豊後大野市議会 2020-09-09
09月09日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 佐藤辰己君 首藤正光君 後藤雅克君 衞藤正宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ９番 神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １４番 首藤正光君 １５番 佐藤辰己君 １６番 宮成昭義君 １７番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した
者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石井聖治君
総務企画統括 教育長 下田 博君 赤峯 浩君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 小野律雄君 推進課長
生活福祉統括 後藤貴子君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
環境衛生課長 川野寿洋君
差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援
社会福祉課長 朝倉誠一君 高野辰代君 課長 高齢
者福祉
産業建設統括 後藤樹代文君 衞藤好夫君 課長 理事
農業振興課長 志賀 正君
農林整備課長 後藤龍昭君
商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 玉ノ井浩司君
上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 堀 誉裕君
学校教育課長 内野宮俊介君
社会教育課長 佐藤精華君
豊後大野市民 監査事務局長 伊東一也君 兼選挙管理委 足立建士君
病院事務長 員会事務局長 農業委員会 会計管理
者 古沢智孝君 足立 崇君 事務局長 消防長 廣瀬哲治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤泰幸 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤辰己君
○議長（
衞藤竜哉君） 15番、佐藤辰己君。 １、自治会の現状と今後はについての質問を許します。 佐藤辰己君。 〔１５番 佐藤辰己君質問
者席登壇〕
◆１５番（佐藤辰己君） 一般質問の前ではありますが、先般テレビを見ていたら、道の駅の
人気ランキングに市内が上位３か所、また、市長の任命した
ふるさと大使による豊後大野市の紹介、アピールと、テレビを拝見しながら心うれしく思った次第であります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行いたいと思います。 本日は、２項目、
自治会関係と併せて全国育樹祭の関係です。 まず、お許しをいただきました自治会の現状と今後について、一般質問を行います。 平成11年７月の
合併特例法改正により町村合併の動きが加速し、結果的には、その動向は西高東低だったと評されました。同時に、当時の大野町では、
自治会統合についても議論を重ね、現在に至っておりますが、平成17年３月31日、豊後大野市になってからは、歴代の市長と
自治会統合について一般質問で議論されてきた記憶があります。 当時の議論は、祭り、財産などを一つにするものではなく、過疎・高齢化が大きく関係し、行政との連携体制の保持と地区間の連携強化、併せて活力保持のためと私自身認識しております。 そこで、質問いたします。
①自治会数のこれまでの動向と本年度の数は。 また、②に、ある方より
自治会統合を解消したと聞きました。行政が改革・改善で変更・廃止することは理解しやすいのですが、高齢化が進む中、地域とは何度も議論したでありましょう。その原因はどこにあると考えるのか。そして、今後についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、自治会の現状と今後はについては、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、自治会の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。 まず、自治会数のこれまでの動向と本年度の数についてでございます。 行政区再編につきましては、町村合併前の大野郡５町２村
合併協議会において、必要に応じて合併後調整することが確認され、新市に引き継がれました。 合併直後の新市では、行政区の
世帯規模等に格差が生じていたことや、過疎・高齢化の進行に伴い集落機能を十分に果たせない行政区が山間地域を中心に存在していたことなどから、地域課題の解決の方策の一つとして、平成18年度から行政区の再編を推進してきたところでございます。 そこで、自治会数の推移についてでございますが、平成18年度に252区あった自治会は、平成19年度に250、平成20年度に241、平成21年度に210となり、令和元年度には206、その後、一部の地域で統合の解消がありましたことから、現在の自治会数は218区と増加しています。 次に、
自治会統合を解消した原因についてでございます。 平成18年度に策定した再編計画の目標に対する現時点の進捗率を町ごとに見ますと、三重町が15.4％、清川町33.3％、緒方町０％、朝地町８％、大野町０％、千歳町０％、犬飼町89.3％、市全体では28％と再編が進んでいないことが分かります。 これは、町ごとに行政区を構成する世帯規模や人口、地理的条件が異なることや、合併前に既に統合していた地区もあることなど、地域の事情が目標設定に適切に反映されていなかったことが要因の一つと考えています。 もとより行政区の再編は、
少子高齢化に伴う集落機能の低下等に対して、10年先、20年先を見据えて
地域コミュニティーの再活性化を目指し、住民自らの意思で自主性を持って進められるべきものであります。実際には、10年以上の時間を費やし、自らの判断で諸問題を解決できる行政区に生まれ変わった地域もある一方で、行き過ぎた行政主導によって、統合はしたものの、円滑に機能する体制となり得なかったため、統合を解消して元に戻った地域もあるのではないかと分析しています。 今回の件で、統合に当たっては、地域性や自主性を尊重しなければならないことや行政側の誘導・奨励の在り方などの課題が明らかになったことから、今後においては、地域自らが主体性を持って進める統合に対して、市は側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、現在、高齢化が進行し、一つの行政区では解決できない課題に対応する組織として、旧小学校区を単位とした
地域振興協議会の設立に力を入れており、こうした協議会の設立をさらに推進し、
地域コミュニティーの維持や課題の解決、活力ある
地域づくりを進めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 市長自ら答弁をいただきました。 そこで、何項目か再質疑をしたいと思っております。 まずは、答弁の内容でありますが、部分的なところで大変失礼なんですが、こういう表現を市長自らされました。行き過ぎた行政主導によって、統合はしたもののとありましたが、その行き過ぎた行政の主導とは、どういったことを意味しているのか。私は、行き過ぎた部分はないと理解をしております。 それと、もう一点、併せて行政側の誘導という分、行政の主導と行政の誘導と言われております。この部分につきましては、先ほど申しましたように、統合につきましては、合併して早々、芦刈市長のときから議論されまして、そのとき等々の答弁によると、頑張りますよというふうな前向きな答えをいただいたと思っております。そのことが、ここに来て、行き過ぎた行政の主導と行政側の誘導だという文言が使われております。この内容について、どういった部分でこういった現実化を見ているのかをご説明願います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 行き過ぎた行政の主導あるいは誘導という言葉を用いて答弁をさせていただきましたけれども、これは私どもの反省の意味を込めて申し上げたところでございます。行政区の再編を進めるに当たって、その再編計画については、自治会の個数とか世帯数、人数とか、そういうものを画一的に計算して、これぐらいの統合であれば自治会がうまくやっていけるんではないかという思いでつくったものであったろうと思います。 それを実際にやってみると、機能したところもあったし、今回のように統合を解消して、また元の形に戻ったということは、やはり地域の課題を解決するような組織づくりができなかった。私どもがご提案した再編計画がそこに結びついていかなかったというところを反省しているところでございます。 やはり自治会というのは、自助、共助、公助の中で、共助を支える大切な組織でありまして、地域の住民の皆さん方が地域で困っていることを自分たちで考えてお互いを助け合う組織であります。私どもがそこに誘導はいたしましたけれども、それが実を結ばなかったという現実もございますので、そこは反省して、地域の皆さんが抱えている課題に寄り添って、どうやったらそういう組織ができるのか、課題の解決ができるのかということを考えて、これからは統合をやりたいというところはお手伝いしますし、また、もう少し分けたほうがいいという自治会は、そういう自主性を重んじてお手伝いいたします。また、先ほども申し上げましたけれども、旧小学校区を単位とした
地域振興協議会、これも地域課題を解決する有効な手段と考えております。そのようなことで、地域の住民の皆様方、困っている方に対して寄り添ったご支援をこれからさせていただきたいということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 今の問題については市長から答弁いただきましたが、実は私どもも長いことこの問題にも関わってきまして、先ほど申しましたように議会でもその都度出まして、予算等も出まして、賛否ではなくて一定の評価をしてきたという部分もあります。そして、退職した職員も含めて、職員方が、こういった部分の事業推進と申しますか、この事業に対する意見と考えと、実行してきて地域に根差した部分があるのではなかろうかなという思いがしております。 そういった理解の中で、やはり連携を取らなければということで、
自治会統合がなされたと思っております。ここで職員を含めて執行部の方々の行き過ぎた行政主導、また併せて行政の誘導だという表現につきましては、答弁をいただきましたが、なかなか私自身も理解できません。今後につきましても、やはりいろんな部分で調和も必要だし、連携も必要だし、執行部の方々には、いろんな面で努力をして悔いのない行政執行をしていただきたいなと思っております。 それでは、内容も含めて地域の現状について、いろんな部分で質問してまいりたいと思っております。 現在、高齢化率につきましては、市全体につきましては43％と聞いております。そういったことで、今後の
地域振興協議会の部分も、市長から問題視されましたが、全自治会で50％であります
小規模集落の自治区の数、それと併せて、各町ごとに自治統合の現状と、その自治会における
最少世帯数をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） 令和２年３月31日現在で、自治会が218であります。そのうち、自治会内における65歳以上の高齢
者の割合が50％を超えるいわゆる
小規模集落は120となっております。 また、町ごとの
自治会統合の現状でありますが、町村合併当初の自治会数、現在の自治会数の順に報告させていただきますと、三重町が71区から67区の４区減、清川町が12区から10区の２区の減、緒方町が36区から36区の増減なし、朝地町が35区から33区の２区減、大野町が31区から31区の増減なし、千歳町が20区から19区の１区減、犬飼町が47区から22区の25区減となっております。 続きまして、町ごとの自治会の
最少世帯数でありますが、三重町が６世帯、清川町が21世帯、緒方町が16世帯、朝地町が７世帯、大野町が19世帯、千歳町が７世帯、犬飼町が８世帯となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 今、答弁いただきましたけれども、自治区で高齢
者の割合が50％を超したのを
小規模集落だということでありますし、また併せて、最少の世帯数では１自治区、三重町が６世帯だという報告がありました。大変現状的には高齢化が進みながら地域の活力をどうしていくのかなと、市長は先ほど申しましたように大きな問題であろうなというふうな自覚をしております。 そこで、次の質問に入りますが、先般４月15日からだったと思うんですが、自治委員の
委嘱状交付式が執り行われました。その現状を見ると、交付式をした町としなかった町とがあります。その原因はどこにあったのかなと思われますので、その現状について報告願います。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） 議員ご指摘のとおり、市が関与する事業等につきましては、差異がないように市内統一が大原則でありますが、ご存じのとおり、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市が主催及び関与する行事につきましては様々な制限を設けてまいりました。例年であれば、
自治委員委嘱状交付式及び
自治委員業務説明会を４月に開催する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために開催された本市による調整会議において、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的な方針や大分県が示した４月１日以降の当面の対応によって、50人以上の会議等について慎重に判断する方針が示されました。これにより、
自治委員数によって各町における
自治委員委嘱状交付式の開催に差異が生じたところであります。 三重町を例に挙げますと、
自治委員数は67名、会場を分けて開催も考えたところでありますが、リスク回避のために開催しないという選択をいたしました。開催したところは、千歳町、犬飼町、清川町、大野町で、幸い開催した町については
クラスター等の発生は認められませんでしたが、開催を断念した三重町、緒方町、朝地町におきましては、
感染拡大防止のため、やむを得ない選択だったということをご理解いただきたいと考えます。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 行政手腕の根本は、先ほど課長が申しましたように差異がないように、これが基本で行ったのだろうと。ただ、
コロナウイルスの関係でと、もう私はこれも十分理解できるんですが、４月１日に国から、県からの方針が出て、それに準じたんだと言いますが、逆の発想をすれば、エイトピアで空間を得て67名だろうが入るスペースはできると認識しますし、これは数字が出ていますが、緒方町にしても36、朝地町にしても33でありますので、50を基準にしたんなら、この部分はできると。同じ４月１日から発令するのなら、逆に私はもう全体に差異がないように、
委嘱状交付があるんだけれどももうしなくて、というのも行政手腕の一つかなというふうに、この質問をしまして今感じました。 これは結果でありますので、このような報告をいただきましたが、とにかく行政手腕、行政執行は差異のないような指針が望ましいのではないかなという思いがしております。 次の質問に移りたいと思いますが、４月１日に玖珠町で３区を一つにする自治区合併が行われ、過疎化が進み、行事の運営や住民の活動維持のためと１区に３万円、戸当たり500円の支給を行いました。逆に、解消された本市では補助金がなくなり、よいことが一つもないという話を聞きました。この発言についてどのような認識を持たれたのか、執行部にお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） 行政区再編の推進の件につきましては、既にご存じのとおりと思いますが、再編した自治会に対して３年間という期限付で交付することにしてきた
再編交付金は、３回の期限延長の末、令和元年まで継続されることになりました。 先ほど
自治会統合についての反省点を申し上げたところですが、
再編交付金が
自治会統合に必ずしも有効な支援でなかったと考えることから、これからは金銭的補助ではなく側面的な支援を行うこととしてまいりたいと考えます。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 答弁いただきましたけれども、
合併交付金等々の関係でありますが、国の施策もありまして、当時、合併した地域には恩典がありました。
地方交付金の関係であります。平成24年だったと思うのですが、合併して普通市になるまで交付金については補助しますよと。それから階段落ちに40億円程度を減額していきますよという国の施策でありました。 ところが、今申しましたように平成24年に我が
豊後大野市議会として、単独でありましたが、国に意見書を出しました。
合併交付金が減ると、合併したから軽減できたものではない、やはり軽減できない部分もあるんだ、少しでも合併のための
交付金事業を残してくれないか、事業を温存してくれないかということで、当時40億円だったのが大きく減額されたというふうに記憶もしておりますが、現実もそうであります。 そういったことを認識した我々でありますので、
再編交付金が
自治会統合に有効であったかという議論ではなく、我々もこれを認定してきましたので、これを反省文として言われると、ああ、そうですね、分かりましたということには、なかなかいかないのではないかなと、多分
議員皆さん方もそういった認識は持っているんではなかろうかなと思っております。 ただ、今日は一般質問でありますし、私の考えだけになるんですが、こういった部分はあまり反省をしなくて、前向きな部分で私は行政執行を考えていただいたほうがいいのではないかなと思っております。 そこで、
提案かたがたも含めまして、臼杵市では全地区で
振興協議会が設立されました。その部分につきましては、
新聞報道等で皆さん方もご存じのことと思います。旧小学校区を１ブロックとしたときに、高齢化率の最低は
三重東小学校区の29.8％です。最高で75.3％でありますが、70％を超える校区は、旧校区にもなりますが、３地区あるわけであります。全体の25ブロックのうち13ブロックが
小規模集落であります。 今後の地域の死守、連携、そして、現状の活力を保持するためにも、
自治会統合も私は今後も議論すべきであろうと思いますし、また、併せて市長が力強く申しました
地域振興協議会の設立、これらも議論が深まっていくものであろうというふうな確信を持っております。住民・地域主導でありますが、行政手腕と説明能力の必要性は痛感しているものであります。 今後におきましても、
地域コミュニティーの維持や課題の解決、活力ある
地域づくりをとの答弁がありました。そのためにも、この事例につきましては、他市も現実化しているんですが、地域・地方のために、先ほど申しましたように、自治統合に関しましても
振興協議会に対しましても専属的な職員をぜひ配置できるような職員体制、行政執行であってほしいなと私自身が望むものであります。その考えについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） 職員採用につきましては、計画的な採用に努めております。職員の配置につきましては、適切な配置をしておりますが、今後の地域振興に係る部署への配置につきましては、検討させていただきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 検討するという言葉をいただきましたが、今からは行政的な全体部分も大事なんですが、やはり一つ一つを大事にする行政手腕というのは本当に大事になってくると思っております。 今回、
振興協議会も含めて、私自身は、地域の合併というのは、あるかないかは別として、やはり議論していくべきだろうと思いますし、そこには、いろんな形で地域の風やら波やら考えやらがあるんではなかろうかと思っております。それらに対応できる職員、育成も大事ですし、配置もぜひお願いしたいと思っております。熱意ある今後の検討を期待したいと思います。 それでは、もう一点質問しますが、実は行政側の誘導・奨励の在り方などに課題があると、答弁がありました。これからは地域のためにということで、これまで急傾斜の
崩壊対策事業、
市単独事業に取り組んで、また、
原材料支給制度につきましても集落ごとにという改正をこれまで歴史の中で現実化してまいりました。 実は先般、先般と申しましても昨年、一昨年のことではありますが、簡易的な支障木等々につきましては、職員が私が行きますよという答弁をいただきまして、わざわざ出向いてくれました。私も実際にお会いしましたが、そういった自らがということで、簡易的な支障木でありますので、職員が体を張ってという対応もあります。 そういった中で、市は
支障木撤去に関する規則を設置いたしました。その規則の内容でありますが、
自治会統合に不利な施策、先ほど申しました三重町１区６世帯でお願いするなら１か所はできるのですが、例えば４か所80名の自治区になると、４つの区が１つの区になったので、自治区としては１区ということであります。そういったときには、やはり先ほど市長も申しましたけれども、いや、合併しないほうがいいんではないかという議論に住民は立つのではなかろうかと思っております。 そのことにつきましては、原材料支給、急傾斜と同等、やはり市が個々に配慮をしながら施策を組むべきではなかろうかなと思っております。そういった規則のありよう等々について、お考えをお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） 議員が懸念されているような再編することによって行政サービスや補助制度等に不利益が生じないように努めているところでありますが、
支障木撤去補助事業につきましては、この事業の趣旨に照らし、申請の実態等を分析しながら、再編した行政区に不利があると思われる場合については、改正に向けて取り組みたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 私は、統合したので不利があると申しましたので、あればという答弁でありますが、慎重に担当課と議論をして、やはりこういった部分は行政でなくしてください。住民が、地域が不利にならないように、ひとしく願って、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、全国育樹祭と環境整備についての質問を許します。 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 引き続いて、全国育樹祭と環境整備についての質問をさせていただきます。 昭和25年に始まった全国育樹祭、大変すみません、全国植樹祭ですが、平成12年４月23日、第51回全国植樹祭が、大分県、県民の森平成森林公園で行われました。大会テーマは「2000年豊かな国の森づくり」、そして、天皇陛下のお言葉。森林が台風や集中豪雨のもたらす災害の防止や軽減に大きく貢献してきていることは、我が国の厳しい自然環境を考えるとき、誠に重要なことと思います。今後、国民全体で考えていかなければならない大きな課題は、山村地域の過疎化や高齢化が進む中で、いかにして豊かで活力ある森林を維持していくかであることを強く感じています。この言葉で始まり、今でも私の思い出の宝であります。 大野町高野地区にある会場は県の管理地でありますが、昨年までは県の許可によりグラウンドゴルフ大会を行ったと聞いております。あれから20年、全国育樹祭が計画されておりますが、本年は新型
コロナウイルスの関係で北海道開催が延期されました。本大会は、宮内庁が関係し、県主導で行われる全国規模の大会でありますが、開催自治体として県と連携を取りながら独自の発想ができたらと思います。今後の本市の対応についてお聞かせ願います。 また、平成12年の全国植樹祭が安全・安心で開催されるように、環境整備として師田原高野線、そして県道三重野津原線が改良されたことを記憶しております。しかし、藤北工区につきましては、約450メーターが未改良であります。数年前より育樹祭を見込み改良要望願いがあり、また、災害があったところでもあります。安全性を確保するため、環境整備は必要不可欠であります。市の考えと県の対応をお聞かせ願います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、全国育樹祭と環境整備については、
産業建設統括理事より答弁があります。 衞藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君登壇〕
◎
産業建設統括理事（衞藤好夫君） それでは、全国育樹祭と環境整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、本年予定されていた北海道開催の延期による本市の今後の対応についてでございます。 全国育樹祭は、「継続しても森を守り育てることの大切さ」を普及啓発することを目的に、国土緑化推進機構と開催都道府県が共催して行っており、大会では、全国植樹祭で当時の天皇・皇后両陛下によりお手植えされた樹木について、皇族殿下によるお手入れやお言葉、各種表彰、そして参加
者による育樹活動等の行事が催されます。 昨年６月に国土緑化推進機構の理事会において、第45回全国育樹祭の大分県開催が決定され、その後、９月に行われた現地調査を踏まえ、お手入れ会場として平成12年に第51回全国植樹祭が行われた豊後大野市大野町藤北の県民の森、平成森林公園にすることが決定されました。 また、開催日については、令和３年１月に正式決定されることとなっておりましたが、本年６月26日に開催された国土緑化推進機構の理事会において、新型
コロナウイルスの感染防止対策に鑑み、本年10月に北海道で開催予定であった第44回全国育樹祭が来年に延期され、これにより大分県開催が令和３年から４年に延期されることとなりました。 このような経緯で開催時期が延期となりましたが、基本計画に基づき、大分県や関係機関と協力し、引き続き準備を進めてまいります。 具体的には、大会当日のお手伝いや育樹活動等を担っていただくため、平成12年の第51回全国植樹祭開催時に結成された大野町みどりの少年団を７月３日に再結成しました。結団式では、大分県みどりの少年団育成連絡協議会長から団旗等を受け、団長である児童会長から「地域の自然を愛し、守り育てることを誓います」と力強い言葉で決意の表明がありました。今後の緑化推進や自然保護をはじめとする様々な活動とともに、森林を教材とする学びが期待されます。 また、令和３年度に県や関係機関と連携して平成森林公園周辺で開催する全国育樹祭プレイベント「豊かな国の森づくり大会」の実施準備や全国育樹祭の来場
者へ配布する記念品等の検討を進めているところです。 このたびの全国育樹祭は、全国から訪れる多くの方に豊後大野市の豊かな自然や森林、盛んな林業のほか、日本一のシイタケ栽培等をＰＲできる絶好の機会と捉えております。引き続き、第45回全国育樹祭の大分県開催の成功に向け、大野小学校みどりの少年団の活動や市民に対する広報、啓発等を通して地元開催の機運を高めるとともに、大分県や関係機関と連携し、しっかり準備を進めてまいります。 次に、県道三重野津原線（藤北工区）の未整備区間に対する市の考えと県の対応についてでございます。 まず、本市の道路事情についてでございますが、国道が５路線、県道として主要地方道が６路線と一般道が18路線、そして市道1,767路線で市内生活道路網が形成されています。 これらの道路に対し、市民の皆様から、通勤・通学や買物などの日常生活が便利で快適となり、安全で安心して暮らせる生活道路の整備について、多くの要望をいただいているところです。 本市におきましては、第２次豊後大野市総合計画に、交通ネットワークの整備を施策に掲げ、市民生活の利便性や安全性を確保し、経済活動の活力を高めるため、市道の新設改良や維持管理の計画的な実施に努めることと併せ、地域内や隣接市などとの交流や連携を活発化し、市民生活の利便性を高めるため、主要幹線道路として広域交通ネットワークを形成する国道や県道の整備を促進することとしております。 そのため、三重野津原線（藤北工区）の未整備区間におきましても、県道ではありますが、市民生活の利便性を高めるための大切な路線と捉え、整備を促進することとしています。 国県道整備促進の取組としましては、毎年５月に大分県議会土木建築委員会に対し県事業に関する要望書を提出するとともに、12月には国県道の一括要望として各期成会が一堂に集まり、豊後大野土木事務所長に要望書を提出し回答をいただいております。昨年度の県道三重野津原線（藤北工区）の未整備区間については、令和元年度に用地測量に着手しており、今後は用地買収を進め、早期完成を目指し引き続き進捗を図ってまいりますとの回答でございました。また、その後の情報として、本年度は用地が解決している一部区間の工事発注を終え業者も決定している。今後も工事を継続し、令和４年度の育樹祭に間に合わせたいが、用地が共有地であるため手続に時間を要している箇所がある旨を伺っています。 今後とも県道三重野津原線（藤北工区）の早期完成に向け、引き続き関係機関に強く要望するとともに、市として県に協力できることがあれば、積極的に対応してまいります。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 前向きな答弁をいただきました。その中に、日本一のシイタケ栽培等のＰＲをという答弁がありました。以前、シイタケ栽培で神様がいるのだと言った方がおりまして、まさにシイタケ生産の意欲高揚につながったと私は認識しております。こういった部分も含めまして、いろんな形で育樹祭に向けて多面的にわたり市のＰＲができたらなと願うものでありますので、どうぞ執行部の方々のご尽力をお願い申し上げたいと思っております。 さて、県道改良工事につきましては、生活道としてだけではなく、育樹祭に向けての特別な県への要望であると、私自身認識しております。もちろん土木事業につきましては、期成会等々ありまして、期成会で一括してという話がありましたが、本件につきましては育樹祭に向けての公共事業だと私は認識を持っておりますので、そういった部分に傾注していただけたらありがたいなと思っております。先ほど説明がありましたように130メートルの工事が落札されたと聞いておりますし、業者ももう決定したということであります。残り３分の２程度が、用地が共有地ということで若干難しいのだという話もありますが、現実的には、
コロナウイルスの関係で１年延期になったという現状を先ほど報告いただきました。そういった部分を含めまして、用地の関係は大変難しいところもある、時間もかかるという答弁でありますが、ぜひ令和２年の何月か、10月か分かりませんが、完了し、安全なる対策、環境整備をぜひお願いしたいと思っております。再度ご質問いたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 質問の中で、災害があった場所とお聞きしております。そういった点から、安全で安心して暮らせる生活道路、この部分は大事にしていかなければいけないものであると考えております。ただ、期成会の声というのは、非常に地元の純粋な声ということで大事なところであります。そういったところも併せて、市では積極的に県に働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） 続いて質問しますが、この育樹祭、20年前の植樹祭の現況と大きく変わったと。現在に至っては鳥獣の被害もあるんだ、あの会場にイノシシが出ているということで、県の対策も大会当日まで整備、環境の見回りが必要ではなかろうかというふうな20年の歴史を感じるわけであります。 そういった中で、植樹祭の会場の安全対策を踏まえるということで、当時、市道であります師田原高野線からのアクセス道路、通山線と市迫線の改良工事は県の整備で行われました。通山線の今後の管理状況についてお伺いしたいと思いますし、あわせて、通山線につきましては、路線の中で実は未舗装の箇所があるわけであります。どうしてその箇所が残っているのか、ちょっと私自身も勉強不足で分かりませんが、この際ぜひ完全舗装をするべきではなかろうかなと思っております。 また、併せて市迫線でありますが、地元の管理下でありまして、大変高齢化も進んで地元も大変だなということであります。現在でも除草作業等々を行っているのですが、何せ20年の歴史ということでありまして、Ｕ字溝は埋まるし、堆積土はあるということで、当時のアクセス道路としての安全確保が本当に保たれるのかなと思っております。育樹祭に向けての部分もありますが、担当課の見解をお聞きしたいなと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 議員申出のとおり、林道通山線、市迫線につきましては、全国植樹祭開催時において整備をした道路でございます。林道通山線の現在の管理状況につきましては、地元自治会からの通報、通常のパトロール活動によりまして、補修箇所を確認し、随時補修工事を実施しているところであります。また、除草作業につきましては、地元自治会との業務委託により適切な林道管理に努めているところでございます。 なお、林道通山線、市迫線の再整備につきましては、現在まだ大分県から整備の方針について示されておりません。しかし、再度、現場の調査をしまして、整備が必要な部分については随時整備をしてまいりたいと思っております。県の整備方針との調整を今後させていただきたいと考えておりますので、育樹祭までには整備を終わらせたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） この場で大変失礼なんですが、市迫線も通山線も同じ方針でということでいいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 林道につきましては、市が管理をしておりますので、引き続き管理を行いますが、市迫線については、現在は、もう林道でございません。地元に管理をお願い申し上げております。育樹祭に向けての整備につきましては、当然市迫線も含めて検討してまいりたい。そして、県との会場の整備の調整にも当然上げていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
◆１５番（佐藤辰己君） これからは質問でありませんが、最後にちょっと育樹祭、これは全国の大会でありますので、私の思い等々を語りながら質問を終わりたいと思っております。 実は、先ほどシイタケの話も出ましたが、やはりこれは全国大会でありますので、いろんな形で、この地元である豊後大野市がＰＲできたらなと思っております。冒頭申しましたように、あそこでグラウンドゴルフ大会も地元の方、県の方々が来てするということであり、誠に好感の持てるところであります。何かいい施策を豊後大野市と練りながらＰＲできたらなと思っております。 それと、平成26年に実は地方創生大臣の石破茂氏が当エイトピアおおのにおいでになりました。当時、私も随行したんですが、踏切は通らない、信号機は少しでも少ないところを通るということで、安全対策につきましては万全の対策を取った。ただ、一つ申し上げたのは、豊後大野市で食事を取ってくださいよというお願いをして、食事を取っていただきました。 そういったことも含めまして、もちろん宮内庁の関係でありますので、我々の意見がということにはならないんですが、豊後大野市の育樹祭におきましても、20年前、天皇陛下が豊後大野市の２か所に立ち寄ったと聞いております。幸いにも公民館等々新しくなったわけであります。どうか立ち寄っていただけたらありがたいなというふうな思いをしております。 以上で一般質問を終わります。 〔１５番 佐藤辰己君質問
者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、15番、佐藤辰己君の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時１０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△首藤正光君
○議長（
衞藤竜哉君） 14番、首藤正光君。 １、農業用水路の安全対策についての質問を許します。 首藤正光君。 〔１４番 首藤正光君質問
者席登壇〕
◆１４番（首藤正光君） 先月の８月２日に、緒方町で高齢
者が農業用水路に落ち、不幸な事故が発生いたしました。このことについて深く哀悼の意を示すとともに、再発防止のため、水路の危険箇所を点検し、安全対策を徹底することは、やはり必要であることと思います。 そこで、質問をいたします。 まず、①市内の農業用水路の危険箇所の把握と現在の取組について。 次に、②再発防止に向け、今後、市としてどのような対策に取り組んでいくのか質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、農業用水路の安全対策については、
農林整備課長より答弁があります。 後藤
農林整備課長。 〔
農林整備課長 後藤龍昭君登壇〕
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 農業用水路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内の農業用水路の危険箇所の把握と現在の取組についてでございます。 市内の農業用水路につきましては、農地へのかんがい用水供給としての役割だけでなく、生態系の保全や、地域住民にとっては景観や通年通水による防火用水など多様な役割を担っており、身近な生活環境の一部となっている地域もございます。しかし、その一方で、人命に関わるような事故が発生する危険な要素もあり、全国的にも毎年死亡事故が発生しております。 農林水産省が毎年行っている農業用水路で発生した転落事故調査結果によりますと、平成26年から平成30年までの５年間に発生した人身事故件数は496件で、このうち農作業中の事故が39件、農作業中以外の事故が457件となっています。 本市におきましては、農業用水路が関係する事故の状況について消防本部に照会したところ、平成28年度から令和元年度までの人身事故による出動は確認できませんでしたが、本年は８月に緒方町で発生した事故を含む２件の出動を確認したところです。 農業用水路の管理につきましては、取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業
者が行っており、これらの水路が網の目のように市内全域に張り巡らされています。 現在、市が実施している安全対策につきましては、水路と接している市道沿いにガードレールを設置するほか、支線水路や末端水路については、市の農業用施設原材料支給事業により、水路の維持管理軽減と併せ転落防止を目的に蓋板設置等を実施しているところです。また、幹線水路を管理する土地改良区を対象に、大分県が土地改良施設の安全対策についての事業説明会を実施しており、事業要望等があれば、国、県の補助事業を活用して事故防止対策の事業を実施することとしています。 今回の事故を受け、市内の全土地改良区に対し安全点検の実施を依頼し、危険箇所の把握をお願いしましたが、今後におきましても、農業用水路を管理する土地改良区や地元の水利組合等の協力を得ながら情報の把握に努めてまいります。 次に、今後、市としてどのような安全対策に取り組んでいくかについてでございます。 市内の多くの水路においては、転落防止柵等の安全対策が講じられていないのが現状であり、今回の事故におきましても、転落防止柵のない場所から農業用水路に転落したと見られ、議員ご指摘のとおり、安全対策を徹底することは重要と認識しております。 しかしながら、市内の農業用水路は、土地改良区が管理する幹線水路だけでも557.4キロメートルと相当な長さとなっており、その全ての水路において転落防止柵や蓋板設置等の対策を講ずることは現実的には困難でありますので、土地改良区や水利組合等水路管理
者からの事業要望や関係自治会等の意見などを踏まえ、危険性を勘案した優先順位に基づき、安全対策が必要と認める箇所には、既存事業を活用し、計画的に対策を講じてまいります。 今回の事故を受け、関係機関と合同で実施した水路パトロールにおきましても、転落防止柵等の設置と併せ看板等による注意喚起の必要性等も協議したところです。加えて、掲示用注意喚起ポスターの作成、配布や、水路の水量が一番多くなる出水期前に市報や回覧等によって水路の転落防止を呼びかける取組を検討してまいります。 水路に対する危機意識を持つことは、事故を未然に防ぐことにつながる対策と考えておりますので、今後におきましては、ハード・ソフト両面での対策を講じ、農業用水路の安全対策に取り組んでまいります。 〔
農林整備課長 後藤龍昭君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 今回の事故があった後に、市として具体的にどんな動き方をしたのか、もう少し詳細に説明をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 事故の翌日、緒方井路土地改良区から事故の報告を受けまして、事故現場に赴き現地の調査を実施いたしております。その後、事故現場が旧緒方病院の敷地であったことから、管理をしています市民病院と協議をし、転落防止についての対策につきまして早期の対策を講じることを決定しております。 また、８月28日、緒方井路土地改良区と関係機関であります大分県豊後大野水利耕地事務所、大分県土地改良事業団体連合会南部事務所の協力をいただきまして、住宅地を流れる幹線水路につきまして安全パトロールを実施したところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 私ごとで恐縮ですけれども、三重町土地改良区は、組合員1,100人、耕地面積が800ヘクタール、幹線水路が33キロというのを管理しております。ある行政区ですが、その地区が危険だということで、鉄で防護柵をしました。危険が生じたら悪い、落ちたら悪いということで、その地区の負担で防護柵をして、もう何十年もなるのですけれども、ちょうど角っこにありますから、散歩する犬の小便が当たってぼろぼろになったと。ここから落ちたらやっぱり改良区に責任の問題がありますよということで、やはり人の命のことでございますから、私のところで多額のお金をかけてやりました。そういう事例があるということで市のほうも知っておいてください。 もしも事故があって、管理下にある改良区、また市道に面して、市道の防護柵がない、裁判にでもなったら、どっちが勝つか負けるか分かりません。そういうことが発生しないように、やっぱり市も県も国も、今、国家を挙げてやっているんですけれども、なかなか金のかかることですから、前に進みません。人の命より重いものはないということで、次の再質問をいたします。 現在も安全対策を行っているという答弁でしたが、農業用水路に安全対策となる事業を近年どのくらい実施しているのか、その件数と金額を教えていただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 現在、国・県の補助事業につきましては、事業の実績はございません。ですが、市が実施しております農業用施設に関する原材料支給事業につきましては、過去５年間で６件の蓋板設置の事業を実施しております。施工延長にしますと320メートル、事業費にしますと約200万円となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 分かりました。 再々質問を行います。 今回の事故のあった緒方町では、文化的景観事業に取り組むということで、以前、私の一般質問や予算特別委員会で説明を聞いたと記憶しているんですが、景観ということになりますと、転落防止柵や蓋がけなどのハード事業はできるのか、できないのか。私は人命を優先すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 現在、緒方井路土地改良区が管理する幹線水路を含め、緒方盆地地域を文化庁が所管しております重要文化的景観の認定に向け取組を進めているところであります。 担当課であります社会教育課と、水路の安全対策を講じた場合の保存計画との整合性につきまして協議を行っております。協議の結果、当然、安全対策を優先すべき、事故防止対策を推進すべきということで回答をいただき、確認をしたところであります。よりまして、安全施設に関する転落防止柵並びに蓋板の設置等は可能であると考えております。 なお、安全施設を設置する場合におきましては、景観保全の調整を行いながら実施してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 再度お聞きしますが、緒方井路は文化庁でもう文化財に指定されているんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 現在、計画の策定を進めているとお聞きしております。ですから、今回、安全対策を促したとしても、それを含めた中での景観の認定をいただく計画になってこようかと思っております。 詳細につきましては、社会教育課のほうが詳しいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君）
社会教育課長は、この４月に着任して、そういう私の質問をいただくというのは、もう目を見れば分かるんです。かなり緊張しているというように思っておりますが、文化的な景観に認定されると、あの水車のあるところに白のガードレールを造るとかいうことは、恐らく文化庁は認めないと思います。 旧緒方村役場も瓦が落ちて危険だったと新聞に載っているんですけれども、いまだに手つかずでおると。ああいうのを指定されると動きもどうもならないんですよ。緒方町のある水利組合に、土地改良区、用水路用の水路橋があるんです。それを内側では漏るから、ちょっと修理しようとした。そしたら文化庁から待ったがあった。竹田市にもそういうところがあるんです。やはり文化的な景観、文化財が農業よりも優先するという文化庁の強い姿勢があります。旧緒方村役場なんかは、指定を受けなければ何のことないんです。取り壊せばよかったんですよ。文化財に値するような建物ではない。ただ、危険があるからと１億5,000万円もかけて移転する。文化庁が言うことを聞かないから。これを市民が見たら怒りますよ。ほかのことは辛抱、辛抱。文化庁が言えば、怖いばかりに、そういうイエスマンになる、イエスの市になる。それは余分な話ですけれども、ぜひ文化的景観に対して文化庁に申請するなんか、私はやめてもらいたいと思います。 次、質問いたします。 人命というのは、やはり貴いと思います。今回のような足が弱った高齢
者などが、ふらついて落ちてしまうかもしれません。特に、そこが通学路なんかだったら、子供が落ちる可能性もあります。三重町にああいう大きな水路があったらもちろん私なんかは千鳥足で歩く機会が多いんですから、何回か落ちているでしょう。やはりそういうことで命を落とすことにならないよう、ぜひ早く安全策を求めたいと思います。もうこれは答弁要りません。 さっき言いましたように、土地改良区も農家が減って賦課金も減って、自分のところで対応しようとしても、なかなか難しいわけです。改良区向けに何かそういう事故防止のための補助金を出す考えはないのか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 事故防止のための対策事業につきましては、先ほどもお答えいたしましたように国・県の補助事業を想定しております。事業要望をいただきながら、安全対策につきまして対応させていただきたいと思っております。関係機関と協議を重ねながら、その対応については検討してまいりますが、まずは危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 文化財のことは、教育長、あなたがプロですから、景観を保つために文化庁に文化的景観の申請という働きが今あると聞いておりますが、今後もそれを進める気ですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 緒方井路の歴史的な経緯、それから地域の方が井路に関する生活との関わり、そういう歴史や文化を築いてきた井路、それを景観として地域の方が愛していく、または、ふるさととして認識をしていく。そういう意味では、非常に重要な取組であろうというふうに教育委員会としては認識をしています。 ただ、先ほどからのご意見にありますように、景観のために安全対策が滞っていくということにはあり得ないと。やっぱり人の命は他の対象物と比較することはできないし、人命が第一であるという認識は持っていますので、そこは水路の関係
者、そして地域の方々のご意見、そういうことを含めて、今後この文化的景観の申請については議論を進めたいし、慎重に調整をしていきたいと考えています。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 人命が重いというようなことの理解はいたしましたが、景観も重いと。だから、どっちですか。両方両立できないでしょう。あそこに白いガードレールや防護柵の網を張ったら景観はめちゃくちゃになります。防護柵をすれば、命が失われるということは、またゼロにならないにしても、やはり少なくなると。今まであそこで落ちた事故が、今回初めてみたいなことですけれども、やっぱり緒方町の人は注意している。緒方町の人だけではないんですよ。やっぱりあれを見て観光客もみんな、楽しむことは分かるんですけれども、今回の事故があって、それは緒方町だけではないんです。うちでもあるのですけれども、うちは５月から９月いっぱいしか流さないんです。１年中流すようなことはいたしません。 だから、それを含めて、文化庁に申請するという意味が分からないんです。落ちないようにして、あそこに網なんか張ったら文化庁は認めませんよ。そういうことは、私はやめてもらいたい。高齢化がどんどん進む、散歩しておったら落ちた。井路の景観は、豊後大野市の財産は財産ですけれども、命も貴い財産なんですから。何か私に、逆質問でもいいです。どうぞ。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 先ほども教育委員会の文化的景観についての取組についてお話をしましたが、もちろんこれは地域の方々、または緒方町に住まれている、そしてまた井路と一緒に生活をしている皆さんのご意見をよく聞きながら、たしか２年前からこの取組を今やっているわけですけれども、この文化的景観の意味については、またきちんとご理解を求めるようにお話をする機会をつくりたいと思います。しかし、命の問題をこの事業と比較するというのは少し無理もございます。 ただし、私としては、命が優先であるということは間違いないですし、先ほど後藤課長も答弁をしていましたが、安全対策をきちんと優先して取り組んでいく。その中に、そこが文化景観の邪魔になるからということは、認識としては持っていないということを先ほど答弁させていただきました。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） この項を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、市営住宅についての質問を許します。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 市営住宅の質問をいたしますが、この質問に当たって、なぜこういう質問をするかというと、84歳の高齢
者で限界集落に住んでおり、友人ではないんですけれども、私を頼って、手を貸してくれというようなことで出会いました。以前、彼は市営住宅に入居していた。お兄さんが亡くなって、でも、やっぱり家もある、仏壇もある、ふるさともある。だから、山奥の限界集落というか、もう崩壊集落なんですけれども、そこに移り住んで当分はおったんですけれども、町に住んでおった関係で市営住宅にもう一度戻りたいというようなことで、私に相談がありました。私はそれに口を入れたわけではないんですけれども、関係機関に案内したところ、あなたは市営住宅を退去したからもう入られませんよ、おうちもあるではないですかと。あのうちを誰かに譲って、全く家がないような状況をつくればいいですと。まあ、私がそばで聞いておるのに、やっぱり冷たかったですね。私は返答する立場ではありませんから。 彼は何で戻りたいかといったら、84歳ですから病院にも行かないとならない、買物にも行かないとならない。車に乗れない。町内におったときには、自転車で買物に行く、病院に行く。そういう繰り返しが、生まれたふるさとに帰ったら、乗り合いタクシーに乗って、週何回かあるんでしょう。そして、近所の人と行く。帰りも時間が限られる。友達の家にもいられない。そういう不便さで、よっぽどでなければ相談するような人ではないんですけれども、もう入り口で担当
者がばっさり、あなたは財産があるから入れられませんと。何でそのとき退去したのかと、あなたが退去しなければよかったのにと、逆にその相談相手に冷たく説明する。そういう事情で、自分の家がある、長男である兄が死んだ、お父さん、お母さん、先祖代々の仏壇もある。それを見るために帰ったんですけれども、どうしてもやはりさっき言ったように生活環境に慣れないものですから。調べましたら、やっぱりそういうとおりです。だから、この質問をするようになったんです。 そこで、質問をいたします。 ①市営住宅の大きな目的は何か。 ②市営住宅は賃貸住宅の経営を圧迫していないか。 ③市内の空き家・空室を利用できないかの質問をいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、市営住宅については、建設課長より答弁があります。 玉ノ井建設課長。 〔建設課長 玉ノ井浩司君登壇〕
◎建設課長（玉ノ井浩司君） それでは、市営住宅についてのご質問にお答えいたします。 まず、市営住宅の目的についてでございます。 公営住宅法第１条に「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得
者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定められておりますことから、市営住宅は、住宅に困窮する低所得
者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としています。 また、市営住宅は、地域振興策の一つとして建てられているといった側面もあり、市内全域にバランスよく民間の賃貸住宅がない中で、学校区や大きな地区割りを考慮した団地整備をすることで、その地域の人口増や活性化に寄与するものと考えております。 次に、市営住宅は賃貸住宅の経営を圧迫していないかについてでございます。 豊後大野市営住宅条例第３条第１項で「低額所得
者の住宅不足を緩和するため、市営住宅及び共同施設を設置する。」とし、第６条では「市営住宅に入居することができる
者は、入居の際の収入の上限が低額であること、現に住宅に困窮していることが明らかであること等の条件を具備する
者でなければならない。」とされています。また、第14条第１項では「市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居
者からの収入の申告に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で公営住宅法施行令第２条に規定する方法に算出した額とする。」と定められています。 市営住宅は、元来、法の目的に示されるように住宅に困窮する低額所得
者対策として供給されるものであり、適切な家賃負担で一定の居住水準を備えるといった社会福祉の住宅セーフティーネットの根幹を担う役割を持っており、また、災害等が発生した際の一時的、緊急的な需要に対応することも可能となるなど、民間賃貸住宅とは目的が異なっておりますことから、経営の圧迫にはつながらないと考えているところでございます。 次に、市内の空き家・空室を利用できないかについてでございます。 東京や大阪などの都心部では、人口増や住宅不足、土地の高騰などから、土地の取得費や建設費など多額の初期投資を必要としない民間の賃貸住宅の活用はメリットが多いと考えますが、本市のような地域では、市営住宅が必要な地域に民間の賃貸住宅が必ずしもあるわけではございません。 また、民間賃貸住宅がない地域にとっては、地域振興の面からも市営住宅は必要だと考えますが、所得制限の縛りがない民間賃貸住宅には、市営住宅同様に安価な家賃の賃貸住宅も存在し、その一部に空き家や空室が見受けられることから、需要と供給のバランスを図る必要があると考えます。 そこで、大分県では本年度から大分県公営住宅マスタープラン2020実施編の策定に着手しており、その中で人口減少や
少子高齢化、住宅確保要配慮
者や民間賃貸住宅の実態を把握し、2040年までの住宅確保要配慮
者の推移を予測した上で、公営住宅として供給すべき戸数を市町村単位で設定し、県と市町村が共同でマネジメントしていくこととしておりますことから、今後は、県から示される公営住宅として供給すべき戸数に基づき、地域の需給バランスなどを考慮しながら、市営住宅の管理や整備等を進めてまいります。 〔建設課長 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 誠に立派な答弁で、全く隙のない答弁だと思いたいんですけれども、ちょっと私の認識とずれがあります。公営住宅法というのは、1951年に住宅困窮
者、低所得
者、生活困窮
者に対して、低廉家賃で住宅に住める政策として、1951年、だから昭和26年から始まった政策です。それをまだ豊後大野市も延々と続けているということで理解に苦しむわけでございます。1950年に豊後大野市の総人口が約８万1,000人、だんだん減って、現在では約３万5,000人。そういう半分以下になったところに、まだまだ延々と住宅困窮
者、低所得
者のそういう援助をする。それを私は否定しません。 しかし、次から次に改築したり、要望があったら建て替える。そういうようなことで、空き家が半分あるんです。それは、課長、間違いないですね。私は、この間、全部調べました。数字の上ではなくて、現地に行ってきました。向田住宅、これは市営だけですよ。県営住宅なんかは、入居率が低く、ほとんどがらがらなんです。自転車があったり、洗濯物を干したり、日曜日に行ったら、生活の匂いのしない家ばっかりです。 そういうようなことで、旧態依然の住宅政策、中央の政策を今でもまだ当てはめていいものかと。空き家をつくる。いい例が犬飼町にある久原住宅、これは平成17年だったですかね、ここに資料があるから、時間がありますが、私も議員になっている。私たち議員が内覧会に行きました。すごいんですよ、１ＬＤＫ、２Ｌ、３Ｌ、もうマンション並みです。これが生活困窮
者に与える住宅ですかというように思います。それもがらがら空いているんです。幾らでも空いている。それを放って市報に、住宅の空き家がちょろっと載るんです。情宣もしない。犬飼町も三重町も一緒ですけれども犬飼町の久原住宅は、大分市に近い。大分市で不動産屋に聞いたら、ああいうマンション風のアパートは、やっぱり10万円以下ではないそうです。だから、豊後大野市に来て住んでくださいと。こういう空き家、住宅がありますから、住民票だけ移してくださいと。人口増にも定住促進にもなるわけですから、そういう宣伝もしていただきたい。 もう一つは、ある団地に住む生活保護家庭の対象
者です。車が原則として持てない。だから自転車で買物に行く。公営住宅というのは、町なかにはほとんどないんです。田舎というか、かなり奥の条件の悪い土地の安いところに昔造ったと。そういうことで、首藤議員、町に移りたいと。町には幾らでも空き家があるではないですかと。いや、それは安くないんだと。４万円以下はない、３万5,000円以下はない。 だから、そういう生活困窮
者、もうかなりお年を召した人ですけれども、将来が不安だということで相談がありました。だから、町には空き家がいっぱいあるんです。民間アパートも相当あるんです。新しいのが来ると、どんどん移る。古いのが要するに空く。そういうところに行った人に、空き家対策、そこに入ったらある程度の差額を市が補填してはどうかというのが、私のこの質問の趣旨なんです。ガラスが１枚割れても大家がする。水道の蛇口が壊れて水が出なくなっても大家がする。家賃だけ払ってくれという条件になっているそうです。 だから、４億円も５億円も10億円もかけて、ああいうマンション風の団地を造るということは、今の時代に即するんですか。町にはどんどん空き家ができる。田舎にいても空き家だらけ。そして、市が経営する団地は豪華なやつをどんどん造る。これが民業を圧迫するということを私は思っております。これも回答すると、決して民業圧迫ではないという答えです。公営住宅は現に圧迫しておるんですよ。 だから、そういうところに住んでいる人、町に近い高齢
者がどのくらいいると思いますか。60代というけれども、私が調べたら60代後半、70代、80代、高い人は90代という人が何人もおるんですよ。そういう人が、もう車の免許も返した。いいですか。生活保護は車を持てない。町に住みたい。医者が近い、買物も近い。だけど、高い家賃では入れない。高級の民間のアパートに入ろうなんか思っておりません。だから住めればいいんだと、市営住宅よりも家賃が高い。そういうところに入りたいんだけどと言うので、それは私が聞いてみますと、門前払いです。そういうことになりません、民業圧迫なりませんと。 空き家対策は一方でしよう、しよう、定住促進はしよう、どんどんやれやれと、市営住宅はどんどん建つ。もう建てなくていいんです。そういう市営住宅の入居
者を町に住まわせる。それが福祉というものですよ。そういう悩みのある高齢
者がおるんです。いいですか。全体で70歳以降、年齢の高い人は90歳、80歳の後半、70代、もう一生この人はこの団地におるでしょう。だから町に近いところがいい。 再度申し上げます。そういう補助金を出してでも、国から補助金があるから造るんではなくて、そういうことをもうストップしましょうよ。県営住宅なんかは、ほとんど空いておる。向田団地もほとんど空いておる。あのいい久原住宅も相当な数が空いておるんです。こっちは空いておる、こっちでは造る、何か整合性がないような気がしますが、どうですか。 副市長、あんたはこのヒアリングでかなり修正していたと聞いている。一番最初の答弁はすごかったんですよ。何かおたくの修正が入ったとお聞きしましたが、何か心のないような答弁です。これはどうですか。何か私に反問権を使ってもいいですよ。
○議長（
衞藤竜哉君） 石井副市長。
◎副市長（石井聖治君） 特に、こちらから反問するということはございませんけれども、先ほどの修正の話でございますが、私個人で修正するというわけではなくて、皆さんで協議の上、修正しているということで、今回もこの答弁に至っているところでございます。 先ほどのご提案につきましては、建設課長からご答弁申し上げたように、総量も検討した上で今後の地域の実情に合った建設に努めてまいるということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 最初の答弁は、民業圧迫ではなくて、空き家・空室を利用するのはどうかと。検討しますということが全く消えました。1951年に住宅法ができて、５町２村、旧大野郡の中で、もう競うように公営住宅を造ったんです。どこにでもありますよ。千歳町にもある、犬飼町にもと、全部ないところはないんです。千何人しか住んでいないような2,000人ちょっとのところに必要だろうか、今のを改修したらいいんではないですかというような意見もあります。 そういうことで、公営住宅を100％否定するものではありませんが、今後まだ公営住宅を建て替えすることを考えておりますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 公営住宅の建て替え計画ということですが、基本的に市営住宅等長寿命化計画を策定しておりまして、これにのっとって建て替え計画等も考えております。今年度、５年に１回の長寿命化計画の変更の年となっております。先ほど答弁で申し上げました大分県住宅マスタープラン2020実施編と合わせて、長寿命化計画のほうも考えていきたいと思っております。 現時点では、市原住宅の建て替えが計画として上がっておりますが、その後の計画については、これから長寿命化計画の中で考えてまいります。 また、先ほど議員のおっしゃった犬飼町の久原住宅の空き室の件です。ちょっとこれは言わせていただきたいんですけれども、犬飼町の久原住宅が管理戸数57戸あるんですけれども、13戸の空きということで今、77％の入居率になっております。ちょっと付け加えてご説明いたします。 それと、昨年、議会版の事務事業評価をいただきました。平成30年の事業に対しての評価をいただいたんですけれども、その中で、住宅整備事業の今後の方向性ということで、「継続」という評価をいただいております。提言の中では、用途廃止となった市営住宅については計画的に廃止すること。そして、入居
者の転居を勧めること。また、老朽した住宅の修繕に必要な予算の確保に努めること。そして、高齢
者、障がい
者、若い世代に配慮した住環境整備を進めること。そして、建て替えに当たっては、遅滞なく行い、定住促進を進める上でも戸建て住宅を中心に進めていくことということで、評価をいただいております。 それに対しまして、建設課といたしましては、昨年、既存住宅の集約を図っていくこと。そして、長寿命化計画で改善と判定しているものについては、予算の確保。そして、高齢
者、障がい
者、特に市営住宅につきましては、障がい
者対策というものも含まれております。これは、なかなか民間では確かにできないことだと考えております。そういった面でも市営住宅が必要な部分ではあるのではないかと考えております。 そして、建て替え中の団地は、現在進めていることから、今後も進めていきます。ただし、今後の建て替えの検討に当たっては、敷地条件、あと整備戸数を勘案して、戸建て住宅を中心とした建設が可能かも検討していきたいと考えております。 それから、何度も議員のおっしゃっておる一般の住宅の借り上げに対する補助を出して市営住宅にできないかというところの部分につきましては、これまでイニシャルコスト、ランニングコストを明確に計算したものがございませんので、そういった部分を他市の動向を見ながら、情報収集をこれから進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 合併した市の中で、ひときわ目立つのが豊後高田市です。豊後高田市の佐々木市長、それから、佐伯市の田中市長あたり。佐々木市長が、空き家を市が借り上げて定住促進するというようなことが情報の中に載っておりました。定住促進に空き家を充てる、市が借り上げて貸すと。もちろん家賃も取るんですけれども、そう高額ではないと思います。答弁を聞くと、やはり住宅事情の悪いというような表現があります。朝地町、緒方町、そういうところにも公営住宅はあるのがふさわしいんだと。一方では、どんどん空き家が出るんです。一戸建てがどんどん出る。それに持ってきて一戸建てを市が造る。親方日の丸ですから、税金で造るんですから、国民の負担ですよ。もうそういう政策は長続きしません。 人口の動向もここにありますが、もう３万人をすぐ切ります。その中に、公営住宅は建つ、入り手がない。そういうことは、もう2040年までに住宅確保要配慮
者の推移の予測と公営住宅の供給すべき戸数を市町村単位で設定し、今、2020年ですよ。20年先のことを今から研究するというんですから、もうあした、あさってのことを研究しなさい。税金ですから、無駄な出費はしない。玉ノ井課長もそういうところを意識に置いて、上層部に意見を言うときは言う。あなたは市民の代表ですから、私も代表ですから、がっぷり四つに組んで勝負しましょうよ。無駄なことはしない。そういうことで、市営住宅のことは終わります。 以上、全質問を終わります。 〔１４番 首藤正光君質問
者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、14番、首藤正光君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午後零時０２分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤雅克君
○議長（
衞藤竜哉君） １番、後藤雅克君。 １、介護保険料についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔１番 後藤雅克君質問
者席登壇〕
◆１番（後藤雅克君） 通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、３項目質問させていただきます。 まず初めに、介護保険料についてお尋ねします。 介護保険料は、日本社会の高齢化に対応し、1997年の国会で制定された介護保険法に基づき、2000年４月１日から施行された社会保険制度で、現在は第７期となっております。来年４月より、いよいよ第８期がスタートします。介護保険料が改定されることによる不安の声も徐々に聞こえるようになってまいりました。第７期の今期は、大分県内で一番高かった介護保険料は２番目に下がりました。とはいえ、金額は基本月額で6,250円と、大分県内の平均月額を大きく上回っております。 そこで、第８期の介護保険料の設定に対する考え方をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、介護保険料については、高齢
者福祉課長より答弁があります。 後藤高齢
者福祉課長。 〔高齢
者福祉課長 後藤樹代文君登壇〕
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 介護保険料についてのご質問にお答えいたします。 介護保険料につきましては、３年ごとに策定する介護保険事業計画の中で決定され、３年間は同じ金額が適用されます。現在は、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第７期計画が運用されており、本市の介護保険料の基準額は月額で6,250円となっています。この6,250円は、第５期計画以降、同じ額で推移していますが、全国や県内の順位を見ますと、平成24年度からの第５期では全国で９位、県内で１位とトップクラスの高さでしたが、その後、第６期は全国で125位、県内で１位、現在の第７期では全国で361位、県内で２位と、少しずつ順位が下がっている状況にございます。 本年度は、令和３年度から５年度までを計画期間とする第８期の事業計画策定に併せ、介護保険料の見直しの年に当たります。この介護保険料は、今後３年間に必要となる介護給付費の見込額を算定し、そのうち第１号被保険
者の負担割合に相当する額を、第１号被保険
者の人数で除した金額を基準額として定めます。そして、今後３年間の介護給付費を見込む際には、介護事業
者の施設整備の動向や利用
者ニーズの把握、また、被保険
者の介護予防や要介護
者の生活支援など、多様な支援を実施する地域支援事業の方向性や展開を加味して、必要となる給付費の総額を推計するとともに、所得段階別の第１号被保険
者数や要支援・要介護認定
者数を推計して見込額に反映させます。 つまり、介護保険料は、被保険
者が利用する介護サービスの給付費総額と第１号被保険
者の総数で算定しますが、本市は高齢
者施設などの介護サービスの基盤が比較的整っているため、他市に比べ利用サービスの充実が図られており、介護サービスを利用しやすい環境にあります。 その一方で、要介護
者や要支援
者の状態が進行しないよう、また、自立した生活を長く続けられるよう予防を図ることが重要です。そのため、様々な介護予防事業に取り組んでおり、コミュニティカフェや体操教室、いきいきサロン等の「通いの場」が地域に定着することにより、高齢
者の支え合い活動が広まってきたところでございます。 今後、後期高齢
者が増加していく中で、給付費の総額が増加傾向になることが危惧されます。引き続き、地域支援事業を主軸に、できるだけ重度化せず、自立した日常生活を少しでも長く続けられるよう、生活支援や介護予防の取組を一層推進するとともに、次期計画の策定に当たっては、介護給付費準備基金の取崩しも見据え、第１号被保険
者の負担の増加を最小限にとどめるよう、保険料基準額を決定してまいりたいと考えています。 〔高齢
者福祉課長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 要するに、実際に介護にかかる費用と介護予防と生活支援等々にかかる地域支援事業の費用を合わせた見込額を、65歳以上の第１号被保険
者の負担割合、これは23％でよかったですか、その負担額を第１号被保険
者の人数で割った額が基準額ということでよろしいですよね。 そこで、第７期算定時点と第８期の算定に当たり、第１号被保険
者の人数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 平成29年６月１日時点の第１号被保険
者数は１万5,314人でございました。本年、令和２年６月１日の第１号被保険
者数は１万5,152人で比較すると、差引き162人の減少となっております。将来推計人口におきましても、高齢
者人口は今後減少されることが予想されるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 分かりました。 それでは、同じく第７期と第８期の介護認定
者の人数と、その割合についてもお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 第７期算定時の平成29年度介護保険事業状況報告８月月報によりますと、要介護認定
者数は3,279人で、第１号被保険
者数に対する割合でございます要介護認定率は21.3％でございました。第８期の算定に当たり、令和２年度８月月報によりますと、要介護認定
者数は3,331人でございまして、要介護認定率は21.9％でございます。要介護認定
者数・認定率ともに、ここ数年は横ばいの状況が続いている状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 横ばいの状況ということは分かりました。 次に、高齢
者施設、介護サービス施設についてお尋ねいたします。 今、答弁の中にもありましたとおり、豊後大野市は、いろいろとサービスは充実しているということでしたが、以前、私が一般質問した際にも、当時の高齢
者福祉課長は、以前より豊後大野市は高齢
者施設、介護サービス事業所等も非常に充実しており、数も多く、サービスは行き届いている。その分、逆に給付費のほうに跳ね返ってきているのではないかと考えているという答弁をされています。 そこのところで、現在、その当時と比べ、施設数の推移について、お尋ね申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 第６期計画から第７期計画の期間におきまして、介護保険３施設のうち、介護老人福祉施設の３施設及び介護老人保健施設の６施設につきましては、増減がございません。３施設のうち、介護療養型医療施設につきましては、市民病院の１施設がございましたが、平成30年度の介護保険制度改正により、昨年度、廃止されております。そのほか、住居系サービスでございます認知症対応型共同住宅の11施設、有料老人ホームの15施設及びサービス付き高齢
者住宅の１施設につきましては、第７計画中は増減がございませんでした。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 増減はないということで、理解いたしました。 先ほども申しましたが、2017年６月にも第７期の介護保険料はどうなるのかという質問をさせていただきました。その際、隣の竹田市について、高齢化率は竹田市のほうが豊後大野市より高いです。後期高齢
者率、要介護認定率は、ほぼ同じ。なのに、月額で750円、年間9,000円も竹田市のほうが介護保険料が安くなっています。そういう質問をさせていただいたんですけれども、要因は、1人当たりの介護給付費が、豊後大野市は月額約３万2,000円、竹田市は約２万4,000円と約１万程度差がある。本市のほうが介護度の高い人が多く、介護給付費がかかっているからだという答弁をいただいております。 そこで、現在、月額介護給付費は１人当たりどの程度になっているのか教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 直近で、令和元年度でございますが、第１号被保険
者１人当たり月額の介護給付費につきましては、３万3,000円程度でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 今のを聞くと、約1,000円程度悪化しているということですね。 給付費を下げるためにも、また介護を受けないためにも、事前の予防というものが大変重要になってくるのは、皆さんもご承知のとおりと思います。先ほどの答弁にもございましたが、地域支援事業を主軸に力を入れて行くという方針ですが、予算的には今期に比べ第８期はどの程度見込んでいるのか。また、今期はどのような成果が出ているのかということをお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 初めに、地域支援事業の予算見込みにつきまして、ご質問にお答えいたします。 地域支援事業の予算につきましては、第７期計画の当初は推計で、３年間で８億7,293万9,000円を見込んでおりました。実績につきましては、平成30年度と令和元年度の実績額に今年度、令和２年度の当初予算額を加えた７億8,421万4,000円を見込んでおります。第８期計画につきましても、今後も地域支援事業を一層推進するものとして、第７期計画と同程度の予算を計上してまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域支援事業の成果についてでございますが、地域支援事業には、要支援
者を対象に介護予防と生活支援サービスを行う訪問・通所型サービス及び一般の高齢
者を対象とした体操教室や脳活教室などを行います介護予防・日常生活支援総合事業がございます。また、総合相談窓口でございます地域包括支援センターを中心とした包括的支援事業及び認知症サポーターの養成などを行います任意事業の３つの事業が柱となっております。 これらの事業の成果としまして、様々な支援が地域に定着し、地域社会全体で高齢
者を支える体制や活動が広がりつつあると考えております。また、以前は要介護認定率も24.65％と高かったのですが、平成28年以降は21％台で推移しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 地域支援事業の成果ということで、今、21％台の認定率、横ばいで増えていないというところでは、一定の成果は出ているんではないかなというふうには評価いたします。認定率を下げればいいというか、なかなか難しい部分があるとは思うんですけれども、一般的に20％を超えると認定率が高いというふうに聞いております。何とかその部分をしっかりケアしていただいて、そう簡単にはいかないと思いますけれども、20％を下回るよう今後とも力を入れていただければなと思っております。 次に、団塊の世代がいよいよ後期高齢
者の仲間入りをしてまいります。2025年問題が迫ってきており、本市の後期高齢
者が増加していくと推測されますが、どのような推移で増加していくのか、どのように対応するのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 平成29年６月現在と今年、令和２年６月１日現在の後期高齢
者数を比較いたしますと、9,146人から8,819人へ327人減少しております。ここ数年は減少傾向でございましたが、今後、先ほど議員がおっしゃられましたように団塊の世代が75歳以上となります2025年頃から、後期高齢
者数・割合ともに増加していく人口構造となっております。ですので、先ほど申し上げました地域支援事業を中心に、介護予防の事業を一層広めていきたい、推進してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 先ほど言いましたように、高齢
者の人数は人口減少を伴ってどんどん減っていくんですけれども、当然それに伴って後期高齢
者の数も人数的には減っていくものの、前期高齢
者も減っていって、後期高齢
者割合は2020年が推計値57％ちょっと、これが一番悪いときは2035年に70％を超えてきます。 そういった部分で、前期高齢
者がかかる介護、それと比べて後期高齢
者が認定されている件数というのは約８倍ぐらい大体あるんではないかというふうに言われています。そういうところを考えると、やっぱりかなり介護給付費というか、この介護保険料は、難しい問題ではないかと思っております。 答弁の中で、介護給付費の準備金について、取崩し等を行っていくという考えもあるということを伺っていますけれども、第７期の策定時には、幾ら取崩しを見込んで、実際、今現在、幾ら繰り入れたのか。また、今年度末の段階で残高は幾らあるのか教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） それでは、初めに第７期算定時は幾ら取崩しを見込んでいたのかというご質問についてお答えいたします。 第７期の介護保険料算定時におきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間で３億640万円の基金の取崩しを見込んでいたところでございます。実際の繰出金額につきましては１億6,921万1,000円を見込んでいるところでございます。 次に、今年度末時点の基金の残高についてでございます。 第７期当初の基金の残高が５億7,091万円でございましたので、繰出見込額の１億6,921万1,000円を差し引きますと、今年度末の基金残高の見込額は４億169万9,000円となります。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） それでは、第８期では実際どのぐらいの基金の取崩しを今考えているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤高齢
者福祉課長。
◎高齢
者福祉課長（後藤樹代文君） 現在、給付費の総額等の分析を行っているところでございまして、基金の取崩しは行いますけれども、正確な金額については今後検討してまいりたいと考えておりますし、また、介護保険運営協議会の中で協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 分かりました。しっかり議論して、取崩しを考えていただければと思います。 今回、細かい数字を中心にお聞かせいただいて、また、今後の後期高齢
者の推移などを伺うと、本市の介護保険の現状が大変よく理解できました。何とか下がらないものかなというふうにいろいろ私なりにも考えましたが、なかなか難しい現状があるということも理解はしております。市民から保険料がいつも高い高いとお声を頂戴しますが、市長をはじめ職員の皆様の努力だけでは介護保険料が下がるわけではないということは理解しております。 現在、要介護認定をされている方が健康になり認定が外れるということは、正直難しいでしょう。だからこそ、しっかりと介護予防を推進し、介護保険料を本当に下げるためには、市民お一人お一人の健康が重要だということを市民にご理解いただけるように取り組んでいただければと思っております。 介護サービスを受けていない方の中には、いろんな意味で介護保険料について理解が難しい点もあると思います。高齢
者の78％は認定を受けておりません。健康に意識が高く、介護保険のお世話にならないと必死に頑張っていらっしゃる方のためにも、準備基金の取崩し、地域支援事業の予算配分など、しっかりとバランスを考慮いただき、ぜひ被保険
者の皆さんが納得いただける形で基準額を決定していただければと存じます。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、ケーブルテレビ事業についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 次に、ケーブルテレビ事業についてお伺いします。 とりわけ、今回は、高校野球大会の放送についてお尋ねいたします。 昨年より、夏になると決まって何人かに聞かれます。どうして豊後大野市のケーブルテレビでは夏の高校野球の大分県予選が見られないのかと聞かれます。午前中のＯＡＢを見ていると「この後は11チャンネルで高校野球を放送します」とテロップが出てきます。しかし、豊後大野市では昨年も今年も放送を見ることができませんでした。 自治体のケーブルテレビの意義の一つに、市民の「『見たい』、を見せたい」を提供することがあります。それは、今起きている地域の情報をありのままに伝えるということが強みだと考えています。そんな中でも、高校野球は地域を元気づけるスポーツであり、地域活性化につながるアイテムだと考えています。 豊肥地区は県内で唯一の甲子園に出場していないエリアです。しかしながら、豊後大野市出身で、大分市内、佐伯市内、別府市内の高校などから甲子園の土を踏んだ高校生は多くいます。市内で唯一の三重総合高校でも、野球部の活動が全国に知られるようになりました。市外から三重総合高校に通う野球部員もたくさんいます。 ＯＡＢ大分朝日放送発のニュースでも取り上げられ、タレント長島三奈さんの取材によるテレビ番組では特集が組まれ、昨年は全国で取り上げられた４校のうちの１校として注目されたこともありました。その三重総合高校の全国を目指す大会のテレビ中継は、放送するＯＡＢの枠の関係で、昨年、本年ともにケーブルテレビでの放送となりました。しかし、本市では、リレー中継されるエリアではなかったため、生徒の活躍をテレビで見ることは、残念ながら、かないませんでした。 とりわけ、本年は新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い、保護
者以外、球場で観戦することができず、ほかの方はテレビでのみ観戦するといったスタイルになりました。だからこそ、豊後大野市でも放送されるのか、なぜケーブルテレビで放送しないのかといった問合せや苦情がＯＡＢに寄せられたという話を局の関係
者から伺いました。 そこで、本市では高校野球をケーブルテレビで放送をなぜしないのかということについて、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、ケーブルテレビ事業については、総務課長より答弁があります。
城井総務課長。 〔総務課長 城井達也君登壇〕
◎総務課長（城井達也君） それでは、ケーブルテレビ事業についてのご質問にお答えいたします。 本市ケーブルテレビは、市内全域をサービスエリアとし、平成23年６月に開局以降、９年が経過する中で、市民の皆様に行政情報をはじめとする多様なコンテンツの供給が安定的にできるよう、維持管理に努めているところでございます。 そこで、議員ご質問の高校野球大会のケーブルテレビ放送についてでございますが、全国高校野球選手権大会については、放映権を持つＯＡＢ大分朝日放送が放送しておりますが、ＯＡＢも全試合を放送することができないことから、昨年から県内ケーブルテレビの一部でリレー中継が行われています。このリレー中継とは、ＯＡＢがニュースやその他の番組を放送するときに、ケーブルテレビ局がその間の高校野球中継を放送するというものです。 現在、本市では、野球放送のリレー中継を行っていませんが、その大きな理由として、番組編成の大幅な変更が挙げられます。本市の市民チャンネルでは、自主放送番組や情報トレイン、便利カレンダー、介護予防体操などを放映していますが、仮に野球中継を放送することになりますと、大会期間中の番組編成を大幅に変更して、例えば、１日６回放送している「週間！情報トレイン」を二、三回程度に減らすとともに、手話付き放送も回数を減らさなければならず、市民の皆様に必要な行政情報を提供する機会を大きく失うこととなります。 また、本年度に実施したケーブルテレビ加入
者に向けたアンケート調査によりますと、テレビを見る時間帯は個々の生活スタイルによって様々であり、そのため、より多くの市民の皆様に行政情報等を提供する観点からも、放送回数を維持することは重要なことと考えています。 さらに、雨天による中断や延期で試合日程や時間の変更が発生した場合、穴埋めの番組編成は技術的に短時間での変更が難しいため、放送トラブルのおそれがあることや、他のスポーツや芸術・文化との公平性の観点からも、高校野球の中継を放送することは困難と考えているところでございます。 〔総務課長 城井達也君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 非常に残念な回答で、がっかりしております。 やれない理由を言うことは正直簡単だと思います。本当に放送できる方法はないのでしょうか。ほかのスポーツや芸術・文化との公平性の観点とおっしゃいましたが、公共放送のＮＨＫは、春・夏の甲子園大会を開会式から全放送しているわけです。春は毎日新聞社、夏は朝日新聞社が主催し、民間の新聞社が主催している大会をずっと放送しているわけです。同じ高校生の全国大会インターハイは一部だけ放送し、全競技放送していません。課長、何でだか分かりますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） ＮＨＫが春の大会、夏の大会等の全国大会を放映していることでございますが、やはり全国から選抜された高校生の晴れの舞台といいますか、高校球児の試合を全試合にわたってお届けしたいという観点から、ＮＨＫが全国放送しているものと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 放送している理由は、いろいろ正直あるんですけれども、一番は国民が求めているんです。高校野球は、それだけ愛されているコンテンツなんです。たくさん興味を持っているから放送しているんです。ＮＨＫは公共放送ですよね。簡単に公平性という言葉で片づけないでいただきたいんです。 今年、加入
者向けのアンケートを取ったと答弁にありました。こちらは2,000人ですか、アンケートを取った。アンケートの細かい内容は、ここでは言いませんけれども、本当にこのアンケートは公平だったんでしょうか。 昨年から、高校野球のリレー中継をする大分県デジタルネットワークセンターが、ケーブルテレビセンターへ毎年お願いに上がっているわけです。リレー放送を豊後大野市でもお願いできないかと。だとすれば、今年取ったアンケートに、高校野球に興味があるかどうか、見たいかどうか、そういった質問を入れていただいてもよかったんではないですか。そこで、皆さんが見たくないといった意見が大半であれば、しようがないと思います。 現に、このアンケートの中には、契約の関係でしょう、福岡県内のテレビ局の放送を続けるかどうか、そういった内容の設問がございます。これによって、多分、福岡の放送局は契約するかどうか今後考えていかれるんでしょう。各新聞社が世論調査をいろいろ行っています。この世論調査、質問の仕方、設問の仕方によって、各社結果が違ってきているという現状が今指摘されているということは、皆さんご存じだと思います。本当に日中しかケーブルを見られない人が多いのか、疑問が残りますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） アンケート調査につきましては、現在、集計中でございます。この調査の目的は、当然のことながら、市民の意見や利用状況等を調査するものであります。これによって、番組審議会等にお諮りし、今後の番組等に生かしてまいりたいと思っております。 アンケート調査につきましては、適正な質問数と公平な質問内容に努めたところでございます。特定質問以外にも自由意見を記載する欄を設けております。ここでのご意見等も重要視してまいるところでございます。今回のアンケートの中には、野球放送のことについてのご質問はしておりませんでした。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） アンケートの中に野球放送を見たいという意見はなかったということでいいんですか。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） ただいま集計中でございますので、自由意見のところ等を研究してみたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） それでは、また結果が出たら、課長、教えてください。 次に、今回の答弁には入っておりませんが、放送困難な理由の中に、ＯＡＢや大分県デジタルネットワークセンター、ＤＮＣに支払う放映権料の話は出ていなかったんですけれども、この放映権料がめちゃくちゃ高くて予算的に難しいとか、そういったことはなかったんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
城井総務課長。
◎総務課長（城井達也君） 放映権料、ＯＡＢが撮影したものを本市のケーブルテレビで流す場合の契約料金というのは、提示されておるところでございますが、現在、全庁挙げての経費削減に取り組んでいる中でありますし、新規の負担が発生し、また、高校野球を放映することが経常的な経費となりますし、継続的な負担になると想定されましたので、今回は予算計上にはしておりませんでした。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 全庁挙げて削減しているから、この放映権料は難しいということですけれども、実際、私も放映権料の金額を聞きました。それぞれの自治体ごとによって提示している金額が違いますし、今日ケーブルテレビも流れていますから、金額はここでは差し控えますけれども、高いか安いか、それはもう人それぞれ考え方はあるんですけれども、実際、当初予算に組み込んでいけば、個人的には決して高い金額ではないんではないかと思っています。 今年から本市と同じ自治体運営の九重町のケーブルテレビでも高校野球のリレー放送がスタートしました。規模は豊後大野市より小さいと思いますが、技術的な部分もクリアしています。やる気さえあれば、技術的にも放送はできるのではないかと思っています。 高校野球の保護
者は、わざわざ市外の知り合いに頼み、息子の試合を録画してもらい、ＤＶＤに焼いてもらっています。ＯＡＢでは、高校野球を放送している期間中、ケーブルテレビで見られますというＣＭを流しています。楽しみにしている市民が、また今年も放送がないのかと本当にがっかりとされていました。 三重総合高校の生徒だけではありません。市内の各駅からは、早朝、野球部の生徒が列車に乗り、大分市や竹田市などの学校に通っています。当然、その学校の試合もこのリレー放送では放送されます。地域情報の再放送も大切でしょうが、これを毎回流すより、真剣に白球を追い求める地元の三重総合高校をはじめ、市内から通っている生徒の今の姿を映し出す番組のほうが、市民の要望に応える番組ではないんでしょうか。 お孫さんの活躍、近所の高校生の試合の状況を気に留めている人がどれだけいると思いますか。理解していただければと思っています。知り合いの家に集まって食堂で食事をしながら、学校でみんなが集まり声を大にして応援する姿が、夏の風物詩だと思います。市民の見たいという要望に応えることが市の使命であり、順延、雨天といったことにも備えるマンパワーこそ市民の負託に応える部分だと思いますが、市長、再度この部分をご検討できないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 高校野球の放送をケーブルテレビでというお話でございます。大分朝日放送が高校野球を放送しようということで、大分県では取り組まれております。高校生に光を当てていただくというのは、非常にうれしいことでもあります。 ただ、これは企業がやっている放送でありますので、当然、ＯＡＢもスポンサー料などをいただきながら視聴率を上げていってという企業的な考え方でやっているものだろうと思っております。 野球の中継などのスポーツで難しいのは時間の管理です。雨で中断したりとか、それから野球が延長した場合に放送を延ばさなければいけないというところをケーブルテレビで担ってほしいというのは、いかがなものでしょうか。そもそも企業として高校野球を放送しようというのであれば、最初から最後までＯＡＢで放送することができないのかなと思っております。 私どもは、その番組をケーブルで放送する際には、もしする際にはですよ、私たちが行政情報として伝えなければならない、市民の皆さんに果たさなければいけない責務があります。そこを取り除いて野球を入れていくということになります。また、高校生がやっているスポーツは野球以外にもたくさんありますし、そういうところで頑張っている子供たちにも光を当てていきたいという思いがあります。そこに放送権料を野球にだけ払ってケーブルで受け入れるというのは、いかがなものかと思います。 現時点では、ＯＡＢで高校野球は全て中継していただけないかというのが、私どもの主張でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 市長の考えも当然理解できますが、正直言うと、リレー放送しているケーブルテレビのほうが圧倒的に多いので、ＯＡＢが全放送するということは正直あり得ないと思います。そういう意味でも、先ほども言いましたが、自主で運営している九重町なんかは、そういう部分で、そこは市の考え方があるので、頭ごなしに否定するわけではないですけれども、ぜひもう一回考えていただきたいなとは思っております。 今年の夏は残念ながら夏の甲子園には出場できませんでしたが、32年ぶりに津久見高校の野球部が県の大会で優勝されたことは、記憶に新しいところだと思います。長い低迷からの復活を支えたのは、古豪復活を願う地域の熱い思い。一般市民が後援会に寄附を寄せ、部員たちが生活するシェアハウスを造るなど、官民、地域一体となって津久見高校の野球部を応援してきた様子は、連日、新聞紙上でもたくさん掲載されていました。やはり官民一丸になって応援していくことを改めて認識しましたが、私も地元の高校を応援し、頑張ってもらいたいと思います。市長も当然そこの部分は同じ気持ちだと思います。 三重総合高校の活躍を見ることで、この高校の定員の増加につながると思っていますし、何より地元の子供たちが輝けば、その後に続く子供たちにもつながっていくと思っております。その上でも、高校野球はそういった不思議な力を持ったスポーツですので、再度ご検討いただきたいと申し上げ、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、担い手不足についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 次に、担い手不足について伺います。
少子高齢化、人口減少社会を迎える中、担い手の確保・育成対策は全産業において大変重要な課題となっています。担い手不足と聞くと、まず農業を思い浮かべると思いますが、農業分野に関しては、インキュベーションファームをはじめ様々な取組で、まだまだやらなければいけない課題はたくさんあるものの、私は一定の成果は出ていると評価しています。 そこで、今回は、建設業の担い手不足、林業の担い手不足に絞って質問させていただきます。 1980年代末期から、３Ｋなどと言われ始め、若者が敬遠する業界でありますが、建設業は地域のインフラの整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、なくてはならない存在です。 また、高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっています。 林業においては、主として素材生産作業を行う伐採等作業員は、機械化等により労働環境が大幅に改善され、安定的に確保されているようになってきましたが、造林・保育作業を主として行う造林作業員数は、人力作業の割合が高いなどの理由から、減少傾向が続いており、主伐の増加に伴う再造林や保育作業に支障を来す状況となっていると思います。 そこで、本市における現状と今後の対策についてお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、担い手不足については、
産業建設統括理事より答弁があります。 衞藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君登壇〕
◎
産業建設統括理事（衞藤好夫君） それでは、担い手不足についてのご質問にお答えいたします。 まず、建設業の担い手不足についてでございます。 現在、本市における建設業の入札参加資格
者は94業者あり、近年、その総数はほぼ横ばいで推移していますが、建設業への新規就業
者は年々減少し、また、若者が就職しても長く続かず、すぐに辞めてしまう傾向にあることから、60歳以上が七、八割を占める状況となっています。このように建設業界では、若手技術
者の離職や入職
者の減少など、将来の担い手確保が大きな課題となっており、建設現場における労働環境の改善が求められています。 そのため、本市では、労働環境改善に向けた意識の向上を図るとともに、建設業界の週休２日制の定着を促進するため、一定規模以上の工事を対象に、週休２日の達成を前提として工事費の割増し等を定めた週休２日試行工事の実施要領を本年度中に定めることとしています。また、受注
者の負担軽減や発注
者の監督、検査の合理化を図り、工事現場の生産性向上に寄与することを目的とした「書類簡素化の手引き」を本年３月に作成し、市ホームページに掲載するとともに、市内の建設工事入札参加資格業者に通知したところです。 一方で、土木技術を習得できる環境づくりや、地域の産業を守っていくことの大切さを学生の頃から学ぶことが重要と考えています。そのため、本市では、三重総合高校の明日を拓く会が平成29年度から毎年度実施しております県教育委員会に対する要望活動において、１学年４学級の現状維持と生物環境科の施設整備の推進に加え、昨年度から地域の土木関係の技術
者を確保するために生物環境科への土木系コースの設置について要望しています。 また、建設業をはじめ製造業やサービス業など20を超える地元企業が参加し、就職を希望する三重総合高校３年生とその保護
者に事業の内容や企業の特色などについて説明する地場企業合同説明会を平成30年度から毎年開催し、地元企業への就職と市内定住の促進を図っており、この合同説明会に参加した総合建設業に今年の卒業生が就職したという報告もいただいています。 さらに、本年度から運用を開始した奨学金返還支援制度によって、奨学金の支給を受けながら土木技術
者の資格を取得した方などが、安心して市内に就職できる環境も整えてきたところでもございます。 いずれにいたしましても、建設産業は本市にとって、社会資本の整備はもとより、インフラの維持・管理など、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っており、特に、近年多発する集中豪雨や台風等の大規模災害では迅速な対応をいただくなど、災害、防災の両面で欠かすことのできない存在でもありますことから、引き続き担い手の確保と労働環境の改善に努めてまいります。 次に、林業の担い手不足についてでございます。 本市の林業従事
者数は、大分県林業統計によると、平成28年度が119人、平成30年度が143人と３年間で24人増加していますが、全国的には平均年齢の上昇や若い担い手が減少している傾向にあります。 林業の現場においては、専門的な知識や技能に加え、高性能林業機械や重機などを扱うための資格が必要なことから、新規就業
者が現場で活躍するには数年の研修期間が必要となっています。 そのため、市といたしましては、令和元年度から森林環境譲与税を活用して再造林担い手確保支援事業を実施しています。この事業は、主伐後の再造林を担う造林作業員の確保・育成や就業環境改善に取り組む認定林業事業体を支援することを目的に、実際の現場において直接指導を受けながら技術習得する経費を補助する事業で、令和元年度は１事業体１人に対して補助しており、本年度は２事業体が実施する予定となっています。 また、大分県では、林業分野への就職を目指している方や林業を新たに始めようとする方が林業の知識や技術を習得することを目的に、おおいた林業アカデミーを開講しており、本年度は本市から２人の方が受講しています。この研修の受講に当たり、本市では森林環境譲与税を活用して本市から研修地である由布市までの交通費を補助することとしています。 本年度は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国的に丸太取引価格の下落傾向が見られるとともに、木材需要低迷の長期化による丸太販売量の減少や原木価格の低下が課題となっています。このため、林業事業体の事業量の確保や雇用維持の観点から、事業体が主伐作業から造林作業へスムーズにシフトできるよう、植栽や下刈り、保育間伐等の造林事業の補助率をかさ上げするとともに、簡易作業路整備事業の事業量を増やし、雇用確保の支援に必要な予算を
新型コロナウイルス感染症対策関連事業として本定例会に提案しております。 今後におきましても、森林環境譲与税などを積極的に活用し、林業従事
者の確保や担い手となる若年層の就業支援を各関係機関と連携して推進してまいります。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） そうしましたら、ちょっと飛び飛びになりますけれども、重要なところから質問していきます。 三重総合高校の明日を拓く会で、土木系コースの設置要望というのを毎年、県に要望されていると思いますけれども、今どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 今年も県教育委員会に要請活動を行いました。その結果、今年、国東高校に土木課が新設されましたけれども、国東高校の土木課が軌道に乗ってきたら三重総合高校にも設置を考えているという回答をいただいております。そのため、前向きに検討していただいているというふうに認識しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 前向きと捉えていいんですよね。 あと、三重総合高校の土木関係の取組で、要は土木の測量とかの資格を取れるように今やっているというのは進めたんですか、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 三重総合高校では、現在、３年生から土木系の資格を取る学習を始めているというふうに聞いております。今年度はそうなんですけれども、これから学習する時期を２年生に早めて取組を始めるというふうにお聞きしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 国東高校の環境土木科が軌道に乗ったらということですけれども、これはなかなか軌道にいつ乗ったかという判断が難しいところもありますから、まずできる先ほど言った２年生から土木関係の資格が取れるコース、そこのところは強く要望して進めていっていただければと思います。 では、土木業の週休２日試行について、ちょっとお聞きします。 せんだって、三重町のロータリーの交差点から、旧三重高校、今の籐華医療技術専門学校のほうに向かっての国道の整備、これは県の事業だと思いますけれども、週休２日の試行工事を行っておりました。市でも今回、来年度からでよろしいんですか、週休２日を実施していこうということで、画期的だなと思うんですけれども、これは大体どのぐらいの工事というか、どういうものをするのかお答えください。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 週休２日試行工事、来年度より実施する予定で進めております。対象工事につきましては、当初設計金額2,000万円以上の土木一式工事で、特記仕様書に週休２日工事であることを明示するように考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） これは大体、昨年の実績で2,000万円以上の土木工事は何本ぐらいあったのか、分かればお答えください。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 昨年、土木一式工事ですが、127件出しております。そのうち７件が2,000万円以上の工事となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） ７件ということですけれども、新たな試みですので、この週休２日をどんどん広げていっていただきたいなと思います。 その割増しについて、工事費も割増しがかかってくる。この金額によって、要は工事の発注金額が上がれば当然予算にも絡んできますし、工期が延びたりという不安もありますけれども、しっかりと取り組んでいただければなと思っております。今日は時間がないので、またその辺は個別にでもご相談をさせていただければと思います。 最後に、建設業も林業も本市においては大変重要で、守って育てて行かなくてはいけない業界だと思っております。先ほどから出ていますけれども、週休２日制や、答弁にありました林業に関していえば、林業従事
者の確保や担い手となる若手等の関係機関とのプロジェクトチームを組むという話も聞いております。そういった新しい試みをスタートしていって、取り組んでいただければなと思います。 建設業組合の方も三重総合高校の土木系コース設置を強く望んでいますし、林業関係
者は森林環境譲与税の有効活用に期待しております。ぜひ行政が率先して担い手の確保・育成事業を推進していただくことを期待して、私の全ての質問を終わります。 〔１番 後藤雅克君質問
者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、１番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで午後２時35分まで休憩します。 休憩 午後２時１９分 再開 午後２時３５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△衞藤正宏君
○議長（
衞藤竜哉君） 13番、衞藤正宏君。 １、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１３番 衞藤正宏君質問
者席登壇〕
◆１３番（衞藤正宏君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして２問３項目の質問をいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ①、本市でも
コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金、今回が２次補正であります約６億7,700万円が示されたところです。市民の健康と生活、そして地域社会の経済発展から環境の整備、本市の感染症予防対策事業の概要と趣旨について伺います。また、②、いまだ終息を見ない、そして終息の想定ができない新型
コロナウイルス感染症、すごく長丁場になるわけですが、内閣府によりますと、感染拡大を防止するには、新しい生活スタイル、要するに新しい生活様式に移行することが大切であると言われております。本市の新しい生活様式の対策についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、
新型コロナウイルス感染症対策については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の感染症予防対策事業の概要と趣旨についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として各自治体に交付された地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正が本年４月30日に、第２次補正が６月12日に成立したことに伴い、本市の１次補正分として１億9,953万1,000円、２次補正分として６億7,730万5,000円の交付限度額がそれぞれ示されたところです。 このうち１次補正分では、
感染拡大防止対策や感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活の下支えを重点的に実施しました。
感染拡大防止対策では、
避難所に必要な衛生用品や間仕切り等の備蓄品を収納用の物置と併せて整備したほか、感染拡大に備え備蓄用のマスクや消毒液等を確保するとともに、市民病院の発熱外来の整備や院内感染防止策などを講じました。 また、経済対策では、プレミアム率20％の商品券の２度にわたる切れ目ない発行による消費喚起や、感染症拡大の影響を受けている子育て世帯の生活を下支えするため、小中学校や幼稚園、公立・私立保育所等の４月から８月までの給食費を全額支援いたしました。 さらに、消費が低迷している市内飲食店やタクシー業界の支援策として、タクシーを活用した宅配サービス経費の一部を補助する応援タクシー運行支援事業を実施するとともに、市内産畜産物を学校給食の食材に活用し、消費減退の影響を受けた生産
者等の支援を行ったところでございます。 ２次補正分につきましては、１次補正分の支援策に加え、地域の社会経済構造を将来の感染症リスクに対して強靱なものへ転換することを推進する観点から、新しい生活様式を踏まえ地域経済の活性化等につながる支援策について予算化し、本定例会に提案しているところです。 その主なものとしては、観光客数の回復を見据えた感染予防策とともに、新しい生活様式の実践・定着を図るため、市内で飲食業、宿泊業を営む事業
者等に対する感染症の予防に資する備品等の整備を支援するとともに、ふるさと納税返礼品の新商品開発等に要する費用の一部助成を行います。また、通信販売やテークアウトなど購買形態の変化に対応し、大分県公式オンラインショップ内に本市特産品の特集ページを設け、市の特産品を割引販売することにより、販路拡大を図る取組などを行います。 このほかにも、林業従事
者の雇用維持対策として造林経費の補助や、市民病院のＰＣＲ検査体制の整備や院内感染防止対策、市内の医療機関に対する感染防止対策、小中学校の水道蛇口自動化、トイレの洋式化、小中学校のＩＣＴ環境整備などを計画しているところでございます。 コロナ禍において社会経済活動の再活性化を進める中で、今後とも市民の皆様の健康と暮らし、事業
者の皆様の事業の存続と経営を守るため、感染防止と社会経済活動の両立を目指した取組を積極的に進めてまいります。 次に、新しい生活様式に移行するための市の対策についてでございます。 新型
コロナウイルス感染予防のための新しい生活様式は、飛沫感染や接触感染の予防など基本的な感染対策を日常生活に取り入れ、定着を求めるものとして、本年５月に国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言において、具体的な実践例とともに示されました。 この実践例では、人との間隔をできるだけ２メートル空けることや、マスクを着用すること、小まめに手洗い・手指消毒を行うことを感染防止の基本に、日常生活の様々な場面に応じた生活様式や働き方の新しいスタイルなどが示されており、大分県においても県版「新しい生活様式」を示し、実践を呼びかけています。 本市では、市報５月号に感染予防の注意喚起を掲載したほか、６月号では、買物は１人または少人数ですいた時間に、公共交通機関での会話は控えめに、冠婚葬祭などの親族行事でも多人数の会食は避けてなど、新しい生活様式の実践例を掲載するとともに、市のホームページやケーブルテレビを通じての周知を図ってまいりました。 また、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で、家に閉じ籠もりがちとなり、運動不足になっている高齢
者向けに、家庭でできる健康維持の情報を載せたチラシ「豊後大野市お元気大作戦！」を作成し、６月に市内全戸に配布したところです。 さらに、小中学校や幼稚園、放課後児童クラブなどに、マスクや手指消毒用アルコール、ハンドソープ等を配付し、感染防止対策を強化するとともに、老人クラブやいきいきサロンにマスクを配付し、高齢
者の皆様が新しい生活様式を踏まえた活動ができるよう支援したところでもございます。 新型
コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても、ほかの人に感染を広げるおそれがあります。感染症を予防するには、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが大事であり、そのためには一人一人の心がけが何より重要となります。 今後におきましても、市民の皆様が日常生活の中に新しい生活様式を無理なく取り入れ、定着できるよう取組を進めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 本市も皆さんの努力で感染
者が出ていないということで、私どもも安堵しているところですが、今から長い期間、私どもが
コロナウイルス感染症にかからないという保証は全くないわけで、行政の指導力が発揮されるときになってくると思います。 そこで、今回の第２次補正の事業については、私は反対する意図もありません。むしろ応援して、地域の人が喜ぶ補正であってほしいと思います。１次補正で実施した事業の評価、また、そのことについてどのような見解を持っているのか、お聞きします。 １次補正で、答弁の中にありますように、応援タクシー運行支援事業、地産の農産物、豊のしゃも、あるいは食肉、このような支援をして、非常にすばらしいなと私は感じておりました。市民の皆様の反応はどういうふうなものがあったのか。 それから、１問ではなくて続けて聞きますが、一昨日の朝刊に、清川小学校の給食の時間変更や調理方法、冷凍するんですか、そういうことで、すばらしいアイデアを出して、子供たちが本当にいい昼食ができたというような新聞評価が出ておりました。校長先生の発想だろうと思うんですけれども、詳しいことは分からないんですが、一つのちょっとした発想が、この新しい生活様式に慣れていく前段であろうと思います。 まずは、第１次補正で行った事業の評価と、また、そのことについて支援を、第３次でも第４次でもいいんですが、追加補正でもいいですが、農産物の生産
者に対する激励の意味でもあると思うんです。豊のしゃもの組合の方が言っていました。非常に市長はいい決断で応援していただいたと。できれば、今後いつのときか、また長丁場があれば、生産
者に応援メッセージを出してほしいと。 その中で、一つ皆さんに言われたことは、市長がトップセールスマンとして豊後の産物を売りに行ったわけですが、市長本人に何回行ったんですかと聞きましたら、「いや、今年はコロナ対策で、昨年は２回行きましたが、今年は１回です。」と。私は毎月ぐらい行っているのかなという思いで聞いたんですが、そのことも農業生産
者やら畜産農家にとっては非常に喜ばしいことだと言っておりました。 まずは、１次補正の評価をお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（小野律雄君） １次補正で実施した事業の評価等についてでございます。 第１次補正分の事業の効果検証等につきましては、交付金の取扱い上、事業終了後行うこととなっているため、来年度以降実施することとなります。 ただ、現在、予算執行中の事業もございますし、実績、成果等については、この場でご報告することはできませんが、計画申請課といたしまして把握している範囲の中で申し上げたいと思っております。 まず、第１に感染症対策についてでございます。 新型
コロナウイルス対策推進事業を第１次補正で行っておりますが、この事業につきましては、災害時に
避難所を開設運営する際に、
避難者及び管理運営職員等が新型
コロナウイルス感染症を予防するために必要な衛生用品や、間仕切り等の備品、備蓄品を確保するとともに、災害発生時に早期に
避難所を開設できるよう、収納スペースのない
避難所に備蓄品収納用の物置を設置する事業でございます。これにつきましては、先般の６日から７日にかけまして台風10号が到来しましたけれども、その際に
避難所を開設いたしまして、間仕切り板等を有効に活用したのが一つの成果であろうと考えているところでございます。 続きまして、経済対策についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、第１回目のプレミアム付商品券の発行につきましては、即日完売の盛況でありまして、もうすぐ第２回目の発行につきましても効果が期待されているところであります。また、コロナ感染症拡大の影響により消費が低迷している市内産畜産物の消費拡大を図るため、食材を学校給食に活用した支援につきましては、事業途中であり、市民の評価等については、まだ把握しておりませんが、今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。 そして、最後になりますけれども、応援タクシー運行支援事業についてでございます。 当初は、周知、注文時間等の問題により、利用
者が大変少のうございましたけれども、制度改善に伴い、７月より300人近くの多くの利用をいただいており、市民の個人的なご意見といたしまして、お盆時期に注文できて、便利がよくて大変助かった等の意見をいただいているところが成果等でございます。 タクシー応援便につきましは、９月末で期限が切れるわけでありますけれども、再度更新すれば、再延長等が可能でございますので、ただいま各事業
者に更新の依頼等をしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 支援の道半ばで、評価というのは非常に厳しいかなという思いがして、お聞きしたんですが、応援タクシー運行支援事業にしろ、タクシー業界も非常に少なくなっているので、いいんではないかなと。 次に、第２次補正の追加事業として、特産品の販路拡大のことについて、新聞紙上やインターネット等では、今のこの時期をチャンスに捉えて、地方創生臨時交付金を大いに活用して、地域経済あるいは地域の人々の日頃できなかったことをやってほしいというふうな書面になっております。 そこで、今回、観光客数の回復を見据えた新しい生活様式というふうに書かれております。つい先日、台風前でしたが、大野町のサイクリングハブの横に小さな公園があるんです。そこに子供を２人連れたお母さんが２組来ていました。たまたま私もＡコープに用事があって、子供が来ているので、どんなふうになっているのかなと見に行った。ベンチがあって、ベンチの下は草ぼうぼうです。子供が長靴を履いても歩けないようになっている。どこから来たんですかとお聞きしたら、大野町は人口が少ないので、道の駅の近くで遊ばせたら感染症もうつらないのでというふうに言われました。２人ずつ子供を遊ばせながら、そのお母さんたちが言うのには、草を少し刈っていただいて、遊具も欲しいです。それから、日陰が欲しいんですと。まだ水道もないから手も洗えない。トイレは、Ａコープの向こうに市のトイレがある。トイレはきれいですねと、それは褒められたんですけれども。 そういうふうに、小さな心がけで豊後大野市に来てくれる人を増やすチャンスなんですから、このことはしっかりよく見て、手入れをしてやってほしいなと思います。県内外の人が買いに来て、豊後大野市へ行ってサイクリングハブで遊んだんですよと。それで帰りに農産物あるいは果物等を買っていただければいいと思います。 その公園について、小さな公園ですが、豊後大野市にある公園の管理は、どういう課がどういうふうに守っているのかをお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤議員、ちょっと趣旨がずれてきているようになるんだけれども、コロナの関係なんだわな。質問の趣旨をちょっと変えたほうがいい。 〔「答弁に書いてあるからね」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、どうぞ。
◆１３番（衞藤正宏君）
コロナウイルスがあるからこそ、私は言っているんです。私は内容は違わないと思うんです。観光客、いわゆる豊後大野市を訪れる人のために、コロナであろうが何であろうが、やはり整備をしなければいけない。 では、もう答えはいいですが、どの課が管理をしているんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（小野律雄君） 議員ご指摘の公園につきましては、道の駅おおのの裏の公園であると思います。道の駅おおのの公園につきましては、道の駅おおのに指定管理をしておりまして、その指定管理
者が管理するようになっております。そして、その隣のサイクリングハブにつきましては、まちづくり推進課が管理することになっております。 そして、ただいまのご意見、ご質問の内容等につきましてでございますけれども、草刈り等につきましては、指定管理
者に原課より厳しく指導等を行ってまいりたいと考えております。また、公園の水道設置等の件につきましては、実情等詳細について把握しておりませんので、この場でお答えすることはできませんが、今後、関係
者等々から聞き取りを行い、調査等をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 私は決して豊後大野市をいじめるために言ったんではないです。本当のことを話しただけです。コロナ対策で、市内を訪れる人を呼ぶんでしょう。どうも私は、そういう公園も整備して、新しい生活様式の中に、時間をずらして公園にも行きましょうとここに書いてあるではないですか。違うんですか。 ちなみに、そこは狭いから、裏に川があるから気をつけてくださいよと。私は決して間違っていないと思うんです。大きなハードの経済対策を打ってどうのこうのというよりも、そういう小さなことからのほうが私は大事ではないかと思うんです。 まだ聞いておりませんが、話を変えていきましょう。そういうことで、大事に一つ一つをしてほしいなと思っております。 ２次補正でも、１次補正でも、今回の議案にも出ていましたが、地域の取組、あるいは老人クラブと、いきいきサロンのお年寄りの方にマスクを配ったと、非常にいいことだなと思います。新しい生活様式は、マスクだけではやっていけないんです。その都度お一人が、市長が今、答弁でいったように、自分が感染しないだけではなく他人にうつさないということを実践していくと、このことを克服できるのかなと私は思っております。 私は近頃、緒方町のほうに仕事に行くんですが、随分この新しい生活様式が定着したなというのは、買物に行ったら、緒方のＡコープと前にあるお店屋さん、どこに行ってもマスクをしているんです。このことは立派だなと思って評価しております。 この機会を捉えて、豊後大野市の特産品を売ることも大事ですけれども、特産品を作った方には、市長はひとつ表彰状をあげるぐらい、このチャンスを生かして頑張っていただきたいと思います。
コロナウイルスに関しては、子供も、赤ちゃんも、老人も、みんなが新しい生活様式に慣れて、安全に生活できることをしていくわけですから、今、学校の給食の話が出ましたが、一つのアイデアで、このまちを救うようなアイデアを皆さんで出していただければ、私はこの質問をした価値があったなと思っておりますので、課長も一緒になって、皆さん方も一緒になって、この終息を見ない
コロナウイルスに打ちかっていくことが大事だと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、熱中症対策についての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 次に、熱中症対策について。 今年は、例年になく暑さが厳しく、原因は地球温暖化にあると言われております。今回の台風にしても、大型台風、これは温暖化によるものだと。本市は非常に高齢化率が高いので、熱中症が危惧されているところでありますが、もう若干この台風で下がってまいりました。 そこで、農作業や工事現場の方々とか、全ての方々の市内の現状とご指導をどういうふうにしているのかをお聞きいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、熱中症対策については、
市民生活課長より答弁があります。 羽田野
市民生活課長。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） それでは、熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。 今年の夏は、例年以上に暑さが厳しく、気象庁からは、この夏の日本の平均気温が統計を取り始めた1898年以降で最も高かったとの発表がありました。 こうした中、本市の熱中症の状況につきましては、本年６月から８月までの消防署の熱中症による救急搬送は32人となっており、昨年の20人と比較して大きく増加しています。その内訳を見ますと、年代別では中高校生が３人、18歳以上65歳未満の方が８人、65歳以上の高齢
者が21人となっており、発生場所別では屋外が18人、屋内が14人となっています。 本市の熱中症対策といたしましては、予防啓発を中心に取組を進めてきました。具体的には、音声告知放送を活用した啓発を６月に７回、７月に10回実施するとともに、ケーブルテレビでは消防署員による「熱中症の予防と対応について」を放映したほか、市のホームページでは、「熱中症に気をつけて！！！」を掲載し、暑さを避け、小まめな水分補給などを呼びかけたところです。 とりわけ、今年は新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、新しい生活様式を実践することが求められ、例年以上に熱中症への注意が必要とされています。このため、市報７月号では、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントとして、マスクの着用時の注意や冷房時での換気、熱中症になりやすい高齢
者や子供、障がい
者への目配り、声かけ等を含め、市民の皆様に啓発してまいりました。また、地域の健康教室では、６月に１回、７月に５回、８月に５回、熱中症対策に関する講話を行い、市民の皆様と熱中症対策について考える機会を設けております。こうした注意喚起のほかにも、暑い時に誰でも一休みできる熱中症一時休憩所を本庁と各支所に設置し、利用
者から好評を得たところです。 ９月に入っても、まだまだ厳しい残暑が続くと予想されますので、引き続き、あらゆる機会を通じて熱中症予防について啓発してまいります。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） ホームページの掲載あるいは講演会を開催しているということで、すばらしいなと思います。 そこで、７月に５回、８月に５回ということで、この講和を聞きに来た人はどの程度だったんですか。何人ぐらい来られたんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 講和の実際の取組につきましては、自治会の要請でありましたり、老人クラブの要請でありましたりという形で、保健師が取組を行っておりますけれども、それに参加した人数につきましては、今こちらの手元にはちょっと持っておりませんので、正確な数字がお答えできません。ある程度の高齢
者等々を含めた人数は参加していただいていると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 何人か分からないということですね。そういうことではおかしいですよ。講和を開いた、開いたというだけでは駄目ではないですか。何人の方が、年代別にはどういう人が来て、やはりこのことを聞いて、ずっと広めていただく、これが大事なんですよ。新聞に載せても、見ていただけないのは新聞にならないんですよ。そういう答えがよく出ますね。これは答えになっていませんよ。 でも、何回もやっていただいているということには、評価はしますよ。ただ、やはりそれも皆さんが聞いて、皆さんが実践しなくては意味がないので、答えにはならないんですけれども、では、熱中症の一時休憩所を各支所に設けているという、これの利用率はどうなんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） この熱中症の一時休憩所につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、本庁と各支所の玄関ロビーを中心につくっております。なかなかそこで休憩する方というか、窓口に来て、そのまま横になっている方等々もいらっしゃいますので、今ちょっと現状では人数が、その施設を何名利用したかということについては把握しておりませんけれども、この分につきましても把握して、お答えしていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 分かりました。 でも、発想としては、各支所にとすばらしい発想ですよね。ただ、それが、皆さんが支所に一時休憩所がある、支所の近くを通ったら、ちょっと一休みしていくかということをやっていただいた人に対して、やっぱり記帳するなり、人数を把握するなりしないと。これは市長がやれと言ったからやったんだという感じにしか取れないですね。でも、そういうことで、すばらしいと思います。 今、いわき市には、そこは岩手県ですか、赤ちゃんの駅というのがあって、赤ちゃんのおむつを替えるところが点々とあるというのをお聞きしました。 それと同時に、この熱中症と感染症対策がその中でどのように取られているかというのもお聞きしたかったんですけれども、誰が来たか分からないのに対策は取れないので、いいと思います。 ただ、今、高齢化している豊後大野市の農業従事
者に、
農業振興課長、農業従事
者は、昔からの知恵で、朝６時頃起きて草切りに行って、暑い時期は避けてするとかいう、昔ながらのすばらしい伝統もあるわけですが、指導的なことはやられているんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 昔から、やっぱり農家の方は、日中暑い時間は避けて、朝晩の涼しい時間に草刈り作業とかいうのをやっています。今年もそういう指導を行っていますし、特に、最近ハウス栽培等も増えてきていますので、ハウス栽培についても、ハウスに寒冷紗を貼ったり、塗布剤という白い粉をふいて、ハウス内の温度が急激に上がらない対策をするような指導等も行っています。あとは、小まめに水分等は取って、休憩を取ってくださいというような指導を何かのたびにはしていっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） そういうふうに少しのことでも、やっぱりポイントを押さえて指導することは大事です。 建設課長、建設課のほうもどういう指導をなされているんですか。今年は特段暑かったから、私どもは２時間に２回休憩しましょうという話合いをして、着ていたら風が出る送風機を全員に配布をうちはしております。大きな会社の方々もちゃんとつけてやっていたんですけれども、そういう指導をされたのかなと思いますが、どうですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 先ほど後藤議員の建設業担い手不足についての答弁にもありましたように、60歳以上が７割から８割占めている建設業界であります。そういったことから、工事現場での熱中症対策は非常に大事な部分であると考えております。 例えば、休憩所の確保であったり、しっかりそこで休憩を取る。そして、水分や塩分の摂取、今、議員が言われました通気性のある服装、そして無理をしないように健康管理にも気をつけていただく。そして、作業中、熱中症になっていないかの巡視、そういった教育等が必要であると考えております。そういった部分を市の監督員が現場の監督員にしっかり伝えていくといった指導をしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 非常にそういう指導をしていくことはすばらしいことだと思います。 高齢
者や人手不足の中で暑い中やっていただける人、私は今、建設業界と農業のことを言ったんですけれども、デスクワークの人もこの暑さには慣れないので、冷房の温度を２度下げるとか、１度下げるとか、そういうような心がけをしているようです。また、熱中症対策の中に、コロナとは全く変わらないんですが、できたらそういう団体の方に、日陰をつくるハウスが今ありますよね。ああいうものを申請いただいたら、全部買ってあげるというのは大変なことですから、そういう施設を買うときに幾らかの補助をしていただくとかいうのはどうでしょうか。市長、今から市民の命と健康、それから生活を守っていくために、今後どういうふうな方針でいきたいという部分がありましたら、ひとつお聞かせいただきたい。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 熱中症対策の今後の対応についてということでありますけれども、それぞれ農業、建設業、様々な分野、あと福祉分野もあると思います。そういうところで熱中症が発生しないようなことは、私どもも、もちろん声をかけて、その対策を取っていただこうということは、これからもやってまいりますけれども、やっぱり市民の皆さん全員がそういう意識を持って対策に臨んでいただくということが大事だろうと思いますので、そのような啓発をケーブルテレビ、市報を通じてやっていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 先ほど質問違いではないかという指摘もありましたが、考えてみれば、この豊後大野市の小さなことを皆さんでよくして豊後大野市に来てもらえるように、また、新しい生活様式を徹底すれば、豊後大野市に行ったらマスクはみんなちゃんとかけているな、それから防護策もしているな、店もやっていますねというような、コロナにしろ、熱中症にしろ、皆さんで一緒に頑張っていかなければよくならないと思っております。 これで私の一般質問を終わります。 〔１３番 衞藤正宏君質問
者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、13番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月10日午前10時とします。 散会 午後３時２０分...