豊後大野市議会 2020-06-16
06月16日－02号
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 今の答弁、非
自発的失業者は年間の税額が30万6,300円、そして今回通知があった減免の制度でいうと、それは年間の税額は25万円ということなんです。これ、失業者のほうが高くなっていますよね。非自発的失業で離職されているわけなんです。この方に対しては30万6,300円やっぱり国保税がかかるということです。 一方で、今回通知があった制度は、仕事は続けているんだが、収入が減っているという方、
ホームページの例は25万円とあります。これはおかしくないですかね。もちろん収入が減って大変ではあるんだけれども、まだ職はあるわけなんです。一方で、今の
シミュレーションでいいますと失業している方のほうが税額は高くなっているわけなんです。この制度について、今、市では取扱いをどうしているのか、もう受け付けているのか、その辺をちょっとお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君）
麻生税務課長。
◎税務課長（麻生和男君） 現在、国保税の減免の申請については、まだ申請が出ていないという状況であります。 また、
先ほどお尋ねの非
自発的失業者の方の減免額が少ないのではないかというご質問に対しましては、５月１日に発出されました
厚生労働省からの通知には、非
自発的失業者の場合は
コロナウイルスの規定を適用しないと書かれておるところで、今のところはそのような取扱いをするようになるかと思われます。しかし、この通知につきましては、県内各市町村に、通知１枚と簡単なＱ＆Ａがついているだけで、なかなか疑問点が多いということで、今、県のほうにそれぞれ市町村から
厚生労働省に問い合せる部分については提出しておりまして、県がまとめて疑問点を聞くとなっております。 また、いろいろ各都道府県の情報とかも入ってきておりますので、そのような情報を確認しながら適正な減免に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） どうも国から示されている現在のところの通知なり資料なりが分かりにくい部分があると、他の市町村でもちょっと疑問点があるみたいに答弁がございました。これは、国に対して分かりやすい制度にするようにということをぜひとも求めていただきたいと思います。国保税につきましては、以上にしたいと思います。 そして、次に市営住宅の使用料についてお尋ねします。 件数は９件の相談だということなんですけれども、９件で済むのかな、少ない感じもするなと私は思うんです。
入居者全員に文書で周知はしているということではありますけれども、この通知の文書の中に、
新型コロナの影響で云々といった分かりやすい説明を入れているのかどうか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 通知の文書についてですが、「
新型コロナ感染症の影響等により収入が著しく減少した入居者の皆様へ」というタイトルで、文書を送付しております。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 文書の中に分かりやすく入れているんだということであります。そうであれば、今後、一層の周知には努めていただきたいと思います。 おととい、私の地区の公民館の掃除に、私の隣保班が担当で集まったわけなんですけれども、そのときには最後に班長から、１人10万円の
特別定額給付金の申請はお忘れではないですかというような声かけがございました。そういう場も活用するような形もぜひとも使って周知を行っていただきたいと思います。 市税等については、
先ほど答弁等もありましたけれども、６月10日には市県民税、国保税の通知を発送しているということでありますから、これから問合せ等あるかと思います。そういった点では、丁寧な対応というのを引き続きお願いします。 そして、もう一点、一時的な資金の緊急貸付けであります。
社会福祉協議会が受け付けているといった部分になるかと思います。これは、さすがに相談も該当も多いということでございます。コロナの影響で、営業自粛が始まって仕事ができないとか、外出ができない、収入が見込めないといったときに、では、国民に対しての補償はどうなんだと、議論が進まない中で、
社会福祉協議会にこういう貸付け制度があると、いち早く話題に上ってきました。やっぱりそういったふうに話題が早かっただけに件数も多いようなんですけれども、相談体制についてお尋ねします。 相談にいらした方の声をよく聞けば、貸付けを受けなくても税や使用料の徴収猶予で対応できるのではないか、あるいは逆に、徴収猶予では間に合わず、
緊急小口資金の貸付けを紹介したと。そういう必要性、事例もあるのではないかと思うんですが、要は
社会福祉課と
社会福祉協議会と税務課と横並びで連携して相談者に対応する、そういう総合的な対応が必要かと思うんですけれども、どのように行っているのか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君）
朝倉社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（朝倉誠一君）
社会福祉協議会は、市役所の１階の
包括支援センターの中に暮らし
相談センターがございます。そこに職員２名が配置をされておりまして、
生活困窮者に対する相談に対応しております。 そして、このたびの
コロナ関係では、相談者が非常に多いということで、相談体制を強化するため、
社会福祉協議会の支部に相談員を設置しまして、さらに本所でも相談ができるように対応しております。 そして、労働金庫、あと、全ての郵便局ではないんですけれども、郵便局でも緊急小口に対する取扱いができる対応をしております。とにかく
緊急小口資金等は、二、三日で貸付けができ市民の皆さんが求めているスピード感に対応ができるということで、本当に利用が多い状況でございます。そして、それに対応できるように市のほうも協力して取り組んでいるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君）
社会福祉協議会、市役所の１階、そしてまた労働金庫、一部の郵便局でもということでございます。 今回の
徴収猶予等の制度全ての説明は、その場ではできないかもしれませんが、そういった必要性があれば情報はすぐ連携をするといった総合的な対応というのは、引き続きお願いします。 今回、もう再質問はございませんが、
新型コロナの影響を受けた方に対する救済策というのは、ほかにも給付金や手当金、助成金、事業者向けの
持続化給付金、市が独自に行う
中小企業者等緊急家賃補助金など様々ありますけれども、今日は主に市税、使用料の徴収猶予、一時的な資金の緊急貸付けに絞ってお尋ねいたしました。 新しい生活様式なども提言されて、すぐに元どおりになるわけではないです。コロナ禍の影響による収入減、事業売上げの減少など、まだまだ続くと思われます。いずれの制度の相談においても、住民の立場に寄り添った丁寧な対応をお願いしまして、１項めは終わりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、
新型コロナ禍のもと、避難所の準備は万全かについての質問を許します。
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） ２項めをお尋ねします。
新型コロナ禍のもと、避難所の準備が万全かということでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急事態宣言は５月25日に全面解除されたものの、
新型コロナウイルスがなくなったわけではなく、いわゆる新しい生活様式により引き続き感染拡大の防止対策を行うことが求められています。 こうした中、今、大災害が起きた場合の避難について、住民が今準備しておくこと、避難所の在り方など、テレビでも頻繁に報道されています。 本市では、市報６月号にも「出水期に備えて早めの防災対策と
感染症対策を」と住民向けの広報も行われていますが、市は
新型コロナウイルス感染拡大の防止に対応した避難所の準備をどのように進めているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、
新型コロナ禍のもと、避難所の準備は万全かについては、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、
新型コロナ禍のもと、避難所の準備は万全かについてのご質問にお答えいたします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、４月７日付で国から通知がありました「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」に基づき取組を進めております。 この通知では、市民の皆様の対応として、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所における手洗いや、
せきエチケットなど、基本的な対策を徹底することとなっており、これにつきましては、市報や
ホームページ、
ケーブルテレビ等でお知らせしているところでございます。 また、市町村の対応としましては、可能な限り多くの避難所を開設することや、避難者の健康状態の確認、避難所内の衛生環境の確保、十分な換気やスペースの確保、発熱、せき等の症状が出た者のための専用のスペースの確保となっており、本格的な出水期までに間に合うよう準備してまいりました。 まず、可能な限り多くの避難所を開設することにつきましては、
指定避難所であります
小中学校体育館の管理者に対して、空き教室の使用について要請をいたしております。 また、発熱、せき等の症状が出た者のための専用のスペースの確保につきましては、
指定避難所以外の避難所として、現在２か所の避難所を確保しているところです。 避難者の健康状態の確認、避難所内の衛生環境の確保、十分な換気やスペースの確保につきましては、既存の
避難所運営マニュアルに
感染症対策に関する部分を新たに加えるとともに、６月４日には、
指定避難所である
中央公民館和室において、
避難所運営に関わる職員や保健師により、
避難所開設時における受付や検温後の実際の動線、
避難者スペースの確保として２メートルの間隔を空けた場合や間仕切りを使用した場合の比較。資機材の
使用方法等についての
シミュレーションを行ったところです。さらに６月18日には、
避難所配備要員となっている職員に対し、受付から誘導などの実地訓練を行い、避難時にスムーズに避難者を収容できるよう取り組んでまいります。 また、
避難所用衛生用品のマスクや消毒液、体温計、飲料水、保存食、間仕切り等の購入につきましては、
緊急事態宣言に伴う業者の営業自粛等の影響で遅れておりましたが、６月11日に発注いたしまして、今月中に完備できる見込みとなっています。 今後、市民の皆様には、
ケーブルテレビの
情報トレインで避難所における
新型コロナ感染症に関する情報を詳しく説明するとともに、災害等緊急の場合には
音声告知放送等によりお知らせしてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民皆様の安全を確保するため、避難所の新たな運営方式の準備に万全を期してまいる所存でございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君、再質問ありますか。
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 市民向けの周知は、市報６月号にもありましたし、今月の６日だったかと思いますが、音声告知でそういったものを掲載しているので見てくださいねという話、そして
情報トレインでは、今月の12日の金曜日から放送分で、それが説明されていたということでありますので、市民の皆様もそういった情報を随時よくご覧になっていただきたいと思います。 それで、再質問いたします。市の対応ということなんですけれども、まず可能な限り多くの避難所を開設することという点に関してであります。 もう皆さんご案内のとおり、密集を避けるために、より広い面積が必要ということになってまいります。１施設当たりの避難者の収容人数が減少するということです。これに対して、
小中学校体育館の管理者に対して、空き教室の使用の要請をしているということなんですけれども、では、新たに確保しようとしている空き教室の広さというのは、どういう考え方、どういう方針で確保しようとしているのか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 学校の空き教室のスペースについてですが、特に広さ等は数値的には検討はしておりませんけれども、小中学校の体育館に避難された方々で、こういったコロナの影響で、１人当たり２メートルというスペースがなかなか取れない場合に、近くの空き教室を使って通常の避難者、あるいは感染者、あるいは濃厚接触者等のスペースを別に設けるという意味で、空き教室等を利用していこうという考え方でございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 避難所においてどうあるべきか、これもテレビ等でもいろいろ情報が出ていますけれども、私が見た部分では、２メートル離れるために１世帯当たり４平方メートルのスペースの確保が必要となり、これまでより３分の１しか収容できないと言われております。市内でも地域によって人口密度も違いますけれども、人口密度が大きいところは、それなりのやっぱり確保が必要ではないかと思いますので、その点、十分な広さの確保をお願いしたいと思います。 そして、次にお尋ねしますけれども、発熱、せき等の症状が出た者のための専用のスペースを確保ということなんですが、
指定避難所以外の避難所として、現在２か所の避難所を確保しているということであります。この２か所で合わせて何人の受入れが可能かということ、そして、これは事前に公表は行うのか。行わないなら、その理由をお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 可能な限り多くの避難所を設けるということで、現在２か所を決定しているところでございます。１か所については、エイトピアおおの、もう１か所については、ひなたぼっこということで、それぞれのホール、あるいはエイトピアおおのにおかれましては２階の会議室等を利用していきたいと思っております。緊急時に、その場面でどれくらいの感染者、濃厚接触者等が出るか分かりませんけれども、取りあえず２か所を準備して、その対応を図ってまいりたいと思っております。 それと、広報につきましては、当然、そういった新しい箇所を設けましたということは、
ホームページあるいは広報、それから
ケーブルテレビ等では周知してまいりたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） これは、いざ避難が必要となったときの運用についてなんですけれども、私がちょっとイメージしたのは、各
指定避難所なりに住民の方が来られて、そこで検温したり、症状を聞いたりして、別のところが望ましいとなったときに、その２か所に行っていただくと。福祉避難所もそんな感じかと、そういうふうに思っていたんです。今、施設名も言われたんですけれども、これは直接行ってもよろしいということなんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） そのあたりも含めまして、先日の少人数によります訓練、そして６月18日の全体的な訓練、そういった部分で確認していきたいと思います。また、国あるいは県の通知等で、感染症対応時の避難所レイアウト、例えば小中学校の体育館に行った場合に、感染者を含めてどういったレイアウトがいいのか。あるいは、それぞれ個人のスペース、そういった部分のレイアウトもできておりますので、それを６月18日の訓練等で一緒に示しながら、その対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 学校であれば、体育館が主な避難所となり、発熱等ある方は教室を使っていただくとか、運用については柔軟に可能であると理解したいと思います。その辺は、18日にはそういった訓練も行うということで、よろしくお願いします。 そして、次に市が指定する避難所ということでお尋ねしますけれども、これは
ホームページにも出ておりますが、市が設置する自主避難所または指定緊急避難場所というのがございます。これは今32施設あるんです。私は、2016年の第２回定例会、ちょうど４年前なんですけれども、避難所の在り方の質問をしましたら、当時、市内で120か所の避難所という形になっていました。これは旧町村が指定していたものをそのまま集めただけということでありました。それで、耐震性のない施設等もあって、その後、整備をされ、現在32か所ということにはなっております。 ですが、それ以外の以前指定されていた施設であるとか地域の自治公民館も、住民の方が自主的に避難所として使われる可能性もあるのではないかと思います。そういった施設におけるコロナ対策はどうするのか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 先ほど議員が言われましたように耐震性、そして設置要件等を含めまして見直して、今現在32か所ということですけれども、自主避難所につきましては、市が設置する自主避難所というのが
指定避難所の中に含めまして７か所あるわけでございます。それ以外、地元の公民館等を自主避難所として使うことは、悪いということではありませんけれども、まず自分の判断で避難するという立場の中で、地元の自治公民館に行った場合の対応につきましては、現在のところ自主避難ということで考えておりません。しかし、市が設置する自主避難所につきましては、コロナ対策等につきましても対応していかなければいけないと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 今の答弁だと、市が設置する避難所としては、そこはきちんと対応するんだが、それ以外、住民の方が自主的に避難に使われる施設については、まだ手が回っていないようにありました。この点が、住民の方も含めて手助けが必要だと思います。市の職員だけではちょっと無理かなとも思います。そういった点の対策をどうするかというのは、今後もう少しはっきりしたほうがいいのではないかなと思いますので、お願いします。 それと、最後にもう一つ、これは具体的になりますが、備品関係で間仕切りについて、お尋ねします。 果たして市が準備している間仕切りというのがどういったものなのか。ただ単に仕切りがあるだけなのか。あるいは、今テレビでもよく出ているのが、床から35センチの高さがあって仕切りがある形のものも必要ではないかと思うんですけれども、その辺の準備の状況はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 今回、予算を専決処分でお願いしまして、避難所の備品等の購入について整理をしているところでございますけれども、間仕切りにつきましては、段ボール製で２メートル掛ける２メートルの正方形で高さが90センチのものを購入して整備していこうと考えております。 そしてまた、床につきましては、やはりその材質は、同じ性質のいわゆる段ボール製の畳といいますか、そこもそれで覆うような備品を購入していこうと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 備品に関しては、夏場はまだしも、特に冬場は避難するところが学校の体育館であったり教室であったりすれば冷たくなるので、マットとかも今は既に準備されていると思います。そういったものを含めて、そして、その施設の状況に応じて、使うものが変わってくるんだろうと思うんですけれども、そういったものの準備、しっかりとお願いします。 最後に申し上げますけれども、避難が必要となる災害というのは、市が想定している避難所のところでは、洪水、土砂災害、地震、その他、４つというふうにございます。そして、災害の内容によって使えない避難所施設もあるでしょうし、職員の対応の在り方も変わってくると思います。 現在、本来業務に加えて先ほどの給付金等の対応もあり、さらに災害に備えた準備もあるということで、非常に大変でありますが、市職員の仕事は、住民の暮らし、福祉の向上、安全・安心な暮らしに寄与することであると思いますので、自信と誇りを持って業務に当たっていただきたいと思います。 以上を申し上げて、私の一般質問を終わります。 〔９番
神志那文寛君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、９番、
神志那文寛君の一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩をいたします。 休憩 午前１０時４７分 再開 午前１１時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野泰秀君
○議長（
衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。 １、林業についての質問を許します。 小野泰秀君。 〔１２番 小野泰秀君
質問者席登壇〕
◆１２番（小野泰秀君） 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、１番目に林業についてであります。 日本の林業については、1955年（昭和30年）までは木材の自給率が９割以上あったものが、木材輸入の自由化が段階的に行われた結果、1964年（昭和39年）に完全自由化となり、2008年（平成20年）には自給率が24％まで落ち込んでおり、まさに衰退の一途をたどっております。この結果、国産材供給の問題だけでなく、山間地域の過疎化、日本各地で起きている地滑りや鉄砲水による災害、水源地域の荒廃など、諸問題を引き起こしております。 日本は、国土の３分の２に当たる約２万5,000ヘクタールが森林であり、そのうち約1,000万ヘクタールを人工林が占めており、その人工林の約半数が木材として利用可能な時期を迎えております。国内の森林資源は「切って、使って、植える」といった循環的な利用が今も求められております。 しかしながら、我が国の森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われないことや伐採した後に植林がされないという事態が発生しております。市町村の83％が、管内の民有林の手入れが不足している状況にあり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。さらには、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要となっている状態にあります。 こうした問題を抜本的に解決すべく、平成30年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が制定されました。当時の国会では、モリカケ問題で与野党が紛糾している国会でしたが、想定外にさほど混乱もなく可決成立をいたしました。新聞やテレビ等マスコミではあまり取り上げられませんでしたが、この法案が野党を含むほとんどの政党が賛成して成立した背景には、日本の森林の荒廃がかなり進み、国民全体に何とかしなければという共通認識があったからと思われます。 この法律では、森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責任を明確化されたことや、森林所有者自らが森林管理を実行できない場合には、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託することや、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は市町村が管理を行うことなどが定められております。 また、国の平成30年度税制改正の大綱では、新たに森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税は2024年度から、住民税に1,000円を上乗せして課税する森林環境譲与税は、既に2019年度から市町村及び都道府県へ譲与されております。また、森林環境譲与税の使途については、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとしております。 今後、この法律により、市町村の果たすべき役割はさらに多大となり、森林・林業行政の大きな転換期とも言える変換が来ているのではないかと思います。 以上のことを踏まえ、質問をいたします。 ①豊後大野市の森林・林業の現状は。 ②本市の譲与基準の割合と譲与税額は幾らか。 ③森林経営管理法の中で、意欲と能力のある林業経営者とはどのような人を想定しているのか。 ④経営に適さない森林は市町村が管理することになっているが、どのような管理をするのか。 ⑤森林環境譲与税の使途は公表しなければならないが、その内容についてお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、林業については、
農林整備課長より答弁があります。 後藤
農林整備課長。 〔
農林整備課長 後藤龍昭君登壇〕
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 林業についてのご質問にお答えいたします。 まず、市の森林・林業の現状についてでございます。 平成30年度大分県林業統計における本市の森林面積は446.59平方キロメートルで、このうち国有林が72.07平方キロメートル、民有林が374.52平方キロメートルとなっており、民有林のうち私有林は330.47平方キロメートルとなっています。また、林家戸数は2,405戸で、林業就業者数は143人でございます。 本市の林業従事者数は、平成25年から平成28年度までが119人、平成29年度と平成30年度が143人で、平成25年度から24人増加しているものの、林家戸数は平成25年度の2,624戸から219戸に減少しています。 次に、本市の譲与基準の割合と譲与税額についてでございます。 森林環境譲与税は、令和元年度から譲与を開始され、譲与税額全体の50％が私有林人工林面積、20％が林業就業者数、30％が人口により案分され、その合計額が譲与されます。 令和元年度の譲与額は2,256万5,000円となっており、令和２年度は、前年度と同額の予定でしたが、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するための措置として、配分額が前倒しで増額され、令和元年度の約２倍となる4,794万9,000円が譲与される予定です。 次に、意欲と能力のある林業経営者とはどのような人を想定しているかについてでございます。 森林経営管理法では、「市町村は、未整備森林を対象に所有者の意向を確認し、経営管理の委託を受け森林整備を行うことができる」とされています。そのうち林業経営に適した森林については、市町村が、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託し、間伐等の施業や作業路網の整備等を実施することになります。 そこで、議員ご質問の意欲と能力のある林業経営者とは、この再委託に当たり適切に管理する能力を有する民間事業者のことで、都道府県が公募により募集した民間事業者のうちから選定基準に基づき審査し、要件に適合する民間事業者を選定して公表することとなっています。大分県では、大野郡森林組合をはじめとする38者を登録林業経営体として選定し、大分県
ホームページにおいて公表しています。 本市において経営管理を行う際には、県が選定した登録林業経営体の中から、公正な方法により選定することとなります。 次に、経営に適さない森林は、市町村が管理することとなっているが、どのように管理をするのかについてでございます。 経営管理が行われていない森林のうち林業経営に適さない森林につきましては、所有者の意向を確認し、市町村が管理を行うこととなっており、林業経営に適した森林と同様、林業経営者へ業務を委託し、環境林への誘導、整備を行います。 環境林とは、本来の木材生産に特化した森林ではなく、ＣＯ２の吸収や水源涵養、土壌保全などの効果が最大限に発揮される環境保全機能の高い森林とされていることから、杉などの針葉樹と広葉樹が混じり合った針広混交林など、管理コストの低い森林として整備をしてまいります。 具体的な整備方法につきましては、市林業振興プロジェクトチーム会議及び市林業振興協議会で検討してまいります。 次に、森林環境譲与税の使途の公表についてでございます。 令和元年度の森林環境譲与税の事業実績につきましては、森林整備を実施するために必要な未整備森林の調査や解析、造林作業員の現場において実施する実地研修などの人材育成、担い手の確保支援、県及び県内17市町村と連携した販路開拓など各事業を県のガイドラインに沿って実施し、事業費は1,364万1,000円でございました。 また、森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条３項の規定に基づき公表することとなっており、公表の時期については、議会において決算の認定をいただいた後、速やかに公表することとされています。公表の方法については、本市
ホームページ及び市報に掲載する予定です。 今後につきましても、本制度を有効に活用し、林業振興の生産基盤である森林資源の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 〔
農林整備課長 後藤龍昭君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） ②のところで、令和元年度に豊後大野市に譲与された森林環境譲与税は2,256万5,000円でしたが、国の令和２年度の税制改正の大綱により、譲与税が4,794万9,000円ですから、ほぼ倍額になっている。この増額した分ですけれども、どのような事業計画がされているのか。 そして、この譲与税の増額は、単年度のものなのか、あるいは毎年度増額されていくものなのかについて、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 令和２年度の計画につきましては、昨年度、犬飼町におきまして、森林整備における調査解析を行っております。その結果に基づきまして、森林経営管理事業及び、昨年と同様、未整備森林の調査をしてまいりたいと考えております。実施地区につきましては、緒方町全域を予定しているところであります。 あと、林道や作業路の補修、改修等の事業を実施してまいります。 なお、前年度に引き続きまして、人材の確保・育成の事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、本市の譲与額の配分見込みについてでございます。 本年度及び令和３年度が同額の4,794万9,000円、令和４年度、令和５年度が6,205万2,000円、令和６年度以降は7,615万4,000円と試算をされているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 了解しました。 次に、これは③ですけれども、意欲と能力のある林業者とは、能力を有する民間事業者のことで、都道府県が公募により募集した民間事業者のうちから選定基準に基づき審査し、38者を登録林業経営体として選定しているということです。本市においては、県が制定した登録林業経営体の中から選定するということになっているわけですけれども、豊後大野市が、この名簿の中から特定業者を選定する場合、本市としての基準となるものは何なのか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 先ほども答弁させていただきましたが、大分県が選定する登録林業経営体は38者ございます。そのうち、本市に事業所の所在地があるものが３者、本市に経営管理実施権の設定を希望しているもの、市外業者になりますが、５者となっております。 選定基準につきましては、まずは地理的条件であろうかと思っております。それと、森林整備をしていく上での計画書の内容等を確認しながら、信頼できる林業事業体に選定をしていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 選定業者については、地理的条件あるいは計画書に基づいて、実績を勘案しながら決定するということであります。どうか公平に公正に選考していただくことをお願いしておきます。 次に、森林環境税は、現在500円が県税として徴収されていますが、令和６年度から国税として１人年額1,000円を市町村から賦課徴収されることになるわけですけれども、両方の税が森林整備の財源になることから、使途が重複されるのではないかという思いがあるわけです。大分県森林環境税は令和２年度で第３期目の最終年度を迎えるわけですが、県の制度は継続されていくのか。その辺についてお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 森林環境譲与税の使途につきましては、先ほどの答弁で申したとおりでございます。経営管理が行われない森林において、市町村が行う間伐や担い手の確保・育成となっております。その財源は、議員のご意見のとおり、国が令和６年度に創設する森林環境税となっているところであります。 他方、県の森林環境税につきましては、森林の保全と森林を守り育てる意識の醸成を目的に、平成18年度から導入をされ、その使途は主に低コスト再造林やシカ被害の防止等の対策に使われております。県は、森林環境譲与税とのすみ分けができているという見解を示しており、今後の県の考え方等が注視されるところでありますが、本年度は県森林環境税の課税期間の最終年度となっております。翌年度以降の税の在り方については、いろいろな議論の下、県において適切に判断されるものであると考えております。市としましても、その対応を注視していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） いずれにしても、やはり税の重複は市民には到底受け入れられないと思います。課長あたりは県に出向くことも、そういう会議に出席することも多いと思うんですけれども、税の重複にならないように、会議の中で声を上げていただきたいと思います。 最後に、市としての今後の森林振興について、どのようなお考えがあるのかお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（後藤龍昭君） 市の森林振興についての今後の施策についてでありますが、既存の造林事業と併せまして、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度を有効に活用しながら、森林管理の仕組みづくりや実行体制の充実を図り、森林の健全化に努め、森林資源の循環利用を推進してまいりたいと考えております。 あわせて、林業関係団体や林業後継者の育成・確保につきまして支援を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） まさにそのとおりだと思います。森林環境譲与税を活用することによりまして、森林の公益的機能の維持と促進を図っていくということと、林業、木材の関連産業といったものをやはり行政で振興させるように働きかけていってもらいたいと思います。 森林整備を行うことにより、地球温暖化とか水源の涵養、あるいは災害の予防といったものに、大きく寄与できるのではなかろうかと思っております。ただ、幾ら制度が整っても、先ほどありましたけれども、林業従事者がいなければ、森林産業というものは当然うまくいかないわけでありますので、今言いましたように、林業従事者の人材の育成・確保を積極的に行っていただきたいと思います。 そして、木材の利用の推進、普及、啓発、促進にもやはりお金を充当していただきたいと思います。そして、森林、林業、木材関連団体と連携して、いろんな施策といいますか、制度設計を進めていただくことをお願いして、この質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、予算についての質問を許します。 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） ２、予算について質問いたします。 豊後大野市の令和２年度の一般会計予算につきましては、前年度の予算額と比較して2.0％増の297億2,000万円となり、過去最高額となりました。伸び率の主な要因は、支所・公民館整備事業、新図書館・資料館建設事業、三重町駅周辺整備事業、また防災行政情報伝達手段の多重化事業などの実施によるものであります。 本年令和２年度は、川野市政任期４年の最終年度となります。これまでの基本政策である働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つの柱を中心に、持続可能な豊後大野市づくりを実現するために様々な施策を展開しております。 しかしながら、本市は、平成17年３月31日に合併し、15年の歳月が経過し、平成27年度から始まった合併による普通交付税優遇措置の段階的縮減が終了し、一本算定となる普通市の初年度となり、普通交付税も今後、令和６年度まで減少していくなど、厳しい財政運営を強いられております。 こうした現状を踏まえた中で、川野市政の思いや考え方が政策として反映された令和２年度の豊後大野市一般会計の予算が編成されました。この予算は、豊後大野市の設計書であります。新年度に入って２か月半が経過しましたが、今定例会において、現在、世界中で蔓延しております
新型コロナウイルスの
感染症対策関連事業など５億6,063万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額340億4,583万1,000円とするものであります。以上のことを踏まえまして、質問をいたします。 ①予算編成に当たり、豊後大野市の地域経済をどのように捉えているのか。 ②財政状況が厳しい中で、予算編成において、どのような点に留意して編成されたのか。 ③大型事業の実施により市債の発行、増額が見込まれておりますが、後年度負担として市債、公債費の動向は。 ④国は第２次補正として地方創生臨時交付金２兆円を追加補正しましたが、本市に対する配分はどのくらいと見ているのか。 ⑤本市の財政状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、予算については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、予算についてのご質問にお答えいたします。 まず、予算編成に当たり、市の地域経済をどのように捉えているのかについてでございます。 本市の経済状況につきましては、令和元年版平成28年度大分の市町村民経済計算によりますと、市内総生産額は1,043億円で、県内14市では９番目となります。これを経済活動別に見ますと、第１次産業が77億円、第２次産業が213億円、第３次産業751億円となり、経済活動別の構成比は、第１次産業7.3％、第２次産業20.4％、第３次産業72.0％という状況になっております。 本市では、基幹産業である農林業において、これまでブランド化や高付加価値化を進めてきたことにより順調に推移しており、10年前の平成18年度と比較しましても市内総生産額が第１産業で９億5,000万円の増となっています。 一方、第２次産業と第３次産業は、平成18年度比で89億3,000万円減少していますが、この間の人口が5,000人減少していることなどを考えますと、人口減少によって経済活動が縮小傾向にあることが主な要因であると考えているところです。 次に、予算編成において、どのような点に留意して編成されたのかについてでございます。 予算の編成に当たりましては、決算や財政の状況に加え、国や県の動向を踏まえた当初予算編成方針を策定し、この方針に基づき編成作業に取り組んでいます。 本年度予算におきましても、当初予算編成方針の下、歳入においては、地域経済の動向の反映はもとより、令和２年度から普通市となり地方交付税の減額が見込まれるため、その額を的確に把握するとともに、国・県の補助事業や過疎債・合併特例債等交付税措置の見込める起債対象事業を中心に積み上げました。また、市税等の自主財源については、収納率の向上に努めるとともに、ふるさと納税等の増収に向けた創意工夫を行うなど、財源確保に努めてきたところです。 歳出におきましては、新図書館・資料館や支所・公民館の建設等の大規模事業の実施に伴う臨時経費の増加、各施設及び機器の改修・更新などの経常経費の増加が見込まれるため、原則として、前年度当初予算額の経常経費充当一般財源ベースで消費税増税分を考慮しない額を要求上限とするシーリング方式を設定しました。また、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、第２次総合計画前期基本計画や総合戦略等各種計画に基づく事業のうち、継続事業については、目標項目や進捗状況等の確認を行い、新規事業については、必要性、関与性、妥当性、有効性を精査し、予算編成を行ったところでございます。 次に、大型事業の実施による市債及び公債費の動向についてでございます。 市債の発行額につきましては、新図書館・資料館や支所・公民館の建設などの大型事業の実施に伴い、令和元年度決算見込みで36億3,987万3,000円、令和２年度当初予算額で55億6,570万円、令和３年度は中期財政収支の試算で25億4,047万9,000円を見込んでおりますが、合併特例債の起債期限である令和７年度以降は減少する見込みとなっています。 また、公債費につきましては、令和元年度決算見込みが28億6,895万3,000円で、令和４年度に約30億円まで増加する予定となっていますが、今後、償還期限の長い長期債の発行や減債基金の活用の検討など、償還額の平準化に取り組んでまいりたいと考えています。 地方債残高につきましては、令和元年度の年度末残高が228億5,278万5,000円で、令和３年度末には260億855万8,000円まで増額いたしますが、その後は減少に転じ、令和７年度末には213億8,884万1,000円となる見込みとなっています。 次に、国の第２次補正による地方創生臨時交付金の本市に対する配分についてでございます。 国の第１次補正予算による地方創生臨時交付金は１兆円で、本市に配分された限度額は１億9,953万1,000円でございました。 今回、２次補正で増額する２兆円のうち１兆円は、家賃補助などへの対応分とし、感染状況や事業所数などを考慮した算定方法により、休業要請による企業などへの影響が大きい東京など都市部の自治体に配分されるとともに、残りの１兆円については、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる「新しい生活様式」への対応分として、人口や財政力、高齢者数などを基に、財政力の弱い自治体にも財源が行き渡るようにされており、先週、国会で第２次補正予算が成立いたしました。本市への配分額は、現時点では示されておりませんが、２次補正の規模や国の方針を踏まえますと１次補正を若干上回るのではないかと見込んでいるところでございます。 次に、本市の財政状況と今後の見通しについてでございます。 本市の財政状況につきましては、地方公共団体の財政の早期健全化及び財政の再生を行うことを目的に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、毎年度、算定・公表が義務づけられている健全化判断比率で見ますと、その４つの財政指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、平成30年度決算において、いずれの指標も健全化基準に対して相当の余裕があり、直ちに危機的な財政状況に陥ることは現時点では想定されておりません。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、平成30年度決算値で91.2％と県内14市では最も良好な数値となっており、基金残高につきましても平成30年度末で194億9,769万6,000円と合併初年度の平成17年度と比較して135億8,733万4,000円増加しています。 以上のことから、本市の財政状況は、現時点では良好な状態にあると考えています。 しかしながら、令和元年度中期財政収支において、経常収支比率については、令和６年度には96.9％まで上昇し、基金残高については、不足する一般財源や今後予定している大型事業の財源として活用するため、大幅に減少していくことが試算されるなど、財政の硬直化が進むことが懸念されます。 また、今後において、
新型コロナウイルスの影響による全国的な税収の落ち込みや地方交付税の縮減が予想されます。加えて、大規模災害が発生することになれば、財政調整基金等の基金に依存した財政運営を強いられることも想定されるところでございます。 このことから、歳入に見合った歳出規模へと財政構造を転換し、早期に財政収支の均衡を図りながら、将来世代へ重い負担を転嫁することのないよう、行財政改革を着実に推進していくため、本年３月に策定した豊後大野市行財政改革指針に基づき、財政の健全化と持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） ご丁寧なご説明をいただき、ありがとうございました。時間が大分かかりましたので、質問が全部できないと思うんですけれども、平成21年度から始まった合併による普通交付税の優遇措置の段階的な縮減が終了し、今年度は、先ほど言いましたけれども、一本算定となる普通市の初年度となります。普通交付税が平成26年度、約122億円あったものが、今年度、96億7,000万円、つまり25億3,000万円も減少したという厳しい財政状況にあるわけです。 そうした中で、現在、先ほどお話しましたけれども、新図書館・資料館の建設事業19億3,400万円、それと白鹿浄化センター大規模改修事業10億4,500万円、これは今年度までで終わるわけですけれども、それと支所・公民館の整備事業約40億円、そして、防災行政情報伝達手段の多重化が約15億円、そして三重町駅周辺整備事業７億5,300万円、合わせますと92億3,200万円となるわけです。 そういう状況の中で、一般的には市債の発行は償還金を超えてはいけないのではないんですけれども、好ましくないというような状況になるわけです。それで平成30年度の公債費から見てみますと29億5,900万円、それに対する市債は15億910万円で、差し引きますと14億5,000万円。これは市債のほうが少ないからいいわけですが、令和元年度を見ますと、公債費が28億6,800万円で市債については36億3,900万円。これを差し引きますと７億7,000万円、これは市債が多くて逆転しているわけです。 令和２年度、現在ですけれども、公債費については27億9,800万円。そして、先ほど答弁でありましたけれども、市債については55億6,500万円。差引きしますと27億6,700万円、これはもうオーバーしているわけです。 先ほどの答弁の中で、令和４年度に公債費が30億円になる。これが公債費としてはマックスになるのかどうかということです。令和３年度の市債については25億4,000万円ということでありました。ということは、市債は令和３年度はどのぐらいになるのかということをお尋ねします。令和３年度が地方債残高は答弁で約260億円となっているんですけれども、もうこれが豊後大野市のマックスになるのか、その点をお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 市債につきましては、現在、合併特例債を活用して大型事業を進めております。これにつきましては、令和６年度まで借入れができますので、そちらを中心として、要は借り入れる期限が６年までと限られております。また、借りられる限度額につきましても255億円ということで、これも限られておりますので、これが活用できる間にできるだけ大型事業をしようということで、現在、ご指摘のとおり借りるほうが返すよりも多い状況とはなっておるんですけれども、要は起債限度額、事業費のうち95％まで借入れができるということと、将来、交付税で70％を算入していただけるという有利な起債でありますので、今年、来年、昨年と非常に、大きな借入れをしているところでございます。 ただ、もう限度額が減ってきておりますので、当然、来年、令和３年以降は落ち着いてくる予定でありまして、合併特例債につきましては、今のところの計画では令和４年度以降は５億円、６億円といった程度になります。今の中期財政でいきますと令和６年までで30億円ほどまだ限度額は残っておりますので、今後予定されている事業につきましても、もうそれがマックスということになりますので、今後はそんなに今までのように大きな借入れにはなっていかないと考えております。ちょっと漠然としたことで申し訳ございませんが、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 分かりました。 次に、財政調整基金についてお聞きしたいんですけれども、今定例会において、財政調整基金２億8,410万2,000円取り崩しているわけですけれども、豊後大野市としては財政調整基金というのはどのくらいあるべきなのか。その点についてお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 豊後大野市の財政調整基金につきましては、標準財政規模に対して、平成30年度決算におきましては、大分県では一番多く持っている自治体ということになっております。60億円ほどございました。これは、将来に備えて、特に大きな災害が起こっているときに非常に運営がしやすくなりますし、今、コロナの状況であっても不安なく財政運営ができておるところでございます。そういったところに活用していくものとなっておりますが、実は合併当時から、交付税が減額をしていくと。国の制度等の改正で予想よりは減額幅が減っているんですが、将来、30億円、40億円、交付税が減ってしまうだろうということを想定して、将来設計をした中で、合併後、この財政調整基金をしっかり積んで、交付税は減っても運営ができるようにということを目指しておりましたので、多く保有しております。 幾らぐらいがいいかと言われても、なかなか厳しいところですが、本市の標準財政規模が150億円程度ですので、県の方から言われますのは、30億円から40億円ほどあれば十分とされておりますが、財政サイドとしては、これは多ければ多いほど、将来、災害等に対しても、また、これから、先ほどの答弁の中で言いましたが、人口が減少していく中で、自主財源も今30億円ありますが、これもどうなっていくか分かりません。そうした中で、市民の皆さんに満足できる市政運営をしていくには、やはりある程度保有しながら運営していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 先ほど地方債残高で、令和７年度末が213億8,884万1,000円ということだったんですけれども、基金を見ると、平成30年度、194億9,700万円、次の年になると３億9,400万円取り崩して191億300万円になるわけです。令和２年度になりますと172億7,800万円と、つまり平成30年度より22億1,900万円減ったということになる。取り崩したというわけです。令和６年度末には109億7,000万円になる。それを平成30年度から見ますと85億2,700万円減ったということになるわけです。 先ほど言いましたように、地方債残高のほうは200億円超えてあるということで、バランスが取れていないような思いがするわけですけれども、今、豊後大野市の令和元年度の標準財政規模が144億円ですから、その標準財政規模よりも少ないというような一般会計の基金の109億7,000万円と令和６年度にはなるわけですけれども、そういうことで足りるのかどうかお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 中期財政での試算によりますと、令和６年度がただいま議員がおっしゃられましたとおり総計で109億円となります。このうち、財政調整基金につきましては42億円ぐらいになる予定で、こちらは大きく減らさない。何が減るかというと、公共施設整備基金とかということになろうかと思います。 基金につきましては、ためておけばいいというものでもありませんので、使えるときには使えるものに充当する。そういうものが終わって、また余剰ができれば積んでいくということを繰り返していきたいと思いますが、令和６年度には100億円程度となりますが、これ以上は下がらない財政運営というのを今後考えていかなければいけないということで、答弁で申し上げましたように、行財政の指針をつくって計画的な予算執行ということに努めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 先ほど、国は第１次補正で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１兆円が全国に行ったわけですけれども、豊後大野市は１億9,953万1,000円でした。今定例会で１億3,515万円を落とすわけです。これまでプレミアム商品券あたりで6,400万円落としています。ですから、それを差引きしますと、今の手取りは38万1,000円しかないと思うんですけれども、そういうことでいいんですか。 そういう中で、１億9,900万円、約２億円近くあったわけですけれども、先ほどのご答弁では、若干１次補正よりは多いんだろうというご答弁をいただいたわけなんですけれども、そもそも根拠というものがあると思うんです。例えば人口とか、あるいは財政規模とか、いろいろあるわけですが、もちろんそれもあるんでしょうけれども、聞くところによりますと、この補助金というのは申請しなければもらえないということです。申請するためには、いろんな事業計画を立てるわけです。ですから、もちろん人口とか、あるいは財政規模もあるんでしょうけれども、やはり、いい計画書に対して恐らく予算がつくと思うんですけれども、そういう考え方でいいのか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 今回の国の補正でありますコロナ
感染症対策の地方創生臨時交付金につきましては、議員ご指摘のとおり、事業計画書を作成し、国に承認を受けることが必要となっております。現在、１次補正につきましては、申請が終わっております。また、２次補正につきましても、今後、事業計画を立てて申請をしていくということになろうかと思います。配分額よりもできるだけ多く計画を立てて、その中でできるだけ全部採択していただける方向で、今、調整を進めているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 豊後大野市の課長の力量とか手腕とか、あるいはアイデアとか、そういったものをフルに発揮して、立派な計算書を作って多くの補助金をいただければと思っております。 それから、予算運用についてお聞きをしたいんですけれども、よく使われます歳出の予算の流用方法です。これは地方自治法の220条の第２項に記載されているわけです。例えば、項あるいは目、節についての流用については、地方自治法施行令第173条の２に、財務規則が規定をされているとうたわれているわけですけれども、当然、豊後大野市も財務規則があると思います。豊後大野市内で、そういった予算の流用を行うときには、各所管でやると思うんですけれども、その方法についてお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 予算の流用方法についてということでございますが、豊後大野市におきましても、予算の流用につきましては財務規則の中で規定をさせていただいております。 予算流用につきましては、各課長のほうで内容を精査し、計算書を作成し、私のところ、財政課長を経て、決裁していくという形になっております。あとは、金額の決裁規定で、副市長、市長、理事という流れはありますが、そういった手続をさせていただいております。 全て私のほうで最終的には確認して、内容を精査して、必要があれば聞き取り等も行いながら、流用の対応をしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 課長の決裁を通過して、市長の決裁が最後に要るわけですね。要るんですか。それをちょっと聞きたいです。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 決裁規定がありますので、金額等で市長まで行かないものが多い。そんなに大きい流用というのはないので、もうほぼ私の決裁になっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） それでは、もう直近ですけれども、令和元年度の流用件数、その総額と、それと一番気になるのは100万円以上が何件ぐらいあるのか、その点をお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 豊後大野市で流用調書自体が回るのは300件ぐらいですが、本来の流用ではなくて、豊後大野市では事業を再事業化したりして、本来流用でないものも電算上は処理しなければいけないものがあります。決算書に出てくる流用の数ということになりますと、これは目を超えてとか大事業を超えた流用ということになりますが、十五、六件というところです。昨年度、一番大きなものがコロナ対策で300万円ほど流用したものがございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 最高額はどのぐらいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） ちょっと細かい数字はありませんが、300万円超えた額だったと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 300万円を超えるとかいう額になると、これはやはり、ちょっと考えた場合に、補正予算でやるほうがいいのではなかろうかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 流用につきましては、まず緊急性等を確認します。予算、補正等に間に合うのであれば、そちらということをお話しするんですが、先ほどの300万円につきましては、もう３月定例会が終わった後、コロナ対策として緊急に必要であるということでございましたので、流用という形で許可をさせていただきました。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） まだ、ちょっと質問はあるんですけれども、時間がありませんので、こういうのは執行部の方にお話しするのは大変おこがましいし、釈迦に説法とは思うんですけれども、やはり地方財政というのは奥が深く、全体を見通して、それで全てを把握する、納得するというか、理解するというのは、なかなか難しいものであるなという思いがしております。 豊後大野市ですが、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等などに依存度が高い財政構造にあります。その厳しい財政状況によって、やはり自主財源の確保の重要性から考えますと、どうしても市税になるわけですけれども、収納率といいますか、市税の徴収率ですね。そういうものを上げていくことに努めていただくことを、お願いしたいわけであります。 また、補助金とか使用料、あるいは手数料について、やはり再度検証するということです。それと、国・県の補助金事業については、有効に活用していただく。それと、事業の必要性、緊急性、先ほど答弁にありましたけれども、妥当性についても、再検討していただき、ゼロベースから徹底した見直しを行っていただきたい。それと、歳出の抑制、債務の軽減、歳入の確保に努めていただき、「入るを量りていずるをなす」という言葉もありますように、限られた財源を最大限に活用していただくということも大事であると思います。 それと、経常経費の削減、事業の、あるいは事務の効率化を進めて、やはり選択と集中によるめり張りのある財政運営で持続可能な財政構造を図っていくことが重要ではないかと思っております。 いずれにしましても、正当な基金の管理、事業の推進と市債の発行について、今まで以上に慎重な分析と判断力を行使して、中長期を見据えた財政運営に取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を全て終わります。 〔１２番 小野泰秀君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、12番、小野泰秀君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩いたします。 休憩 午後零時０６分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△嶺英治君
○議長（
衞藤竜哉君） ２番、嶺英治君。 １、災害備蓄品の取扱いについての質問を許します。 嶺英治君。 〔２番 嶺 英治君
質問者席登壇〕
◆２番（嶺英治君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 災害時の備蓄品の活用見込みについてお伺いいたします。 コロナ禍が収束を見ない中、災害シーズンが到来いたしました。大分県からは災害避難所の
新型コロナウイルスの感染防止策が市町村に通知され、災害時の避難者受入れ態勢もこれまでと違い注意が必要な状況であります。このことについては、本日、９番議員が丁寧に質問されておりましたが、そのような状況の中で、災害備蓄品のことについてお伺いいたします。 災害備蓄品の備蓄状況も、今の状況であれば心配もされております。本市の備蓄状況やその取扱いについて、取組を伺います。 １点目が、本市の災害備蓄品の備蓄状況について。 ２点目が、今後の備蓄品の備蓄予定や更新計画について。 ３点目が、災害時の備蓄品の活用見込みについて、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、災害備蓄品の取扱いについては、
総務企画統括理事より答弁があります。 赤峯
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 赤峯 浩君登壇〕
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 災害備蓄品の取扱いについてのご質問にお答えいたします。 まず、災害備蓄品の備蓄状況についてでございます。 本市の災害備蓄品につきましては、平成29年３月１日に大分県が策定した災害時備蓄物資等に関する基本方針に基づき備蓄しています。 具体的な備蓄品目につきましては、主食、副食、飲料水、毛布、粉ミルク、紙おむつ、簡易トイレ、ブルーシート等で、今回、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、６月１日付で備蓄品目にマスクやアルコール消毒液等が追加されたところです。 備蓄目標数量の考え方につきましては、東日本大震災における避難者数を大分県の人口で換算した18万人を最大避難者数と想定した上で、個々の備蓄品の備蓄目標数量が定められ、このうち豊後大野市は約1,500人と想定されています。現在、品目ごとに定められた目標数量をおおむね確保できており、今般追加された品目など目標数量に満たないものにつきましても、今月中に完備できる見込みでございます。 また、災害備蓄品の調達や保管、輸送といった一連の業務につきましては、本年４月に全国的に導入された物資輸送・調達等支援システムにより、国や県と必要な情報を共有しながら行うようになっており、大規模災害時には、国や県、他の市町村との調整が効率化され、円滑な物資調達ができることになります。 次に、今後の備蓄品の備蓄予定や更新計画についてでございます。 議員のご質問にもありましたように、大分県から災害避難所の
新型コロナウイルス感染防止策が市町村に通知され、災害時の避難者受入れ態勢もこれまでと違い注意が必要な状況となっており、新たに必要となった避難所の入り口で検温をするための非接触型体温計や、避難所内の換気効率をよくするための大型扇風機などの調達につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、今月中に確保できる見込みでございます。 また、今後の備蓄品の更新計画につきましては、豊後大野市地域防災計画に基づき、消費期限が近づいたものや使用に耐えられなくなったものを順次同等品に更新していく方針でございます。その際、消費期限が近くなった保存食や飲料水につきましては、市内の自主防災組織の避難訓練や防災啓発活動等で配付した経緯もあり、今後も引き続き防災訓練等で有効活用してまいります。 次に、災害時の備蓄品の活用見込みについてでございます。 災害時には、備蓄品を避難中の市民の皆様など必要な方に配分することとしていますが、大規模な災害やパンデミック等により市外の各方面から救援の要請があれば、災害時相互応援協定等に基づき、状況に応じて救援物資として送る場合もございます。 救援物資として取扱いをする際は、必要な備蓄分を確保した上で、相手側の災害の被害規模や現地の詳細な状況、本市との関係性などを考慮した上で決定してまいります。 また、市外に救援物資として送ることになった経緯等につきましては、積極的に情報発信し、市民の皆様からご理解が得られるよう努めてまいります。 〔
総務企画統括理事 赤峯 浩君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） それでは、１点目の災害備蓄品の備蓄状況についてお尋ねいたします。 豊後大野市は1,500人分の備蓄数で足りているということと目標数、いろんな不足しているものについても今月中にそろうという答弁をいただきました。これはもう午前中も聞いたんですけれども、これについては問題がないでしょうか。 問題がないでしょうかというのを聞く理由については、マスクが不足しているとか消毒液が不足しているとか、そういう状況が３月、４月、５月の初旬まであったと思うんですけれども、かなり多くの量を仕入れると思うんですが、問題はないのか、大丈夫なのかという意味合いでお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 備蓄品の量についてのご質問でございますが、大分県が示しております各市町村の具体的な備蓄目標量というのがございまして、豊後大野市も先ほど言いました主食から副食、あるいは簡易トイレ、段ボール等の数があるわけでございます。現在の状況から申し上げますと、ほぼ目標数量に近い数字が出ている状況でして、今回、改めて不足分等の発注をしているところでございます。それを合計いたしますと目標数量を十分に上回る数字であると捉えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 令和２年３月に修正されました豊後大野市地域防災計画では、食料、飲料水、毛布などを３日分、5,288人に対応できるようにとありますが、先ほどの中で1,500人分の備蓄数で足りているということであります。地域防災計画の震災対策編とその他の災害編という２編があるんですけれども、救助物資の備蓄については5,288人に対応できるように県の方針に基づき備蓄に努めるとあるんですけれども、この差異についてはどうなっているんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 差異については、ちょっと確認させていただきたいと思いますが、例えば、本市で申しますと主食とか副食につきまして2,100食とかいう数字もありますし、毛布については350枚といった基準があるわけでございます。先ほどの防災計画の差異につきましては、確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 防災計画の震災対策編とその他の災害編というところで、救助物資の備蓄ということについては、同じような規定をされているわけなんですが、量としては、大分県の地震津波被害想定調査に基づく本市の避難者数約5,288人に対応できるように、県の方針に基づき備蓄に努めるというのが、第４節に規定をされております。これはまた後で説明をしていただくということですので、これでよしとします。 次に、２点目のことです。今後の備蓄品の備蓄予定や更新計画についてお尋ねいたします。 保存食や飲料水は当然消費期限というものがありますので、消費期限切れの前に啓発のために有効活用していただくというのは、非常にありがたいことだと思います。備蓄品の中に紙おむつであるとかマスクであるとかもあるんですが、これらの更新計画はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 更新計画等についてでございますが、ご承知のように、本市では豊後大野市地域防災計画によりまして品目、備蓄量、備蓄場所の方針等があります。それに基づきまして定期的な備蓄物資の保管内容の確認等を行いながら更新を行う計画でございますので、それに基づく規定、要項等は特に定めておりません。地域防災計画に基づいた管理方法ということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 心配しているのが、紙おむつであれば、大手の会社ですけれども、大体保存は３年を目安にというようなことが告知されております。実際の消費期限がいつという記載はありませんけれども、３年を目安にという状況のようです。 そして、不織布マスク、今回私もしておりますけれども、こういうマスクも、消費期限というのはないんですが、これもまた、いろんなところで見ていただくと分かるんですが、大体５年を目安に交換してくださいとあるようです。なぜかというと、耳にかけるところのゴムが傷んでくるということのようです。 多分、政府が配った布マスクも、最初は黄ばみとか変色があって返品になったとかいうふうにあるんですけれども、やはり消費期限というのをきちんと整理していなかったから問題があったのかなと、ちょっと私なりに勝手に思っているんです。先ほど赤峯
総務企画統括理事から、防災計画に基づいて更新していくとあったのですが、防災計画のどこにその更新の具体的な規定があるのか教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 先ほど、地域防災計画による確認方法ということでございましたが、これにもう一つ、大分県の災害時備蓄物資等に関する基本方針等によりまして確認しているということでございます。 防災計画の中につきましては、震災対策編の76ページのところに、詳しくは書いていないんですけれども、救援物資の備蓄についての内容が載っております。ですから、定期的に備蓄物資の保管内容なども確認していくということで、県の方針とか、あるいは品目、量、備蓄場所等を、簡単でありますけれども、載せているといった状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 今ここに豊後大野市地域防災計画（風水害等その他の災害対策編）を持っています。76ページということで、そこを見たんですが、今、答弁にもありましたように、ざっくりとした規定であります。 具体的に、私はさっきマスクについても５年が目安ですとお伝えしました。紙おむつについても、買ったらその保管だけで10年20年いくというものではありません。これも３年間が目安ですというような告知も大手の会社からはされているわけです。 ただ、マスクも、５年間が消費期間ですよと記載されているものもあれば、何も記載されていないものもあります。それを適時更新していくという話ですが、では、マスクをいつ更新するんですか、紙おむつをいつ更新するんですかとお尋ねしたら、具体的には返答はいただいていない状態で、これに記載されているとおりですというんですが、どこをどう見て判断するのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 備蓄品、マスク等、先ほどから話が出ておりますけれども、決まり等はつくっておりませんけれども、確認は担当課でしているという状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 決まりはありませんがということですので、行政の中で決まりがないというのはどんなものかなと、ちょっと首をかしげたところであります。 一応、２点目については、これで終了したいと思います。 ３点目の災害時の備蓄品の活用見込みについての件で、またお尋ねいたします。 災害時の備蓄品の活用見込みについては、本市が有事のとき市民のために最優先で活用されるというのは当然のことだと思います。先ほどの答弁のように、ほかの自治体が有事のときには、その事情を考慮して、災害時の備蓄品が救援物資と名称を変えて相手のほうに出向くというような答弁をいただいたと思います。 ある市民から言われたのもありますし、私は３月定例会のときに１つ要望させていただいた中にも触れたんですが、２月20日に中国の荊州区からの要請で１万200枚のマスクを送ったという新聞報道がございました。このときに送った後の本市のマスクの在庫状況はどのくらいあったんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤生活福祉統括理事。
◎
生活福祉統括理事（後藤貴子君） 中国の荊州区へは、こちらの感染症防止の関係で備蓄しているマスクのほうから送らせていただきました。その当時、２月当初のマスクの備蓄の状況が約６万枚ございまして、市といたしましては、必要枚数を市内で500人規模の事業所でコロナ感染症の発生があった場合を想定し、500人規模で大体20日分と考えたときに大体１万枚が必要です。同時に、風水害とかの災害で避難所を開設した場合は、大体5,000人規模で考えたときに、普通３日分として計算するんですけれども、一応１日余分を見て４日分としたときに２万枚ということで、市では３万枚が必要と考えて判断させていただいたところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） ちょっとよく分からなかったんですが、そのとき豊後大野市には６万枚のマスクの在庫があって、そのうちの１万200枚を送ったということですね。そういうことでいいんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤生活福祉統括理事。
◎
生活福祉統括理事（後藤貴子君） そのとおりでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 今の話は２月20日なんですが、３月13日に豊後大野市では、高齢者施設と障害者福祉施設に9,740枚、そして妊婦の方へ3,052枚、約１万2,800枚のマスクを送るに至りました。ああ、よかったなと、私は思っていたんですが、新聞報道であったんですが、その前の３月10日に、竹田市が２万4,000枚を福祉施設や医療機関に配布しているんです。豊後大野市の場合は、今の計算でいくと約１万2,800枚、竹田市の半分です。人口の規模からいうと明らかにうちのほうが多いんですけれども、竹田市がきちんと高齢者や妊産婦の方を考えてしているのに豊後大野市はそういうことでいいのかと市民の方から言われましたが、私はきちんと市も考えて対応してくださっているんでしょうという言い方をしました。 逆に、中国にマスクを送ったから、うちにはないんではないかという、不安の意見もいただきました。どのくらいの数字が適当かというのは分からないんですけれども、当時の判断で、竹田市のようにもうちょっと、マスクや消毒液が一番足りなかった時期に、どんとまだ市民を支援するというぐらいの対応には至らなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤生活福祉統括理事。
◎
生活福祉統括理事（後藤貴子君） 当市といたしましても、竹田市の状況等も確認させていただいておりますけれども、今後の発生状況というのが、その当時、まだ不透明でございましたので、まず一番優先度が高いというところで、重症化の確率が高い高齢者の入所施設に最初に送らせていただきました。状況を見ながら、医師会とか有料老人ホームなどに配布させていただいたところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 医師会とか、ほかのところにも配布していただいたというのは、それからまた10日後の３月23日の話であります。 まだこのコロナ禍については収束しているとは言えないと思うんですが、特に今回の３月から４月、コロナ禍によって本市の災害備蓄品についてどんな変動があったのかというような分析をされていらっしゃいますでしょうか。 私の尋ね方が悪かったのか、ちょっと分かりませんけれども、今回のコロナ禍については、これまで我々が想定していた災害という部分とは、かなり大きく違っている、想定外という状況であると思います。これまでの風水害とか地震とかであれば、毛布が出るぞ、食料が出るぞとかいうようなことだとは思うんですが、今回のコロナ禍については、特にマスクであったりとか消毒液であったりとか、今まで想定していない以上にどんどん出たんだろうなとは私なりに思っているんですが、そのようなことを市では分析していらっしゃいますかという言い方の質問をさせていただきましたが、もう結構です。 今までのことを踏まえて、災害備蓄品の運用についてです。購入計画や備蓄の入替え計画、期限切れの処分計画、備蓄の放出目安、そういうものについて、豊後大野市地域防災計画の規定では具体的にきちんと載せられておりません。なぜかというと、先ほどきちんとすぐに答えられなかったからです。 私が思うのに、この計画に基づく下位計画、ちょっと下に当たる計画をつくって、平時のときの出し入れであったり、有事のときの出し入れについて、きちんと想定して、民主的な開かれた事務をしていくということが肝要と考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 備蓄品の管理状況については、先ほど言いましたけれども、地域防災計画の中ではあまり詳しくは載っていないという部分も含めまして、どれぐらいたったら処分するだとか、そういった具体的な管理方法については、やはり定めていく必要があるんではないかなと思っています。しかし、救援物資の決まりにつきましては、最近の災害の内容が非常に多様化しておりまして、どれぐらい送ったらいいのかとか、そういった部分につきましての判断がなかなかしづらい部分がありますので、定め的には少し難しい部分があろうかなと思います。 救援物資については、引き続き柔軟かつ的確な対応をしてまいりたいと思っておりますし、管理につきましては、先ほど言いましたように、徹底した内容の手引書等をつくる必要があるのではないかなと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 私的には、いい返事をいただいたのかなと思いますが、手引書なりそういうものをつくって管理をしていくということであります。 ちょうど京都府向日市というところがあるんですが、そこが向日市備蓄計画なるものをきちんと整備しております。この位置づけは、向日市の防災計画に基づく下位計画、下の計画であると。これについてきちんと規定をされているのが、アルファ米であれば保存期限は５年ですよと、全量の５分の１をきちんと毎年更新していくんだと。粉ミルクであれば保存期限は1.5年ですと、これの全量を毎年購入していくんだと。こういう規定がきちんとされております。有事のときの出し方とか、その辺はないんだけれども、きちんと管理していくんだということが整理されております。 大分県のさっき言われました災害時備蓄物資等に関する基本方針ですか、私もネットとかで探してみるんですけれども、見当たりませんでした。なので、きちんと市民が分かるように、こういうふうに本市でも備蓄計画なるものを整理して、いろんな有事に当たっていく、事に当たっていくというのが望ましいのかなと思います。そして、ちょっと方向が変わるんですが、今言った計画をつくっていただくということで、今後に期待をしております。 それと、今後、災害備蓄とかいろんなことで、学校の備蓄品とかもそうでしょうけれども、いろんなコロナ関連の新しい商品が開発されてくるだろうと思います。本市の備品や用度調達のとき、もしくは工事の入札、そういうものにも環境対策、安全対策などと同様に、コロナ対策の施された製品の調達を心がけていくというような判断基準、入札基準というのはお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 入札の基準にコロナ対応ということでございます。 現在、そういったことは考えておりませんが、今後、内部で検討していきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 地元の企業もそうですけれども、いろんな企業を育てていく。コロナ禍については、なかなか切っても切り離せない状況ですので、企業を育てていくという意味合いからも、ちょっと違う視点で見ていただくといいのかなと思いましたので、今のような質問をさせていただきました。 今回は、コロナ禍の中で災害が発生したときに備品の在庫状況は大丈夫なのかというような質問をさせていただきました。これまでの見込みは、決められた避難所であるとか生活支援という部分の見込みのようだったけれども、今回は市民全員が自宅に避難というような日本全国想定外の災害であると、私は理解しております。 東京都では自粛から自衛にということを促しておりますけれども、自助の分は自助、市が行う公助の分は公助、それはちょっと分からないんですわ、どこかに書いているんですわではなくて、分かりやすい計画をきちんと手元に置いておって事務をしていただく、分かりやすい計画に基づいて継続的に備品の入替えを行っていく、市民に安心を知らせるということが行政の役割と思い、質問をさせていただきました。 第１波のコロナ禍は落ち着こうとしておりますけれども、２波、３波もあるんではないかという心配もされます。ぜひ先ほどの視点で次の準備に備えて市民に安心を寄与していただきますよう、この項の質問といたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、ドローン技術を活用した農業の推進についての質問を許します。 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 次に、ドローン技術を活用した農業の推進についてということで質問させていただきます。 第５期の中山間事業が始まりました。大分県では、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農林水産業推進方針を策定いたしました。特にドローン技術は、農林業において防除作業などに効力を発揮し、作業効率も見込まれております。本市では、ロボット技術やＩＣＴ推進の中で、ドローン技術をどのように普及して農業の効率化を推進・支援していくのか。本市の取組を伺います。 １点目、本市のドローンを活用した農業の取組について。 ２点目、ドローンの購入支援や普及についてということで、質問いたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、ドローン技術を活用した農業の推進については、
農業振興課長より答弁があります。 志賀
農業振興課長。 〔
農業振興課長 志賀 正君登壇〕
◎
農業振興課長（志賀正君） それでは、ドローン技術を活用した農業の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市のドローンを活用した農業の取組についてでございます。 農業の担い手の減少や高齢化に伴う人手不足が深刻化する中で、農業・農村を持続的に維持・発展させるためには、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等の先端技術を活用したスマート農業の実現により、省力化や生産性の向上、高品質な農産物の生産を図っていくことが不可欠となっています。 そのため、本市では、昨年度からスマート農業の実証試験として、大規模白ネギ農家において、国のスマート農業技術の開発実証プロジェクトが実施されており、現在、ドローンを活用した作物の生育状況の把握や病害虫モニタリングによる早期の病害虫の発見のほか、ＧＰＳトラクターによる耕起作業や精密な２条植付け作業による作業効率化、自走式リモコン草刈り機の導入など、スマート技術の実証が行われています。今後は、これらの実証で得られた結果をスマート農業の実践へとつなげていきたいと考えています。 また、本年度から新たな取組として、豊後大野市農業再生協議会が業務の効率化を図る目的でドローンを活用した農地の転作確認を試験的に実施しています。例年、農家からの申請に基づき、年間5,800筆ほどの現地圃場を確認していますが、今後は上空から撮影した高精度の写真と位置情報、ＡＩなどを組み合わせて作物を識別することなどにより、省力化を図っていくこととしています。 このように、ドローンは、防除機だけでなく、高精度カメラや多様なセンサー等の小型
ＩＣＴデバイスの積載などの機能を追加し、ＡＩと組み合わせることによって、作物の生育診断や病害虫の発見に併せ、農薬や肥料のピンポイント散布等を行うことができ、コストの低減や作業効率の改善につながることから、関係機関と連携しながら積極的に進めてまいりたいと考えています。 次に、ドローンの購入支援や普及についてでございます。 ドローンの購入支援につきましては、国、県及び豊後大野市において、ドローン購入時における補助事業があり、事業毎に補助の対象者や要件が定められております。いずれの事業も地域の担い手である認定農業者、認定新規就農者及び集落営農法人を対象とし、経営規模の拡大や経営コストの縮減、収量の増加等の目標を達成する必要があることから、品目や生産規模等に応じて支援することとしています。また、中山間地域等直接支払制度の第５期対策に取り組む集落協定については、条件を満たせば生産性向上を図るための共同利用機械としてドローンの購入に交付金を活用できます。 今後のドローンの活用や支援の在り方につきましては、日々進化しているドローンの技術や民間サービスの状況、また費用対効果の面や操作スキルの面などを総合的に勘案しながら、第４次豊後大野市農業振興計画の策定と併せて検討してまいります。 〔
農業振興課長 志賀 正君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） この前、新聞にも白ネギ農家の話がちょっと載っていたんですけれども、本市のドローンを活用した農業の取組についてという部分で、ＧＰＳトラクターによる耕起作業であるとか、ドローンを活用した作物の生育状況の把握や適期の病害虫防除など、この実証実験の成果であるとか、その取りまとめについては、どのようになっているのか。また、どのように行うのかというのをお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） スマート農業実証プロジェクトにつきましては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が行う研究事業であります。これは、令和元年度から令和２年度の２年間行われて、大分県では２か所で行われています。 この実証事業の成果につきましては、令和３年３月に取りまとめを行いまして、実証結果を農林水産省の
ホームページなどに公表し、地域での普及を図っていく計画となっています。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） では、今年度末には分かるということでございます。確認をさせていただきました。 白ネギ農家の実証実験でありますけれども、本市では水稲栽培農家がやはり一番多いのが現状であります。昨年は、トビイロウンカの発生によって、この水稲栽培に非常に大きな被害をもたらしました。今年度も病害虫の大量発生のおそれがあるという県の呼びかけもございます。先ほどの質問で、まだ取りまとめはできていないんだということではありますけれども、その中で、白ネギ農家の取組から見てドローン技術に期待されるものは何かお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） トビイロウンカの発生につきましては、初期の発生を肉眼で確認するのは大変難しいと思っております。白ネギで使用されている近赤外線カメラをドローンに搭載し上空から観測することで、広範囲で生育の不良な箇所が肉眼よりも早く確認でき、その被害の箇所をピンポイントで防除をすることにより、農薬の量の低減を図れ、被害を最小限に食い止められるのかなと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） ドローン技術については、非常に労力の低減にもなるし、経費の節減にもなるし、明らかに効果があるんだという答弁をいただいたと理解いたしました。 次に、２点目のドローンの購入支援や普及についてお尋ねいたします。 当然、国の事業であったり、県の事業であったり、補助事業については、市の分もあると思うんですが、どのようなものがあるのか、ざっくり分かれば教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） ドローンの購入に対する補助事業につきましては、国につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業と産地パワーアップ事業が対象となるというふうに思っております。内容につきましては、前者では実質化された人・農地プランで、地域農業の担い手で規模拡大をする農業者が、農業用の機械等を購入する場合、事業費の３分の１以内が補助されます。また、後者の事業では地域営農における産地パワーアップ計画に位置づけられた農業者や農業生産団体が地域における規模拡大等を行う場合、リース事業で行ったとき、その本体の２分の１が補助されるというふうになっています。 そのほか、大分県におきましては、高生産性水田農業強化対策事業と集落営農構造改革対策事業があり、前者においては、大規模な水田農業経営体が規模拡大をするのに対して、認定農業者や認定新規就農者が水稲・麦・大豆の防除に対して使う場合にドローンの対象となります。後者の集落営農法人に対しては、園芸品目など複合的な農業ととれる場合、農薬散布にドローンを活用する場合には対象になります。 あと、豊後大野市につきましては、担い手経営強化対策事業において、認定農業者もしくは認定新規就農者が規模拡大等を行う場合、必要な機械に対して２分の１の補助というふうになっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 国の事業や県の事業で、補助を受けるというのは、かなりハードルが高いと考えます。 担い手の強化であるとか、そういうところで、認定農業者については豊後大野市も補助の対象があるということです。分かりました。本市の補助内容というのはどういうものでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 本市の豊後大野市担い手経営強化対策事業につきましては、市内の認定農業者または認定新規就農者が経営規模を拡大するなどに対して必要な機械を購入する場合、その経費の２分の１以内を補助します。ただし、上限としては100万円で、この事業期間としては、平成28年から令和７年の10年間で、そのうち１回のみ補助の対象というふうになっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 今回、ドローンということを主に置いて質問させていただきました。スマート農業の中で、重労働を補強するアシストスーツや、場所なども選ぶと思うんですが、自動草刈り機、答弁にもありましたように技術の飛躍的進歩が予想されるというのが、今の農業の状況です。市の補助事業について、新しいスマート農業の取組へさらに踏み込んだ支援が必要ではないかというふうに感じて、質問させていただいたんですが、令和７年でまた次の事業が入れ替わるというような理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 一応10年間の継続事業となっており、10年後にまたさらにその時点で見直しをするように考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） では、今の時点でＡさんがこの補助事業を使いましたと。令和８年になっても事業が継続されておれば、この補助をまた令和８年も受けることができる可能性があるという理解でいいんでしょうか。この補助事業をまた使えるという理解でいいんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 令和８年の時点で再度検討したいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 今回、新聞報道などでもスマート農業推進の記事を皆さんよく見かけると思います。まさにスマート農業という名の下に、これまでの農業が随分変わろうとしているのが今の状況です。 認定農業者という担い手を見ても、先ほどの補助事業では100万円が上限の補助であるということですけれども、ドローンをはじめ効率化であるとか、労力の省力化の技術はどんどん進歩しております。攻める認定農業者に対して、そういう補助事業は複数回利用できるという環境をやっぱりつくっておいてあげないと、なかなか市の農地は守れないのかなとも思っております。 なおかつ、攻める農業をしている人もあれば、兼業農家であるとか、高齢者で農業をしている方、言い方を変えれば、地域を守る農業をしているというような方もかなりいらっしゃいます。第３次の農業振興計画が今年度中に見直されて、次は第４次の農業振興計画が策定されると聞いております。攻める農業、守る農業、この攻守にわたって網羅できる振興計画の策定と当然これに関連する予算の肉づけを期待して、この項の質問を終わります。 〔２番 嶺 英治君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、２番、嶺英治君の一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０６分 再開 午後２時２０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田嶋栄一君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、田嶋栄一君。
新型コロナウイルスが及ぼす諸施策への影響についての質問を許します。 田嶋栄一君。 〔５番 田嶋栄一君
質問者席登壇〕
◆５番（田嶋栄一君） 今回は、
新型コロナウイルスが及ぼす諸施策への影響についての質問を通告いたしました。先ほど来、重ね重ねコロナ禍の質問が出ておりますけれども、具体的な質問は出ておりましたから、私は主に市政の在り方についての質問をいたしたいと思います。 私は、第１回定例会の一般質問で、「令和２年の市政は大変厳しく、難しいかじ取りになるのではないか。
新型コロナウイルスの問題に関しては、執行部も議会もこの場から逃げるわけにはいかない。市長は、豊後大野市のリーダーとして、あらゆることを見える化して先頭に立ち、粉骨砕身臨まれることを申し上げる」と述べました。 本市においては、今日まで感染者が出ていないわけでありますが、今回、図らずも申し上げたコロナ禍が現実のものとなり、経済活動の大幅な減少による生活困窮問題、学校休校による教育環境の問題、子育てや高齢者の問題、医療や介護の問題など、市政のあらゆる分野に及ぼした影響は計り知れないものがあると思っております。誰も予測さえしなかった今日の光景に執行部も対策に苦慮されていることは、容易に推測できるところであります。 我々議会といたしましても、この現状を看過せず、コロナ禍は災害と捉え、先般、豊後大野市議会災害・危機管理対策会議を立ち上げることを提案し、議員一同執行部と共通の認識に立ち、市民の皆様と向き合う決意をしたところであります。 国をはじめ各自治体とも、かつて経験したことのないコロナ対策に頭を痛め、それぞれ条件が違う中、首長を筆頭に知恵を出し合って対処していることは、連日のマスコミ報道で周知のところです。 ついては、本市の現状等について、次の３点を質問いたします。 まず、１点目です。本市におけるコロナ禍の現状と課題についての質問です。 先ほど述べた諸問題について、特に経済活動がストップし、収入が大幅に減少した方々への支援策は、外から見た目、いわゆる市民目線と、内で実際に取り組んでいる者との見方には、かなり相違があるのではないでしょうか。一言で言えば、取組に対するスピード感であろうかと思います。この件については、諸般の事情により、迅速な対応が困難であったことは十分理解しておりますが、他市と比較した場合、なかなか具体策が見えてこず、容認し難い感がありました。 これらの現状に鑑み、議会では、市民の代弁者としての責務を果たすべく、また、言い尽くされた言葉ではありますが、執行部と議会は両輪のごとくを実践するため、災害・危機管理対策会議で要望書を作成し、執行部に早急な取組を求めた次第であります。 そこで、世間が大きく動いた学校休校から今日までの間、日々目まぐるしく状況が変化し、予測不能な中で、現状はどのように変化し、また具体的にどのような対策を講じてきたのか。併せて、諸問題に取り組む中で、どのような課題があったのか伺います。 続いて、２点目の質問です。情報発信のあり方についてです。 コロナ対策の情報発信については、市長が
ケーブルテレビで呼びかけを行い、また音声告知放送でも連日呼びかけて、周知徹底を図っており、評価に値すると思います。 しかし、ここで私が申し上げたいのは、初動対応の在り方についてであります。今から申し上げることは４月上旬のことで、既に過ぎ去った話でありますが、コロナ禍は、今後検証を重ねながら、よりよい対策を講じる必要があり、あえて申し上げる次第であります。 安倍首相が、全国の公立学校の一斉休校を要請しました。本市に限らず、日本中の教育関係者、保護者、児童生徒、そして地域の人達みんなが面食らい、焦り、先行きに不安を感じました。高齢者の方から、外出自粛の呼びかけに応じて家に引き籠もり、情報不足と孤独感に不安を感じ、私たち高齢者は、何がどうなるのか分からず、気がつかないうちに感染するのではないか。持病もあるし恐ろしい。もっと具体的な情報を届けるよう何とか市役所に伝えてほしいと懇願され、話はやがて市役所や私たち議会への不満となっていきました。 「豊かなくらしと安心を実感できるまち」をうたい文句とする本市のこのたびの情報発信の在り方については、初動対応の読みが甘かったのではないでしょうか。見解を伺います。 ３点目の質問です。コロナの感染は２波、３波が予測されるという。今後の対策についての質問です。 県内の感染者は、６月10日時点でゼロとなり、新たな感染者の確認はされていないようですが、予断は許されません。繰り返しになりますが、コロナ禍は誰も予測できず、過ぎてみなければ対応策がつかみにくいのは百も承知しているわけでありますが、行政をあずかる執行部としては、それで済ますわけにはまいりません。今後も何事もなければよいのですが、２波、３波は秋頃にやって来るのではないかと言われているようです。 経済活動は再び大いに揺らぎ、補助金支給等の対症療法だけでは耐えられないような事態が生じることも考えられます。いつ起こるか分からない不測の事態に備えて、諸問題に対してどのように取り組んでいくのか。また、将来を見越した対策はどのようにお考えか、見解を伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
新型コロナウイルスが及ぼす諸施策への影響については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君）
新型コロナウイルスが及ぼす諸施策への影響についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市のおけるコロナ禍の現状と課題についてでございます。
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、全国的に減少傾向にあるとされているものの、感染は終息することなく、東京や福岡などで、連日、新たな感染者が確認されています。また、この
新型コロナウイルス感染拡大により、人やモノの動きが強く制限されたことで、教育や商工業、医療・介護など幅広い分野で大きな影響が生じています。 本市におきましても、開会日の行政報告でも申し上げましたように、これまで10回にわたる健康危機管理対策本部を開催し、小中学校の休業や公共施設の休館、市の主催事業等の中止を決定するとともに、不要不急の外出自粛をお願いするなど、市民の皆様には多大なご不便と不自由な生活の中でのご協力をいただいております。 また、外出自粛や移動制限等による消費の低迷や旅行者・宿泊者数の減少などにより、飲食店やバス・タクシー業、観光関連施設等、地域経済へも影響が広がっているところです。 このような状況から、本市におきましては、感染拡大の防止はもとより、地域経済の回復や小中学校の休業による授業時間の確保が喫緊の課題と考えています。また、外出自粛により高齢者の活動量が減ることで心身の活力が低下するフレイルの進行をはじめとする市民皆様の健康状態や、地域コミュニティーの機能低下についても、大変心配しているところでございます。 次に、市民への情報発信の在り方についてでございます。 本市では、２月25日の大分県
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を踏まえ、翌26日に豊後大野市健康危機管理対策本部を設置するとともに、
新型コロナウイルスに関する情報を一元化するため、市の
ホームページに特設ページを開設しました。 その後、３月３日に県内で初の感染者が確認されたことから、翌４日から、
ホームページや音声告知放送、
ケーブルテレビのサブチャンネルなどを通して、市民の皆様へウイルスに対する注意を促すなど不安解消に努めたところです。 また、４月８日及び14日には、隣接する竹田市で感染者の確認が発表されたことを受け、15日から毎週、
ケーブルテレビを通じて、私から市民の皆様に、
新型コロナウイルス感染の防止対策のお知らせとお願いをしてきたところでもございます。 このように、
新型コロナウイルスの状況が日々刻々と変化する中で、国、県の動向や感染状況等を見極めながら、適宜、様々な媒体を活用して市民の皆様へお知らせするよう努めてきたところでございますが、今後におきましても積極的な情報収集と迅速かつ正確な情報提供に努めてまいる所存でございます。 次に、今後の対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染につきましては、政府が５月25日に
緊急事態宣言を全面解除した後、北九州市と東京都などで感染者が増加し、中国や韓国でも一旦収まった感染者が経済活動再開後に再び増加するなど、第２波への懸念が強まっています。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言は解除されたものの、早期終息は見通せない状況から、今後は、感染防止対策を講じながら、ウイルスとの共存を視野に入れた取組も必要になってくると考えます。 そのため、市民の皆様には、手洗いや
せきエチケットの徹底、密閉、密集、密接の３密を避けるなどの基本的な感染対策を含めた「新しい生活様式」を日常生活の中で身につけ、実践していただきたいと思います。 市といたしましても、まずは、本定例会に補正予算としてご提案申し上げております小中学校の児童生徒に１人１台のタブレットを配備する事業や、４月から８月までの５か月分の給食費を市で助成する事業、また、
コロナウイルスの影響によって落ち込んだ市内事業者の売上げ向上と市内での消費の拡大をさらに後押しするためのプレミアム付き商品券の第２弾の発行など、様々なコロナ対策の取組を進めるとともに、
新型コロナウイルスの影響により全国的に生じるであろう税収減や、近年、激甚化する大規模災害にしっかり対応できるよう、財政の健全化にも気を配りながら、感染拡大防止対策と経済活動の回復、そして、社会経済構造の変革に応えられる将来を見据えた予算を措置してまいりたいと考えております。 また、５月13日に設置された豊後大野市議会災害・危機管理対策会議は、市の対策本部との情報共有や対策本部に提言することなどを所掌するとされています。このうち、対策本部への提言につきましては、５月22日に衞藤議長から「
新型コロナウイルス感染症対策の強化や独自支援などを求める要望書」を頂き、直ちに要望の実現に取りかかったところです。 また、情報共有につきましては、議会事務局長が健康危機管理対策本部と災害対策本部の本部員になっておりますことから、議会事務局長を通じて情報の共有を図っていきたいと考えているところでございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） それでは、再質問をいたします。 まずは、現状と課題についてでございますけれども、冒頭で私が述べた質問につきましては、市民目線ということで申し上げましたが、現状認識について、我々議会との考え方とも若干のそごがあったと思います。 議会は、コロナ禍の状況を見ながら、併せて市民の皆さんの動向も注視しておりました。日に日に混乱が増す中、執行部に説明会の開催を求め、４月末の開催に至ったわけでありますが、説明会の内容は、国、県の対策についての説明が主で、市民に直結した対策案は僅か数件だった気がいたしております。多くの議員の皆さんは、財政調整基金等を取り崩し、思い切った経済支援策が提案されるものと期待しておりましたが、結果は残念なものであったと、私は思っております。 執行部としては、当初からそういう思い切った支援策、基金を取り崩すとかいうお考えはなかったのかどうか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
新型コロナウイルスの対策として、財政調整基金を活用した新たな事業の展開を早期にやるべきではなかったかというふうなご質問であろうと思いますけれども、経済が低迷している状況の中で、どのような施策を展開していくかということは、大きな課題でありますし、どういう事業が効果的なものなのかというところは、慎重に考えていかなければならない課題であろうと思います。 と申しますのは、近年、豊後大野市内でも、企業が倒産するとか、事業継続ができなくなるといった事例が、ホテルであったりとか旅館、タクシー会社とか、様々な事業が中断されると。農業におきましても、昨年は米の作況指数が大分県では85ということで、全国で２番目に悪かったという状況があったり、今回の
新型コロナの影響によって、畜産の子牛価格も市場では８割ぐらいに落ち込んできているという状況がございます。 これらの損失を市が補填できるのかいうと、なかなかそれは補填できない、支出できないところであります。企業が倒産するに当たって、その分を市が公費を投入するということは、できかねますので、コロナ禍において、どういう対策を打てるのかというところは、まずは、４月30日にもご説明申し上げましたが、国のほうで１人当たり10万円の
特別定額給付金というので、これはまず一番困っている皆さん方に10万円を支給して、早くこの真水が届くことによって、生活を支えていこうというものでありましたので、市といたしましては、やはりこれをいち早く届けることというのが大きな責務と考えました。ですから、これに多くの職員をつぎ込んで、６月12日、先週までで95％以上の方々に対しまして給付を終えたところでありますので、そういう国の対策をしっかりやる。 あるいは、事業の継続が困難になっている事業所の方々を支えていくために、国では
持続化給付金というものを用意されまして、これも５月から支給が開始されましたけれども、個人事業主で100万円、法人で200万円の給付が受けられるという制度です。こういう国の制度を活用して、経済的に落ち込んだ事業者を救済していくというのが一次的な方策であろうと考えております。 また、固定費、家賃につきましても、国で今回の２次補正で予算化されましたけれども、これは６月の下旬から７月に入ってからの支給になっておりますので、これでは対策が遅いというふうに判断をいたしまして、６月以前の分、３月、４月、５月は市でもって上乗せして給付していこうということで、５月27日の閣議決定を受けて、市の家賃補助制度をつくってきたところであります。 まずは国の事業を補完しながら、そして市で足りない分を補っていくということが、私ども市の執行部で考えた対策でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 市長の言われることは、私もごもっともだと思います。一地方自治体で、財政状況が厳しい中でどうこうすることは、かなり不可能なことだと思いますけれども、この件につきましては、私は経済支援策については触れないでおこうと思っておりました。しかし、今、市長から答弁いただきましたので、ちょっとその件に触れてみたいと思います。 収入減少による
生活困窮者というか、事業所についてでありますけれども、私が16件の事業所に聞き取りをいたしました。その中で事業主の皆さんがどのようなことを言われたかということをちょっとご披露申し上げたいと思います。 ３月から仕事はすべてキャンセルになった。書き入れどきの夏場も全てキャンセル。社員を解雇するわけにもいかず、かといって、そのまま雇用し続ければ、
社会保険料だけでも、ちょっと金額は差し控えさせていただきたいと思いますが、毎月数百万円を超える。これを何とか助成してほしい。
持続化給付金200万円はもらったけれども、金融機関から今後数千万円の借入れをして食いつなぐ。 あるいは、３月から取引先の営業が悪化し、売上額が20％に減少した。金融機関から数千万円の融資を受けました。
持続化給付金200万円は頂いたけれども、現状では焼け石に水の状態。水道料は年間数百万円。金額はちょっと省きます。 次に、３月から５月の書き入れどきに、数十件すべてキャンセルされ、収入ゼロ。電気料が毎月数十万円、固定資産税は１期だけで数十万円。 取引先の百貨店などが全てキャンセル。ネット販売をやっていたが、割に合わず、従業員を半分休業。とにかく厳しい。 最後に、売上げ減少率は三、四十％。国の補助対象となる50％には満たず対象外、市の補助もないと。 このような、ほんのごく一部の紹介ですけれども、事業主の皆さんは非常に今厳しい状況にあると思います。執行部としては全体を見渡して公平・公正にやらなければいけないというのは十分理解できますけれども、私は、この人たちの話を伺ったときに、何とかこれはこういうふうな公の場で述べる必要があるんではないかなと。本来であれば、私も午前中にいろいろ質問が出ておりましたから、やめようと思っておりましたけれども、現状はこういうことであります。この件について、市長、ちょっと所見を伺いたい。このような状況にあるということですね。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 事業者の皆様が、
コロナウイルス感染拡大によって、営業に支障があったりとかいうことで、経済活動が低迷している中で非常に厳しい状況というのは、私どもも承知いたしておりますし、何とかその分の支える手だてがないかということは考えております。しかし、先ほども申し上げましたが、損失の補填を公費でするというのは、なかなかできにくいことでもありますし、まずは無利子で借りられる借入金の制度もございますので、そういうところでつないでいっていただいて、このコロナが早く感染拡大を防止して元の経済活動に戻って活躍できる環境をつくっていくためにも、手指消毒、細かなところからやっていって、皆さんで感染拡大を防止しながら元の経済活動に早く戻していくということを市は率先して取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 今、私が申し上げた件につきましては、市長に見解を求めましたが、執行部の皆さん全員の方に理解はしておいていただきたいと思います。 次に、情報発信の件に移ります。 情報発信の件について、先ほど質問しましたが、一番いいのはコミュニケーションを取りながらの対応ですが、コロナの現状からして、それは困難なケースだと思っております。ただ、100％の周知を求めるのは無理な話としても、早め早めの対応をしていれば、皆さん安心されたのではないかと思います。 先ほどマスクの件が出ておりましたので、私もちょっとこれに触れてみたいと思います。確かに消毒液の不足、マスクの不足などの情報が皆さんに周知できなかったといえば、執行部からいえば語弊があるかもしれませんけれども、なかなかうまくいかなかった気がします。 一番困ったのが福祉施設の経営者、コロナがはやれば一発で倒産してしまうと、日々おびえていたようです。二、三の施設長と会話をしましたけれども、非常に厳しい状況でありました。その中で、１万200枚ですか、中国の荊州区にマスクを送られた。これは当初は確かに不評だったと思います。しかしながら、その後、感謝のマスク６万枚が届いて、市民の皆さんは本当に安心した感があります。これは、市長が行動したことがマスコミを通して見える形だったことが、やはり功を奏したんではないかなと思います。 私も個人的な立場でありますけれども、市の国際交流協会の会長という立場でありますが、一昨年、中国の荊州区の区長をはじめ幹部の方がお見えになりました。当然、市長も、私も同席させていただきましたけれども、あの幹部の皆さんの表情からして、市長がマスクを送ったことに対して、必ず戻ってくるものがあるんではないかなと私は思っておりました。案の定戻ってきて、非常によかったと。結果的には、そのような結果が市民の皆様にも同調者を生んだんではないかなと。 消毒液、マスク不足で、消毒液については、お菓子屋さんとか醸造業の方から寄附を頂いた。また、マスクについては、市民間で融通し合うとか、要するに同調者が現れてきた。これは相乗効果ということではないかなと思います。これは、行政と市民の一体感が醸成されたんではないかなと私は思っております。したがって、こういうふうな見える形で市長には今後もどんどん対応していただきたいと思います。 次に、地域経済の復活、教育問題のことが喫緊の課題というふうに上がっておりました。教育問題につきましては、再開されたばかりで、今後どのように変わっていくか動きが分かりません。これについては、夏休みが終わった後、９月の第３回定例会でまた質問をしたいなと考えております。そのときは、教育長、よろしくお願いします。 最後に、喫緊の課題といいますか、商工業とか、その他いろいろ今後の対策が、医療、介護などのことが出ておりましたが、農業に触れられておりませんでした。 もう一つ、農業の前にプレミアム付き商品券について、お伺いします。 今回、私は初めて自分で券を購入して、購買をしているんですけれども、これはなかなかいい制度だなと思っております。答弁の中に、第２弾があるというお話でありますけれども、いつ頃それをされるのか、あるいは中身についてはどうなっているのか。 例えば、昨年末、非常に財政が厳しいと言われたある市についてもプレミアム商品券については本市よりも率のいいものを発行したような新聞報道がありました。これについて、どのような形でされるのか、ちょっとお伺いします。よろしいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） プレミアム付き商品券の第２弾の発行ということでございまして、第１弾については既に発行しておりまして完売いたしました。第１弾が１枚１万円で、プレミアムが20％ですから１セットが１万2,000円になりますが、これを１万枚発行しまして１億2,000万円分ということになってまいります。今回の第２弾につきましては、その倍ですから、２万枚分を発行しようということで、１枚が１万円で購入していただくんですが、プレミアムが20％ついて１万2,000円、それが２万枚ですから２億4,000万円ということになります。 このプレミアム商品券、第１弾は、商工会とお話しして、なるべく早く発行しましょうということで、できれば５月中にできないかとお話ししたんですが、商工会の事務的な都合もございまして、６月からの発売となりました。これは、県下でも一番早いプレミアム付き商品券の取組となったところでございます。 この第１弾の商品券については、６月から有効期限が３か月としておりますので、８月までに使ってくださいねということにしておりますので、第２弾については、９月以降、１月ぐらいまでを今のところ期限にしたらいいんではないかなと。額も２億4,000万円で倍でありますから、それぐらいの期限をもって、早く市民の皆さんに買っていただいて、消費の行動につなげていただくことによって、この商品券というのは豊後大野市内で経済が循環して完結しますから、皆さん方にとって非常に効果のある経済対策と思っておりますので、第１弾、第２弾を通じて、市内の経済の回復を早急に図っていきたいと思っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 私の周りにいる方たちも第２弾があるんだろうかという関心がありましたので、今、答弁いただきましたけれども、私からも周囲には伝えておきたいと思います。 それでは、大体、今回、支援策は商工業の話が多いわけでありますけれども、農業についてお伺いします。 これにつきましては、前回のときにも副市長にお尋ねしましたし、副市長は財政、農政に非常に精通されているということでありますので、また副市長にお尋ねします。 今回のコロナ禍で、豊後大野市の道の駅は閉鎖されませんでした。ところが、あちらこちら閉鎖されているところは、大変厳しい状況になった。本市の道の駅も、もし閉鎖される、あるいは夏ぐらいまで閉鎖されれば、5,000万円以上の赤字が出ると。そうすれば必ず農家の皆さんにも波及するんだというふうな話を伺いました。 そこで、この答弁の中に、社会行動の変革に応えられる将来を見据えて予算措置という文言がありました。予算措置をするしないは別問題として、農業の将来像、豊後大野市の将来像について、お伺いします。 ３月定例会で、私は農業振興策について副市長に再質問をいたしました。その際、副市長は、県の施策は農業産出額をいかに上げていくかだと。また、本市は「大分の野菜畑」を標榜しており、園芸品目、とりわけ野菜の生産に力を入れていくと述べてられております。また、県においては、水田の畑地化を進め、付加価値の高い園芸野菜を奨励し、確かに成果を上げているようです。 私もこの方針は間違いではないと考えますが、今回、コロナ禍で食料自給率の問題、野菜の種の問題などの新たな大きな問題が浮上してきた感じがいたしております。これらの問題は、一地方自治体でどうのこうのいっても解決策に結びつく話ではありません。しかし、本市では将来を見据えて対策を講じていたほうがいいのではないかなと、私は思っております。 中でも食料自給率の問題は大変深刻な問題ではなかろうかと思います。ご存じのように、日本の食料自給率は生産額ベースで66％、カロリーベースでは37％、カロリーベースでいいますと先進国の中でも低い水準のようです。主要国は安全保障の観点から穀物の備蓄対策に取り組んでおります。コロナ禍というのは、いつまで続くか分かりませんが、グローバリズムも崩壊状態で、今回20か国が穀物の輸出規制をしたそうです。海外に依存し、輸入に頼る日本の農業は、食料安定供給にリスクがあり過ぎるんではなかろうかということが明確になったと思います。 そこで、本市における遊休農地の再活用を検討し、いつでも変化に対応できるような対策を講じていたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 石井副市長。
◎副市長（石井聖治君） それでは、田嶋議員から私への質問に対しまして、お答え申し上げます。 幾つか質問の内容がございましたけれども、まず最初に、今回のコロナ禍によりまして、農産物の輸入についてどうなっているかというようなところが一つございましたので、先にそちらについてお答えさせていただきます。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、一部の農業国－先ほど20か国とおっしゃいましたけれども－では、小麦、米といったところで、自国からの輸出制限という動きが確かに出たようでございます。これを受けまして、国のほうでは、４月にＧ20農相会合という中で、農産物の生産と流通を遮断しないようにということで共同声明が出されているということ。そして、農林水産省におきましても、穀物輸入の大半を占めるアメリカ、オーストラリア、カナダといったところで、そうした動きがないということで、それに加えて、先物取引価格の急騰もないということで、今のところ日本への影響はないだろうというふうなことで説明がなされたところでございます。 市といたしましては、市場をはじめ関係機関から情報収集いたします中で、現時点におきまして輸入に影響はないものと。それから、お話が少し出ましたけれども、野菜の種子の輸入についても影響がないということで、関係者からお伺いをしておりますので、引き続き県や国と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと思います。 続きまして、豊後大野市の農業の将来像ということで、食料自給率に関連してお尋ねでございます。 それにつきましては、議員からお話がございました日本の食料全体の供給に対します国内生産の割合を示します食料自給率でございますけれども、平成30年度、カロリーベースで37％ということでございます。これは前年度、平成29年度から１ポイント下がっておりまして、過去最低ということで大変懸念をされるような状況でございます。 議員のお尋ねでございますと、高齢化あるいは人口減少によりまして、本市農業従事者が減少する中で、食料の生産拡大にはどうすればということであろうかと思います。ご案内のとおり、本市では農業従事者は、この10年間、前回の農林業センサスで比べますと約４割減っております。それから、農地につきましても年々減少しているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、人口減少あるいは超高齢化といったところを前提に、生産基盤の強化あるいは生産の効率化というのをさらに進めていく必要があるものと考えております。 そのためには、１つには水田の畑地化を含めました優良農地の担い手への集積・集約化、それから２つ目には、新規就農者のさらなる確保・育成、３つ目には、スマート農業の導入によります生産性の向上、こういったものを積極的に進めていきまして、前回も答弁申し上げましたけれども、大分の野菜畑の確立というところに結びつけてまいりたいと思っております。 一方で、そうした収益性の高い作物の増産というのも必要でございますけれども、カロリーベース、食料自給率という観点で考えますと、水田の活用というのも大変重要になってくるわけでございます。食用米の消費が年々下がっていく現状にありましては、国産品の潜在的なニーズの多い麦、そして大豆、こういったものに転換するのも有効ではないかと考えております。 まず、こうした構造改革には、市場が求めるものを求める形で生産、そして供給するというマーケットインの考え方、そして効率的な流通の確立といったものが重要になってまいりますので、市といたしましては、販路、流通に力を入れています県、そして流通団体、関係団体と連携しながら取組を強化してまいりたいと考えております。 それから、コロナ禍で、一つ大事なことは、これから始まります生活様式の変容に対応した生産方式への転換というのが大事になってくるんではないかと思います。今回の外出自粛というのがございましたけれども、やはり外食から内食、家庭の食事にシフトしたこと、そして海外からの輸入というのがそれぞれ各国の事情で減ったこと、それから、外食、中食、テイクアウトですね、こうした形態も増えてきたこと。消費者の購買形態が今後またさらに変わってくるんではないかと思いますので、ここにつきましてもマーケットインの考え方を基に、やはり消費者が求めるものを求める形でというところの生産に切り替えていくということが大事ではないかと思いますし、私どもも今後、次期の農業振興計画にこういったところを反映してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 私の質問が、カロリーベースの食料自給率の質問をしておるわけですけれども、私自身の再質問もちょっとピントがずれているところがあることは自覚しております。要するに、穀物を今から増やすというのは大変難しいし、豊後大野市一つではどうしようもならないということも分かるわけです。そういう中でも、やっぱり今後必要ではないかなと。ちょっと質問と矛盾していますけれども。今、副市長が言われたように、これからやっぱりいろんな、食料自給の必要を意識した作物の栽培というふうな聞こえ方をしたんですけれども、そういうものに取り組むよう農業振興課をしっかり指導していただきたいと思います。 次に、もう一点いいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） はい、どうぞ。
◆５番（田嶋栄一君） 次は、野菜の種の問題でありますけれども、野菜の種の９割が外国産で、輸入に頼っております。原因は経済的な効率のみを考えた政策にあると思うんですけれども、２年前……
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋議員、この中の問題とつながってくるということで理解していいんですか。
◆５番（田嶋栄一君） もちろん、これ。
○議長（
衞藤竜哉君） そうだね、はい。
◆５番（田嶋栄一君） ちょっと誤解を受けたようでありますけれども、要するに、全てこれを輸入に頼る。輸入に頼るというのは、コロナの影響でこういうものが遮断されたときにどう対応するのかというふうな質問で、よろしいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） はい、許可します。
◆５番（田嶋栄一君） そういうことで、輸出規制をされたときにどうなるのか。本市においても、大分の野菜畑というふうに標榜しておりますけれども、そういうものが今後影響を受けるではないかということについて、ちょっとお尋ねしたいということであります。 また、種もそうですけれども、一番大きいのが種苗法、苗のことですけれども、これが今国会で見送られるということになりましたけれども、来年あたりにもし改正されれば、大きな痛手を被るんではないかと思いますけれども、豊後大野市への影響はいかがなものか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 石井副市長。
◎副市長（石井聖治君） それでは、ただいまのご質問に対してお答えいたします。 種苗法の改正についてでございます。種苗法の改正につきましては、日本で開発をされましたイチゴでありますとか、あるいはブドウ、シャインマスカットとかいうのが非常に有名でございますけれども、こういった登録品種の苗が海外に不正に持ち出されるという中で、国内に流通したときの日本産との競合でありますとか、あるいは海外輸出の障害ということになっておりますことから、優良品種の国外持ち出しを制限する内容での改正というのが、今、国会で提案されているということでございます。同時に、防止策の一つといたしまして、登録品種の自家増殖の許諾制というのも改正に併せて盛り込んでおりますことから、許諾の対象品種あるいは許諾料といったところに対しまして、生産者の方々から負担の増加を懸念する声が上がっているというところでございます。 本市で対象になるような品目について見てみますと、紅はるか、甘太くんでありますとか、ベリーツ、こういったものにつきましては、公的機関で品種登録されております。例えば、甘太くん、紅はるかにつきましては、国の研究機関、それからイチゴのベリーツであれば、県の試験場で登録されておりますので、仮に種苗法改正がなされたとしても、基本的には公的機関が育成者権を持っておりますので、大きな影響はないかと思います。 一部報道によりますと、今国会では成立を見送るということでもございますので、また今後、引き続き、その動向について注視してまいりたいと考えておりますし、先ほど種子のご質問も少しあったかと思いますけれども、今回の
コロナウイルスの影響を受けまして、海外から入ってくる種子につきましては、今のところ影響はないようです。 物によっては、海外から入ってくるときにフラスコ等で苗が運ばれたりするものがございまして、それは飛行機の減便によって届く数が制限されているという情報も一部ではございますけれども、今回、種苗会社にも確認いたしましたけれども、現時点では半年から１年間分ぐらいのストックは、種苗会社のほうで有しているということもございます。今後についても冒頭申し上げたような国の働きかけ、取組によりまして、影響はないものと考えておりますが、日々刻々と変わるような状況でございますので、しっかりそこのところも注視してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 今回の一般質問につきましては、コロナの問題が重なっておりましたので、私の質問は抽象的な質問となりました。それに対して執行部が具体的にきちんと答弁していただいたことについて感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。 〔５番 田嶋栄一君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、６月17日午前10時とします。 散会 午後３時０９分...