豊後大野市議会 2020-03-04
03月04日－03号
令和２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 川野優治君 沓掛義範君 穴見眞児君 首藤正光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ８番 内田俊和君 ９番 神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １４番 首藤正光君 １５番 佐藤辰己君 １６番 宮成昭義君 １７番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石井聖治君
総務企画統括 教育長 下田 博君 神田聖弘君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君
まちづくり 税務課長 麻生和男君 堀 誉裕君 推進課長
生活福祉統括 後藤貴子君
市民生活課長 隈田原勇次君 理事 人権・部落
環境衛生課長 波津久郁生君
差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援
社会福祉課長 朝倉誠一君 高野辰代君 課長
高齢者福祉 産業建設統括 板井逸朗君 赤峯 浩君 課長 理事
農業振興課長 志賀 正君
農林整備課長 衞藤好夫君
商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 玉ノ井浩司君
上下水道課長 仙波浩二君 教育次長 衛本浩二君
学校教育課長 内野宮俊介君
社会教育課長 深田宏文君
豊後大野市民 監査事務局長 伊東一也君 兼選挙管理委 足立建士君
病院事務長 員会事務局長 農業委員会 会計管理者 丹生真二君 衞藤成史君 事務局長 消防長 廣瀬哲治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤慎太郎 主幹 後藤泰幸 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野優治君
○議長（
衞藤竜哉君） ６番、川野優治君。 １、資源の有効利用についての質問を許します。 川野優治君。 〔６番 川野優治君
質問者席登壇〕
◆６番（川野優治君） 早速、第１項めに入らせてもらいます。 資源の有効利用についてでございます。 ①市役所で使われている
コピー用紙等には無駄があるのではないか。確かに文書で説明すれば便利ではあるが、
パワーポイントを使う等でも足りるのではないか。 ②昨年10月に施行された
食品ロス削減推進法では、自治体に推進計画の策定が義務づけられているが、本市の対応は。これを伺います。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、資源の有効利用については、
産業建設統括理事より答弁があります。
赤峯産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 赤峯 浩君登壇〕
◎
産業建設統括理事（赤峯浩君） 資源の有効活用についてのご質問にお答えいたします。 まず、市役所で使われている
コピー用紙等には無駄があるのではないかについてでございます。 市役所で使用している
コピー用紙の過去５年間の
平均年間購入量は1,880箱、枚数にして約456万枚、
平均購入金額は約500万円となっており、年間の処分量につきましては計量等を行っていないため確認できません。 また、用紙の処分の方法につきましては、保存期限の経過した文書や長期保管の不要な文書等について廃棄処分をしておりますが、名簿など個人情報等が含まれる重要書類はシュレッダーにより裁断しており、そのほかの文書については資源ごみとしてリサイクル処分しております。 議員お尋ねの
コピー用紙の使用につきましては、可能な限り両面印刷することとし、内部での
打合せ資料等で使用するものについては
使用済み用紙の裏面に印刷するなど、
コピー用紙の削減に努めています。また、
各種説明会や研修会においては、積極的に
パワーポイント等を活用することとしており、今後におきましては、
タブレット端末の活用や決裁文書の紙媒体から電子媒体への移行など事務改善を進め、
ペーパーレス化に取り組んでまいります。 次に、昨年10月に施行された
食品ロス削減推進法では、自治体に推進計画の策定が義務づけられているが、本市の対応はについてでございます。 国の推計では、現在、日本において毎年約600万トンの食べ物が食べられるにもかかわらず捨てられているとされ、また、家庭から発生する食品ロスの量は、このおよそ半分の約280万トンで、１世帯４人家族で毎年約６万円相当の食品を捨てているとされています。 このような状況の中、国は、食品ロスの削減に関し、国や
地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的として、昨年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる
食品ロス削減推進法が施行されました。この法律では、国の基本方針を踏まえ、県や市町村に食品ロスの削減の推進に関する計画策定の努力義務が課せられたところです。 現在、国において、基本方針に対する
パブリックコメントを行っており、今年度中に定める予定となっています。 大分県では、この基本方針を踏まえ、令和２年度中に推進計画を公表するようになっておりますことから、本市においては、県の策定状況を踏まえ検討したいと考えています。 〔
産業建設統括理事 赤峯 浩君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） ①については、これは地元の有権者の方から、市役所に行けば、かなり用紙が無駄にされているようにあるが、どうなっているのかと言われまして、そして私自身も、我々議会でもかなりコピーされた用紙をもらうんです。本当に１回目を通すだけで、これはかなり無駄だなという気持ちは従来から持っていたので、この質問をした次第でございます。 答弁を聞きますと、市役所としても再利用、裏を使うとかそういうことで、かなり無駄は省いているんだなというのが分かりました。 ただ、これを完全に無駄をなくすというか、究極的にはやっぱり
ペーパーレス化というのに取り組むべきではないかなと、私自身は思っています。そして、議会も、もう数年、かなり前、私が議員になったときから、
タブレット端末に議事録とか決算書、予算書まで入れてやればどうかということは検討しているんですけれども、なかなかいろいろ、別にハードルが高いというわけではないんですけれども、我々議員がそれに慣れないと、やっぱり従来どおりの紙がいいという。これは好みなんでしょうけれども、今ではただ検討課題ということになっておりますけれども、資源の有効利用ということを考えれば、議会としても積極的に
ペーパーレス化に取り組んでいかなければならないのかなと今思っております。 そして、②の
食品ロス削減推進法については、大分県においてはこれからだということでございますので、まだ時期尚早な質問であったなと思います。ぜひ食品ロスについては、これもやっぱり我々は皆、日常感じていると思うんです。日本は無駄なことをしている、無駄があるなと。でも、これは行政もやらなければならないけれども、やっぱり実際に動くところは民間だと思うので、行政として民間を啓発していく、指導していく。いわゆる推進計画もそっちのほうに重点が行くのではないかと思いますけれども、これは本当に重要なことでございますので、これから長い目で見てやっていただきたいと思います。 これで１は終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、地方創生についての質問を許します。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 新年度から第２期
地方創生総合戦略がスタートしますが、本市においては何を重点目標として取り組むのですか。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、地方創生については、
まちづくり推進課長より答弁があります。
堀まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 堀 誉裕君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） それでは、地方創生についてのご質問にお答えいたします。 人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目的に、平成26年にまち・ひと・し
ごと創生法が成立してから５年が経過しました。 国が策定した令和２年度以降の次期５か年の総合戦略では、４つの基本目標の方向性など、現行の枠組みを引き続き維持するとともに、関係人口の創出・拡大を通じて地方とのつながりを築くといった新たな観点の追加や、多様な人材の活躍を推進するなどの横断的な目標を盛り込んでいます。 本市におきましては、まち・ひと・し
ごと創生法に基づき、本市の地方創生に向けた目標や施策の基本的方向や具体的な施策を
豊後大野市総合戦略として定め、平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間としていましたが、第２次
豊後大野市総合計画の
後期基本計画を令和２年度中に策定することから、現行の総合戦略の計画期間を１年間延長した上で、総合計画の
後期基本計画との整合性を確保し、令和３年度から令和７年度までを基本計画とする
次期総合戦略の策定に向け取り組むことといたしました。 今後におきましては、国や県の第２期総合戦略の方向性などを踏まえながら、令和２年度中に、現行の総合戦略の総仕上げと
次期総合戦略に向けた政策課題の洗い出しを行うとともに、地方創生の実現に向けた切れ目のない取組を推進してまいります。 〔
まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 国の計画といいますか、スケジュールでは、2020年から５年間が第２期
地方創生総合戦略ということになっているんですけれども、
豊後大野市の場合は、いろんな事情があって１年遅れるというということでございますので、まだ今の段階では具体的な戦略は策定されていないということです。ですから、私がこれから質問するのは、何が出てくるかを予想しての質問ということで、ちょっと変な形になるんですけれども、よろしくお願いいたします。 国の方針では、第１期においては、とにかく人口減少に歯止めをかける。とにかく人口が減らないようにする。そればかりでいったんですけれども、第２期においては、色合いというか、軸足が移ったというか、かなり変わっているんです。具体的に言いますと、３本柱の中で、１番目は人口減少を和らげると。ここは大体第１期を踏襲しているんですけれども、３本柱の３番目なんかは、人口減少に適応した地域をつくるということで、もう人口減少というのを無理して食い止めても無理だから、それに対応していきなさいと。かなりこれはトーンダウンといいますか、方針転換があると思います。 そして、国の戦略を基に、自治体ではもう第２期の戦略をつくっているところがあります。かなりマスコミなどで報道されております。それを見ますと、地域の
元気づくりだとか、
人口一辺倒ではないですから。それとか、自治体の枠組みとして圏域構想というのを掲げる自治体がもう現れております。圏域構想というのは、この地域でいえば
大分都市広域圏です。新たな人口減少を前提にして、それに適応していくということになると、やっぱり圏域構想というのも避けて通れないと。どこもそういう認識だろうと思います。恐らく
豊後大野市がこれからつくる基本戦略においても、やっぱりその辺はかなり意識しなければならないんだろうと思います。 これは兵庫県なんですけれども、第２期の戦略をもう既に作成しているわけです。そこで人口減少とともに、もう一つ、元気な兵庫県をつくろうと、そういうことをはっきりとうたっております。ですから、そうなりますと、
豊後大野市が今度つくる場合も中心的になるのはどうしても元気、活性化、そういうところにかなり重点を置かざるを得ないんだろうなと思います。そうしますと、これはあくまでも予想の議論ですから、本来は一般質問にはふさわしくないんでしょうけれども、やっぱり観光振興ということは、これはもうどこの自治体も第２期においては避けて通れないと思うんです。だから、一応、観光振興というのが
豊後大野市の場合も第２期の総合戦略に入るであろうという予測をしまして、再質問をします。 いわゆる観光振興ということを前提として考えてみますと、私はどうしても里の旅公社の位置づけをどうするんだろうかなと。里の旅公社というのは、
豊後大野市の観光の司令塔ですね。そこが分からないことには地方創生もないのではないかと思いますので、里の旅公社をこれからどう位置づけていくのか、その辺をお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 里の旅公社は、平成26年11月に設立をしたところでございまして、設立当初の目的では、
観光ツーリズムに対応できる組織としての役割を担っていただきたい。そしてまた、本市の持つ地域資源を生かして、本市らしい体験型、交流型を取り入れた新たなツーリズムの造成により交流人口の増加を図り、経済の活性化、そしてまた、そのことによる
観光ビジネスを展開していただきたいということを目的に設立したところでございますので、その設立当初の目的を達成するための組織としての役割は、引き続き担っていただきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 執行部の方針としては、やっぱり里の旅公社は維持していく、発展させていくということでいいんですね。分かりました。 ただ、特に我々緑政会は、里の旅公社ができた当初から一貫して反対意見を述べてきまして、どういうことかというと、新しい観光のスタイルとして里の旅公社のようなものをつくっていく、それ自体については何ら反対はしていないんです。それは時代の流れで、むしろやるべきことだし、他の自治体に先んじてやっていると。そこは評価していたんですけれども、どうしても反対、反対が多かったので、ちょっと誤解されていると思うんですけれども、基本的な方向性は、我々は支持しております。 しかし、里の旅公社にはあまりにも問題が多かった。特に、補助金の使い方とか会計帳簿のつけ方とか、我々緑政会がいろいろ追及してきたんですけれども、非常に問題が多かった。だから、我々としてはそこを何とか、できれば新しい組織につくり変えたほうがいいのではないかということもずっと言ってきたんですけれども、そこまでいかなくても、里の旅公社というのはかなり改革しなければいけないのではないかなと。そもそも里の旅公社がつくられたのも、従来の観光協会が観光の司令塔として十分働いていなかった。その反省の上に里の旅公社ができたんですよね。でも、できたんだけれども、我々としては、里の旅公社も観光の司令塔としての役割は十分果たしていないなと。だから、そこは何とかしてほしいなと思うんです。 だから、これを存続するということは、それはそれでいいんですけれども、どうでしょうか。里の旅公社をもっと改革するという意欲はあるんでしょうか。そこをちょっとお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野議員、地方創生に係っているんですけれども、少し趣旨が変わってきているようです。今の質問にだけ答弁させていただきたいと思うんですが、方向を少し変えていただければありがたいと思います。
◆６番（川野優治君） 最初にも言いましたように、これは地方創生の基本戦略が出ていないので、現段階ではどういうものが出てくるかを予測しての質問ということでありましたので、もうこの辺でやめておきます。 早く出してもらいたいと思うんですけれども。だから、そこのところは答弁をもらわなくて結構です。ただ、我々の見解、意見としては、やっぱり里の旅公社も相当な改革が必要なのではないかということを申しておきます。これで２項めは終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、
バイオマス発電に係る課題についての質問を許します。 川野優治君。
◆６番（川野優治君）
バイオマス発電所は、もう操業を始めて２年ぐらいたつんです。それが操業を開始すると、すぐに
粉じん被害が発生しまして、非常に頭を痛めているんですけれども、それとの関連で、粉じんが出ている段階では排熱利用はできない。
粉じん被害を出しながら排熱利用というのはいかがなものかという、いろんな方面からの意見がありまして、現在は、
粉じん被害が解決するまでは排熱利用はストップということになっておりましたので、今回、
発電所周辺の
粉じん被害の解決と排熱利用、これはリンクしているんですけれども、進展しているのかという点をお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、
バイオマス発電に係る課題については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、
バイオマス発電に係る課題についてのご質問にお答えいたします。 平成30年９月定例会において、
川野優治議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、三重町菅生に立地する
株式会社エフオン豊後大野が運営する
木質バイオマス発電所から発電の過程で生じる熱を所外に排出し、その排熱を利用する施設を
発電所周辺に誘致する
木質バイオマス発電所周辺整備事業につきましては、
発電所周辺の住民の皆様から発電所の稼働に伴う
木質チップの
粉じん飛散への対応に一定のご理解をいただけるまでは事業に着手することが困難であると判断し、本事業を中断しておりました。 しかしながら、これまでの状況から、今後も事態の進展が望めないと判断し、残念ではございますが、このたび事業を一旦白紙に戻すことを決断したところでございます。 振り返りますと、平成28年８月の
木質バイオマス発電所の操業以来、周辺住民の皆様から、
木質チップの粉じんが飛散してくるとの苦情が寄せられようになり、これに対し事業所は、燃料貯蔵量の半減や
チップ置場への散水、
サイロチップ投入口でのミスト設置、
発電所敷地内での樹木植栽などの
飛散防止対策を講じてきました。 市としましても、関係部署で構成する
木質バイオマス発電所周辺対策会議を定期的に開催するなどして、粉じん等による被害状況の把握や有効な対策等について検討を重ねてきたところです。また、
粉じん飛散が確認されるという状況が続いたことから、事業所と市が締結している環境の保全に関する協定書に基づき、平成30年６月28日付で効果的な
木質チップ粉じんの
飛散防止対策を速やかに講じるよう文書で要請したところでもございます。 その後、事業所では、高さ８メートルの
防じんネットの設置や、
燃料チップ山積みの高さ制限、冬場の重機による攪拌作業の
抑制などの対策を講じるとともに、
防じんネットの設置前後の
粉じん飛散量を比較するため、
粉じん測定器を敷地内に４か所、近隣の住宅に３か所の計７か所設置して観測を行っています。その観測結果につきましては、昨年12月28日に事業所が周辺住民を対象に開催した説明会において、近隣住宅では
粉じん飛散量が減少したことが報告されました。しかしながら、現時点で、周辺住民の皆様からの粉じんに対する十分な理解は得られていない状況となっています。 事業所は、総合的に効果のあるものについては今後も対策を講じていくことを周辺住民の皆様に対して説明しており、市といたしましても引き続き住民の皆様の理解を得られるよう事業所に対し要請してまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） いわゆる排熱利用と
粉じん被害の解決、これが連動していると私は言いましたけれども、市の方針としては、もう排熱利用のほうは白紙に戻すということでございます。白紙に戻すというのは、やっぱり事実上やめるんだなと私は理解しております。それはそれで仕方ないんでしょうけれども、残ったほうの
粉じん被害の解決には引き続き取り組んでいただきたいと思います。 そして、それとの関連で、私自身も
粉じん被害については責任を感じております。地元議員として、
バイオマス発電所の建設に関して、ずっと反対していないんです。賛成してきたわけです。だから、賛成した議員として、やっぱり責任はあるんだろうと思いますし、これはもう地元の方から批判されても仕方ないと。これは何も申し開きできないんです。 だから、責任は感じておるんですけれども、ただ、言い訳をちょっとさせてもらいますと、
バイオマス発電というのは、木材が太るときに吸った二酸化炭素、それを結局燃やすときに出すということで、二酸化炭素はプラス・
マイナス一緒なんですよね。だから、
再生可能エネルギー、
クリーンエネルギーに含まれるし、特に地球温暖化ということがかなり言われております。国際的にも問題になっております。だから、やっぱり私としては、
バイオマス発電というのは将来的にも、これは無視できない。ベストではないかもしれないけれども、ある程度やらなければならない
エネルギーなのかなと思いまして、
バイオマス発電所のいろいろな案件については全部賛成してきました。 その点については、今となって考えれば、クリーンなはずの
エネルギーをつくるために、周辺住民の方に
粉じん被害を与えてしまったという、非常に変な話なんですけれども、現実はそういうことで、なかなか何事も話どおりにはいかない、理屈どおりにはいかないなと、非常にその辺は痛感しております。地元、特に三重原の
発電所周辺の方には、本当に申し訳ございませんでしたと言うしかないです。すみませんでした。執行部の方と一緒に、これからも
粉じん被害の解決に取り組んでいきたいと思います。終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、４、入札参加資格についての質問を許します。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 市の入札に市外の個人や法人が参加するための要件はについて質問いたします。 市内の業者の方から、何で市外の業者が入札に参加するのかなという質問をよくいただくんです。だから、どうも参加するための要件が曖昧ではないかなと思いますので、お答え願います。
○議長（
衞藤竜哉君） ４、入札参加資格については、財政課長より答弁があります。 金山財政課長。 〔財政課長 金山英三君登壇〕
◎財政課長（金山英三君） それでは、入札参加資格についてのご質問にお答えいたします。 地方公共団体が行う契約につきましては、その財源が税金で賄われておりますことから、地方自治法では、競争性、経済性に優れ、公平で公正な透明性が確保された一般競争入札が原則とされています。 本市が執行する契約は、指名競争入札と随意契約によるものが大半を占めますが、これらは地方自治法で例外的な取扱いとして認められている契約方法でございます。 競争入札参加者については、建設工事等競争入札委員会において、市が定める指名基準に基づき、競争入札参加資格のある者のうちから選定し、決定しています。 また、地域活性化の観点から、市内で調達できるものは市内でを基本に執行しているところですが、該当する市内業者が少ない場合やいない場合、高度な技術を要する案件については、市外業者を含め選定しています。 したがって、本市が行う競争入札に参加しようとする者は、事業所の所在地に関係なく、本市が定める競争入札参加資格審査要綱及び規定に基づき競争入札参加資格審査申請を行い、資格の認定を受ける必要があります。 競争入札参加資格の認定については、要綱に定める申請書及び提出された関係書類により、資格要件の確認、年間平均完工高、生産・販売額及び自己資本額、営業年数、機械設備等の項目について審査を行っています。 資格審査の申請時期については、基準年以降、隔年の12月から３月の間に、工事関係、測量設計等コンサル業務、物品製造等の業種別に申請時期を設定して申請を受け付けており、申請時期等の詳細については、本市ホームページや市報に掲載し、お知らせをしています。 以上が競争入札参加資格認定までの申請手続でございますが、今後におきましても公平で公正な執行と適正な競争性の確保に努めてまいります。 〔財政課長 金山英三君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 大変論理的にすっきりした答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、理屈としては、確かに本当にすばらしい、そのとおりだと思うんですけれども、例えば市内で調達できるものは市内で、私もそのとおりだと思うんですけれども、市内に業者も数社あって競争できる。そして、市内で十分調達できるにもかかわらず、これは仮定の話なんですけれども、もし市外の業者が入っていたとします。それはどうなんでしょう、許されることなんでしょうか。これはあくまでも仮定の話ですので、具体的にどうのこうのということではないんですけれども、そういう場合はどうなんでしょうか。市内にも業者があって、市内業者だけでも競争はできるんだけれども、さらにそれに上乗せで、競争させるために市外の業者を入れたと。それはどういうふうに評価されますか。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 入札につきましては、入札する契約金額によって参加する業者数を定めております。それが市内業者だけでは賄えない場合に、市外の業者が入ったりすることがありますので、一概に市外を入れるとか入れないとかではなくて、そういった大きな規定の中で運用しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 私が質問したのは、金額的にもそんなに多くない、十分市内の業者でできるのにということです。できるのに、もし入っていたら、それはどうなんでしょうか。仮定の話で悪いんですけれども、そういうことがもし起こったとしたら。十分市内業者だけでいけるし、金額もそんなに多くない。でも、市外の業者が入っていると。その場合はどうなるんでしょうかということを伺っているんです。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 入札の参加につきましては、ご答弁で申し上げましたとおり、競争入札の委員会におきまして、副市長が委員長になりますけれども、合議制で決定をいたしております。原課からの提案でありましたり、契約検査室が精査した内容について審議をしておりますので、その中で市外業者が入る理由等を精査して、必要があれば参加を認めるという決定をしております。安易に決めていることはございませんので、その点もご理解をいただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 私の質問に対して明確な答えは返ってこなかったんですけれども、私は、そういう場合、一応、違法かどうかの問題は生じないと思うんです。なぜなら、どの業者を入札に参加させるかというのは市の裁量行為ですから、市内でもできるのに市外を入れたとしても、恐らく私はそれは裁量行為として許されるんだろうと思います。別に法律上問題はないと。 ただ、法律上問題がないからといって、それでいいのかといえば、やっぱりそこは政策としての当・不当の問題は生じてくると思うんです。どういうことかといいますと、市外業者であれば、本市に固定資産税等の税金は入ってこないわけです。そしてまた、市の経済の活性化に寄与するということもあまりない。だから、私は法律上は問題はないと思います。でも、政策として、現実にあるというのではなくて、もしそういう事態があったら、それはやっぱり不当と言わざるを得ないのではないかなと思うんです。 これも自信を持って言えるわけではないんですけれども、法律上は問題はない。でも、やっぱり政策としてそういうことはしてほしくないし、恐らく不当ですね。そして、市民感情、特に業者なんかから見れば、おかしいのではないのかという判断になると思うんです。ほとんどの部署が入札に関わっていると思うんですけれども、ただ法律に違反しないからいいではないかではなくて、やっぱり市民感情、業者の感情、そういうものを考えて、適切に運用していただきたいと思います。決して具体的に何がどうのこうのというわけではないんですけれども、ちょっと間違うと、法律上は問題ないんだけれども、市民から見てどうかなという入札が行われやすいんです。だから、ぜひ気をつけていただきたいと思います。 ちょっと時間がありますので、一、二分、話をさせてもらいます。
バイオマス発電所を造るときに、造成工事をやったんです。あれは
豊後大野市がやったわけです。あそこの造成だけは
豊後大野市がやったと。そして、その業者が選定されたんですけれども、地元業者ではなくて、大手ゼネコンの熊谷組がやったんです。そして、議会でもおかしいのではないかという声がかなり上がったんですけれども、執行部は、期限が近づいているので、大きいところでないとできませんということで、入れたんだという説明を受けたんですけれども、それも法律に違反するかどうかの問題ではなくて、やっぱり市民感情からして、造成工事ぐらいは地元にやらせてほしいと思うんです。だから、入札業務というのは、法律には違反していない。でも、市民感情、そして地元業者の感情からすれば、やっぱり地元にさせてもらいたいなというのが結構あるんです。今、１つ具体例を挙げましたけれども、そういうこともありますので、ぜひ入札に携わる場合は地元の市民の感情というのを考えて業者選定等をやっていただきたいと思います。 以上で終わります。 〔６番 川野優治君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、６番、川野優治君の一般質問を終わります。 ここで10時55分まで休憩します。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△沓掛義範君
○議長（
衞藤竜哉君） 10番、沓掛義範君。 １、これからの中山間地域の水田農業についての質問を許します。 沓掛義範君。 〔１０番 沓掛義範君
質問者席登壇〕
◆１０番（沓掛義範君） 議長の許可をいただきましたので、今回、大きく２項目について質問を行います。 これからの中山間地域の水田農業について、①
離農後の水田の受皿について、②水田農業に対する担い手確保についてを伺います。 本市の水田は、山あいに点在する耕作には条件の悪い農地が多く、そうした中で、国の政策である中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業などに取り組みながら、水田農業を営んできました。また、集落営農組合から集落営農法人を設立する集落もあり、
豊後大野市内に35の集落営農法人と任意組織である35の営農組合が活動されています。 こうした中で、各法人、営農組合も高齢化が進み、人手不足が深刻な状況であります。また、こうした法人、営農組合などの取組をされていない集落でも、同じく高齢化で
離農する農家が、ここ近年、多く見受けられるようになりました。 このような水田の受皿をどうするのか。また、水田農業の担い手不足をどのように確保していくのかを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、これからの中山間地域の水田農業については、
農業振興課長より答弁があります。 志賀
農業振興課長。 〔
農業振興課長 志賀 正君登壇〕
◎
農業振興課長（志賀正君） これからの中山間地域の水田農業についてのご質問にお答えいたします。 まず、
離農後の水田の受皿についてでございます。 農業生産条件が不利な中山間地域において、農業生産活動を継続するための支援策として、平成12年度に中山間地域等直接支払制度が創設され、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定的な制度として実施されています。 この制度は、農用地を維持管理するための協定を集落等を単位に締結し、その協定に基づく農業生産活動を５年間行う場合に、面積に応じて一定額が交付されるもので、本年度は178協定、約2,500ヘクタールの協定農用地に対し、約３億9,200万円を交付いたしました。 一方、本制度は、制度開始から20年が経過し、農業従事者の減少や高齢化による人員・人材不足により、これ以上続けられる自信がないといった声が多く聞かれるようになりました。 こうした状況の中、令和２年度から始まる第５期対策では、協定の事務負担の軽減や交付金返還措置の見直しが検討されています。 まず、事務負担の軽減では、協定様式の簡素化や交付金を活用した事務の外注化などが見直されるとともに、交付金返還措置では、農業生産活動の継続ができなくなった場合、遡及返還の対象農用地が、これまでの協定農用地全体から該当する農用地のみと連帯責任が見直され、農業者が安心して取り組めるようになっています。また、集落機能強化加算や生産性向上加算が新設されるとともに、集落協定広域化加算が拡充されることで、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった中山間地域が抱える課題に対し、より前向きに取り組めるようになりました。 これら第５期対策に関する協定への情報提供については、昨年度から様々な機会を捉えて周知するとともに、全協定を対象とした説明会や新規に取組を検討する方への窓口対応など、積極的に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、市内の農業の生産条件の不利な地域の農業振興対策として、本制度の推進に取り組んでまいります。
離農後の受皿につきましては、中山間地域等直接支払制度を活用した集落単位の農業生産活動基盤の維持管理に加え、認定農業者など農業の担い手に対する農地の集積・集約化や集落における中心となる農業の担い手の把握、集落の今後の地域農業の在り方を集落の話合いによって定める人・農地プランの策定などに取り組んでいます。 今後は、こうした取組を積極的に進めながら、農業生産活動が継続できるよう努めてまいります。 次に、水田農業に対する担い手確保についてでございます。 水田農業に取り組む担い手につきましては、国の米政策の見直しによる交付金の減少や土地利用型農業による人員不足、条件不利地域での営農活動、米消費量の減少など、厳しい状況となっています。 特に、本市では、水田農業の主要な担い手として活動する集落営農法人や集落営農組織の高齢化や担い手不足による構成員の確保が大きな課題となっています。こうした状況は、本市のみならず県下各自治体も同様であることから、県の集落営農推進方針では、既存の組織を核として、数から質、集落から地域へと構造を変革し、園芸品目等の導入による経営多角化を推進するとともに、効率的な営農体制に向け、法人間連携や再編統合を図り、水田農業の担い手を確保することとしています。 本市におきましても、県の方針を踏まえ、計画的な水田農業の担い手確保対策が図れるよう、次期農業振興計画を策定する中で検討してまいります。 〔
農業振興課長 志賀 正君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 令和２年度から始まる第５期対策の中で、集落機能強化加算、生産性向上加算、それと集落協定広域化加算の取組の内容が分かれば伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） まず、集落機能強化加算につきましては、第５期対策から新設される加算でございまして、新たな人材の確保や集落機能を強化する取組を行う場合、10アール当たり3,000円が加算されるものであります。ここで言う集落機能の強化とは、営農に関するもの以外のものでありまして、例えばコミュニケーションサロンの開設や農福連携、高齢者の見守りや買物支援が想定されています。対象となる協定は、体制整備単価に取り組む集落協定のみというふうになっております。 続きまして、生産性向上加算につきましても、第５期対策から新設される加算でございます。農産物のブランド化や加工、販売、農産物の省力化、生産性向上を図る取組を行う場合、10アール当たり3,000円が加算されます。対象となる協定についても、先ほど申し上げたとおり、体制整備単価に取り組む集落協定というふうになっております。 最後に、集落協定広域化加算につきましては、第４期対策までの集落連携・機能維持加算が拡充されたものでございまして、他の集落の農地を含めた協定を結び、主導的に役割を果たす担い手人材を確保した上で取り組む場合、10アール当たり3,000円が加算されます。第４期対策まで、協定締結の戸数がおおむね50戸以上という条件がありましたけれども、第５期対策からについては、この条件が削除されたので、より取り組みやすいようになったというふうな状況であります。 ただいま申し上げた内容につきましては、農林水産省の公表された昨年12月時点の情報でありまして、詳細については、今後、農林水産省と詰めていき、新たな情報がありましたら、また皆様方に周知したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） こうした国の多くの事業を活用されて、農家の所得の向上を目指し、
離農後の耕作放棄地が出ないような努力をしていただきたいと思います。 続きまして、②の水田農業に対する担い手確保について再質問を行います。 過疎地域の若い力として活躍する総務省事業の地域おこし協力隊、農林水産省の田舎で働き隊を加えると、2018年には5,500人以上が農林水産業などの地域協力活動に従事し、３年の任期後は約６割が同じ地域で定住し、就職する人も多いとのことです。 豊肥管内、竹田市におかれましても、この事業に取り組んでおり、先日、神楽会館で行われました肉用牛振興大会の折に、竹田市の牛のヘルパー協議会、植木三雄会長の基調講演がありました。その基調講演の中で、地域おこし協力隊の活用事例も発表され、３年任期の後、国のクラスター事業を活用し、独立就農し、畜産経営に取り組んだとのことであります。 本市としても、水田農業の担い手として、
離農後の農地の受皿として、これは平成14年から農林水産省の田舎で働き隊の名称が変わったということで、地域おこし協力隊を活用した事業の取組はできないかを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 地域おこし協力隊の所管につきましては、総務省と農林水産省があります。農林水産省につきましては、以前は確かに田舎で働き隊というふうになっていますけれども、現在は地域おこし協力隊というふうになっています。総務省の受入れ団体につきましては、都道府県や市町村となっていますけれども、農林水産省につきましては、地域の協議会及びＪＡなどが受皿となっており、活動として年間最大で250万円が交付されます。この中から、隊員への生活費として14万円が支給されます。 活動内容としては、農泊施設の整備の運営の補助金や農林水産業に従事しながら地域、地場の開発や産品のＰＲ、住民の支援など、幅広い活動を行っております。最大で３年間継続してできるわけでありますけれども、自治体がやるよりも、ＪＡや協議会等が受皿になることによって、農家のニーズや地域の課題をより踏まえた取組ができるということでありますけれども、現在、全国的にはＪＡとの取組については少ない状況にあります。実態としては、総務省の隊員につきましては5,359人に対して、農林水産省の隊員については171名と極端に少ない状況でありますけれども、今後につきましても活用できるような調査等を行っていきたいと思います。 ただ、本市における担い手の確保の中では、インキュベーションファームを活用して年間３組、６名の就農を現在進めているところでありまして、これまでに約17組の34名の方が就農されたということであります。農業の中でのそういう点につきましても、今後もさらなる研究等、調査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 内容は分かったと思いますが、インキュベーションファームは畑作地帯の事業であります。水田の事業といたしましては、法人の人手不足、もう深刻な状態になっているところもあります。そうしたところに地域おこし協力隊の活用を考えていただければと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、ふるさと納税についての質問を許します。 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） それでは、続きまして、ふるさと納税についての質問を行います。 私はこのふるさと納税を行ったことがありません。多くの方より、ふるさと納税の仕組みを聞かれるわけでありますが、よく分かりませんので、今回のこの質問をして理解をしていきたいと思います。今まで多くの同僚議員がこのふるさと納税について質問されていますし、重複するかとは思いますが、よろしくお願いします。 ふるさと納税が始まった背景には、労働人口が都市部に集中していることから、地方で生まれ、ふるさとの自治体が提供している医療、学校、福祉などのサービスの恩恵を受けて育ちますが、その後、進学や就職を機にふるさとを離れてしまうと、納税を行う先は就職をしたときに住んでいる自治体となってしまいます。地方の自治体は、サービスを提供するばかりで、サービスを提供するために必要な財源である各種税金を納税してもらうことができなくなってしまいます。 こうしたことから、自分たちを育ててくれたふるさと、応援したい自治体に対して、自分の意思で納税、使い道が指定できる仕組みが、ふるさと納税ということで、2008年から始まったこのふるさと納税は、総務省によると、昨年度、全国の自治体に集まった寄附金の総額は5,127億円で、６年続けて過去最高を更新したとのことです。 そうした中、豪華な返礼品で多額の寄附を集めたとして、新たな制度の対象から外された自治体もあります。 さて、本市としては、どのような取組をしているのか。今の現状について、また、返礼品についても農畜産物、産品、加工品などをどのようにして選定しているのかを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、ふるさと納税については、
まちづくり推進課長より答弁があります。
堀まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 堀 誉裕君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） それでは、ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。 まず、現状についてでございます。 平成20年度税制改正において導入された、いわゆるふるさと納税制度は、都道府県または市区町村への寄附であり、その仕組みは、所得税または個人住民税の所得割額の納税義務者が自治体に対し寄附をした場合に、支出寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは、原則として所得税、個人住民税から全額が控除されるというものです。 一般的に自治体に寄附をした場合は、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税、個人住民税から控除されますが、これに個人住民税の寄附金控除の上乗せ分としての特例として導入されたものが、ふるさと納税制度となっており、この制度を利用すれば、個人住民税の納税負担が寄附の金額に応じて軽減されるため、納税という表現が使われています。 平成27年度税制改正において、控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充されるとともに、控除に必要な確定申告が不要になる、ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入されたことに併せ、本市では、平成28年度以降、ふるさと納税業務の代行業者への委託やインターネット上のふるさと納税ポータルサイトを３つに増やすなどの取組を行い、ふるさと応援寄附金の増加につなげてまいりました。 なお、これまでの寄附金額の実績は、平成28年度が約4,300万円、平成29年度8,300万円、平成30年度9,600万円、本年度は１月末現在で約１億4,000万円となっています。 次に、返礼品の選定についてでございます。 令和元年度税制改正において、ふるさと納税の募集を適正に実施することや、返礼品は返礼割合３割以下とし地場産品とすることなど、ふるさと納税制度の見直しが行われました。このうち、地場産品の定義につきましては、返礼品等そのものが地域における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要とされ、返礼品は、当該都道府県等の区域内において生産された物品または提供される役務その他これらに類するもの、すなわち地場産品とすることとされたものです。 この地場産品基準の主なものとしましては、市内で生産されたもの、市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの、市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであることなどが示されています。 こうしたことから、返礼品の選定に当たっては、地場産品基準に適合するよう留意した上で、返礼品となり得る商品や製品を取り扱う市商工会や農産品や加工品を取り扱う全農大分県本部などへ協力をお願いするとともに、各種イベントの出店者や道の駅等の出品物への目配り、新聞等各種メディアに掲載された情報、返礼品協力事業所からの口コミなど、様々な方法での情報収集により地道に掘り起こしてまいりました。 その結果、返礼品の数は、平成28年度末が83品、平成29年度末96品、平成30年度末178品、本年度は１月末現在で244品まで増加しており、ふるさと納税の返礼品によって地場産品の認知度が向上する効果も期待されることから、引き続き事業所や生産者、地場産品の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。 〔
まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） ふるさと納税をした寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として控除される所得税、個人住民税、市民税、都道府県民税などの割合はどうなっているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） ふるさと納税は、各自治体に寄附をした金額に応じて所得税及び個人住民税が減額される寄附金控除として取り扱われます。具体的には、所得税分、住民税分、住民税の特例分の３つに分かれます。 所得税分は、寄附金から2,000円を差し引いた金額を所得控除という形式で控除がなされ、結果といたしまして寄附金引くことの2,000円、それに所得税率を掛けた金額が所得税額の減額ということになります。所得税率は、復興特別所得税を除きますと５％から45％まで所得税率がございます。 次に、住民税分につきましては、寄附金から2,000円を差し引いた金額の10％を税額控除されることになっております。その10％の内訳が標準税率で市町村民税が６％、都道府県民税が４％ということになっております。 ３つ目の住民税の特例分につきましては、先ほど申し上げました所得税分、住民税分で控除できなかった額を全額控除する形で、寄附金から2,000円を差し引いた金額に全額控除するための割合を乗じた金額を税額控除いたしております。 したがいまして、控除額のそれぞれの割合といたしましては、所得税分は所得税率と同じ割合となりまして、それ以外、控除額から所得税分を差し引いた額の６割が市民税分、４割が県民税分となります。 復興特別所得税分を考慮せずに大まかに計算をした例を申し上げますと、所得税率が最低の５％のときは、控除額の５％が所得税分、57％が市民税分、38％が県民税分となります。所得税率が最高の45％のときは、控除額の45％が所得税分、33％が市民税分、22％が県民税分ということになります。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 今、説明を受けたんですけれども、この説明で納得しろというのはなかなか難しいところがあります。帰って勉強していきたいと思います。 続きまして、再質問、いいですか。 ふるさと納税では、寄附金を受け取った自治体がどのように使用してもらうか、その用途を選択することができるということでありますが、本市としては、どのような使い道を示しているのか。また、本年度の１月末で約１億4,000万円ものふるさと納税があったとのことですが、本市が示している使い道に対して金額と寄附金を頂いた件数も分かれば伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 寄附者の皆様から頂きました寄附金につきましては、本市を応援していただく使途の分野に活用をさせていただくこととしております。寄附のお申込みの際に４つの選択肢から１つをご選択していただくようにしております。 その選択肢の中で、本年度１月末現在で申し上げますと、最も多かったのが子供の健全育成及び教育に関することでございます。件数で4,112件、金額で申し上げますと6,249万8,000円、全体の約45％がそういった目的で選択をされております。次に多かったのが、市に一任という選択肢でございます。これが3,515件、金額で5,276万円。次に、自然環境保全に関することが1,127件、金額が1,721万5,000円。そして、最後でございますが、歴史、文化の育成、伝承に関することが394件で、金額が725万7,000円となっております。 なお、本年度は、こうした選択された目的に沿いまして、中学校の机、椅子の更新、小・中学校の図書購入、また図書館の蔵書の整備のほか、エコパーク推進事業などに寄附金を活用することといたしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 指定されるということで、納税された皆様の思いが伝わる用途ではないかと思います。 続きまして、
豊後大野市内にも多くの方が市外から結婚され、また仕事などで定住されていると思います。市外にふるさと納税をされている方の件数と金額が分かれば教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 税額控除の計算が寄附した年の翌年度に確定いたしますために、本市個人住民税の本年度、令和元年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況からお答えを申し上げますが、これによりますと、平成30年度につきまして、本市から市外の自治体に寄附された件数が192件、金額で申し上げますと2,324万503円ということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 本市からの他市へのふるさと納税が2,324万503円ということで、持ちつ持たれつまではいきませんが、いろんな思いでのふるさと納税だと思います。 続きまして、平成28年度以降、ふるさと納税業務の代行業者への委託、また、インターネット上のふるさと納税ポータルサイトなどの年間の委託料、利用料はどのようになっているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 返礼品代金及び送料を除きます業務代行手数料とポータルサイト利用料の金額について申し上げますと、平成28年度は、その２つを合わせまして466万6,392円、平成29年度は1,136万7,377円、平成30年度は1,581万702円を支払っております。手数料につきましては、それぞれ業者によって違いますけれども、寄附額に対して一定の割合で10％とか12％とかいう割合を乗じて、それを支払っている現状でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 委託料、利用料が1,500万円ということで、大きな数字が出ていくわけですが、これもそうした組織、またインターネットを使ってのふるさと納税の収入だということで、やむを得ないのかなと思います。 続きまして、次に返礼品について伺います。
豊後大野市内には、多くの道の駅などで取り扱う農畜産物や加工業者による加工品、それを販売する商工会などがあるわけですが、そうした商品を生産する市内の生産者の顔が見える返礼品の取扱いはできないのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 議員ご質問の返礼品の取扱いにつきましては、本市としましても、消費者にとっては生産者の顔が見える安心感、生産者にとってはブランド力の向上などの点で、メリットがあると考えておりますが、本市におきましては、果樹や野菜などの生産から出荷までを行っております一部の事業者ではそうした例がございますけれども、生産者名を表示した返礼品を一般的に取り扱っていくのは難しいという現状がございます。 中でも食肉を例として申し上げますと、通常、本市の返礼品は大分県畜産公社から仕入れたものになりますけれども、生産者を指定して仕入れをしようとしますと、指定された生産者からの出荷は不定期になります。また、寄附から返礼品発送までの期間が不確定となります。こうしたことが事業者にとっては大きなデメリットになります。こうしたことから、市内で今現在あるのは、返礼品に特定産地名を表示することで、そういったデメリットを回避いたしまして特定産地をＰＲしているという事業者がある程度でございます。 なお、食肉につきましては、平成30年からは、大分県産和牛肉のブランド確立や消費拡大に向けて、おおいた和牛という名称での認知度向上の取組が進められているところでございます。県産牛肉を取り扱う事業者におかれましては、現在、その取組を優先されているという状況のようでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 少しでも多くの市内の農産物を活用して、生産者の所得の向上に努めていただければと思います。 最後に、本年度は１月末までに約１億4,000万円の寄附金を頂いたとのことですが、実質、
豊後大野市の財政への繰入れはどれぐらいか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 本年度の寄附金につきましては、一旦ふるさと応援基金に全額を積み立てまして、先ほど申し上げましたけれども、寄附者から選択いただいた寄附金の使い道に従って、この基金からの繰入金を各事業の財源に充てることといたしております。 なお、令和２年度以降につきましては、寄附金の一部を当該年度の返礼品等に要する経費に充てられるように、本定例会におきまして、ふるさと応援基金条例の一部改正に係る議案をご審議いただくようにお願いをしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 今まで頂いたふるさと納税の金額の純収益、それが分からない。一緒にプールでするからということで、経費、大体、何割程度が残るぐらいか分かりますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 寄附金に係る経費につきましては、本年度の税制改正で、寄附金の５割以下にしなさいということで制度が変わりまして、本市におきましても本年度からは５割以下になるよう取組をしております。大まかに言いますと、前年度までは、それを超える６割ぐらいの経費はかかっていたのかなと認識しております。 ですけれども、寄附金の積立ては、本年度までは頂いた寄附金は経費を差し引かず全額基金に積立てをしているということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） ふるさと納税につきましては、これまで多くの寄附が寄せられています。そういった人たち、ふるさとを思う多くの皆様の善意に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。 〔１０番 沓掛義範君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、10番、沓掛義範君の一般質問を終わります。 ここで１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時３６分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△穴見眞児君
○議長（
衞藤竜哉君） ４番、穴見眞児君。 １、地域の環境問題についての質問を許します。 穴見眞児君。 〔４番 穴見眞児君
質問者席登壇〕
◆４番（穴見眞児君） ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、地域の環境問題についてということでありますけれども、現在、清川町宇田枝地区にあります有限会社大地農場、これは肥育豚舎でありますけれども、規模拡大のための工事が行われております。規模につきましては、従来の2,000頭が最大6,500頭となる計画で、飼育頭数が約３倍を超えるというものであります。市内でも臭気やふん尿の処理による環境問題が発生しております。そんな状況を考えるときに、大規模な施設の建設に対して環境への不安を感じている市民も多くいます。このような現状を市がどのように捉えて考えているのか、お伺いいたします。 まず①、有限会社大地農場の規模拡大について、市としてどのような対応をしたのか、その経緯について伺います。 ②、現在、１期工事が行われております。２期工事については、補助事業の可能性があるように聞いておりますけれども、今後どのように対応するのか伺います。 ③、市内でも悪臭に対する問題が生じております。今後、大地農場でも同様の問題が起きる可能性が大きいのではないかと思っております。市としてどう考えるか、お伺いします。 ④、現在、市が抱えている悪臭問題の現状と課題、そして今後どうするのか。今後の対策を伺います。 以上、４点、お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、地域の環境問題については、
産業建設統括理事より答弁があります。
赤峯産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 赤峯 浩君登壇〕
◎
産業建設統括理事（赤峯浩君） 地域の環境問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、有限会社大地農場の規模拡大の経緯についてでございます。 清川町宇田枝地区にあります有限会社大地農場・清川農場の規模拡大の内容につきましては、既存施設である2,000頭規模の豚舎の建て替えと併せ、新たに5,000頭規模の畜舎を新築し、7,000頭規模の肥育団地にする計画となっており、計画では、令和元年度に既存畜舎の建て替え工事を、令和２年度に新築工事を行う予定となっています。 市といたしましては、この事業の実施に当たって、事業実施者である大地農場に対し、清川町全体の自治委員会を含め、特に関係する地元自治区への説明を十分行い、地域住民の同意を必ず得るよう指導とお願いをしてきたところでございます。 その後、事業実施者が、地元の清川町宇田枝自治区と伏野自治区はもとより、清川町全体の自治委員会において事業内容の説明を行い、合意を得たと承知しております。また、事業実施者に各自治会から説明会開催の要望があった場合は、地元地区と同様に対応すると伺っております。 次に、２期工事について、今後どのように対応するのかについてでございます。 事業実施者の当初計画では、事業実施に当たり、全て自己資金で行うと伺っておりましたが、その後、国庫補助事業である畜産クラスター関連事業で計画したい旨の説明を受けたところです。 このため、地域畜産の収益向上を目的に、大分県畜産公社や全農、県、市で構成するおおいた豊後ポークブランド確立クラスター協議会を補助事業の窓口として、国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の申請を行っており、採択されれば来年度から事業に着手する予定となっています。 なお、国庫補助事業の申請に当たっては、法令遵守や経営安定はもとより、地元の合意が要件となっていることから、臭気を含めた衛生管理については厳しく指導しているところです。 次に、悪臭問題に対する市の考え方についてでございます。 事業実施者に対しましては、ふん尿等による臭気の軽減を図るよう、また、最新の衛生管理設備の整備などで臭いの軽減を図るよう指導するとともに、引き続き地区住民との共存を図り、今後、問題等が発生した場合は、誠意を持って対処するようお願いしているところでございます。 次に、現在、市が抱える悪臭問題の現状と課題、今後の対策についてでございます。 現在、市内では、畜産業及び堆肥製造業による悪臭問題が数か所発生しております。発生地域においては、定期または不定期に地元住民と業者、そして行政の３者で対策会議を開催しているところであり、全ての地域で臭気の軽減が図られたとは言い難い状況となっています。 そのため、今後におきましても、引き続き対策会議の開催や臭気等の情報収集に努めるとともに、地元住民、事業者、行政との連携を図りながら、できる対策を着実に実施し、臭気の軽減対策に取り組んでまいります。 〔
産業建設統括理事 赤峯 浩君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 答弁をいただきました。 １点確認をさせていただきたいんですけれども、業者から市に建設の情報が入ったのはいつ頃でしょうか。 もう一つ、同時に、その情報が入って、地元住民にちゃんと説明をするようにというようなことで答弁をいただいていますけれども、そういう指示をしたのはいつ頃なのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 最初に、市に話があったのが、去年の年が明けた１月か２月頃、県の振興局から、工場を建て替えていますよというふうなお話がありました。その後、大地農場の社長に確認をいたしまして、そういうことであれば、地域住民の方とかにちゃんと説明をお願いしますということを言いました。実際には、７月末に清川支所におきまして自治委員会がありましたので、その中で社長から説明をしていただき、その後、８月11日と８月25日に伏野地区と宇田枝地区において全体の説明会を開いていただいているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 当初は自己資金でということで、お話を伺っているときには、なかなか厳しく地域の方々に説明をするようにという話はしているということは聞いておりました。時がたつにつれて、２期工事はクラスター事業に手を挙げるということで情報が入ってきて、今回の一般質問になっているんですけれども、分かりました。その辺の事情は了解しました。 再質問に移りたいと思います。 臭気の話になるんですけれども、臭いの指数ですね。悪臭防止法による悪臭原因物質の排出、こういう規制地域が
豊後大野市の条例の中でも指定されております。その中で、規制範囲についてうたわれております。
豊後大野市の全域がその規制範囲にあると。基準については、臭気指数によって、第１種区域、臭気指数が12、そして第２種区域、臭気指数が15、こういうことがうたわれているんですけれども、その区域はどういう区域で分かれているのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 臭気指数の基準でありますけれども、市内全域を指定しておりまして、都市計画区域内と都市計画区域外の２つの区分をしております。都市計画区域内におきましては臭気指数が12、それ以外の区域につきましては臭気指数が15という指定をしておりまして、該当地域につきましては臭気指数が15ということになります。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 都市計画区域ですか、臭気指数12については都市計画法の中での話になると思うんですけれども、三重町全体がそういう区域の中に入っているという解釈でよろしいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 都市計画区域でございますけれども、これも三重町全てではなくて、三重町の市場とか東部方面の中心部の一部でございます。全部は都市計画の用途区域には入っておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 大地農場さんが、今、計画をしているところについては、臭気指数15ということになるという答弁であります。分かりました。 その辺は了解しましたけれども、今、建設をされております施設について、臭気、ふん尿、排水の対策を市はどの程度、設備に関して把握しているのか、お伺いいたします。把握している場合は、臭気指数をどの程度軽減ができるのか。アバウトなところではあるかと思うんですけれども、新しい設備にして、どの程度改善が望めるのか、お伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 施設の内容につきましては、有限会社大地農場の対応策として、豚舎内の床面は全部コンクリートすのこを敷き、下はスクレーパー方式を採用することにより、ふんと尿の分離に優れ、豚舎でふんと尿の滞留が短くなります。そして、１日に数回スクレーパーで舎外に搬出することにより、ふんと尿とも豚舎内での長時間の滞留がなくなることにより、汚物及び嫌気発酵による臭気の
抑制が図れるということ。次に、豚舎内に細霧装置を設置し、適宜、細霧することで、粉じんを落とし、臭気の拡散を少なくする。また、飼料にも生菌剤を利用し、豚の腸内環境を整え、臭気軽減を図るということ。それと、最後には、堆肥化のコンポにガラス発泡材を利用して脱臭槽を設けることにより臭気の軽減を図るということなど、施設については、できるだけ臭いが少ないように努めるというふうに話を聞いています。 建設については、これからということでありますので、また、その都度協議をしていきたいと思いますけれども、実際に現状よりもどのくらい臭気が下がるのかというのは、ちょっと私どもではそこまでは把握しておりません。すみません。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） これからできる設備ですから、なかなか、難しい話だとは思うんですけれども、例えば堆肥化するコンポ等については、現状使っている、豚舎を経営している農場さんもいるわけですし、これから建設に当たって、いろんな問題なり、心配な声が上がってくることが予想されますし、もう現在、実際上がってきております。その辺のところは先方との協議をしていただく中で、やっぱりコンポそのものの改善であったりが必要ではないか。私が大地農場さんとお話をさせていただいたときに、先方は、臭いについての話の中で、一番臭いが発生しやすい、発生するであろうという場所は、堆肥化コンポから発生する噴煙であると。噴煙と言っていいか、ちょっと表現は分かりませんけれども、そこから出る臭いが一番問題なのではなかろうかなという見解を持っておりました。そこの問題がある程度クリアできれば、何とか軽減できるのではないかなという話でありました。 そういう中で、それを１か所に集めて、先ほど言っておられました装置の中に通して軽減するというようなことで、地元にも説明がなされているようでもありますし、そのものの効果は多分あるんだろうと私も思っております。なので、その辺の情報収集を本当にやっていただいて、建設が止められないのであれば、やっぱり最善なことをやっていただかないと困りますし、そこの対応をよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問です。
豊後大野市の自然環境保全条例の中で、事業活動が自然環境及び生活環境に与える影響並びにこの条例の施行に関する重要な事項について調査審議するため、
豊後大野市自然環境保全対策審議会を置くとなっております。どのような条件のときに、この審議会を設置し、また、今回、なぜ審議会が必要なかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 自然環境保全対策審議会につきましては、自然環境保全条例に該当する事業を実施するときに、市に届出があります。その届出を公告とインターネット上にも掲載するんですけれども、それについて意見が出た場合には、この審議会を開催するということになっておりますので、今回につきましては、既にもう公告等も全て終わっておりますので、審議会は開催しないというふうな状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 意見の公募が終わっていると。
パブリックコメントというような状況かなと思うんですけれども、
パブリックコメントはいつその情報を集めようとしたのか、お聞かせ願います。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 公告でございますけれども、令和元年７月12日に告示を行いまして、翌月の８月13日に終了いたしております。26日まで意見書の受付をしておりまして、11月７日に公告の結果を大地農場に通知したというふうな状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君）
パブリックコメントは実施したということであります。私自身、全然知りませんでした。これは私の認識不足なのか、
パブリックコメントを求める段取りといいますか、その広報の仕方が不十分だったのか、よく分かりません。ですが、少なくとも、こういう事業が計画されて、市に計画が持ち込まれて、市も把握して、それを住民なりに広く
パブリックコメントを求めておいて、今、臭いの問題であるとか公害に関して本当にシビアな環境の中で、
パブリックコメントがないというのは、どうも私としては納得できない状況かなと思っています。なので、
パブリックコメントを求めるための広報をどういうふうにしたのか、その辺をお聞かせ願います。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） これにつきましては、下の玄関にある掲示板に告示いたします。それと、あとホームページに掲載をするというふうなことでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。それが公告、
パブリックコメントを求めるための市のルールなのかなと思いますけれども、これは
パブリックコメントが寄せられないようなというと、ちょっと語弊がありますけれども、
パブリックコメントは必ず来ると思うんです。特に環境の問題とかいうのは必ず
パブリックコメントが入るんではないかなと僕は思うんです。その辺のやり方を何とかもう一回考え直していただいて、
パブリックコメントをいただくときの広報の仕方を何か一つ、もうちょっと考慮願いたいなと思うんですけれども、その辺について、どなたでもいいんですけれども、その
パブリックコメントの方法は今のままでいいのか。現状を今まで見ていると、
パブリックコメントを求めて、あまりコメントがあったような話を聞かないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 告示と、ホームページ上に掲載はしているんですけれども、基本これは地元の同意ということを必須としておりますので、地元の方々に対しては周知はできているものと思いますけれども、全体のことを言われれば、なかなかそこまではいっていないのかなとは考えております。 ただ、これを市報に載せて周知してくださいと言われても、非常に数が多うございます。この豚舎だけではございませんで、太陽光発電とか砕石とか、そういう部分もございますので、なかなか市報に一回一回掲載するというのは困難だろうと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。地元の方には周知はできていると思うということで、そこの部分は了解しました。ほかの意味でも、今回は限られた条件の中の
パブリックコメントを求めたということだろうと思うんですけれども、広く市民に意見を問うようなことがあれば、それはそのときにまた考えていただきたいなと思っております。 次の再質問に移らせていただきます。 施設が清川町宇田枝地区ということで、近くに御嶽の関係の能場公園、そして桜並木があります御嶽林道、こういうものがあるんですけれども、この公園一帯では、
まちづくり協議会の方、そしてボランティアの方々が、桜の復活を目指して一生懸命、周辺の整備を行っているところであります。毎年その周辺でイベントが開催されておりますけれども、神楽大会があり、そして桜の季節には多くの観光客の方が訪れてきてくれております。 このような状況を踏まえて、仮に悪臭問題が発生したときのことを考えると、本当に印象を悪くする。そういう不安を皆さん感じている。それも実際のところではないかなと思っております。イベントなどの開催時に、何らかの対応といってもなかなか難しいかもしれませんけれども、業者と打合せをするとか、そういう対応をしていただけるのかどうか。どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課長。
◎
農業振興課長（志賀正君） 神楽の里でのイベント等につきましては、豚舎から距離にして直線で約1.4キロぐらいありますので、当日の対応になろうかと思いますけれども、豚舎のサイドカーテンを豚に影響ない範囲内で閉めていただくとか、スクレーパーによる使用回数を通常よりも多くして臭いを軽減できる対応をしていくようなお願いはしていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） ぜひ、本当に皆さんに親しまれているイベントもたくさんありますので、もし仮にこの施設ができて運用開始をするようなことがあれば、そういうこともお願いしたいなと思っております。 続いて、もう一点、市内で発生をしております悪臭問題について少し触れたいんですけれども、臭気の測定を多分行っていると思いますけれども、その結果について、臭気指数がいいんでしょうか、強度がいいのか、どちらか分かりませんけれども、その指数なり、どうなったのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 市内の他所のところのことでよろしいんですかね。 市内で悪臭の問題が発生しているということでございますけれども、そこにつきましては昨年８月に臭気測定をしております。そこは臭気指数の規制値が15でありましたが、15は超えていなかったということで計測を終わっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 15以下であったということなんですけれども、15以下の数字というのは分かるんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 報告書におきましては、15を超していないということで数値はいただいております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。臭気の測定の臭気指数のその数字、12であるとか15であるとかいうのをどういうことかなということで読んでみますと、ある一定の臭いを人が感じなくなるまで希釈すると。12倍希釈して臭いが消えた数値が12であると。逆に、15倍薄めないと人がその臭いを感じなくならない。それが15であるというふうな書き方をしておりましたけれども、どうなんでしょうか。測定をする位置であるとか、そういう決まりがあるのか。例えば、臭いがきつい場所で測って、そこの指数を出すのか、施設を限定して、そこで測るのか。それはどちらなんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 臭気の測定につきましては、その事業所の敷地境界線で、生活環境に一番影響が出やすいところから、おおむね10メーター以内、高さ２メーター以内で臭気を収集しまして、それを臭気判定士が測定するという形になっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。人が生活する環境の中で、なかなかその測定が基準によっては行われないという解釈でいいんですか。例えば、施設の今言われた範囲の中で臭気を測りますね。だけど、自分の生活環境の中で臭いを感じる方は何百メーターも離れているところで感じると思うんですけれども、そういうところの指数というのは決まっていないということでいいんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 臭気の測定につきましては、これは悪臭防止法の中で定められておりまして、例えば事業所から何百メーターとか離れたところで臭気が漂ったとしても、それが果たしてその事業所から発生したのかどうかということがはっきりいたしませんので、おおむね10メーター以内の高さ２メーターという数値が設定されているものと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。とにかく、いずれにしても臭気問題は今現状あるという答弁でもありますし、清川町宇田枝地区でそういう施設がこれから計画をされているということでありますので、その辺の監視も含めて、よろしくお願いしたいなと思っております。 今回、臭いのことに特化というか、臭いに限って質問をさせていただきましたけれども、ふん尿の処理排水であるとか、そういうところの問題もあると思います。竹田市の住民の皆さんに聞いてみますと、排水の部分については協定書を結ぶ準備をしているとかいう話も聞いておりますし、そういうことを踏まえると、なかなか一概には解決は難しいとは思うんですけれども、市としてできることをまずやっていただきたいなと思っております。これで、この項の質問を終わりますけれども、十分地域の住民の方々にも耳を傾けてやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、市の観光施策の今後についての質問を許します。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） ２項目めの市の観光施策の今後についてということで質問をさせていただきます。 2018年度の国民文化祭、そして昨年は日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会が開催され、多くの方が
豊後大野市を訪れたことは記憶に新しいところであります。 昨日の神志那議員の一般質問の中でも、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会についての分析結果について答弁がありましたけれども、この大きなイベントを通して、これからの
豊後大野市の観光の在り方を見直すきっかけにもなったのではないかなと思っております。 ２点ほど質問をさせていただきます。 ①、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会をどのように総括し、今後の市の観光施策に反映させていくのか伺います。 ②、市の観光施策を考えるとき、里の旅公社の位置づけは大きいのではないかと思っております。市として公社に何を期待しているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、市の観光施策の今後については、
商工観光課長より答弁があります。
安藤商工観光課長。 〔
商工観光課長 安藤久美子君登壇〕
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） それでは、市の観光施策の今後についてのご質問にお答えいたします。 まず、日本ジオパーク全国大会の総括と今後の観光施策についてでございます。 第10回日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会は、昨年10月31日から11月５日の間、本市、姫島村及び大分市を会場として開催し、本市では、招待講演や分科会をはじめ、口頭発表、ポスター発表、閉会式、ジオツアーを開催したところでございます。 本市で開催した全国大会初の試みとなる全国ブロック別パビリオンでは、それぞれの地域の特色を生かした様々な展示や体験コーナー、ジオパークフレンドショップ、そして地元の食材を使った食事や特産品を販売する飲食・物産ブースの出店などにより、また、これ以外の催しにおきましても全国のジオパーク関係者や多くの市民の皆様にご参加をいただき、大盛況のうちに閉幕することができました。 本大会については、おおいた豊後大野ジオパーク推進協議会を構成する団体や市内各種団体のご協力のおかげで成功したものと考えております。また、ジオパーク活動で常日頃からご尽力いただいておりますジオガイド会の皆様には、ジオツアーでのガイドはもとより、ブースの出展や顔出しパネルの作成、ジオサイトをデザインした手拭いの作成など、工夫を凝らしながら取り組んでいただきましたし、ジオパークフレンドショップの皆様には、物産・飲食店ブースの出店やフェイスブックでの大会カウントダウンなど、大会のＰＲにご協力いただいたところです。 そのほかにも、全国から参加されるジオパーク関係者の皆様に満足いただけるよう、料飲店マップの作成や神楽の練り歩き、歓迎太鼓の演奏、みえまち歩行者天国「みえの市」などにおいても関係団体にご協力いただいたほか、市職員も各会場やジオサイトの環境整備、記念品の作成などにも取り組んでまいりました。改めて、ご協力いただいた関係者や市民の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。 本大会で実施したジオツアーでは、普光寺磨崖仏で行う瞑想体験、阿字観や、辻河原の石風呂体験、シイタケや里芋の収穫、だんご汁作りなど様々な体験をしながらジオサイトを周遊する企画が参加者の皆様に大変好評をいただいたことから、今後、ジオパークを活用した観光ツアーとして活用できるのではないかと考えているところでございます。 このように、本大会を通じて本市の地域資源であるおおいた豊後大野ジオパークを全国の方々に知っていただくことができ、本市の魅力を全国へ発信していただけたと確信しております。 今後におきましては、フレンドショップをはじめ、本大会を通じて構築した各団体やジオパークの情報発信拠点である道の駅との連携を強化し、ジオパークを活用した体験型・交流型の観光プログラムを造成するとともに、交流人口の拡大に努めてまいります。 次に、ぶんご大野里の旅公社に何を期待しているのかについてでございます。 一般社団法人ぶんご大野里の旅公社は、ツーリズムに対応できる新たな組織として平成26年11月に設立され、平成27年４月に、地域資源を稼げる
観光ビジネスの展開に結びつける取組を進めるため、三重町駅前にあった事務所を清川町井崎の奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場に移転し、同年７月には、本市の観光の入り口として、ロッジきよかわを開設したところでございます。 この里の旅公社の組織の在り方につきましては、設立後５年を目途に見直すこととしており、本年度は里の旅公社の組織の在り方等について検討を進めています。その見直しの一環として、市や商工会、そして観光関係事業者との連携を深めるため、昨年４月に事務所を三重町市場の「あっそうか！」に移転するとともに、本年３月末をもって設立当初から里の旅公社が指定管理者として管理運営を行ってきたロッジきよかわと朝地駅観光案内所の管理運営業務を移管する予定としています。また、今月中に、市内観光関係事業者間の連携を図るため、里の旅公社が中心となった新たな組織として豊後大野ツーリズム推進会議を設立いたします。 今後におきましては、里の旅公社が設立当初の目的であるツーリズムに専念する組織となり、自立した運営ができるよう積極的に支援してまいります。 〔
商工観光課長 安藤久美子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 昨日に引き続いて総括をということで、大変恐縮に思っておりますけれども、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会の終了後、今、総括をいただきましたけれども、全体を見据えて総括的な会議というのは行われたんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） おおいた大会実行委員会の今大会の総括につきましては、今月の13日に大会実行委員会の中で総括を行うようになっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 13日に総括の会議を行うということですけれども、ちょっとお伺いするんですが、ということは、私が今伺った総括については、商工観光課の中で行った総括であるという解釈でいいですか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 今大会の実行委員会の組織としまして、姫島村、大分県自然保護推進室、そして本市が、それぞれ大会の運営を行っておりまして、大会終了後に、それぞれ３者でもって会議等を開きながら、３月13日に総括を行うんですけれども、事前にそれぞれ総括を行っておりますので、本市だけではないということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） では、今日、伺った総括については、
豊後大野市の市の総括であるということで了解をしました。 市内で総括をする場合、担当課は、その総括の会議の中にどのぐらいの課が参加したのか、伺わせてください。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君）
豊後大野市会場での開催しましたものにつきましては、ツアーワーキンググループ、飲食・物産ブースのワーキンググループに、市の職員、事務局といたしまして商工観光課と歴史民俗資料館、ジオパーク推進室の職員が、それぞれ会合に１名から２名参加して、その会議に臨んで、総括を行っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。何か市でイベントをやった後、なかなか、市全体で取り組んでいるのかとか、そういう声が聞かれることがあります。本当に皆さんが一生懸命取り組んだ大きなイベントでありますし、その辺も外に向けて発信をするのがいいのかは分かりません。それが本当に外に分かるか分かりませんけれども、
まちづくりであるとか、いろんなところが一緒に絡んでやらないとできないイベントをやってきたと思うので、その辺のことも含めて総括をしていただけたらうれしかったかなと思っております。 では、次の再質問に移らせていただきます。
豊後大野市観光振興ビジョンの中で、
豊後大野市らしい旅のスタイルを里の旅として戦略的に広報・宣伝することによって、大分県、さらには九州において
豊後大野市の観光におけるポジションを明確にするというように位置づけられております。2018年に、このビジョンが立ち上げられまして、もう２年が過ぎて３年目に入ろうとしております。他地域からの優位性を示すことが重要であるというふうにも記されておりますけれども、まさに今がいい機会であり、チャンスではないかなと思います。このポジションを明確にするという観点から今後の取組を伺いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 観光振興ビジョンの中に、今、議員がおっしゃっていただきましたように、本市に象徴される豊かな自然とか、文化、伝統芸能、農産物等、地域資源を活用した観光振興事業を進めるというふうにうたっておりまして、本市は、平成25年に日本ジオパークに、そして平成29年にはユネスコエコパークに登録された、２つのユネスコのプログラムに認定された地域でありますので、これまでもジオパーク活動による情報発信等も行ってまいりました。そしてまた、併せてエコパークにも登録されたということでありまして、どちらもエコパークにつきましては、２県６市町で連携している事業でありますので、それぞれの地域で
豊後大野市のエコパークや観光資源等についての魅力を発信していただいておりますので、今後とも引き続き、それらの各組織の中で連携を図りながら、本市の観光振興または観光のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。いろんなところとつながりを持ちながらということだろうと思うんですけれども、先日、地域おこし協力隊の方が報告をされておりましたけれども、ちょっと参加をしました。その中でも、いろんなところと連携を取りながら、やっぱり
豊後大野市のよさであるとかを積極的に発信していきたいということを皆さん一同に言っておりました。中には、「おんせん県おおいた」と言いながら、
豊後大野市には温泉がない、そういうところを逆手に取って何かできないかなというアイデアを持っている若者もおりますし、そういう方々を巻き込みながら、積極的に行政から仕掛けていくのも、また一つの手ではないかなと思っておりますので、ぜひ自分の、
豊後大野市のポジションを明確にしながら、やっていってほしいなと思っております。 最後に、もう一点、里の旅公社について、これまで指定管理者として運営をしてきましたロッジきよかわ、そして、朝地駅観光案内所の管理運営を終了する予定となっておりますけれども、これが実際終了しますと、里の旅公社そのものが、少し身が軽くなるんではないかなと思っています。そのような状況で、さっきツーリズムという話も出ておりますけれども、今後の公社の本来あるべき姿について、そしてまた、市の観光施策において、この公社に実際何を期待しているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、里の旅公社の設立当初の目的でありました
観光ツーリズムに対応できる組織として、また、本市の地域資源を生かして、
豊後大野市らしい体験型、交流型を取り入れた新たなツーリズムの商品を造成することによりまして、交流人口の増加を図り、経済の活性化を担う
観光ビジネスを展開する組織になっていただきたいというふうにも考えております。また、市の観光振興ビジョンにおきましては、その観光振興ビジョンの実現に向けて市と連携して取り組む組織として里の旅公社を位置づけておることからも、先ほど申しましたように、里の旅公社がツーリズムに専念する組織となり、自立した運営ができるように、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 分かりました。観光案内所ではないんだと。本当にツーリズムを考えながら運営をしていっていただきたいなと思っておりますし、先日、ロッジきよかわの方とお話をする機会があったんですけれども、
豊後大野市に入ってくる観光客、インバウンドは、アジア圏ではなくて、欧米の方が多いというようなこともおっしゃっておりました。その辺のことも踏まえながら、里の旅公社が今後どういうふうな活動を展開していくのか分かりませんけれども、非常に期待もしておりますけれども、スタッフが少ないというような話も聞いておりますし、その辺も解消に向けてやっていただけたらなと思っております。 いずれにしても、農業と同時に観光が進んでいかないと、
豊後大野市、もうちょっと頑張らないといけないなというのは、皆さんが思っていることだろうと思いますので、一緒に頑張っていけたらなと思っております。 これで、私の一般質問を終わります。 〔４番 穴見眞児君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、４番、穴見眞児君の一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０６分 再開 午後２時２０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△首藤正光君
○議長（
衞藤竜哉君） 14番、首藤正光君。 １、教育支援センターかじかについての質問を許します。 首藤正光君。 〔１４番 首藤正光君
質問者席登壇〕
◆１４番（首藤正光君） 令和２年度から、普通市として、本来の一本算定に移行する普通交付税が、平成26年度の約122億円から96億7,000万円と約25億3,000万円減少すると見込んでおります。その後、令和６年まで緩やかに減少していくため、計画期間の各年度において財源不足が生じ、この不足を財政調整基金等の取り崩しで補う状況が続く見込みとなっております。 また、平成30年度末時点で約194億9,000万円を確保していた基金残高は、令和６年度末に109億7,000万円余りに減少する見込みとなっており、今後、歳入の大きな増収は期待できないことから、歳出面での見直しを一層加速させ、早期に収支の均衡を果たさなければ、基金に依存した財政運営が継続されることになりますと、本市の財政状況を市長の施政方針の中にうたっております。これは間違いないことです。 そこでお聞きしますが、先般の合同新聞、昨日、田嶋議員からの農業問題についての質問の中に、石掛聖治副市長が、「ひと」という欄に出ておりました。平成の大合併で
豊後大野市が誕生し15年、合併に伴う国の優遇措置は終了し、各市町村の財政状況が注視されている。現状には問題はないが、人口減で見通しは厳しい。事業の見直しを継続して推進する考えだと合同新聞に載っております。まさにそのとおり、間違いありませんね。
○議長（
衞藤竜哉君） 名前が違っていた。石掛と言ったんですよね。
◆１４番（首藤正光君） 石掛は前にいた人だ。石掛と石井と間違うんですよ。石掛副市長も偉大な人です。私の頭にいまだに残っている。石井副市長、大変失礼いたしました。 そこで、私の携帯にメールが届きました。首藤正光議員が一般質問で、教育支援センターかじかのことを質問するそうです。教育支援センターかじかが、旧三重高校すずかけ寮に移転することがいかがなものかと。調査費170万円、改修費4,000万円をかけて、教育支援センターかじかを移す。あの雨漏りもする築何十年とたつ旧三重高校同窓会の会館を無償で提供を受ける。そういうことが通るのならば、むしろ不登校の子供を見るのには、もう少しお金をかけてでも新築して、いい環境をつくったほうがいいのではないか。そういうメールでした。私もそのとおりだと思います。このメールの主は、誰もが知っている大物なんですよ。そういう方がメールをくれました。私も勇気づいて今日の一般質問をいたします。 教育支援センターかじかについて、旧三重高校すずかけ寮を教育支援センターかじかとして利用するため、無償譲渡により取得し、4,000万円もかけて改修するとのことだが、市有財産にしなければならない理由について説明を求めます。
○議長（
衞藤竜哉君） １、教育支援センターかじかについては、教育次長より答弁があります。 衛本教育次長。 〔教育次長 衛本浩二君登壇〕
◎教育次長（衛本浩二君） 教育支援センターかじかについてのご質問にお答えいたします。 本市の不登校の児童生徒数は、平成27年度28人、平成28年度と平成29年度が37人、平成30年度48人、令和元年12月現在が36人、また、教育支援センターかじかを利用している児童生徒は、平成27年度９人、平成28年度８人、平成29年度７人、平成30年度11人、令和元年12月現在が17人と、両者とも年々増加しています。 このような状況の中、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることを基本理念とした教育機会確保法が平成28年12月に成立しました。 これを受け、文部科学省は、令和元年10月25日付で通知した不登校児童生徒への支援の在り方についての中で、教育支援センター整備指針を示し、教育支援センターの施設・設備の充実について、相談・指導を適切に行うために、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものとすることや、集団で活動するための部屋、相談室、職員室などを備えることが望ましいこと、運動場を備えるなどスポーツ活動や体験活動の実施に関する配慮がなされていることが望ましいことなどを自治体に求めたところです。 市教育委員会では、令和２年度の学校教育基本方針において、不登校児童生徒の対応を重点施策として掲げ、居場所のない子ゼロを目標に、教育機会確保法の趣旨にのっとり、学校復帰を第一目的とせず、社会的自立へ向けての支援を行うこととしています。 そこで、教育支援センターかじかの状況について申し上げます。現在、三重町市場にありますかじかは、木造２階建て、延べ床面積119平方メートルで、築後56年がたっている上に、土地が低く水はけが悪い環境にあることから、昨年５月の大雨で床下浸水するなど、毎年、雨が降るたびに心配しなければならない状態となっています。加えて、同時期にシロアリが大量発生したことから、８月に駆除いたしましたが、その際に雨漏りが確認されるなど建物の老朽化による環境の悪化が顕著となっています。さらに通室生の増加に伴うスペース不足も懸念されておりましたことから、その対策が喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、市教育委員会では、昨年５月から教育支援センターかじかの移転を早急に解決しなければならない案件として、代替となる候補地の調査を開始しました。しかしながら、適当な物件や場所がなかなか見つからず、調査作業は困難を極めていました。そうした中、10月に市と教育委員会に旧三重高校同窓会から、すずかけ寮の土地・建物を教育行政発展のために寄附したいという話がありましたことから、11月に教育委員会職員で見学に行ったところ、集団で活動するための部屋や相談室、職員室など十分なスペースがあることが確認できました。また、専門家に現地や設計図を見てもらったところ、耐震性もあり長寿命化すれば将来にわたって使用できる構造であることも確認できたところです。 そこで、市教育委員会といたしましては、すずかけ寮が、国の求める整備方針に沿っている施設であることからも移転候補地として最適であると判断し、旧三重高校同窓会からの寄附の申込みを受け、12月に仮契約をしたところでございます。 このすずかけ寮は、鉄筋３階建てで、延べ床面積496平方メートルと十分なスペースが確保できるものの、昭和58年に建築されてから38年たっており、補修等が必要なことから、令和２年度当初予算に改修に係る経費を計上いたしております。 その内容につきましては、外壁のクラック補修や部屋の間仕切り、クロスの貼り替え、水回りの改修等で、改修費用は、設計費171万円、工事費4,000万円を見込んでおり、議決をいただきましたら、本契約を結んだ上で令和２年度中に改修設計と改修工事を行い、令和３年３月に移転する予定としています。 市教育委員会では、かじかにおいて、教育支援センターとしての機能拡大を図るため、５つのセンター機能を持たせることとしています。その１つ目は、小・中学校の学校外の居場所を提供する教育支援センター、２つ目は、市全体の不登校状況の把握と対策を構築をする不登校対策センター、３つ目は、職員による保護者と教職員の相談等を行う相談支援センター、４つ目は、通常の学習課程に沿った学習支援をする学習支援センター、５つ目は、生徒指導やカウンセリングなどの研修を実施する教職員研修センターです。 こうした機能を最大限に発揮し、子供たちが安心して通える環境を早期に確保するためにも、すずかけ寮の活用が不可欠と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔教育次長 衛本浩二君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 教育支援センターかじかに反対するのではございません。大いに環境を整えて、利用児童生徒が安心して通室できるような環境をつくる。これはもう全く教育委員会と同感であります。 そこで、私は、先日、確定申告に行きました。私はこういうことを言うのが特技なんです。税金のことで、子供の標語がありました。私は、これにちょっと感じました。小学３年生ですよ。あんたたちより相当出来がいいです。「税金は正しく使って生きるもの」と、もう感動しました。 私はなぜそんなことを言うか。今までは、私の一般質問というものは、ほとんどがあそこをよくしろとか、これに予算をつけろとかいうことが大半でございました。しかし、今回は、私自ら、こういう予算が無駄になるんではないかと。4,000万円が高いというのではないですよ。１億円かかっても、子供の通室施設をよくしなさいと、先日の全員協議会での質疑の中で言いました、覚えていますね。そういうことで、ちょっと聞きますけれども、去年の５月の何日に雨が降ったんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） ５月８日に、こちらが床下浸水をしている、水はけが悪いという情報を得て、確認に行ったところであります。 〔180ページに発言訂正掲載〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） そこから言いましょう。私が役員をしております三重町土地改良区、三重町に全部センサーを設けて、どこで何ミリ降った、何ミリ降ったというのが日報で出てくるんです。５月８日は降雨量ゼロなんです。ゼロですよ。それからずっとゼロ、ゼロ、ゼロで来ているんです。それで、何かそのときに雨が降って床下浸水になった。それは本当ですか。これを見せましょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） ５月８日に雨が降ったとは確認していませんが、こちらが受けたのは、５月８日に、センターが大変な状況になっている。恐らく道路からの、前日の雨かちょっと確認はできませんが、水はけが悪く、現在のかじかにたまっているという状況でありました。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） ４月20日からずっと降雨量はゼロなんですよ。そのとき室内は、湿っておりましたか。湿っているはずはないんだ、何十日も雨が降っておらないんだから。もうこれはやめましょう、あなたの負けだ。 そして、これはかじかの移転先を決めないといけないと、かなり探した。どうしても見つからない。それで、旧三重高校すずかけ寮、それに行き着いたと。今、答弁にありましたが、どっちが言い出したんですか。市教育委員会が分けてくださいか、旧三重高校同窓会が分けましょうか、どっちですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） すずかけ寮を寄附したいというお話は、旧三重高校同窓会より聞いた話であります。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 分かりました。旧三重高校すずかけ寮は、３階建てのでかい建物で、雨漏りはする、中はぼこぼこ。だから、もうあれは壊して、しかし、私が解体業者に見てもらったら、解体するのに3,000万円かかるんですよ、3,000万円。隣が１メートルしか空いてない。前は県道なんです。３階だから、これにクレーン車を置かれないと言うんですよ、大きいやつ。だから、首藤さん、3,000万円はかかりますよと。ただより高いものはないということわざがあるんです、ただより高いものはないと。だから、3,000万円かかる負の建物を引き取って、4,000万円もかけて、10人前後の子供を通学させて、環境がいい。すずかけ寮になるまでに民間の空き家を何か当たりましたか。記憶のある限り、それを言ってください。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 民間の業者を当たったところであります。家の中に入ったのは１件であります。外から見たのは、もう一件あります。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） それは、家主の立会いの下にやりましたか。 この間、次長と打ち合わせたときに、すぐそばに大きな空き家があるではないかと。簡単に言って、教育支援センターかじかの裏です。２階建てのすごく中はぽんぽん、何ぼ改造してもいいと。あそこはどう思いましたか、見ましたか。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 家主に言って見学をさせていただきました。構造を見て、やっぱりそこも耐震性はないと判断いたしました。あと、部屋等もかなり傷んでおるという状況を確認したところであります。 〔180ページに発言訂正掲載〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 耐震性がないということに自信がありますか。あなたの判断ですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１４番（首藤正光君） あなたは専門家ですか。目測でして、これは耐震性がないと。次長、あなたは行政屋の素人なんですよ。あなたが見て、耐震性がないと分かりますか。分かりましたか。そんなでたらめなことを言ったらいけないですよ。あなたは私とヒアリングしたときに、あれを月８万円で貸す、家具屋の跡ですから中はどう当たってもいいと。課長も聞いておったよな、あのとき、あなたは一言も言わなかった。何にも言わない、一言も発しない。そして、月８万円というのは高いと。１年契約ですよ。いつ払ってもいいけれども、１年は１年。だから、96万円の家賃。10年間で960万円。40年間かかるんですよ、4,000万円かかったら。それに、すずかけ寮の雨漏りがする。あそこも、もうぼこぼこですよ。ぼこぼこは、ぼこぼこようが違う。雨漏りがする。その答弁書に雨漏りがするも何も書いてないではないですか。いいですか。もういきましょう、それはもう後のことだから。 もう一つ、いきましょう。 教育委員会を開いて、教育委員に報告したのはいつですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。 〔「もう次長でいい、俺が指名したのは衛本さん、あんたがやれ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 私が今指名したんですよ。 〔「いや、私が指名するんですよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君）
学校教育課長から答弁いただきたいと思います。 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 今、教育委員会を開くという、いつかという話の前にですね。 〔「それはもういい。俺が聞くことは、いつ開いたかという、それだけ聞くんだ」と呼ぶ者あり〕
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） その前に、三重のすずかけ寮に行き着いたというところの…… 〔「そんなことは聞いていないんだ。いつ教育委員会を開いたかを言えばいいんだ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 令和元年12月26日の教育委員会の定例会であります。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） まさに12月26日、年度末、ご用納め間近です。教育委員会定例会を、12月26日に開いている、これは確かです。そして、教育委員会の議事録をとりました。下田教育長が延々と、この建物がいいんだというようなことを言われています。ただ、改修工事は必要と。あなたたちの今日の答弁の中に、雨漏りというのは一つも言ってないんです。教育委員会の報告の中には雨漏りがあるではないですか。何で議員に雨漏りを報告しないんですか。そういうことになるんですよ。だから、悪いことは隠す。 そして、先生の研修施設も併設する。それにはやっぱり改修費が要ると。何ぼでも研修施設はあるではないですか。公民館もあれば、エイトピアおおのもある。学校でもいいんですよ。何であそこに集めてするんですか。それは、へ理屈と言うんですよ。十何人の子供が通って再び学校に復帰するという施設に、学校の先生がそこで教育研修しなければならない場所ではないです。研修場所は学校でもいいんです。教育会館でもいい、市役所でもいい、公民館でもエイトピアおおのでもいいんです。会議をする場があればいいんです。それを何かいっぱいいっぱい後ろのほうに、さっきの報告の中にあるんです。だから、簡単に言うと、私の発言は私が責任を持ちますから、あのすずかけ寮を持て余しておる旧三重高校同窓会が、市に引きとってくれと。市教育委員会がそれに忖度した。それは忖度していませんと必ず言うんですよ、役人は。 私は、以前、三重総合高校の第２グラウンド確保について、一般質問いたしました。サッカー、陸上、野球部が邪魔になってできないと。すぐ造れとは言わない。調査費ぐらいいいではないですか、県に働きかけたらと。そしたら、それは造れませんよ、そういう大規模なものはと、当時の教育次長は門前払い、県のことだから知らないと。それなのに同窓会のことは市が知っているんですか。ちょっと答えてください。衛本さん、あんたでいい。 いや、あなたに言っていない。私が衛本と指名しているんだから。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 同窓会のことを知るのかというのは、どういう質問でしょうか。 こちらは、今回は、旧三重高校同窓会より、すずかけ寮の寄附の……
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤君、ちょっとお待ちください。ちょっと答弁を先にさせます。 〔「私が今、質問を……」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） ちょっと待ってください。
◎教育次長（衛本浩二君） 寄附をしたいという話を受けて、こちらで先ほども申し上げましたが、改修すれば国の基準を満たすし、集団で活動するための部屋、相談室、職員室など、また、１階にはホール等もあり、雨天時、運動やゲーム等ができる十分なスペースがとれるということで、今回、寄附があったことに対して、ぜひすずかけ寮を頂きたいということで、現在、お諮りしているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） だから、私が言うことを聞いていないんですよ。 県立三重総合高校の第２グラウンドを教育委員会に、調査して、できれば造る働きかけをしてくださいというと、県立だから、できません。では、旧三重高校同窓会が持っている財産を、ただでもらうということは簡単にできるんですかと言っているんです。簡単にできるかできないかだけ、長ったらしいのは要らない。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 簡単にはできないということであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） それが簡単にできているではないか。いいな、資料請求したらくれたんですよ。12月に寄附行為を受けたと。そして、１月に仮契約したと。そして、議員全員協議会を２月４日に開いて、説明が終わったと。そして、本契約を今度は３月定例会で通ったらすると。そして、登記をする。それから起案、契約に入ると。教育委員は、そういう場所を知っていますかと聞いたんです。ほとんどが知らない。仮契約をするまでに、現地に教育委員を連れていきましたか。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 教育委員に確認をしました。３人は現地を知っているということでありました。１人知らないという方がおりました。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 厚生文教常任委員会が、旧緒方村役場を復元しないと文化庁の圧力があると、委員長以下全員でそこを見たんですよ。それで、いろいろな意見が出たと。 教育委員が個々に行った。それはいいんですよ、通りがけの車の中から見たのか。おたくは、委員ですから、最終議決権みたいなものがあるんですけれども、教育委員全員をそこに連れていきましたか。今の言い方は、何かあそこにあるのは知っているというような、次長、あんたの言い方ではないか。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 確かに、議員ご指摘のとおり、教育委員会の全員での視察、研修等は行っておりません。協議と図面等で全員にはお知らせをして、中を知っている方等もおりましたが、全員の研修は行ってはおりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 非常にまずいんだな、もう一つ私が勉強させるわ。 こういう寄附行為だの不動産登記をする、いいですか、よく聞いてくださいよ。仮契約という契約はないんですよ。いいですか。不動産売買及び譲渡につき、仮契約というものは存在しません。初めから仮契約は本契約を意味します。これが法律になっているんですよ。あなたたち、仮契約書を見せてください。仮契約はあるんでしょう。
○議長（
衞藤竜哉君） 衛本教育次長。
◎教育次長（衛本浩二君） 仮契約書といえども、契約書でありますので、法規とも相談をして、伏せるところは伏せる等、相手の住所・名前等ありますので、そういうことをして、協議をして提出したいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） もう時間がなくなるから、これで終わるんですけれども、こんなあやふやな、議員が契約書を見せてくれと言ったら、どこの許可を受けて、黒塗りにするのか。そんなばかな、議員に契約書を見せられないんですか。議員は、公文書の開示を求めることができるんですよ。そんなお粗末な答弁では駄目だ。これぐらいでやめておくが、最後に聞きます。来年４月の開校に向けて、私の質問を一歩も譲らないというようなことになるかと思うんですけれども、それは確認していいですね。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。 〔「ちょっと待て、私は」と呼ぶ者あり〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤議員、ちょっと待ってください。 下田教育長、答弁。
◎教育長（下田博君） 先ほど来から次長がお答えをしているとおり、この物件そのものが、私たちが進めようとしている一つの方向性に合致しているということで、このお話をご提案させていただいているということなんです。したがって、うちとしては早期に、居場所のない子供ゼロという目標を達成するためにも、ぜひこれは来年４月開校に向けて進めていって…… 〔「だから、やるということだろう」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（下田博君） はい、やりたいと思っています。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、本市における外国人や外国人労働者についての質問を許します。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 本県の人口は、1985年の125万人から減少し、その一途をたどっております。2040年に96万人まで減少することも分析されておりますが、労働者の不足、企業等の県外進出になろうかと思います。その中、現時点では国では労働者に外国人を就労することになっておりますが、
豊後大野市ではそういうことがあるのか。 そこで、本市における外国人や外国人労働者について質問いたします。 外国人労働者の住民票はどうなっているのか。現在、市内に存在する外国人は何人いるのか。市内に在住する外国人は、どのような職業に就いているのか。お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、本市における外国人や外国人労働者については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 後藤
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 後藤貴子君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（後藤貴子君） それでは、本市における外国人や外国人労働者についてのご質問にお答えいたします。 まず、外国人労働者の住民票はどうなっているのかについてでございます。 平成24年７月９日に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が施行され、新しい在留管理制度が導入されました。同日、住民基本台帳法の一部を改正する法律も施行され、新たに外国人住民が住民基本台帳法の対象となり、外国人登録法に基づく外国人登録制度は廃止されました。 改正された住民基本台帳制度の対象となる外国人住民は、日本の国籍を有しない者のうち、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生または日本国籍喪失による経過滞在者のいずれかに該当する者であって、市内の区域内に住所を有する者です。 また、日本に入国し滞在する外国人は、上陸審査時において、当該外国人の入国・在留目的に応じて、入国審査官から在留資格及び在留期間が決定され、この決定された在留資格等の範囲内で活動することができます。 この在留資格等のうち、短期滞在、外交または公用等を除く外国人に在留カードが交付され、中長期在留者となります。 住民基本台帳法では、中長期在留者となった外国人が新たに日本国内に住所を定めた場合、住所を定めた日から14日以内に、在留カードを提示して、市区町村に転入の届出をしなければならないと規定されており、届出がなされることで、住民票が作成されます。 これらにより、国及び市区町村は、外国人に対して日本人と同様に国民健康保険、国民年金、介護保険、教育、各種手当などの行政サービスを提供できるようになっております。 次に、現在、市内に在住する外国人は何人いるのかについてでございます。 本市に住民票がある外国人の人数は、住民基本台帳法の対象とされることになった平成24年７月末日現在の169人から増加傾向にあり、本年２月20日現在で252人と、おおむね７年で約1.5倍となっています。 そのうち、在留資格が技能実習の方が、全体の67％を占めている状況となっています。 次に、市内に在住する外国人は、どのような職業に就いているのかについてでございます。 本市では、今後も生産年齢人口が減少することが予想され、企業の人手不足感が強い状態が続いています。特に、長らく雇用の需給バランスのミスマッチが続く農業や建設業、製造業においては、外国人や高齢者の採用を増やすなど採用対象の拡大を図る動きが見られます。 そこで、本市の状況でございますが、県内他市と比較すると外国人労働者は少ない状況ではありますが、徐々に増加の傾向となっています。大分労働局が１月末に発表した資料によりますと、本市と竹田市を管轄する豊後大野公共職業安定所管内では、外国人労働者のほとんどは技能実習の在留資格で在留しており、主に、農業や製造業で働きながら技術を学んでいる状況です。 なお、こうした企業等が必要とする外国人材を適正に受け入れ、市民と外国人が安心して地域で暮らせる共生社会の実現に向け、令和２年度当初予算の交流促進業において、外国人材の受入れ・共生事業委託料として新たに50万円を計上し、外国人に対して地域の特徴や生活様式などを紹介するコンテンツの作成や、地域住民と居住外国人の異文化理解を促進する交流会等の企画等について市国際交流協会と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 〔
生活福祉統括理事 後藤貴子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 何でこういう質問をするかといいますと、近年、外国人労働者が日本に相当来日して、就業ビザで来たり就学ビザで来て、そのまま行方不明になるというような事象がいっぱい起こっているわけです。それが犯罪につながらなければよいがと思うんですけれども、相当の数が犯罪につながると。だから、
豊後大野市に来ている外国人労働者、技能実習生のことを、私は働き場の雇用主にお聞きいたしました。実に立派な技能実習生だと、安心しました。しかし、いつ何が起こるか分からない、これが世の中の常でございます。だから、その外国人労働者に目を光らせろというのではなくて、そういうことが起こらないような環境をつくっていただきたい。いろいろなことがあったら、市役所が相談に乗る。言葉の問題もあるでしょう、金銭の問題もあるでしょう。そういうことを市役所自ら外国人労働者に発信していただきたいと思います。もう時間がありませんから、回答、誠にありがとうございました。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、ひきこもりに対する市の対策はどうなっているのかについての質問を許します。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） 従来から、ひきこもりの長期高齢化には、親の高齢化にも深刻な問題が携わっております。家庭は、その不安に耐えてまいりました。親が80代、子供は50代を迎えたまま孤立し、生きることに行き詰まり、これまで見えづらかった地域の課題、つまり8050問題は、各地で噴出しております。背景には、家族や本人の病気、親の介護、離職（リストラ）、経済的困窮、人間関係の孤立など、複合的な課題を抱え、地域社会とのつながりが断たれた社会的孤立者の姿があります。親子共倒れの問題が発生するまでに、これが事件化する場合もあります。ＳＯＳの声を上げられない家族の孤立が地域に潜在化しているように思われます。 そこで、質問いたします。 ひきこもりに対する市の対策はどうなっているのか。市内のひきこもりの現状は。ひきこもりの家族より市に相談があったか。お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、ひきこもりに対する市の対策はどうなっているのかについては、
社会福祉課長より答弁があります。 朝倉
社会福祉課長。 〔
社会福祉課長 朝倉誠一君登壇〕
◎
社会福祉課長（朝倉誠一君） それでは、ひきこもりに対する市の対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内のひきこもりの現状はについてでございます。 厚生労働省は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態のことを「ひきこもり」と定義づけており、時々買物などで外出することもあるという場合もひきこもりに含めるとされています。 このひきこもりの原因といたしましては、学齢期に不登校だった状態がそのまま続いてひきこもりになっている方や、社会人になった後、職場の人間関係やリストラなどが要因でひきこもりになった方、あるいは精神疾患が原因で引き籠もる場合など様々ですが、原因を特定できないまま、引き籠もる場合もございます。 内閣府の調査では、15歳以上39歳以下の若年層のひきこもりが約54万人、40歳以上64歳以下の中高年層のひきこもりが約61万人の合計約115万人の方がひきこもりの状態にあると推計されています。これは、日本の人口の約0.9％に当たります。 これを本市の人口構成に当てはめてみますと、約256人のひきこもりの方が存在することになりますが、本市でこれまでに対応したひきこもりの方は、令和元年12月末時点で31人です。年齢別では、15歳未満が３人、15歳から39歳までが５人、40歳から64歳までが20人、65歳以上が３人となっています。また、直接県の支援機関で支援を受けている方も５人います。そのほかにも、本人だけでなく同居する家族が誰にも知られたくないという意識から伏せようとしたり、経済的に困っていないため自分は問題ない、引き籠もっているわけではないと相談しようとしないケースも想定され、把握できていないひきこもりの方も存在していると思われます。 次に、ひきこもりの家族より市に相談などがあったかについてでございます。 本市のひきこもりに関する相談対応は、対象者の年齢や状況などにより、各部署の様々な相談窓口において行っています。 特に、近年問題となっております8050問題として、親が老年期に入り、経済的・体力的に行き詰まり生活困窮となった場合の相談は、社会福祉課が生活困窮者自立相談支援機関として業務委託をしている市社会福祉協議会のくらし支援センターで対応しています。 相談件数につきましては、昨年12月末現在、市全体で15件となっています。15件の相談者の内訳は、家族が８人、親戚が２人、その他、学校、医師、民生委員等が５人です。 また、対応した部署は、学校教育課が２件、市民生活課が７件、
高齢者福祉課が２件、社会福祉協議会くらし支援センターが４件となっています。 さらに、臨床心理士を配置している子育て世代包括支援センターきらきらや市民生活課が実施する臨床心理士対応のこころの相談会などでも対応しています。 なお、身近な人には知られたくないという方で、精神疾患を原因とするひきこもりの場合は、豊肥保健所が主催し専門医が対応する精神保健福祉相談につないだり、ひきこもり期間が６か月に満たない場合は、大分市のおおいたひきこもり地域支援センターに、精神疾患や発達障がいなどに起因するひきこもりの場合は、大分県こころとからだの相談支援センターに紹介するなど、専門機関につなぐこととしています。 今後におきましても、関係課及び関係機関が情報を共有し、より相談しやすい体制の整備や安心して過ごせる場所の提供、支援ができる人材の育成など、支援の充実に努めてまいります。 〔
社会福祉課長 朝倉誠一君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１４番（首藤正光君） やっぱり市も、関係機関も、かなり努力してくれていることに感謝しております。これは、家族、本人、非常に悩みの多いことです。 ある新聞に、こういう記事がございました。 お母さんが亡くなった。ひきこもりの長男と２人だった。お母さんの年金で食べていたんだけれども、その年金を引き出しに行く気力もない。それで、近くの人が家を訪ねたら、お母さんが死んだんだと。それを警察に届けたんです。警察では、死亡者をそのままにしておくことは、犯罪になるんです。遺棄まではいかないけれども、死体をそのままにしておくということで、そのひきこもりの青年は、50歳を過ぎているんですけれども、逮捕されたということです。やっぱり地域の人が、見守り隊ではなくても、相談し合ったり、地域でそういうことに関心を持って、なかなか行政に相談することもできないんですけれども、聞いてみると行政にも相談すると。やはり行政が主体となって、そういう問題を解決するということは、非常に難しい問題ですけれども、心の支えに市がなってやってください。よろしくお願いします。 私の質問はこれで全て終わります。 〔１４番 首藤正光君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、14番、首藤正光君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、３月９日月曜日午前10時とします。 散会 午後３時１４分...