者派遣、請負業者が大きく関係していると考えなくてはならないわけです。本市において、外国人労働者を雇用しようとしている農業者は、ほとんどこの請負業者に頼らざるを得ないわけです。全国的に大手の建設会社や商社は、社員が各国に行って独自で集めているというケースもありますが、豊後大野市の農業者の場合は、そういうことはできないわけです。請負業者は数多くあります。提供するに当たっての手数料や契約金も大きな差があるように聞いておりますが、そのあたりは把握しておりますか。　私がちょっとお話ししましょう。　私が実際雇用している方々に聞きました。例えば、ベトナム人が日本で働く場合、もちろんこれは技能実習生がほとんどですが、その実習生が本国を出るに当たって、送り出し機関に日本円にして約100万円から150万円をその実習生は払うそうです。ですから、実習生にとっては、こちらに来ても負からの出発になるわけです。　また、受入れ側の本市の雇用する農業者は、その送り出し機関に１人当たり25万円から30万円の契約をして払わなければなりません。それだけではありません。雇用する農業者は、毎月外国人労働者１人につき約２万5,000円ぐらい、ちょっと足元を見る人は、１人当たり５万円ぐらい、そういうふうなことを吹っかけられると言われております。安価な労働力を必要とする農業者にとっては、非常に頭の痛い問題ではないかと考えられます。　今、現状としては、複数送り出し機関があるわけですから、雇用する農業者は、言わば売手市場の環境下にいるわけです。雇用している農業者同士が、横の連携もなく、自分が契約した機関が果たしてよかったのか、他の人のところのほうがいいのかというふうに悩んでいる人も多数あるんではないかというふうに考えます。本市としても、雇用する方々と連携して、外国人労働者との問題点を解決する対策は考えられないのか。中には、外国人労働者を雇用したくてもコンタクトが取れない人もいるかも分かりません。　今、本市として雇用者との相談窓口等はどうしておりますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　大分県におきましては、令和元年６月に大分県外国人総合相談センターを開設しておりまして、在住外国人や関係者、雇用主等の相談に電話で応じておるところでございまして、相談内容につきましては、弁護士、行政書士など専門家による相談等についても応じております。　市におきましては、専用の相談窓口等は設置しておりませんが、相談ごとに内容ごとにそれぞれ担当課で対応させていただいているところもありますし、県の相談センターをご紹介させていただくような対応を取らせてもらっているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　分かりました。市としても相談窓口があれば、非常に助かるのではないかと思います。　長野県は高原野菜の生産農家が多数を占めております。レタス日本一を狙っている村があります。この村は約4,000人の人口ですが、外国人労働者が約1,000人います。村役場においては、住居の世話から通訳の人も雇って雇用主、外国人労働者を手厚く守っているという話も聞いております。　今後、慢性的に労働力不足が農業だけではなく各分野に進行いたします。飲食店、観光業、製造業、そして医療、様々な業種において、グローバルな労働力を必要とします。本市においても避けて通れない問題ではないかというふうに考えます。雇用する側、雇用される側において、安心感のある政策を進めてほしいと思います。　お尋ねします。現在、外国人労働者の雇用に関して、補助金や奨励金はありますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　国におきましては、外国人労働者のために就労環境の整備を行う雇用主に対して補助する制度がございますが、本市独自で雇用主を対象とした補助金、奨励金等の制度は、今のところはないような状況であります。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　そういうあれがあったら、国に照会していただければいいと思いますが、例えば住居のこと、待遇のこと、雇用している方々がお互いに情報を交換したり、困ったことの相談ができる雇用者同士の協議会のような機関を市がリーダーシップを取ってつくって、雇用の解消に向けて取り組んでいってほしいというふうに願いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　まずは、繰り返しになりますけれども、本市は県の協議会に加盟しておりますけれども、独自の協議会の設置は行っておりません。しかし、企業、農業法人等の労働者不足が生じる中で、必要とする外国人材を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全で暮らせる地域社会を実現することが重要であると、担当課として考えているところでございます。　そのため、本市は、団体に委託しまして、今年度、日本語を教えられる人材の育成講座を開催し、令和３年度より日本語教室の開催を予定しているところでございます。その中で、市内在住外国人の日本語レベルなど、日本語教室を開催する上で、実態調査等必要との要望がありますし、その他総合的な検討等が今必要であると考えております。　ただ、コロナ禍で早急の開催はなかなか厳しいところはございますが、雇用主さんなど関係者にお集まりいただき、まずは意見交換の場を開催したいと考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　ぜひ意見交換、それから協議会のほうに進んでいただきたいと思います。　今、本市で農業を営んでいるほとんどの方は、後継者問題、労働者問題、それから販路の問題、資金問題、いろんな問題を抱えながら頑張っております。手厚い補助金や手厚い指導を期待しております。今ほど市と農業従事者との連携が必要なときはありません。そのことを十分理解して市の基幹産業を守っていただきたいと思います。　以上で、この項を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、高齢者ドライバーが安全に安心して運転できる道づくりをについての質問を許します。　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　それでは、高齢者ドライバーが安全に安心して運転できる道づくりをということで質問させていただきます。　高齢化により免許証を返納するドライバーがいますが、それはまだまだごく一部の方々であって、７か町村が合併した広大な豊後大野市では、高齢者といえども日常生活に自動車は欠かせません。　私の身近にも本人の意思とは関係なく免許証を返納した高齢者がいます。その人は、奥さんと２人暮らしです。大分にいる息子さんからどうしても返納するよう言われて返納したわけです。しかし、その人は、私がよく見ているのに、非常に丁寧に運転していましたし、何ら普通の人と変わらないように見受けられました。しかし、その人の日常生活は一変しました。　また、返納しなければならないと思っている高齢者もいますが、現実問題として返納ができないんです。そういった人が多数あります。返納するも地獄、返納しないも地獄、そのことも考慮していただきたい。　今後、確実に増加する高齢者ドライバーが、安全・安心して運転できる道づくりが必要です。現在、市道の改良工事や維持補修整備において、高齢者対策をどのように捉え、行っているのかをお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、高齢者ドライバーが安全に安心して運転できる道づくりをについては、建設課長より答弁があります。　玉ノ井建設課長。　　　　　〔建設課長　玉ノ井浩司君登壇〕 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　それでは、高齢者ドライバーが安全に安心して運転できる道づくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、道路を整備する上での基準についてご説明いたします。　道路の計画や設計に当たっては、法律はもとより、様々な技術基準に準拠しなければならないとされており、国道は政令で定められている道路構造令に準拠して設計しなければなりません。県道や市道は、この道路構造令を参酌して自治体が条例を制定することとされており、本市においては市道の構造の技術的基準等に関する条例を定めています。　この条例には、幅員や視距、勾配、路面、排水施設、交差または接続、待避所、交通安全施設などが交通量に応じて定められており、この基準に従って設計することで道路の安全性を裏づけています。　また、この基準は、一般ドライバーを対象としたもので、高齢ドライバーを意識したものとはなっていませんが、これまで実施してきた幅員の狭い道路での離合待避所の設置や視距をよくするためのカーブ線形改良をはじめ、脱輪防止のための側溝蓋や転落防止のための防護柵の設置、道路を視認しやすい区画線引きなどは、高齢者対策として有効であったと考えます。　他方、道路構造令の解説と運用においては、地域に適した道路構造を採用するには、従来のように道路構造令に規定されている最低値や基準値をそのまま適用して全国一律の道路構造とするのではなく、個々の道路についての適正や地域のニーズ、種々の制約等を勘案し、地域にとっての必要な道路の機能に応じた道路構造を検討することが重要で、道路構造令の趣旨を踏まえ、地域の裁量に基づき、その基準を弾力的に運用するべき旨が解説されています。　実際、基準どおりに造られた道路でも、高齢ドライバーにとっては安全性が十分でない箇所も見受けられることから、設計の際には、弾力的に運用するべき基準が当てはまる現場かどうか引き続き留意し設計してまいります。　今後におきましても、地域の要望に寄り添い、高齢者対策に寄与できる道づくりに努めてまいります。　　　　　〔建設課長　玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君、再質問ありますか。　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　それでは、再質問をさせていただきます。　現在、問題とされている市道の把握はどの程度しているのか、お聞きします。　道幅の狭いところ、舗装が傷んでいるところ、数多くあると考えられますが、網羅しておるのか。過疎が進み、通行量が少なくなっている市道もあります。そういった道路は特に管理が行き届いていないように見受けられます。　高齢者は、車だけでなく、トラクターや農機具も運転します。中には、車の運転よりもトラクターの運転のほうがうまい方も見受けられます。過疎地域で運転している高齢者は、こういった問題のある道を日常的に利用しております。安全面を考えた把握はできているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井建設課長。 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　通行に支障があるなど問題のある市道につきましては、基本的に地元、地域の情報を受け付けて現地を確認して状況を把握しているところであります。　支障のある箇所につきまして、見通しが悪いとか幅員が狭いとか離合がしにくい、そういった要望につきまして、可能な限り対応しておりますが、全て解消することができているわけではありません。規模、予算等の理由により、対応できていない部分も実際あります。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　分かりました。　それでは、住民からの要望や苦情にどう対処しているのか。かなり多くの件数があり、大変だと思いますが、どのくらいの件数が今ありますか、そして、何件ぐらいの対応が消化できているのか、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井建設課長。 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　要望、苦情につきましては、舗装の穴であったり、ひび割れであったり、また、側溝の蓋がない、側溝がない、側溝が詰まっている、草が生えて非常に困っている場所もあったり、支障木といったものも含まれております。非常に多く、年間300件ほどが基本的に上がってきております。　緊急性や予算との兼ね合いから対応しております。全部はできておりませんが、残っている件数につきましては、今、手持ちの資料がちょっとございませんので、また後ほどお渡しできればと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　今、建設課長は可能な限りとおっしゃいました。全てにおいての対応はできないと思いますが、高齢者の運転が多いと思われるところはスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。　例年300件の要望や苦情があるということですが、維持補修整備における予算は、ここ数年、３億円ぐらい使っておりますが、これで足りておりますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井建設課長。 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　限られた予算の中で、地域の実情、緊急性を考慮して執行するように心がけております。３億円で足りているかというところ、実際、正直足りていないのかなと考えております。　また、予算だけではないんですけれども、各地域に担当がおりますが、なかなか個人個人対応することも件数で非常に厳しいところもございますので、そういった部分で対応できていないところも実際ございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　予算は限られている。全て使うわけにいかないですから、対応待ちになっている件数もあるように見受けられます。この件数が多くなると、翌年に持ち越しがまた多くなるわけです。スピード感がなくなります。この先、地域の市道を、今、住民が自主的に管理しているところもありますが、それも困難になる可能性があります。少しずつでも予算、人員を増やす時期に来ているのではないかというふうに考えるわけです。　次に、車の通行量が多くなった市道の整備改良についてお聞きします。　国道や県道の改良や路線の変更により、市道との連携が便利になり、交通量が多くなってきた路線もあります。その一つに、私の住んでいます犬飼町の長谷地区があります。平成27年第４回12月定例会において、私が一般質問をいたしました。その中で、道路整備の一環として、長谷地区住民の要望でもあります市道下津尾山田線改良工事をお願いしました。この市道は、国道が、バイパスができたおかげで、長谷地区から犬飼バイパスに出るのに非常に近く、通行に利用する人も年々多くなってきています。　当時の建設課長に次のようにお尋ねしました。　平成28年度から平成32年度の過疎地域自立促進計画の事業の中での事業計画で、全長2.3キロメートル、幅員７メートルの計画がこの路線に示されていました。今後の計画はというふうにお尋ねしました。当時の建設課長は、こう答弁されました。　市内には1,718路線、総延長1,400キロ－ここからもう北海道近くあります－の市道がある。今回、過疎地域自立促進計画の中で、今、展開中の８路線を含め19路線を計上している。この中の１路線として、犬飼町の下津尾山田線を計画している。　そして、また課長はこうまでおっしゃっていただきました。　この市道は、犬飼町の幹線的重要な路線と認識している。今、犬飼町では、久原松田線の工事を行っていますが、その工事が完成したら下津尾山田線に展開すると。　もう久原松田線は終わりました。現在の建設課長の玉ノ井課長、その後どうなっておりますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井建設課長。 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　下津尾山田線につきましては、今の答弁は私も確認しております。　現在、道路の改良工事につきましては、過疎計画に上がっているものや地元要望、交通安全プログラムで要望のあるもの、そして、必要性、交通量が多い、線形が悪い、幅員が狭い、交通事故の危険性が高い、そして、実現性が高いか低いか、用地の提供等がしていただけるのか、また経済的であるか、そして財政課との協議、そして、交付金、過疎債が当てはまる事業であるかとかいう部分で採択してきております。　現在、工事をいろいろと行っております。大原三重ノ原線であったり、久原柳瀬・伏野新田線、米山馬背畑線、中学校宇土線、南部幹線、牛首線、中原河屋線、こういったところを現在、事業を進めております。こちらの事業が進めば、またほかの路線等にかかっていけるんですけれども、まだまだ時間のかかるものも多ございます。そういったことから、この下津尾山田線につきましては、できるところからやっていければと考えております。　例えば、現地調査・確認をいたしまして、待避所の設置が必要なところがあるのではないかとか、以前、事故を起こしかけたという話も聞いております。そういった部分の視距の改良ができないかを先に考えて対応できたらと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君）　ぜひお願いしたいと思います。この路線は、長谷地域みんなの長年の悲願なんです。高齢者の多い私たちの地区が、この道路が整備されれば、安全性の向上も期待されます。課長ご存じのように、長谷地域の主要な道路は、県道が１本柴北川に沿って並行しているわけですが、大雨などで通行不能になった場合は、迂回路としても期待できるので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　本市の高齢者は、中心部を除き、大体へんぴなところといいますか、便利の悪い地域、地区に住んでいる人もたくさんいます。買物も不便ですし、お医者さんにも遠い。１人もしくは２人で住んでいる人も多いです。こういった人の頼りは軽四か軽トラックです。そういった人の生命線は道路です。危険な箇所のガードレールや見通しのいいカーブを念頭に、高齢者においても安全な道路行政をよろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。　　　　　〔７番　赤峰映洋君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、７番、赤峰映洋君の一般質問を終わります。　ここで11時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４６分　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川野優治君 ○議長（衞藤竜哉君）　６番、川野優治君。　１、インフラの老朽化についての質問を許します。　川野優治君。　　　　　〔６番　川野優治君質問者席登壇〕 ◆６番（川野優治君）　第１問、インフラの老朽化について。　今後、インフラ施設（橋、トンネル、水道等）の老朽化が進み、その維持管理費が増大することが懸念されているが、本市ではどのように予想しているのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、インフラの老朽化については、産業建設統括理事より答弁があります。　衞藤産業建設統括理事。　　　　　〔産業建設統括理事　衞藤好夫君登壇〕 ◎産業建設統括理事（衞藤好夫君）　インフラの老朽化についてのご質問にお答えいたします。　まず、市道の橋梁、トンネルの管理状況についてご説明いたします。　本市では、本年４月１日時点で市道の橋梁を588橋、トンネルを28か所管理しており、これらは道路の移管替え等により年々増加しております。また、老朽化も進んでおり、建設後50年を経過する橋梁は全体の27.3％、トンネルは71.4％を占め、10年後には橋梁62％、トンネル82.1％と老朽化橋梁の数は急激に増加します。　そのため、本市では、従来の対処療法型の維持管理を続けた場合、維持補修費用の増大が懸念されることから、将来的な財政負担の低減と道路交通の安全性確保に向け、今後集中することが予想される更新費用の平準化や維持管理コストの低減を図るため、平成25年度に橋梁、平成27年度にトンネルの長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型の維持管理を行っているところです。　この計画は、損傷が顕在化する前に計画的に対策を講じ、寿命を100年以上に延ばすため、５年ごとの点検結果を基に計画を見直し、健全度の判断や対策の実施時期の決定、概算の補修費用の算出、費用の平準化等を行うこととしており、橋梁については平成30年度に見直し、トンネルは本年度に見直しを予定しております。　点検の結果による補修につきましては、橋梁76橋、トンネル17か所で老朽化等による補修が必要との判定が出ており、その費用については、令和元年度から令和10年度までで橋梁が20億8,600万円、トンネル１億9,000万円、令和11年度から令和20年度で橋梁が22億4,900万円、トンネル１億4,000万円と、今後20年間で合計46億6,500万円の補修費を見込んでいます。　また、本年度の当初予算における橋梁とトンネルの補修費は１億8,000万円を計上しており、市道維持管理事業全体の３分の１を占めます。　このように、維持補修には多大な費用が必要となりますので、事業につきましては国の補助を活用しながら計画的に実施しているところです。　今後も５年ごとの点検と併せ、計画の見直しを行いながら、計画的かつ効率的なインフラの整備により、ライフサイクルコストの低減に努めてまいります。　次に、上下水道施設の管理状況についてご説明いたします。　まず、水道施設についてでございますが、現有資産のうち、法定耐用年数を超過している資産が16.4％、法定耐用年数を経過していない健全な資産が83.6％となっていますが、今後、施設の更新をしない場合は、健全な資産の割合が10年後に65.9％、25年後には34.7％となります。　このように、今後、老朽化する施設の更新費用が増大することが想定されることから、中長期的な視点で更新費用の平準化を図り、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営するため、平成29年度に豊後大野市水道事業アセットマネジメント計画及び豊後大野市水道事業経営戦略を策定するとともに、平成30年度には、その方針に沿った豊後大野市水道事業短期事業実施計画を策定したところです。　この実施計画では、10年間の更新事業費を７億4,000万円と見込み、昨年度から取組を進めています。本年度は、更新工事費として8,600万円を計上していますが、建設改良請負工事費の56.3％を占める状況となっています。　次に、農業集落排水施設についてでございますが、本施設につきましても老朽化が進んでいることから、平成27年度から平成28年度に７処理施設及び管路施設の機能診断を行い、平成29年度に豊後大野市農業集落排水事業最適整備構想を策定しました。この計画により、今後10年間の機能保全コストが約６億6,000万円と見込んでおり、国の補助等を活用しながら計画的に更新事業を実施してまいります。　最後に、公共下水道施設についてでございますが、大野浄化センターの供用開始が平成12年３月31日と他の施設に比べ比較的新しい施設であることから、現段階では、本格的な計画等は行わず、国の簡易ツールを利用した豊後大野市下水道事業ストックマネジメント計画を策定し、長期的な改築需要の概算費用の把握を行っています。この計画では、今後100年で約26億円の更新事業費を想定しており、今後は、適切な時期に具体的な更新計画を策定し、これに基づいた更新事業を行ってまいります。　　　　　〔産業建設統括理事　衞藤好夫君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君、再質問ありますか。　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　インフラの老朽化が特に問題なのはなぜかといいますと、やはりこれは老朽化して維持管理費がかさむ、他方、人口はどんどん減少していって財政規模は縮小すると。そこで、やっぱり財政負担が重荷になるということで、マスコミ等で近頃かなり問題にされているということだと思います。　再質問の第１、長寿命化計画の実施は、答弁によりますと、国の補助を活用しながらとありますが、具体的にはどのような補助が考えられるんでしょうか。お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井建設課長。 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　社会資本整備総合交付金が該当いたします。補助率が61.6％となっております。 ○議長（衞藤竜哉君）　足立上下水道課長。 ◎上下水道課長（足立宏幸君）　続いて、上下水道施設について、ご答弁申し上げます。　まず、水道施設についてですが、生活基盤施設耐震化交付金、これについては補助率が４分の１でございます。これは、採択要件が基幹病院等または配水池、浄水場などの重要給水施設の耐震化と併せて更新を行うものであります。したがいまして、本年度は、この採択要件に予定しております事業が該当しないことから、企業債50％を充当して進めることとしております。　続いて、公共下水道施設でありますが、事業名としましては、社会資本整備総合交付金であります。補助率は、更新の対象物件によりまして50％もしくは55％となっております。　最後に、農業集落排水施設でありますが、２つありまして、１つ目は地方創生汚水処理施設整備推進交付金、これは公共下水道事業もしくは浄化槽等の下水と２つ以上の事業を抱き合わせで実施することが要件となっております。補助率は50％であります。もう一つ、農山漁村地域整備交付金がございます。これにつきましても補助率は50％であります。　下水２事業につきましては、今後の事業実施の中で、これら補助事業を活用していきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　やはりかなりの金がかかるみたいですけれども、経費を節減するために市の独自の技術職員によって検査するということは考えられているんでしょうか。そしてまた、そういうふうにしたほうが、実際、業者に委託するより安くなるのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井建設課長。 ◎建設課長（玉ノ井浩司君）　橋梁、トンネルにつきましては、市の職員で点検等をするのは非常に厳しいかと思います。高所作業車が必要であったり、直接目視でやるというのが、まず第一の条件なんですけれども、橋の裏を見るという、そういったものも特殊な機械等を必要としますので、業者委託に頼っているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　足立上下水道課長。 ◎上下水道課長（足立宏幸君）　上下水道施設についてでございますが、先ほど答弁しましたとおり、既に調査を行って整備構想等をつくっております。これは全てコンサルに委託しているところでございます。ちなみに、水道でありますと全延長で389キロ、更新計画に上げております施設数も同じく389施設と、とても多い数でありまして、職員での対応は困難なため、コンサルに委託しております。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　我々は、単純に市の職員がやれば安くなると思うんですけれども、実際はそうではないんですね。分かりました。　これで第１問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社についての質問を許します。　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　５年前、観光協会を発展させる組織として設立された里の旅公社は、予算、権限、扱う事務等で観光協会とどのように変わったのか、そして、市はこの変化をどう評価しているのかを質問いたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社については、市長より答弁があります。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社についてのご質問にお答えいたします。　本市は、ジオパークに代表されるような豊かな自然と、そこで生み出される農林水産物や歴史・文化などの多様な地域資源に恵まれており、これら多彩な地域資源を活用した観光ビジネスへと展開していく必要性が生じてきたことから、平成26年11月に各種イベントの事務局や観光案内を主な業務としていた市観光協会を発展的に解消し、法人格を有する一般社団法人ぶんご大野里の旅公社を設立したところでございます。　里の旅公社は、豊後大野市らしい観光を推進することで地域経済を発展させる観光ビジネスを展開するため、平成27年４月に事務所を三重町駅前から清川町井崎の奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場に移転するとともに、同年７月には、本市の観光の入り口として、里の旅リゾートロッジきよかわを開業し、収益事業として宿泊業を開始いたしました。　本施設は、地域資源を活用した体験型の旅行商品の造成や地元食材を使った食事を提供することなどにより、施設利用者は年々増加傾向となり、昨年度は宿泊者が2,745人、日帰り利用者が178人にも上ります。とりわけ昨年開催されたラグビーワールドカップの開催期間中には、海外から多くの方が来訪するなど、今後のインバウンド拡大にも大きな期待が持てたところです。　このように、ロッジきよかわは、観光の玄関口として本市への誘客や地域経済の活性化に大きな成果を上げてきており、所期の目的である地域資源を活用した観光ビジネスの展開を達成することができ、今後も自立した経営が見込まれることから、本年４月に、ロッジきよかわの指定管理を民間事業者へ移管しました。これまでロッジきよかわを運営の大きな柱とした里の旅公社は、本事業の終了により、一つの節目を迎えたものと認識しております。　現在の里の旅公社の実施事業の状況でございますが、本市への誘客を促進するため、市内宿泊施設に宿泊していただいた団体へ食事代を補助する体験プログラム造成事業とタクシーを使って観光をしていただいた方へタクシー代の一部を補助する二次交通対策事業を市から事業委託しています。これらは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者が減少しておりますことから、補助要件の緩和など事業の見直しを行い、利用者数の回復に努めているところでございます。　また、本年度は、大分県の補助事業を活用した新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた飲食店を支援するためのテイクアウト支援事業「里めし」のチラシ作成や、市内４か所にウオーキングコースを造成する「里の旅ピクニック事業」、ガイドブック「てくてく里りっぷ」の作成など、地域経済の活性化を図る事業に取り組んでいます。　さらに、本年８月８日の豊肥本線全線開通におきましては、地域の団体と連携しながら市内の各駅で開通列車を歓迎するなど、地域と連携した活動も行っております。　一方、里の旅公社の支援の在り方については、設立から５年を目途に見直すこととしておりました補助金等について、設立の翌年度に2,178万円であった補助金の見直しを図りながら、本年度までに約600万円を減額するとともに、委託事業につきましても、平成27年度から委託していた観光情報発信ＰＲ事業を平成30年度に終了し、委託料300万円を減額したところでございます。また、本年度からロッジきよかわと朝地町観光案内所の管理運営を里の旅公社の事業から切り離し、市や商工会、観光関係事業者との連携を図るため、事務所を昨年４月に三重町市場あっそうか！１階に仮移転するなど、組織の見直しも進めてきたところです。　しかしながら、これまでの里の旅公社の実績や認知度は、市民の満足が得られるレベルまで達しておらず、加えて観光産業が新型コロナウイルスの影響により大きな転換期を迎える中で、ジオパークやエコパークが持つ地域資源を活用した自治体間のさらなる連携による広域観光の推進など、新たなツーリズムの在り方が求められていることから、今後は、里の旅公社への補助金や委託事業を段階的に縮減しながら、観光事業を市の直営にシフトしてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君、再質問ありますか。　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　国では、近時、観光立国という言葉をよく使っております。マスコミもそうですが、従来、日本の場合は、観光というよりも、むしろ力を入れたのは技術、技術立国だったと思うんですけれども、ここ近年は観光立国ということを何か全面に掲げております。このような状況下において、自治体であります本市として観光をどう位置づけているのかについて伺います。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　観光産業につきましては、幅広い産業に経済効果をもたらすことができる分野でございまして、全ての産業、地域全体を活性化するための手段として位置づけられていると思っております。市においても観光振興ビジョンを平成30年３月に作成いたしまして、具体的に本市の目指す観光の取組について方針を示しているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　国に対応してといいますか、やっぱり本市でも観光には力を入れるということで、そういう理解でいいですね。ありがとうございます。私もそういう答えを期待していたんですけど。　そして、これは答弁を求めるというわけではないので、私の見解なんですけれども、やっぱり観光に力を入れるということは、恐らく今言われています地方創生の第２期にも深く関わってくるんだろうと思っています。どういうことかといいますと、地方創生の第１期では、人口の維持、減少を食い止める、そっちに力点を置いたんですけれども、第２期では、これは今年の４月から全国的に始まっているんですけれども、人口ではなくて、新しい概念を生み出して、関係人口を維持しましょうと、これが第２期の目玉といいますか、柱と言っていいと思います。　関係人口とは何かといいますと、観光客よりはその地域に密接に関わっていると。だから、具体的に言いますと、よく言われています今はやりのテレワークとかリモートワーク、あれも自分の住所地以外のところに避難するような形で行って行えば、それはやっぱり関係人口になるんだろうと思います。ちょうど今、コロナの時期で、この関係人口というのがかなり着目されていますし、たとえコロナが収束したとしても、これからは関係人口の創出ということが恐らく国策の中心、中心と言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、かなり国は力を入れてやっていくんではなかろうかなと思っております。　そして、観光というのは関係人口そのものではないんですけれども、やっぱり観光に力を入れておかないことには関係人口は増やせないと。宿泊施設、滞在施設、そういうものがなければ、関係人口と言われる方々は入ってこられませんから、だから、観光客と関係人口は違うんだけれども、やっぱり根っこではつながっている。同じバックグラウンドといいますか、持っているということです。　ですから、やはり本市も観光に力を入れるということを今言われましたけれども、これからの地方創生第２期の中心になると思いますので、ぜひ観光に力を入れて頑張っていただきたいと思います。　そして、再質問、次にいっていいですか。 ○議長（衞藤竜哉君）　はい。 ◆６番（川野優治君）　答弁の一番最後のほうにありましたが、里の旅公社への補助金や委託事業を段階的に縮減しながら、観光事業を市の直営にシフトしてまいりたいと考えているところですと。ちょっと私は、この一番最後を聞いて、若干ショックといいますか、ここまで考えているのかと思ったんですけれども、市としては、はっきりとこういう方針を固めているのか、それとも、こういきたいぐらいの軽い気持ちなのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野市長。 ◎市長（川野文敏君）　これからの観光について、豊後大野市は力を入れていこうということで、力を入れるに当たっては、やはり市役所、市が主体となってやっていくべきではないかと考えているところでございます。　豊後大野市の観光の進め方については、先ほど答弁いたしました観光振興ビジョンを平成30年３月につくりました。観光客、誘客人口を2020年で目標を24万人というところを想定しております。24万人を呼び込んでいこうという中で、やっぱり一番の誘客を図れるのが、緒方の原尻の滝チューリップフェスタでございまして、その期間中、約半数に当たる10万人の方が豊後大野市を訪れるという状況がございますので、以前、嶺議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、やはりめり張りをつけて観光客を呼び込む。その期間中に10万人来る、ここをもっと増やしていかなきゃいけないという思いもございまして、チューリップのイベントにつきましては人も予算もつけてということで取組をしている。それはもう皆さん方に予算についてもご提示をさせていただいているところであります。　そういう観光振興ビジョンに基づいてやる観光、誘客事業なんですけれども、ビジョンの中では、ジオパークを生かした観光をどうやって進めるかというところが大きな柱となっております。もちろんチューリップフェスタも、原尻の滝という豊後大野市で一番人気のあるジオサイトを抱えているところでありまして、こういうジオパークをどう観光に生かすか。昨年、ジオパークの全国大会を開催いたしました。全国から多くの方に来ていただいて、豊後大野市のジオパークの魅力を発信してきたところでもありますし、このジオパーク、リピーターを増やして、もっともっと来ていただきたいという思いがございます。そこで、ジオパークを推進する事務局は、ジオパーク推進室が商工観光課内にありますので、ここをさらに強化していかなきゃいけないという思いがございます。　また、現在、図書館と資料館、新しい施設を造っておりますけれども、ここが新たなジオパークの拠点施設になろうということであります。所管は、社会教育課でありますので、社会教育課のほうにも力を入れてやっていかなきゃいけないというところがございます。　また、ジオパークの関連で、熊本県阿蘇市とは随分と長い間連携を図りながらジオパーク活動をやってきたところでもあります。現在、その阿蘇市と豊後大野市と、間に竹田市がありますが、３市で連携して広域観光をやろうではないかという話が持ち上がっております。ここは県も一緒に巻き込んでやっていただきたいという思いで、豊肥振興局にもお願いをしているところなんですけれども、今ちょっとコロナの影響で、少し事業が中断しております。しかし、そういうふうにどんどんと市役所のほうが観光をやっていかなきゃならないという事情がございますので、先ほどご答弁で申し上げましたように、市の直営にシフトしていって、これから里の旅の役割というのは、以前、観光協会というところでやっておりましたけれども、ロッジきよかわを切り離して、観光情報の発信とか、そういうところに集約して、段階的に縮減しながら、市の直営の観光事業をしっかりやっていきたいという思いがございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　市長の本市の観光にかける熱意というのが大変伝わりました。ぜひ頑張ってもらいたいと思いますが、ただ、やっぱり疑問も残るんです。答弁を聞きますと、どうも里の旅公社はやっぱり廃止の方向ということが聞き取れるんですが、従来、観光協会などがやってきた業務というのは、他の自治体では市とは別に観光協会が全部やっているんです。豊後大野市は、それを全部市がやるというのは、意気込みとしては非常に分かるんですけれども、そこまで市が直接実際にできるのかなと。そこはどうでしょうか。ただ、私はそこに、ちょっとというか、かなり疑問を感じるんですが、お願いします。本当に実行できるのかということです。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野市長。 ◎市長（川野文敏君）　今、ご答弁で申し上げましたように、全てを市でやるということではなくて、市の役割が増えているので、市の役割を強化していこうという方向で取組を進めてまいります。里の旅公社については、以前、観光協会ということでやっておりましたので、その観光協会がやっていた情報の発信とか案内とか、そういう事業は引き続き継続してやっていただきたいと。　ただ、委託事業の在り方等は、これから見直しをさせていただいて、公社の役割は縮減していく方向でということです。以前、ほかの議員からもご提案がありまして、補助金をいつなくすのかというふうなご質問もいただいたことがありますけれども、いきなりゼロにするんではなくて、段階的な縮減で、観光を担っていく役割はそれなりに必要だというふうな認識をいたしております。　では、具体的にどういう姿にするのかということは、来年度の当初予算を皆さん方にご提示する中で、具体的なことを述べさせていただきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野優治君。 ◆６番（川野優治君）　我が緑政会は、里の旅公社の設立に反対しました。そして、ずっと反対してきたんですけれども、やっぱり観光に力を入れるということになれば、市をサポートするといいますか、観光協会みたいな組織が私は絶対に必要だろうと思うんです。市だけでやったのでは、かなり無理ではないかなと思いますので、これはあくまでも私個人の意見ですけれども、里の旅公社もかなり生まれ変わったところもありますので、ぜひ里の旅公社を豊後大野市の観光の発展のために使ったほうがいいんではないかなと思います。　これは私の個人的な見解なんですけれども、市と公社が一体となって観光を進めるのが理想ではないかなと。確かに当初の里の旅公社にはいろいろと問題があって、我々は反対していたのですけれども、今はそれもかなり改善されているので、我々は応援する立場ですので、ぜひこういう意見があるということを聞いてもらいたいと思います。よろしくお願いします。　これで終わります。　　　　　〔６番　川野優治君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、６番、川野優治君の一般質問を終わります。　ここで午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４１分　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉藤里美君 ○議長（衞藤竜哉君）　３番、吉藤里美君。　１、旧大野高校跡地利用についての質問を許します。　吉藤里美君。　　　　　〔３番　吉藤里美君質問者席登壇〕 ◆３番（吉藤里美君）　議長の許可をいただきましたので、旧大野高校跡地利用について質問をさせていただきます。　現在、旧大野高校跡地には、市の施設である大野公民館、ケーブルテレビセンターがあり、さらに26区画の宅地分譲により、既に20世帯の方が住まわれています。　オリジナル住宅構想として平成30年度から販売されたこの分譲地は、民間の宅地開発が望めない周辺部にとって、移住定住に大変効果的な事業で、子育て世代への先行販売もあったことから、就学児、未就学児ともに多い状況にあります。このことや新規就農者などの移住もあり、大野小学校では現在１年生が32人と全校で一番多い学年となっております。　また、この分譲地のすぐそばにある市営・県営のもみじケ丘住宅にも子育て世代が多く入居しており、住宅施策は本当に重要であると再認識しているところです。　今後の旧大野高校跡地利用につきまして、分譲地に子供さんが多いことから、遊び場所を望む声が多く、市へも要望をされていると聞いておりますので、何とか実現していただきたいと思っております。　また、公民館の指定管理者制度についての利用者説明会では、来年４月以降も体育室は現状のまま利用するとのことでした。しかし、その体育室にはトイレ、水道もなく、衛生上大変問題であり、トイレと水道の整備は必須であると考えます。　冒頭にも申しましたが、敷地内には既に20世帯が居住しておられ、来年３月に完成する新公民館に移転した後、今の公民館の建物が使われないまま長期間あるのは防犯上好ましくないと思います。　旧大野高校跡地利用についてはどのようなお考えをお持ちなのか伺います。また、今後のスケジュールについても併せてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、旧大野高校跡地利用については、まちづくり推進課長より答弁があります。　小野まちづくり推進課長。　　　　　〔まちづくり推進課長　小野律雄君登壇〕 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　旧大野高校跡地利用についてのご質問にお答えいたします。　旧大野高校の跡地につきましては、平成15年４月に旧大野町が大分県から無償譲渡されたもので、約5.7ヘクタールの広大な敷地には、現在、旧校舎の一部をケーブルテレビセンターや大野公民館として地域の方々に利用していただいております。　また、平成29年に5,000平方メートルの用地を大野福祉会に売却し、おおのルンビニこども園が開園され、平成30年には定住促進策として分譲団地26区画を宅地分譲し、令和２年８月時点で全区画が販売済みとなっています。さらに、インキュベーションファーム研修生のための宿泊施設もあり、本市で農業を始めようとしている研修生たちが利用しています。　このように、旧大野高校跡地は様々な分野で活用されていますが、このうち宅地分譲地がある住民の方々から幾つかの要望をいただいております。このうち、「子供飛び出し注意」の看板設置や街路灯の増設等については、現在、関係部署と協議しながら対応を進めています。あわせて、子供たちが遊べる公園の整備についても要望をいただいておりますが、旧大野高校の跡地一帯の取扱いにつきましては、庁内で組織する豊後大野市県有地跡地検討委員会において検討に必要な情報等の収集をしている段階ですので、現時点での対応は困難であります。　また、大野公民館の体育室と図工室にトイレや水道がなく、利用者の方々には大野公民館のトイレを使用していただいておりますが、旧大野支所跡地に新しい大野公民館が完成する来春以降は、現公民館の使用ができなくなりますので、手洗い用の水道と併せ簡易トイレの設置を検討しているところであります。　なお、大野公民館の体育室と図工室につきましては、庁内で組織する豊後大野市スポーツ施設の整備等に関する検討委員会において、将来の人口推計や財政負担、スポーツ施設の目指すべき姿や適正な施設配置等について全市的に検討することとしておりますので、現大野公民館の取壊し時期等を含め、現時点で具体的な工程をお示しすることはできませんが、なるべく早くお示しできるように努力してまいります。　　　　　〔まちづくり推進課長　小野律雄君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君、再質問ありますか。　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　トイレの設置については、簡易トイレを設置するとの答弁をいただきましたが、私のイメージとして、簡易トイレはイベント会場とか工事現場など短期間の利用に使うものだというふうに認識をしております。公共施設に簡易トイレの設置というのは、なかなか考えられないのですが、衛生的に大丈夫でしょうか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（佐藤精華君）　トイレの概要については、議員がご指摘の衛生面や管理、利用人数等を考えた上、簡易ではありますが、公共下水道に接続する水洗タイプで、照明や手洗いをセットで今年度中に整備する方向で検討しているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　水洗式の簡易トイレを設置するということで、安心しているところです。現在は、コロナ禍ということで、従来以上に衛生面に敏感になっておりますので、そこは十分に気をつけて、管理のほうもよろしくお願いしたいと思います。　旧大野高校は、農業高校でもあったことから、校門からの通りは緑が多く、子供たちが遊ぶ場所にも適していると思いますし、先ほども言いましたが、分譲地だけでなく、近隣の多くの子供たちが安心して遊べる場所として、ぜひ整備をしていただければと思っております。　先ほど答弁で、子供たちが遊べる公園の整備について、現時点での対応は困難でありますというふうに言われましたが、いいように解釈をすると、今は無理だけど要望にはいつか対応していただけるのかなと思っておりますが、そのような解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　先ほど答弁いたしましたように、旧大野高校の跡地一帯の取扱いにつきましては、庁内で組織する豊後大野市県有地跡地検討委員会において、検討に必要な情報等の収集をしている段階ですので、現時点においては白紙の状態で、対応は困難であるという回答でございます。　なお、４月に佐藤辰己議員の助言の下、地元自治委員、地元隣保班長より提出いただいた要望書につきましては、次期の検討委員会の中で報告してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　先ほども言いましたが、１年生が32人と多い状況ですが、現在の３歳児から６歳児まで、それぞれ20人以上を超える子供がおりますので、ぜひ子供たちが伸び伸びと遊べる環境をつくっていただきたいと思います。　では、次の再質問をします。　この大野高校跡地には、ケーブルテレビセンターもありますので、情報系の企業誘致も可能ではないかと考えます。今年度予算にも情報関連企業誘致促進事業が計上されておりますので、ぜひ企業誘致にも取り組んでいただきたいと思いますが、現状はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　先ほど議員がおっしゃられましたように、平成30年３月に、より高速なインターネット接続サービスが可能となる１ギガビットを市内全域で利用ができるようになったこともありまして、平成30年度に豊後大野市情報関連企業誘致促進事業補助金制度を創設いたしたところでございます。これまで県との情報交換や企業との情報交換、また連携を図りながら、ホームページや豊後大野市企業ガイドブック及びマッチングセミナーで情報発信に努めているところでございますが、現在のところ誘致に結びついた企業はございません。　引き続き、県の企業立地推進課等と連携を図りながら、各企業等へのＰＲに努めてまいりたいと思っているところでございます。
   ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　引き続き企業誘致に努めていただきたいと思います。　次に、体育館のことについて再質問をします。　この体育館が利用廃止された場合、現在、日中の時間帯に利用している団体もあるわけですけれども、廃止された場合の健康づくりの場を提供するべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（佐藤精華君）　大野公民館体育室については、現時点で廃止等の計画はありませんが、現在、豊後大野市スポーツ整備等に関する検討委員会で市内のスポーツ施設の整備について検討を始めたところであります。今後、利用状況や人口推計、財政負担、大野高校の跡地利用等を総合的に判断しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　すぐには廃止ということはないというふうに捉えましたが、いつかは廃止されるわけで、検討委員会で検討するということですが、現在、大野小学校、大野中学校の体育館の天井の照明が幾つも切れていて、予算がないから修理をしてもらえず、夜間の利用の際はかなり暗いと聞いております。現在、公民館にある体育室は、建物は古いんだけれども、照明も問題なく、使い勝手もよいと聞いておりますので、できるだけこの建物がある間は市民の健康づくりの場所として利用できるように要望します。　また、スポーツ施設の見直しの際は、公共施設、小学校とか中学校の体育館についても、できるだけ授業時間でも利用がない時間帯の市民への開放等も検討いただければと思います。今のは要望としてお受けいただければと思います。　最後に、旧大野高校跡地利用については、県有地跡地検討委員会で調査を進めているということでありますが、この跡地については、中九州横断道路のインターにも近く、大分市への通勤圏でもあります。また、今後も新規就農者などの移住も期待されているところですので、移住定住に結びつく利活用を、そして住民の方の意見を十分反映して、慎重かつスピード感を持って進めていただきたいというふうに要望しまして、この項の質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、野菜の生産振興についての質問を許します。　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　それでは、２項目めの野菜の生産振興についてお伺いいたします。　大分の野菜畑を自負する本市において、戦略品目である夏秋ピーマン、白ネギ、高糖度カンショについては、Ｔｈｅ・おおいたブランドの主要産地となっており、夏秋ピーマンは西日本でも有数の産地となっております。このことは、平成28年３月に策定した第３次農業振興計画により進められた産地化、ブランド化の取組の成果であると思います。　その第３次の振興計画は、今年度が５か年の最終年度であり、以下の項目についてお伺いいたします。　①上記３品目の振興目標の達成状況について、②産地の維持・拡大（高品質・安定生産）についての現状と今後の取組、③担い手の確保について現状と今後の取組、④第４次計画の柱をどう考えているか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、野菜の生産振興については、農業振興課長より答弁があります。　志賀農業振興課長。　　　　　〔農業振興課長　志賀　正君登壇〕 ◎農業振興課長（志賀正君）　それでは、野菜の生産振興についてのご質問にお答えいたします。　まず、３品目の振興目標の達成状況についてでございます。　本市では、園芸作物の振興策として、夏秋ピーマン、白ネギ、高糖度カンショ、里芋の戦略４品目を中心に、地域特性を生かした産地化とともに「大分の野菜畑　豊後大野」のブランド化を目指し、確かなものづくりに取り組んでいるところでございます。　ご質問のＴｈｅ・おおいたブランド３品目の達成状況でございますが、第３次農業振興計画の計画期間は平成28年度から令和２年度までの５年間となっており、これから申し上げる実績は目標の１年前となる令和元年度のものとなりますので、ご理解いただきたいと存じます。　まず、ピーマンにつきましては、インキュベーションファーム等による新規生産者の増加や指導体制の強化により、西日本有数の夏秋産地へと拡大しました。令和元年度では、栽培農家123戸、栽培面積14.6ヘクタール、販売金額５億7,600万円となっており、振興目標の５億7,750万円に対し99％の達成となっています。　次に、カンショにつきましては、高糖度カンショ甘太くんとして九州、関西方面を中心に流通し、栽培管理や貯蔵技術の向上、糖度検査の徹底により、安定した品質を維持することで、多くの消費者から支持される甘太くんブランドとして定着しています。その実績としては、栽培農家67戸、作付面積67ヘクタール、販売金額４億2,500万円で、振興目標の３億5,000万円に対し121％の達成率となっています。　Ｔｈｅ・おおいたブランドの代表格となっている白ネギにつきましては、西日本一の産地となる県内でのリレー出荷の一端を担っており、市場評価が高いこともあって面積の拡大につながってきています。その実績としては、栽培農家15戸、作付面積58.4ヘクタール、販売金額１億800万円、振興目標の１億800万円に対し100％の達成率となっています。　また、Ｔｈｅ・おおいたブランドには入っていませんが、本市の戦略品目である里芋も着実に拡大しています。水田を活用した栽培の推進や機械の導入による効率化などにより、面積の拡大を図ってまいりました。その実績は、栽培農家75戸、作付面積23ヘクタール、販売金額6,900万円で、振興目標の１億円に対しては69％の達成率ですが、計画時の販売金額と比較しますと２倍に増加しています。　このように、本市の戦略品目の作付面積や販売金額が拡大したのは、農業振興計画において、品目を限定し、集中的に支援してきたことが功を奏したと考えており、引き続き、戦略４品目のさらなる面積拡大と品質の向上を目指し、地域ブランドの確立に取り組んでまいります。　次に、産地の維持・拡大（高品質・安定生産）の現状と今後の取組についてでございます。　マーケットが求める高品質な農産物を安定的に生産していくためには、生産体制の確立や栽培技術の向上を図るとともに、定時定量出荷の仕組みが必要と考えています。　夏秋ピーマンを例に取ると、雨よけ栽培による栽培管理や、タバコガによる被害防止のための防虫ネットの設置など、生産部会を挙げて徹底した品質管理を行っています。また、竹田市との広域選果場を大野選果場に集約し、これまで以上に高品質で均一化したピーマンを大量かつ安定的に出荷することが可能となり、まとまったロットで市場取引を行えることから、単価も高値で安定し、評価を受けています。　高糖度カンショ甘太くんは、しっとりした食感と高い糖度が特徴で、幅広い世代の消費者から支持され、市場から引き合いも多くなっています。その背景には、毎年ウイルスフリー苗を全量購入して品質の均一化を図るとともに、苗に適した肥培管理を徹底しています。また、出荷時には糖度検査を行い、糖度と品質チェックをクリアした畑からのみ出荷することによって、市場からの評価がさらに向上し、高単価にもつながっていると考えています。　今後とも、こうした仕組みを継続するとともに、消費者ニーズや流通形態の多様化など時代の変化に対応しながら、安全・安心で高品質な農産物を安定して生産できるよう、県及びＪＡ等の技術的な指導により栽培管理や品質管理の徹底に努めてまいります。　次に、担い手の確保の現状と今後の取組についてでございます。　本市では、農業従事者の高齢化による離農や農業後継者の減少等とともに、耕作放棄地の増加や地域活力の低下が進んでいることから、担い手対策を農業振興施策の大きな柱の一つとして位置づけ、認定農業者の確保・育成や集落営農組織の育成、法人化などを積極的に進めてまいりました。　また、県内他市に先駆け、平成23年度から新規就農者の確保策として取り組んできたインキュベーションファーム事業は、これまで17組34人が市内に定住し、ピーマン等の栽培に励んでおり、現在は第８期生２組と第９期生３組の合計５組10人が研修を実践しています。　こうした対策を講じていますが、本市の農業の担い手である認定農業者は、平成31年度には369人と第３次農業振興計画を策定した平成26年度から48人減少、集落営農組織は71団体と１団体減少するなど、全国的な傾向とはいえども大変厳しい状況となっています。　今後は、定年退職者や女性、障がい者など多様な人材の活躍を農業の面から支援するとともに、地方創生を追い風に、市外からの就農など担い手の確保に努めてまいります。また、ＡＩやＩＣＴ等を活用したスマート農業の導入など、新たな時代に対応した魅力ある農業の実現に向け取り組んでまいりたいと考えています。　次に、第４次計画の柱をどう考えているかについてございます。　本市では、これまで、ひとづくり、ものづくり、システムづくりを基本施策として、第３次農業振興計画に基づき、各種事業に取り組んできた結果、新規就農者など担い手の確保や戦略重点10品目のブランド化などで一定の成果を上げることができました。　また、本年度は第３次計画の最終年度となることから、次期計画の策定に向け、生産者や関係機関等で構成する策定委員会において、本市の特性を生かした計画となるよう議論を重ねているところです。　次期計画の策定に当たっては、大分県農林水産振興計画との整合性を図りながら、第３次計画で設定した成果目標の達成状況や成果等を評価した上で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、都市一極集中から地方分散へ価値観が変化していることや、家庭内消費の増加など消費者ニーズがさらに多様化していることを踏まえ、こうした変化に対応するとともに、水田の畑地化やスマート農業への対応、新たな担い手の育成・確保など、将来を見据えた農業構造に転換できるよう柱立てをしていきたいと考えています。　　　　　〔農業振興課長　志賀　正君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君、再質問ありますか。　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　①から③については関連がありますので、混合した再質問になりますが、ご了承願います。　お聞きした３品目については、もう既に目標を達成している品目もあり、令和元年度まで順調な状況であるというふうに認識をしました。　さて、インキュベーションファーム事業での卒業生が、夏秋ピーマンにおいては全体の２割を超える生産量を出荷していると聞いております。他の品目の生産と併せた農業を行っており、安定した経営ということで、卒業生で農業をやめた方がいないということは、ご本人の努力と市や関係者の指導のたまものだというふうに敬意を表します。　その夏秋ピーマンについて、今年は多くのピーマンハウスでウイルスが発生し、生産量が激減していると聞いております。生産者の中には、全滅に近いほどの被害を受けた方もいるそうですが、その被害状況をお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長（志賀正君）　この病気の被害状況につきましては、現在、ピーマン部会において119戸、栽培面積で14.3ヘクタールのうち朝地、清川を除く地域で22戸の発生を確認しております。そのうち８戸で２割以上の被害を受けているというふうに確認しております。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　私が話を聞いた生産者も被害を受けており、収入が昨年の４分の１もないと言われておりました。また、来年のピーマンハウスの準備に100万円近くかかると、本当に困っておられました。　今後の生産者に対する支援策と次期作についての対策をお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長（志賀正君）　この病気の主な原因としては、アザミウマを寄生するウイルスが媒介しております。その対策としては、アザミウマの防除、抵抗性品種の導入や外部からの飛来を防ぐ防虫ネットの設置等が有効と考えられております。そのため、その対策としては、栽培講習会の開催やインキュベーションファーム及びピーマン部会で防虫ネットの設置を補助するよう、今回の議会に予算化をしたところであります。　また、今回のコロナウイルスの影響による対策の中で、７月の市報にも掲載しておりますけれども、高収益作物次期作支援交付金が次期作を前向きに取り組む農家に対して定額支援となっておりますので、この活用についても勧めていきたいと思っています。　また、全ての農作物を対象にした自然災害による収入減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避け切れない様々なリスクによる収入減を補償する収入保険制度がありますので、これへの加入の推進も今後図っていきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　次期作についても予算化しているということで、少しは安心をしているところです。収入保障の保険のお話がありましたが、この保険は掛金がとても高いと聞いております。それで、なかなか加入できていないと聞いております。生産者の中には、次期作に向けて生産意欲をなくしている方も多いのではないかと思います。先ほど言われた以外の収入の減少が一番困っているのではないかと思うんですけれども、市の対策として何か考えられることはないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長（志賀正君）　先ほども申し上げましたように、収入が減少した分につきましては、収入保険の加入の促進を今後も図っていきたいと思っております。現在、加入率が低いので、農業共済とともに勧めていきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　加入促進は分かるんですが、先ほど言いましたように掛金が非常に高いということで、なかなか加入されていないという状況があると聞いておりますので、市として、できるだけの対策をお願いしたいと思います。　最初の答弁で、ピーマンの目標達成については、インキュベーション等の新規就農者の増加も一つの要因であるというふうに理解をいたしました。そのインキュベーションファームの卒業生が、時々新聞などに取り上げられて、自分で育てたものを収穫する喜びを感じることができたなどと、いい報道、いい面だけが何かＰＲされているのですが、今回のように、まれにこういう予期せぬ事態もあるということを知ってもらうことも必要です。でも、そんなときでも行政がしっかりサポートをしているということも分かっていただく必要があるのではないかと思います。　新規就農者の確保は、西日本有数のピーマン産地を守ることでもありますので、先ほども言いましたが、市として最大限の支援をお願いしたいと思います。　では、次に多様な人材の確保について質問いたします。　私の知り合いの大野町の在住者の方ですが、この春に定年退職をして野菜の生産を始めた方がおられます。トラクターは所有をしていましたが、ほかの機械は近所の離農した方が使わなくなったものを譲ってくれたと言われておりました。農業を始めるに当たり、不安だったことや困り事を尋ねたところ、認定農業者になるための５年間の経営計画はちょっとハードルが高く感じたと言われております。　定年退職後に農業をされる方も貴重な農業の担い手です。しかし、近年は、定年延長などにより、その年齢が上がっていくことが予想されます。退職された方が農業機械のオペレーターを担っている集落営農法人もあるかと思いますし、認定農業者、集落営農法人が減少していく中、退職後の農業従事者は重要な存在であります。　そのようなことから、退職後に農業を始める際の支援体制を充実させるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長（志賀正君）　認定農業者制度につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づいて、本市において基本計画を策定し、その構想に基づいて支援をしております。　今後の退職者につきましては、これまでにも退職をして農業を始められた方もおりますので、個々の農家によって実情が異なります。まずは市のほうにご相談していただきたいというのと、今後についてもいろんな関係でＰＲ等も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　相談体制を充実させるということですが、農業振興課が窓口となるんですか。そのＰＲというか、広報も十分にしていただきたいと思います。　最後の第４次農業振興計画について質問をします。　「大分の野菜畑　豊後大野」をいつまでも継続できるように、本市農業の課題を踏まえ、農業者の意見が十分反映された実効性のある計画となることを期待しておりますが、スケジュール的なものを少しお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　志賀農業振興課長。 ◎農業振興課長（志賀正君）　年度内に議会への報告等及びパブリックコメントを行って、来年の３月までには策定したいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　今の計画が今年度いっぱいで終わるので、年度内ということは分かるんですが、委員会には農家の方も委員に入られているというふうには聞いておりますが、農家の方の意見を十分に反映された実効性のある計画となるように期待しております。豊後大野の広大で優良な田畑に耕作放棄地が増えないことを願っております。今後の農業政策に大いに期待をしますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、３、豊後大野市の魅力発信と移住定住策についての質問を許します。　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　では、３つ目の豊後大野市の魅力発信と移住定住策についてお伺いします。　新型コロナウイルスの影響で、地方での暮らしが見直されております。６月に内閣府が行った調査結果では、三大都市圏の居住者で地方移住への関心が高くなった人は15％で、若い世代ほどその比率が高く、東京23区に住む20代に限ると35.4％だったとのことです。テレワークの導入など働き方を変えた企業も多くありますし、多くの方が生き方そのものを考え直す機会になったのではないでしょうか。　また、コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めになった労働者が８月末時点で５万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かったと報じられております。８月28日の大分合同新聞には、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っているとの民間の調査結果が掲載されていました。そして、テレワークが広がり、都市部にいなくても働けると考える人が増えた、また、地方移住に関心があると答えた理由については、複数回答ではありますが、「自然の多い環境で暮らしたい」と答えた方が61％と最も多かったそうです。　今こそ本市に移住者を呼び込む大きなチャンスと考えます。今後の豊後大野市の魅力発信と移住定住策についてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　３、豊後大野市の魅力発信と移住定住策については、まちづくり推進課長より答弁があります。　小野まちづくり推進課長。　　　　　〔まちづくり推進課長　小野律雄君登壇〕 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　それでは、豊後大野市の魅力発信と移住定住策についてのご質問にお答えいたします。　本市では、現在、第２次豊後大野市総合計画及び第１期豊後大野市総合戦略に基づく人口減少対策の重点施策として、移住定住の促進に取り組んでおります。　その具体的な取組として、移住フェアへの参加やマスメディアを活用したＰＲのほか、昨年10月には移住定住ポータルサイト「ぶんごおおの暮らし手帖（メモ）」を開設し、移住相談窓口の一元化を図るとともに、地域の魅力を発信しているところです。　また、本年度の新たな取組として、移住コーディネーターの配置やオンライン移住窓口を開設するとともに、不動産に関する専門家やコーディネーターが現地に赴き、空き家の状況調査や相談等を行う「出張！空き家相談」等を実施してまいりました。　さらに、移住定住ポータルサイトのコンテンツの拡充やパンフレットの刷新を行うなど、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながらコロナ禍の中で移住を考えている方々に豊後大野市への移住を選択していただけるよう、移住定住の支援体制の強化に取り組んでいるところです。　現在、移住に関する問合せは、窓口や電話、メールのほか、インターネットを利用したオンラインで受け付けています。住まいや雇用、子育てについてなど、様々な相談に応じており、相談件数は例年並みではありますが、住まいや空き家に関する相談が増加している状況となっています。また、新型コロナウイルスの影響によりインターネットを利用する機会が増えてきたことから、ポータルサイトの閲覧数が徐々に増加し、本年度は月平均6,000件と昨年度の1.2倍に増加しています。　新型コロナウイルス感染症が首都圏などの都市部を中心に拡大した影響で、過密で感染リスクの高い都会を避け、地方で暮らすことに関心が高まっていることを大きな好機と捉え、引き続き本市で暮らす魅力を積極的に発信するとともに、移住希望者のニーズに合わせた情報提供や相談から移住後のフォローまで切れ目のない支援ができる体制を強化するため、本年度に策定する総合計画後期計画及び次期総合戦略の中で、人口減少対策としての移住定住施策を重点課題と位置づけ、魅力と活力ある地域づくりに向けた新たな移住定住施策に取り組んでまいります。　　　　　〔まちづくり推進課長　小野律雄君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君、再質問ありますか。　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　答弁の中で、ポータルサイトの閲覧数が昨年度の1.2倍に増加したということですが、コロナウイルス感染が確認された２月以降、本市への移住などに関する問合せはどのような状況でしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　２月以降のポータルサイトの閲覧数についてでございますけれども、５月が6,113件、６月が7,491件と増加傾向にあり、移住に対する関心は高まっているようですが、実際に移住に向け相談いただく方の件数につきましては例年並みでございます。　さらに、実際の移住につきましては、現在のコロナ禍の影響もあり、行動が鈍い状況にあり、前年度を下回ることが予想されているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　担当部署は違いますが、今年度から奨学金返還支援事業が始まりまして、若者の定住が期待されているところでありますが、まちづくり推進課の事業として、また何か今までと違う新しい事業などのお考えはありますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　オンラインによる相談等が今年度から取り組んでいる施策でありますけれども、今後やはり、いかに豊後大野市をネット上等で知らせていくかどうか、その施策については、具体的にはまだ決まっておりませんけれども、いろんな手法について、これから検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　情報発信については、先ほどの答弁の中で、いろんなことを行っているということがよく分かりましたが、移住してから、今までに、定住者に対する移住奨励金だとか空き家成約奨励金とか、あったと思うんですけれども、それ以外に何か新たなお考えが次の計画の中であるのか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（小野律雄君）　先ほども申し上げましたけれども、現在においては、具体的な計画については、この場で申し上げる段階にはございません。　ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、総合計画の見直し、総合戦略の見直し、そして午前中の議会答弁等でもありましたが、国の第２次総合戦略においては、関係人口を重点的に、そのキーワードの下に施策を展開していくわけであります。それに関連した事業等、いろんなパターンを検討しながら、そして第２次総合戦略を策定する中で、個々具体の計画については検討してまいりたいと思いますけれども、この場では回答することはできません。よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　吉藤里美君。 ◆３番（吉藤里美君）　計画の中で検討していかれるということで、豊後大野市の魅力は、人が温かいし、自然が豊かで住みやすいというふうに、外から来た方は言われますので、本当にＰＲを十分にされて、移住定住策を充実させていただきたいと思います。　以上で終わります。　　　　　〔３番　吉藤里美君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、３番、吉藤里美君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　次の開議は、９月15日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午後２時０５分...