豊後大野市議会 2020-03-03
03月03日－02号
令和２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 衞藤正宏君 後藤雅克君 田嶋栄一君 吉藤里美君 神志那文寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ８番 内田俊和君 ９番 神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １４番 首藤正光君 １５番 佐藤辰己君 １６番 宮成昭義君 １７番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石井聖治君
総務企画統括 教育長 下田 博君 神田聖弘君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 堀 誉裕君 推進課長
生活福祉統括 後藤貴子君
市民生活課長 隈田原勇次君 理事 人権・部落
環境衛生課長 波津久郁生君
差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援
社会福祉課長 朝倉誠一君 高野辰代君 課長 高齢者福祉
産業建設統括 板井逸朗君 赤峯 浩君 課長 理事
農業振興課長 志賀 正君
農林整備課長 衞藤好夫君
商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 玉ノ井浩司君
上下水道課長 仙波浩二君 教育次長 衛本浩二君
学校教育課長 内野宮俊介君
社会教育課長 深田宏文君
豊後大野市民 監査事務局長 伊東一也君 兼選挙管理委 足立建士君 病院事務長
員会事務局長 農業委員会 会計管理者 丹生真二君 衞藤成史君 事務局長 消防長 廣瀬哲治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤慎太郎 主幹 後藤泰幸 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△衞藤正宏君
○議長（
衞藤竜哉君） 13番、衞藤正宏君。 １、市の特産品の開発と販売促進についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１３番 衞藤正宏君
質問者席登壇〕
◆１３番（衞藤正宏君）
トップバッターということで、私がくじを引いたわけではありません。事務局の方に引いていただくと、いつも１番になります。 それでは、質問に入りたいと思います。議長の許可をいただきましたので、３項目、５つについて質問をいたします。 まず、１項目め、市の特産品の開発と販売促進について。 地域資源を生かした特産品を開発するには、費用と長い年月がかかると言われております。全国の各市町村が地域の活性化のために多額の費用をかけて、成功例は１割にすぎないと言われております。本市も多くの企業や団体の方々にお願いして地域資源を活用した特産品の開発をしてまいりました。その成果品として数多くの特産品が出ています。今後の開発と情報発信に期待するところであります。 そこで、本市の現状と今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、市の特産品の開発と販売促進については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 市の特産品の開発と販売促進についてのご質問にお答えいたします。 まず、市の特産品の開発につきましては、議員ご指摘のとおり、地域資源を活用した特産品を開発するには、費用と長い年月が必要であり、これまで市では、国や県の補助金等を活用し、関係機関と連携しながら、ソフトとハードの両面から中小事業者を支援してまいりました。 現在、平成29年度から実施しております
実践型地域雇用創造事業により、地元の
食品製造業者等と共同で地域資源を活用した特産品の開発に取り組んでおります。 その成果品として、昨年度は、
三重総合高等学校の発想を得て共同開発した、乾ししいたけをトッピングした「なばみそパン」や、カンショのあんを使った「さつまあろん」をはじめ、地元のこうじを使用した「
おかずピーマン」、酒蔵とスイーツ店がコラボした「酒蔵の
チーズケーキ」や「里いもと焼酎のチョコバー」などが誕生し、道の駅や製造元などで大好評をいただいております。本年度におきましても、カンショを練り込んだ「豊後大野の
宝箱クッキーサンド」のほか、「白ねぎたっぷりソース」や「
里いもペーストフォンデュ風味」などを開発し、市内外での取引を開始したところでございます。 こうした市の動きと同期して、
市商工会女性部におきましても、平成30年度から特産品の開発に取り組んでいます。本年１月には、さつま芋や里芋を原材料としたクッキーやケーキ、プリンなどの試作品や商品共通のロゴマークデザインの報告を受けており、今後の商品化に大いに期待を寄せているところでございます。 また、生産者団体や食品企業、
試験研究機関等の関係機関が一体となり、加工品の開発、販路開拓等を推進する共同事業体として、豊後大野市農と食を考える会を昨年９月に設置し、芋類の未利用資源を活用した産業振興に取り組んでいます。先月27日には、
食品製造業者等により開発された「
かんしょアイスクリーム」や「里いも麺」など、どれも素材の風味や味わいなどを生かした試作品が披露されたところであり、加工品の完成はもとより、今後のさらなる展開に向け、その活動を支援してまいります。 次に、特産品の販売促進についてでございます。近年は、主に消費者を対象として物産展を中心に販売促進を実施してまいりましたが、本年度からは、より効率的で効果的な販路開拓と情報発信を図るため、これまでの取組に加え、多くの顧客やノウハウを有する卸売・小売事業者や
外食産業事業者等を介した取組を進めているところでございます。 以上のような取組を踏まえ、令和２年度から新たに取り組む事業を当初予算に計上いたしております。 まず、県内外の百貨店や小売店等のバイヤーを本市に招いて求評・商談会を開催するよう計画しておりますが、大都市で開催される商談会とは異なり、市内の事業者の負担が軽減され、気軽に参加できるものと考えています。また、この商談会は、通常の商談会に加え、バイヤーが本市の風土や魅力に触れる機会をつくるとともに、商品の評価等を頂く予定としており、これにより、その後の開発や
ブラッシュアップにつながることを期待しています。 次に、
地域ブランドの創出として、本市の
農林水産物等を活用した特産品を認証する
豊後大野ブランド認証制度を創設し、認証製品を広く情報発信することにより、販売促進につなげてまいりたいと考えております。また、広報活動の充実として、
ふるさと大使を創設し、各分野で活躍する本市にゆかりのある著名な方などに、本市の特産品の魅力を広く発信していただくこととしています。 今後におきましても、引き続き、費用対効果を見極めながら、特産品の開発と効果的な販売促進に取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 先ほど市長から多くの提案がなされました。豊後大野市に埋もれた逸材がかなりあるのではないかなと私も思っております。今までの成果を総括することによって、令和２年度は大分県で商談会を開催したい、この地域にバイヤーを呼びたいということで、非常にいいことですね。 それから、
ふるさと大使の創設についても、私の友人がおりまして、東京都で今、活躍しております。大分県のカボスを1,000個送ってくれないか、青いカボスがいいんだということで、豊後大野市ではなくて竹田市のほうでお世話しましたが、もう貯蔵したのが少し黄色くなって、グリーンではないんですと言われました。今年は、ぜひそれを届けたいということで、竹田市ではなくて豊後大野市から私はそういう人に販売をしてもらうような段取りをしております。 そこで、各種団体や個人の方々に地域の資源を活用したレシピや特産品開発をお願いしております。そこで、品評会や試食会に対して必要経費の一部を補助する制度をつくっていただいて、費用対効果と見合せながらやっていくのがいいのではないかと。ひとつそのことを併せてやっていただければいかがかなと思っています。課長、その点について、どうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 現段階におきましては、先ほど市長が答弁申しましたように、生産者団体や食品企業、
試験研究所等の関係者と一体となりまして、昨年９月に豊後大野市農と食を考える会を設立したところでございます。そちらの会のほうで、現在、本市の特産物でありますカンショ、里芋等の未利用資源を活用したレシピといいましょうか、加工品の開発を行っていただいておるところでございますが、本市としましては、現時点では、議員がおっしゃられましたような各種団体や個人の方々に対しましてのレシピや特産品の開発等につきましては、お願いをしていないところでございます。しかし、レシピにつきましては、別府大学と一緒に連携をしまして、市の
ホームページで里芋レシピについて、紹介をさせていただいているところでございます。現段階では補助制度につきましてはございませんので、今後におきまして調査等をしてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 私がこの質問をするに当たって、非常に長い目で見なければいけないということであったんですが、市長の三本柱の中の一つとして、農業を生かすためには６次産業の特産品を加工して、これが地域に根づいて、皆さん方に豊後大野市はすばらしい開発をしたなと認めていただけるよう、やはり奮って市が開催する催しについては市民の方々どなたでも参加していただくために一部補助してくださいと。補助が要らないと言えば結構なんですが、そういう考え方で、今まで東京でも大分でも試食会をやりました。その結果、全部が悪いというわけではないんですが、経費が必要以上にかかり過ぎる。長い間続けていくためには、やっぱり費用対効果を見て、全ておんぶにだっこでいくのではなくて、独自の開発を市民、企業、それから生産者の皆さんでやっていくことが必要だと思っております。 先ほどの答弁の中で、
豊後大野ブランド認証制度を活用するということで、例を挙げれば認証制度とはどういうことになるのかなと思っているんですが、ご説明いただきたいと思います。簡単で結構です。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 新たに創設します
ブランド認証制度につきましては、本市の農林水産物を活用した農産品の認証制度でございます。現在、その要綱等について、具体的な対象品目でありますとか認証基準等については、事務局のほうで調査研究、内容等について詰めているところでございます。 この認証制度で認証された商品につきましては、市の
ホームページで紹介したりとか、市で行う商談会への積極的な参加、または、
ふるさと納税の返礼品等にも活用いただきまして、本市をＰＲしていだたくような形で行ってまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） もう質問はいたしませんが、このことは、市長、地味であるんですけれども、やっぱり重要だと私は考えております。これには、市民の生産者やら、あらゆる人の協力がなければできないので、戦略を練りながら開発に努めていただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 令和２年度は特産品の開発、それから
ブランド認証に取り組んでいこうということで進めております。 議員からご提案いただきました。個人とか団体の方が特産品を開発するときに補助制度をというお話がございましたけれども、先ほど申し上げました市の
商工会女性部が取り組んでおります特産品の開発、これにつきましては県の補助事業で取り組んでおりまして、私どもも知らなかったんですが、そういう提案を商工会は県にして、これはすばらしいということで補助金を頂けるようになったと伺っております。このような提案がございましたら、県から補助金を頂くという手もありますし、また、市のほうでは市民提案型の協働の
まちづくり事業を実施しておりますので、その中で応募していただいて採用されれば、補助制度も認められるということになりますので、ぜひ市民の皆さん方の積極的な取組もお願いしながら、市ができることはしていこうと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、学校教育の在り方についての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 次に、２項目めであります学校教育の在り方について。 まず１点目です。 特色ある
学校づくりでは、潤いがあり特色のある推進事業として、平成25年度より開始した事業であります。この事業については、私どもも高い評価をしております。 学校巡視に行きましたら、少ない予算ではありますが、非常に子供たちに夢を与えてくれる事業であり、授業の内容等も2020年の
シンポジウム、あれは市の教育委員会が開催いただいたんですかね、その中でも、保護者の方々もこの事業には高い評価をしているということで、私は別に褒めに壇上に立ったわけではないんですが、そういう評価があることはお伝えするということで、私も子供たちがどういう反応を示したのかが大事だなと思います。この事業によって、子供たちが何を感じて、何を得て、次は何を望んだのかという質問をしたいと思います。課題と進捗状況、今後の取組についてお伺いいたします。 次に２点目、外国語教育の進め方について。 文部科学省は、新
学習指導要領において、外国語の正式な教科への指定により、2020年の全国実施へと大きく前進しております。豊後大野市は、前もって昨年度からやっておる事業でありますが、豊後大野市の外国語教育をどのように進めているのかお聞きします。 ３点目、教育の環境整備についてということで、各学校を回りまして、非常に維持管理がちゃんとできているなと思います。しかし、こういう問題はまだしていただいておりませんとかいうのもありますので、学校施設に関わる改修や修繕について、各学校のＰＴＡや学校側からの要望があったはずであります。どのように対処しているのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、学校教育の在り方については、
学校教育課長より答弁があります。
内野宮学校教育課長。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君登壇〕
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） それでは、学校教育の在り方についてのご質問にお答えいたします。 まず、特色ある
学校づくりの成果と今後の課題についてでございます。 特色ある
学校づくりは、生きる力を育む教育の向上に資するため、潤いがあり特色のある推進事業として平成25年度から開始した事業で、令和元年度は、郷土学、
キャリア教育、
小中一貫教育、学びの
教育システムの在り方、英語教育、人権教育の６つのテーマで取組を進めてきたところです。 まず、郷土学では、神楽や獅子舞、太鼓などの体験活動を通して地域の伝統文化を学ぶとともに、
ジオパーク学習や地域の清掃、
農業体験学習により「ふるさとおおの」を愛する子供の育成を図ってきました。
キャリア教育では、地域で活躍する方々を「はぐくみ先生」として招き、主体的な自己実現を目指した体験活動や
コミュニケーション能力の育成を図ってきました。
小中一貫教育では、地域とともにある
学校づくりを主な目的として、９年間を見通した教育を実践するとともに、体育祭や文化祭、持久走大会など、小中合同の学校行事を計画的に進め、児童・生徒の異年齢集団の日常的な交流活動を通した豊かな心の醸成を図っています。 学びの
教育システムの在り方では、学級担任制が主流であった小学校において、令和元年度から教科担任制を導入し、
中１ギャップの解消とともに学力の向上を、人権学習では、ペアや
グループ活動を通して友達と教え合う学び合い学習などで、互いに認め合う子供の育成を図ってまいりました。 また、こうした取組の一部を
学校教育シンポジウムで発表したところ、参加者から、「児童・生徒が生き生きと学んでいる姿がよく分かりました」「子供たちの声を聞くと元気が出ます」「子供たちが、いろんなことを学んで立派な大人になっていく姿が見えます」などの声が多く寄せられ、特色ある
学校づくりの取組が地域の方々に認知されてきていると評価しているところです。 一方、特色ある
学校づくりの研究内容と日常的な教育活動がかみ合わず、時間を確保することが難しいという課題が見えてきましたので、今後は、
カリキュラムマネジメントを徹底し、教科の領域を超えた横断的な
年間指導計画の下で実践してまいりたいと考えています。特に、令和２年度の重点方針である「地域とともにある
学校づくり」と「特色ある
学校づくり」とのつながりを一層強め、学校と地域の方々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちを育んでいく取組を進めてまいります。 次に、英語が話せる教育の推進と今後の取組についてでございます。 英語教育につきましては、
学習指導要領の改訂により、令和２年度から小学校３、４年生は外国語活動として年間35時間、５、６年生は外国語科として年間70時間が本格実施されます。そのため本市では、平成30年度から独自の
カリキュラムを策定して先行実施するとともに、
英語教育支援員４名を独自に配置し、英語教育を推進してまいりました。 具体的には、市内全ての小学校３年生以上を対象に専門性の高い英語授業を実施する中で、犬飼小学校を英語教育の研究校として指定し、楽しみながら英語学習に参加し、主体的に学んだ英語を使って表現しようとする児童の育成を図ってきました。また、新田小学校では、特色ある
学校づくりとして、１年生から英語活動に取り組み、先日開催した
学校教育シンポジウムの発表においても、生き生きと英語に取り組んでいる姿が見られたところです。 こうした取組の結果、平成30年度から英語を学んだ現在の中学１年生を対象に行った
アンケート調査では、「英語学習が楽しい」と回答した生徒が91％、「進んで英語学習に参加している」と回答した生徒が95％、「小学校６年生の英語が中１の英語学習に役に立っている」と回答した生徒が73％という結果となり、小学校での英語学習が中学校につながっているものと考えています。 一方で、楽しむことと覚えることのバランスのとり方や教職員も日常的に英語を話せる力量をつけていくことなどが課題としてありますので、令和２年度からの英語教育の本格実施に向け、２年間の先行実施の成果を基に、楽しくしっかり学べる英語教育に取り組んでまいります。 次に、教育の環境整備についてでございます。 学校施設に関する改修や修繕につきましては、毎年、学校や
市ＰＴＡ連合会から要望があり、
市教育委員会では、その一つ一つの要望に対し、軽微なものは
市教育委員会が雇用している営繕作業員が対応するとともに、児童・生徒の安全性確保の観点から、緊急性の高いものについては予算措置を行い、順次対応しているところです。 また、人口減少や少子高齢化が進む中、中長期的な維持管理等に係る
トータルコストの縮減や予算の平準化を図ることを目的として平成30年度に策定した豊後大野市
教育施設長寿命化計画に基づく改修等も行っており、今後とも施設の状況に応じた措置を行ってまいります。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 特色ある
学校づくりは非常に好評を得たということで、私もそのような考え方をしているんですが、質問してみて、なお分かったところであります。 そこで、このすばらしい特色ある
学校づくりを今後どう進めていくのか、今からまた違う事業に移るのか。皆さんが納得してきていたこの教育をまだ継続していくのかについて、課長にお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 特色ある
学校づくりは、実は今年度で最後の事業ということでありました。しかし、いろんな状況を考え、子供たちの育ちを考えたときに、これは教育委員会としてもやはり延長していく事業だろうと判断いたしまして、３年間の延長を今のところは予定しております。それから、
学校教育シンポジウムにつきましても、来年度も開催するということで準備しているところであります。 それから、答弁の中でも申し上げましたけれども、来年度の重点施策の一つの地域とともにある
学校づくりがありますので、それと特色ある
学校づくりとの、リンクをしっかりやりながら取り組んでまいりたいと思っております。 それから、今年度と同様に、特色ある
学校づくりで子供たちが体験したことをまた来年の
学校教育シンポジウムで発表して、市民の皆様に知らせて、学校教育はこういうことを頑張っているというのを知っていただきたいと考えています。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 答弁の中で、市民の方々に伝えていくんだと。これはすばらしいことだと思います。今やっている事業は、みんなに評価されて、子供たちが喜んでいる。このことは子供を持つ保護者の方しか分からないわけですから、やはり市民にあらゆる機会を通じて報告することが大事だと思います。 次に移りたいと思います。外国語教育の進め方。 外国語教育イコール英語なんですね。私どもは、もともと中学時代も高校時代もあまり英語に親しんだ思い出はないんですが、90％以上の子供たちが英語教育に関心を持っているという、非常に驚いた数字なんですけれども、昔の教育と違ってどういう教え方をしてこんなふうになるのかと、今疑問を持ったところであります。このことについて、特段豊後大野市は変わった英語の教え方をしているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） まず、全国的には外国語活動とか外国語科というふうな呼び方をしておりますが、豊後大野市では、外国語というのは英語と捉えて英語活動、それから英語科という形で呼んでおります。豊後大野市が特にということはないんですけれども、先行して力を入れて取り組んでいるということです。 指導要領の外国語活動の目標をちょっと今から紹介いたします。 ３、４年生の外国語活動の目標は、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声等に慣れ親しませながら
コミュニケーション能力の素地を養う」とされています。 ５、６年生は、活動ではなくて科、国語科とか英語科とか、いわゆる教科となるんですけれども、ここの目標は、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、相手を意識しながら積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、身近で簡単なことについて外国語の基本的な表現に関わっていくことや、話すことなど、
コミュニケーション能力の基礎を養う」とされています。 両方とも、ここに書かれている言葉は「
コミュニケーション能力の素地を養う」ということがキーワードになろうかと思います。ということがありますので、昔とは違って、今は子供たちとか、または指導者と一緒にコミュニケーションを楽しく取りながらやっていくというような英語に変わってきていると思います。 それから、書くことについてなんですけれども、昔は単語を覚えるために、中学はそうしているところもありますけれども、小学校でも実は英語の単語を書いたり文を書いたりするのがあるんですが、それはあくまでも見ながら書き写すということで、単語を覚えるということは小学校では求めておりません。 それから、あと文法については、小学校では詳しく学ぶのではなくて、子供たちがいろんなコミュニケーションをしながら、これは日本語とはちょっと文の並び方が違うなとか、単語の並び方が違うなというところに気づくという程度で、文法そのものを扱っているものではありません。ですから、英語の授業の中では、英語で歌を歌ったり、また、チャンツと呼ばれてリズムよく単語を言ったり、友達と簡単なコミュニケーション、英語で言いながらじゃんけんをしてみたりとか、そういう活動を通して英語に親しむことを狙ってやっています。ですから、子供たちも非常に喜んで英語をやっていると思っています。
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 95％の子供さんが英語に親しんでいるということでした。昔は私どもも書くこと、先生がおっしゃいました文法なんかがあるので、逃げたかなと思っております。 最後の３点目の教育の環境整備については、学校を巡視しながら、要望があったらちゃんとお応えをして、私も点々と歩いたところによると、体育館等ちょっと暗いところがありますので、学校から要望があったら適切に応えていただきたい。 以上で学校関係を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、運転免許証の自主返納対策についての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 豊後大野市も高齢化の一途をたどって、免許証の自主返納者が多くなりました。そしてまた、商店街の廃業あるいはバス等も少なくなりました。その中で免許証を返納する。この免許証返納者に対して、買物難民になっている高齢者をどう救っていくのか。 それから、2020年、政府より人生100年時代構想が発表されたんですが、国としての理想、理念は理解するところもありますが、まだ非常に分からない部分もあります。医療の進化により長寿となり、生活が激変しております。年金も下がるし、そのような中で市としてはどうしていくのか。 それから、農業離農者、自主返納によって離農者が今から増えてくるだろうと思われます。この方々にどういう対策を練っていくのか、お聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、運転免許証の自主返納対策については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 後藤
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 後藤貴子君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（後藤貴子君） それでは、運転免許証の自主返納対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、買物弱者対策についてでございます。 買物弱者とは、過疎・高齢化による地元商店の廃業や身体的理由で外出できなくなることなどによって、食料品や日用品といった生活必需品の買物や生活に必要なサービスを受けることに困難を感じている人たちのことと認識しております。 本市では、この買物弱者についての調査はいたしておりませんが、平成29年１月に、要介護１から要介護５の介護認定を受けていない方で在宅で暮らす65歳以上の方を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、高齢者のみの世帯で自分で食品・日用品の買物ができない方を「買物支援が必要な高齢者」として集計したところ、調査対象者9,686人中262人、率にして2.7％の方が、買物支援が必要という結果となったところです。 こうした状況の中、運転免許証を自主返納されるなどして買物にお困りの方等に対しましては、免許証の自主返納者に対し、１万円分のタクシー乗車券やバス回数券、コミュニティバス回数券を補助する高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成30年度から実施しており、平成30年度は155人、本年度は１月末現在で158人の方が申請されています。 また、介護保険事業の介護給付サービスをはじめ、介護予防・日常生活支援総合事業が利用できるホームヘルプサービスや、総合事業の生活援助サポーターによる日用品の買物代行、公民館などで行う体操・機能訓練に送迎・昼食・買物がつく「元気クラブ」などのほか、要介護・要支援認定を受けていない方につきましても、社会福祉協議会の有償ボランティアサービスで買物代行を利用することができます。 さらに、食事の確保が困難になっている高齢者等に対しては、安否確認も行う配食サービスを実施し、食材費以外の経費を市が負担しているところです。 これらの公的サービス以外では、移動販売車が自宅等へ訪問し、食料品や日用品販売等のサービスを行っていただいており、現在、市の移動販売協力事業所として10事業所が販売等を行っていているところでございます。 また、身体能力を維持し、買物弱者にならないための予防対策の取組も大事なことから、高齢者を対象に体力測定や筋量測定を行う介護予防健診事業や、高齢者が健康づくりや介護予防に取り組むための通いの場であるコミュニティカフェ、地区公民館など身近な場所で体操を行う「元気のでる体操教室」などに取り組み、介護予防の推進を図っています。 他方、本市において、生活支援コーディネーターや豊後大野市ささえあい応援隊、地区社会福祉協議会が主体となって、地域の困り事や問題について様々な協議をしていただいておりますが、その中でも買物と移動の問題は大きな課題となっています。この解決に向け、幾つかの地域では住民主体による助け合い活動の取組が始まっており、今後は情報共有や連携・協働を進め、買物支援や移動支援をはじめとする住民皆様の支え合い活動を支援してまいります。 次に、運転免許証を自主返納する離農者への対応についてでございます。 本市を含め全国的に高齢化が進む中、今後、高齢の農業従事者が運転免許証を返納し、軽トラックや農業車両等の運転ができなくなり、農産物の出荷等が困難になる農家が増えてくることが予想されます。 そのため、地域農業経営サポート機構や集落営農法人等のサポートを受けながら、軽作業など、できる範囲で農業を続けることや、道の駅によっては、車の運転に不安などの理由により出荷ができない生産者の農産物の集荷を行っている事例もありますので、こうした取組につなげ、運転免許証を返納しても安心して農業が続けられるよう支援してまいります。 〔
生活福祉統括理事 後藤貴子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 今の答弁を聞きますと、非常に買物弱者に対する支援も行き届いているなと感じております。まだこれは平成29年に調査した結果ですから、現在はかなり増えていると思うんです。皆さん方も自分の地域で想定してみていただいたら分かるように、あと数年でもう、免許証を返納したら農業をやめなければいけない、あるいは子供のところへ行かなければならない、あるいは施設に行かなければならない、こういう大きな問題が数多くあると思います。 もう質問はしませんが、最近騒がれておりますコロナウイルスに関しても、地域に広がったときにどう対処するのか。このことも、車の免許を持たないと、お医者にも行けない、地域との交流もできないということで、非常に私は危惧しております。今から、この答弁以上のお世話を市長を中心として考えて、支援策を出していただければありがたいと思っております。 また、
学校教育課長には答弁ありがとうございました。新聞紙上、テレビ等で報道されておりますが、子供たちが、今日から休みに入っている。非常に大変な時期での一般質問でありましたので、お許しをいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりますが、何とぞ今後とも支援策を皆さんと一致団結して考えてやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔１３番 衞藤正宏君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、13番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩いたします。 休憩 午前１０時４８分 再開 午前１１時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤雅克君
○議長（
衞藤竜哉君） １番、後藤雅克君。 １、ＩＣＴ教育についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔１番 後藤雅克君
質問者席登壇〕
◆１番（後藤雅克君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、２項目質問をさせていただきます。 まず初めに、学校におけるＩＣＴ教育についてお伺いします。 現在、一般社会においてＩＣＴ化、デジタル化が進む中、諸外国と比較しても、日本の教育現場は大きく取り残されている状況であると指摘されております。日本の政府は、学校の教育現場のＩＣＴ環境を充実させようと、予算や制度で促進している状況にあります。なぜ必要なのかと申しますと、１つ目に学びの質の向上、２つ目に時間や距離に制約されない多様な学びの機会の確保、３つ目に学校の働き方改革、教員の負担軽減と、主に３つ挙げられております。特に１つ目の学びの質の向上では、子供の学びへの興味・関心を引き、主体的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深める。一人一人がパソコン等の端末を活用することで、一斉に授業をするときとは異なり、それぞれの理解度や関心に応じ、誰一人取り残すことない個別・最適化された学びが実現できるなど、次世代の教育現場の柱となっております。 そのような中、国では昨年６月に議員立法で学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化が法律で義務づけられました。国と地方公共団体等には推進計画の策定が義務づけられ、学校教育の情報化の遅れは自治体、教育委員会、学校の責任となりました。また、文部科学省では、2018年から2022年でありますけれども、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、予算面でも年間1,805億円、標準的な学校の１校当たり400万円から600万円程度の地方財源措置がされております。これまで２か年、本市にもこのようなお金が１校当たりで入ってきているわけですけれども、各自治体で環境の整備が進んでいない状況であることが課題となっております。 そこで、①として学校でのＩＣＴ環境の整備状況について伺います。 現在、全国平均は児童・生徒5.4人にパソコン１台の整備状況でありますが、国の整備方針では３人に１人を目指す。本来は令和５年には１人に１台とされておりますけれども、本市でも整備計画を踏まえＩＣＴ環境の整備を加速すべきと考えておりますが、現在のパソコン台数、どの程度整備されているのか、１台当たり何人なのかをお尋ねします。さらに、パソコン環境の利用環境の促進には通信ネットワークの一体的整備も必要であります。国の整備計画では全ての教室にＷｉ－Ｆｉ環境を整えるとありますが、学校におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備はどの程度進んでいるのか伺います。 次に、②として、ＩＣＴ教育の整備に向け、国では地方財源措置を行い推進しております。先ほども申しましたが、標準的な学校の１校当たり400万円から600万円程度、地方財政措置を講じております。しかしながら、実際の整備状況が進んでいない自治体も見られ、自治体間で大きなばらつきがある状況といった報告も受けております。ＩＣＴ導入のコスト面では、近年、非常に低減しており、国が求めるスペックの日本製パソコンも１台５万円程度になっており、導入しやすい状況になっていると言えます。学校でのＩＣＴ環境整備を加速するため、国の地方財源措置を踏まえ、本市でも遅れを取ることなく十分な予算措置の推進がされているのかについて伺います。 次に、③授業でのＩＣＴ活用状況についてでございます。ＩＣＴの環境整備を進めるとともに、授業などで十分な活用が必要であると考えています。来年度から教科書にはＱＲコードなどが掲載され、ＩＣＴの活用が前提となっていると聞いています。教科書採択替え申請で164点中155点の教科書がＱＲコードやＵＲＬが掲載されている状況を踏まえ、現在の授業でのＩＣＴ活用状況についてと令和２年度以降の取組についてお尋ねします。 最後に、④として、昨今、教職員の働き方改革と言われている中、教職員は、多忙の中、ＩＣＴ教育に不安を持つ方もいると聞き及んでいますが、教職員のＩＣＴ教育への対応力向上に向け、どのような取組を行っているのか、伺います。 以上４点ご質問いたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、ＩＣＴ教育については、
学校教育課長より答弁があります。
内野宮学校教育課長。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君登壇〕
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） ＩＣＴ教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校でのＩＣＴ環境の整備状況についてでございます。 本市では、現在、小・中学校のパソコン教室に、小学校284台、中学校196台、計480台のノートパソコンを配備するとともに、学校規模に応じて205台のタブレット端末を配備しています。 これらのＩＣＴ機器の整備率につきましては、平成31年３月末に文部科学省が行った「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によりますと、全国平均が児童・生徒5.4人に１台、大分県平均が同じく4.3人に１台となっています。本市の整備率が3.47人に１台となっていますので、比較的整備が進んでいると考えています。 また、ネットワーク環境につきましては、全ての学校で、有線ＬＡＮによるネットワーク環境を整備しており、タブレット端末等を使用する際には、使用する教室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置してネットワークに接続しています。 次に、本市での予算措置の推進についてでございます。 ＩＣＴ環境の整備につきましては、文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に基づき、学習者用コンピューターの更新やＩＣＴ機器導入を計画的に行っています。これまでも平成29年度に授業用パソコン121台と学校事務用パソコン39台を更新したほか、平成30年度には教職員が校務用として日常的に使えるパソコン285台を更新したところでございます。 次に、授業でのＩＣＴ活用状況についてでございます。 現在、各学校では、タブレット端末を利用して、理科や社会、総合的な学習の時間にカメラやインターネットによる情報収集などに活用しています。また、タブレット端末に取り込んだ児童・生徒のノートを大型テレビに映し出して、授業に活用することなども行っています。このようにＩＣＴ機器の使用によって、より効果的に情報整理、情報共有ができるようになりました。 また、令和２年度には、小学校で使用する教科書が採択替えにより新しくなり、多くの教科書にＱＲコードが掲載され、そのＱＲコードをタブレット端末で読み取ることによって、学習をサポートするコンテンツを閲覧できるようになります。 一方、各学校にはＱＲコードを読み取るためのタブレット端末がグループ学習用としての配備となっていることから、今後は、まず１クラスの児童・生徒全員が同時に使用できる台数を整備するための検討を重ねているところでございます。 次に、教員のＩＣＴ教育への対応力の向上についてでございます。 学校現場においては、ＩＣＴ機器の充実に伴い、指導する側の指導力向上も求められます。そのため、「大分県教育情報化推進プラン2016」に基づき、校長を情報化推進の最高情報責任者として位置づけ、毎年、学校ごとにＩＣＴ研修年間計画を策定するとともに、教頭または教務主任が推進リーダーとなって年間３回の校内研修を行うことにより、教員のＩＣＴスキルの向上に努めています。また、夏季休業中には、民間企業から講師を招聘し、具体的なアプリケーションの有効活用方法を研修し、各学校に還流していく取組も実施しているところです。 特に、令和２年度から本格実施される小学校プログラミング教育につきましては、本年度に緒方小学校を市独自の研究指定校として、プログラミング教育の内容や進め方について研究し、その成果を市内他校の教職員にも還流するとともに、プログラミング教育の
年間指導計画を策定し、来年度に向けた準備を進めているところでございます。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 全国平均、県平均を上回り、整備が進んでいるということで、大変安心いたしました。答弁にも出てきましたが、大型テレビに関しまして、非常に授業においても利便性があって使い勝手がいい、子供たちの評判もいいということを聞いておりますが、この大型テレビ、掲示装置に関しまして、どの程度設置されているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） ただいまの質問にお答えいたします。 整備率は87.5％となっております。ただし、これは空き教室を含めた数で算出しておりますので、そのような数になっております。実質は、100％の整備ということになっております。 大型テレビにつきましては、豊後大野市では、すみません、何年かはちょっと思い出すことができないんですが、かなり前から教室に１台ずつ入れていただいているので、学校では非常に有効に活用させていただいております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 分かりました。 次に、ネットワーク環境についても整備が進んでいるという答弁がありましたが、国の整備計画では全ての教室にＷｉ－Ｆｉ環境を整えるといった点について、今後どのように対応していくのか。実際に移動式のアクセスポイントで十分なのか。また、機器など使用が重なって使いたいときに使いにくいといった話も伺っておりますが、その辺はいかがでしょうか。また、そういった部分で足りていないとすれば、どこの学校が足りていないのか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） ただいまのご質問にお答えいたします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境のアクセスポイントにつきましては、現在、学校に固定式のものと移動式のものを使って学校のほうでＷｉ－Ｆｉ環境を整えております。１台の機械では大体100台ぐらい接続が可能なので、電波がつながった場合には不自由はございません。ただ、学校の造りによってＷｉ－Ｆｉが届かないところがあるので、可動式のアクセスポイントを使っておりますけれども、それを使っても届かない場合があるということで、その場合は移動しながら使うという形を取らせていただいております。 具体的にどこがということなんですけれども、一応、来年度の予算として計上しているアクセスポイントは10台程度であります。また、３月にそれぞれの学校に行って、実際どこが不便なのか、届いていないのかというのを調査して整備していく方向で考えているところです。 今のところ、これはまだ調査してみないとはっきりとは言えないんですけれども、菅尾小、百枝小、清川小、朝地小、大野小、犬飼小、緒方中、ここの学校に入れる予定にしておりますけれども、調査によってはちょっと分からないというところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） しっかり調査をしていただいて進めていただければと思います。 このＩＣＴに関しましては、国で「ＧＩＧＡスクール構想」というものがございます。この点についてお尋ねいたします。 このＧＩＧＡスクール構想は、教師の経験値と科学的視点を掛け合わせ、子供の生活や学びにわたる課題（貧困、虐待など）を早期に発見し、外国人児童・生徒等を含めた全ての子供たちが安心して学べ、基礎的学力を確実に身につけることができるようにケアする、いわゆる誰一人取り残されない教育を確立すること、また、各学校が客観的なデータに基づいて校務の効率化を進めつつ、ヒト・モノ・カネ・時間といったリソースを再配分できる自立性の確立。ＳＴＥＡＭライブラリー（大学や企業研究機関などの研究開発の素材、動画等の集約・共有化）などにより、良質な授業のためのコンテンツの提供、教育ビッグデータを活用した新しい社会的価値の創造を目指すことを目的とし、令和４年度までに全校配備といった目標が立てられております。 まず、１人１台の学習用コンピューター配備、高速・大容量、機密性の高いネットワーク環境の整備、先端技術・教育ビックデータの活用をはじめとする、このＧＩＧＡスクールネットワーク構想の実現に向けての本市の取組はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） ただいまの質問にお答えいたします。 今、議員ご指摘の１人１台の端末の整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想における国庫事業の公立学校情報機器整備費補助金を活用しながら、まず中学校及び小学校高学年といったところからタブレット端末の整備を段階的に進めていきたいと考えております。 ネットワーク環境の整備につきましては、老朽化した有線ＬＡＮの更新というのが必要になる学校があると認識しておりますので、近々行う調査結果を踏まえて、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用して整備を順次進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） これから本市では、今、推進しようと計画している
小中一貫教育などで、校舎の整備、教室の整備などが必要となってくるので、今すぐ市内全校に整備を行うことが必ずしも得策と言い難い部分もありますが、このＧＩＧＡ構想は必ずやこれからの教育の柱になってきますので、しっかりと国から補助金を頂き、令和４年度までに整備していただきたいと思います。 次の再質問ですが、これまで２年間、実際に本市にはＩＣＴ教育について地方財政措置がされてきているわけですが、平成30年度、平成31年度はＩＣＴ教育にかけた金額は幾らか伺います。また、これから本定例会で審議を行う令和２年度当初予算について、予算書を見たんですけれども、ちょっと分からなかった部分がありますので、大体幾ら予算化されているのかについてお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） ただいまの質問にお答えいたします。 平成30年度につきましては、授業で教員が使用するモバイルパソコン、それから児童・生徒が使用する教育用のタブレット端末ですが、それの年間リース料が１年間で1,174万円、それから学習教材ソフト使用料が25万円ということになっております。 それから、平成31年度につきましては、パソコン教室のパソコン入れ替え、それから授業支援ソフトの導入を行っていることから、教育用パソコンリースのお値段が若干高くなって1,301万円となっております。 それから、令和２年度の予算につきましては、教育用パソコンリース料が1,470万円となっております。この内訳が、パソコン教室用のパソコンのリース代が1,171万円、タブレットのリース代が298万円となっています。それから、先ほど説明いたしましたアクセスポイントの購入が、１台11万円程度ということで、10台で110万円程度を予定しています。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） しっかり予算をつけて進めていただいているということが分かりました。 次に移りますが、緒方小学校を市独自の研究指定校として、プログラミング教育の内容の進め方について、現在、研究を進めているということですが、研究した成果、分析は、また本格導入に向けて課題はあったのか、その点について再質問します。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） ただいまのご質問にお答えいたします。 緒方小学校のことについてなんですけれども、初めにプログラミング教育とはどういうものかということについてちょっと説明をさせていただきます。プログラミング教育とは、プログラムの言語を覚えたり使ったりして、プログラマーを養成するような教育ではありません。何を育てるかというと、その授業の中でプログラミング的思考を育てるというふうにされております。 では、プログラミング的思考というのはどういうものかといいますと、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力とされています。簡単に言うと、どのような動きをどのような順番で入れると自分の思い描いた動きに近づくかということを論理的に考える力を養っていくことが、プログラミング的思考の育成ということになっています。 では、実際にどのようなことをやったのかというと、いろんなソフトがありますけれども、ソフトの中に、画面上のキャラクターがあって、そのキャラクターに横に動くとか、ここでジャンプするとか、何秒したら右に行くとか、そういうブロックがあります。そのブロックを、子供たちが論理的に組み上げていくんです。そして、自分がイメージした動きができているかどうか。また、自分が作った物語に合わせて、それを動かしたりとかいうことをやっております。 それから、ボールがあって、それをタブレットとつなぐことによって、何度回転して何センチ進んでとかいうような動くボールがあります。それを使って正三角形を描いてみたり、それが分かってくれば、そのほかの四角形、五角形、正多角形をどんどん描いていくと。そういうことをしながら、プログラミング的思考を身につけるという実践を緒方小学校はやってまいりました。 実際に、今から始まるまで、どんなことがプログラミング的思考なのかというのがなかなか手探り状態のところもありますので、緒方小学校が、こういうことが使えるというのを
年間指導計画にまとめて、豊後大野市内に配付ということになっています。それを見て、教職員が、緒方小学校で研究したものを基でやってみたり、新たに自分たちで組み合わせてみたりというふうな取組ができるのではないかと思っています。それが一つの成果だと思っています。 それから、子供たちのアンケートでは、98％がプログラミング教育が楽しかったと言っているということがありましたので、私たちが思っている以上に子供たちは楽しんでいたということが分かります。課題としては、教職員がプログラミングをするソフトを学ぶ時間の確保が非常に難しいというところになっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 緒方小学校がやった成果を各学校にしっかりと発信し、課題についてはしっかりと解決をしていただければと思います。また、教員がアプリケーションを使いこなせるように、文部科学省をはじめとする相談窓口もありますので、そこを活用して教育委員会が率先してサポートをしていただければなと思っております。 ところで、学校とは別ですが、市が進めている教育支援センターかじかについては、Ｗｉ－Ｆｉの環境だったりとか、パソコンの整備、その辺は今どうなっているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 教育支援センターかじかのＷｉ－Ｆｉ環境とパソコン環境なんですけれども、今、職員が使うパソコンが２台入っております。そこについては、有線ＬＡＮでネット環境があります。それから、そこに通っている児童・生徒が使うパソコンが３台あります。その３台については、Ｗｉ－Ｆｉでつなぐ形となっています。それは、教育支援センターかじかの職員が子供に付き添って、学校同様、ネットの検索等を一緒にやっているという形を取っています。そういう形で、教育支援センターかじかの中にもＷｉ－Ｆｉ環境が一応あるということであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 教育支援センターかじかこそ、遠隔授業などを活用したりとか、そういったＩＣＴ教育の効果が一番発揮できるところではないかと思います。今、３台ということですけれども、教育支援センターかじかに通っている子供は３人ではないと思いますので、その辺の整備は積極的に進めていただければなと思います。 次に、Ｗｉ－Ｆｉなどの環境についてですけれども、学校の体育館、運動場に無線ＬＡＮなどのネットワーク環境の整備がされているかどうか、その辺についてお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 体育館、運動場につきましては、現在、端末が来ていませんので、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整っておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 学校の授業等々タブレット端末などを持って体育館に行って使うこともあるでしょうし、私は体育館、運動場こそ無線ＬＡＮの整備をするべきではないかと思っております。これは、市内全てではないですけれども、学校の体育館は指定避難所として登録されているところが大半だと思います。防災機能の向上にもつながると考えております。南海トラフ地震などが発生すれば、内陸部の豊後大野市でも被害が出ると予想されています。ラジオや防災無線など片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報の収集・発信、安否確認等が可能になります。 財政措置も、緊急防災・減災事業債制度を利用すれば、地方債の充当率100％で、元利償還金について、70％を交付金措置される他の事業債と比較して、財源的に非常に有利な制度が現在ございます。実際に、北海道士幌町では、災害発生時に携帯電話回線の混乱によるトラブルなどに備え、多数同時使用が可能なＷｉ－Ｆｉをこの事業債を活用して整備しております。そこで、防災の観点からも設置についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） ただいまのご質問でございますけれども、避難した方等の安否情報、生活情報提供、これについては、現在、防災情報伝達手段の多重化計画で取り組んでいるところでございます。 そして、さらに議員ご指摘の避難所にＷｉ－Ｆｉを設置したらということでございます。これについては、地方債等を充当することは可能だと思っています。ただ、学校それぞれあると思いますので、技術的な面、それから、避難所といえども、学校施設につきましては、やはり第一義的には教育施設だろうと考えておりますので、その運用面について、今後、調査等させていただければと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 本当に有利な事業債がございますので、その辺の調査研究を行って実現できることを期待しております。 全体的に、現段階ではＩＣＴ教育は非常に推進されており、安心いたしました。しかし、これからのＧＩＧＡスクール構想などの整備課題も見受けられますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 一斉学習から、一人一人の深い学びへの転換による学びの質の向上、時間や距離の制約にとらわれない学びの機会の確保、学校における働き方改革、教員の負担軽減を実現できるのが、このＩＣＴ教育です。これにより、東京の子供も大分市内の子供も豊後大野市の子供たちも平等に教育を受けることが可能となります。学校教育の充実に向け、令和の時代に活躍する子供たちにふさわしい学校のＩＣＴ環境のアップグレードをこれまで以上に推進していただけますことを強く期待し、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、市有施設等の命名権についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 次に、市有施設等の命名権について伺います。 いまだ財政状況の厳しい本市において、一般財源の確保は喫緊の課題だと捉えております。昨年12月定例会の私の一般質問では、公用車の売却による財源確保の提案をさせていただきました。今回も財源確保が目的として質問をさせていただきます。 ネーミングライツについてでございます。スポーツ施設、文化施設、さらに道路や公衆トイレまで、様々な施設などで導入されていることは、皆さんご承知のとおりだと思います。県内においても、昭和電工ドーム、昭和電工武道センター、Ｊ：ＣＯＭホルトホール、ｉｉｃｈｉｋｏグランシアタをはじめ、佐伯市や中津市などでも導入がされております。 本市において導入可能な施設が多数ある現状を踏まえ、ネーミングライツの導入促進についてのお考えを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、市有施設等の命名権については、財政課長より答弁があります。 金山財政課長。 〔財政課長 金山英三君登壇〕
◎財政課長（金山英三君） それでは、命名権（ネーミングライツ）の導入促進についてのご質問にお答えいたします。 施設のネーミングライツにつきましては、自治体等が所有する施設の名称に民間事業者の企業名や商品名等を冠することで広告収入を得ようとするもので、条例等で定める施設名称は変更せずに、愛称として命名権を付与するものでございます。 全国的には、大都市圏の野球場やサッカー場などのスポーツ施設や大規模な文化施設での導入例が多く、県内におきましても、大分県の大分スポーツ公園施設をはじめ、大分市のホルトホール大分や佐伯市の総合運動公園、中津市の大貞運動公園などで導入されています。 このネーミングライツを導入する主な目的といたしましては、施設の維持管理や運営費を賄うための新たな財源を確保することですが、そのほかにも、スポンサー企業との協働による地域活性化への寄与やスポンサー企業による社会貢献事業の実施、スポンサー企業の社員の利用による施設稼働率アップの可能性などが挙げられます。 一方で、自治体が税金を投入して建設した公共施設を特定企業の広告に利用することを快しとしないという見方もございますし、これまで市内に設置したエイトピアおおのやフレッシュランドみえなどの施設は、市民から公募した愛称がつけられ、市民に親しまれる施設として定着していることから、市の施設をネーミングライツの対象とする場合には、市民感情への配慮も必要であると考えております。 さらに、広告媒体としてその施設がどれほどの価値を有しているのかということを評価する必要もございます。 一般的には、企業側は、ネーミングライツの購入に対しては、施設の立地条件やマーケット人口、イベント内容等の注目度、メディアへの露出度などを重視することが多いことから、そうした価値判断を間違えますと応募がないという状況にもなりかねません。実際、本市におきましても、平成21年度に豊後大野市施設命名権販売要綱に基づき、神楽会館のネーミングライツを公募したところ、応募ゼロという結果に終わったという経緯がございます。 こうした状況を踏まえ、自主財源を確保し経費節減を図る取組につきましては、現在実施しております市報や
ホームページ、公用車、庁舎壁面に事業者の広告を有料で掲載する豊後大野市有料広告事業により進めていくこととし、ネーミングライツにつきましては、市民や企業の皆様などから要望がございましたら、豊後大野市施設命名権販売要綱に基づき、その都度検討してまいりたいと考えているところでございます。 〔財政課長 金山英三君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 今の答弁でいくと、積極的にはやらないということですよね。非常に残念な回答で、がっかりしておるんですけれども、有料広告事業を推進し、ネーミングライツについては、市民や企業の皆さんから要望があったら検討するということなんですけれども、それはちょっとおかしいのではないかなと思って。 命名権販売要綱では、公の施設は市長、教育委員会の所管施設は教育委員会が公募することになっているんです。こういった事業は、はっきり言ってトップの判断で進めるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） トップの判断で命名権の募集をやれというふうなお話でございますけれども、以前、今、答弁で申し上げましたように平成21年度に、神楽会館を公募したところ、応募がなかったという状況もございますし、既に愛称がついている施設が多数ございますので、今のところ、新しい施設をこれから造っていくというところにおいては、検討はいたしますけれども、まずは有料広告事業によって財源を賄っていきたいというのが市の方針でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） では、その有料広告収入は大体どのぐらい入ってきているんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） ただいまのご質問にお答えいたします。 有料広告事業には、市報への掲載、
ホームページ、公用車の車両、庁舎の壁面、ごみ袋の包装紙などに今、実施いたしております。平成29年度は69万円、平成30年度が104万円、そして平成31年度は123万円の収入を得ているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 金額はよく分かりました。その有料広告収入も同時に進めるべきとは思いますが、これだけ厳しい財政状況の下で、ネーミングライツは、やっぱり率先してやっていただきたい。 先ほどから出ていますが、市民感情も非常に大切でしょう。しかし、エイトピアおおのの前に、フレッシュランドみえの前に、企業名が入ってもいいのではないでしょうか。リバーパーク犬飼のリニューアル、新図書館・資料館の整備事業、各町には野球場もあります。財源確保のために積極的に行うべきだと私は考えております。 確かに、平成21年４月に神楽会館は応募ゼロとお聞きしました。と同時に、話を聞くと、急仕立てで要綱を定め、募集を行ったとも聞いております。応募期間は４月１日から５月１日まで、この年の４月には、激しい激しい市長選、市議会議員選挙が行われております。少なからずもそういった影響もあるのではないかと考えております。昨年、大分駅前パルコ跡地の祝祭の広場も不調に終わりましたが、佐藤大分市長は、ワールドカップ
ラグビーのイベント活用の状況を見ていただき、再度公募したいと言っておられます。１回駄目だからといったことが、やれない理由になるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ネーミングライツについて、積極的ではないというご指摘でございますが、もう要綱も設置いたしまして、いつでも取りかかれる準備はできております。あとは、豊後大野市を評価していただき、賛同いただける企業、市民の皆さんがいらっしゃれば、ぜひともお願いをしたいところでございます。決してやらないということではございませんので、ご理解をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 先ほども出ていますけれども、市民とか企業から言うべき事業ですかということなんです。こういうものは、やっぱり市長が、財源確保のためにやるんだという思いでやるべき事業なのではないかなと思っているんです。企業が、本当にここの名前をつけさせてくださいと言ってくるんですか。市民が、これをつけたらいいんではないかと、財政課にどんどん言ってくるんですか。そうではないでしょう。やっぱり市長が、これを財源確保のためにやるんだと。 先ほども言いましたけれども、これから、リバーパークをリニューアルします。新図書館・資料館も本当かうそか分かりませんけれども、新しい何らかのネーミングをつけるといった話もちょっと伺っています。そういったところにしっかりつけてくださいよ。だって、本当にお金がないんですよね。令和２年度の施政方針で、三重町に一体的に配置されるスポーツ施設エリアをスポーツゾーンとゾーニングし、スポーツツーリズムの在り方について、スポーツ施設の整備等に関する検討委員会を設置すると述べられていますが、ぜひこの検討委員会でもネーミングライツについて検討していただければと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 先ほど財政課長が答弁しましたように、要綱は設置しているという状況でございまして、あとは。ただ、施設の価値ですね、先ほど答弁申し上げましたけれども、その露出度がどれぐらいあるかということを企業は見て応募してきますので、そこの判断は間違えてはいけないと思っておりますから、その辺はよく見極めながら、やるやらないは決めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 企業の価値云々も分かります。ただ、私が今質問したのは、検討委員会でネーミングライツについて検討できないのかということを聞いたんですけれども、そこはいかがですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） ネーミングライツについては、やはり企業のＣＭ価値もあるでしょう。そういったニーズを調査するということと、あともう一つ、やはり市民が使いやすい施設ということが一つの目標になっていますので、愛称として公募するのがいいのか、それとあと、そういった施設施設に応じては、やはり企業のイメージ、例えばスポーツに合うのがいいのかとか、そういったことも総合的に今後検討していきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 価値があるかどうか、つけてみないと、募集してみないと分からないし、価値はありますよ。私は、絶対応募してくるところはあると思っています。ですので、このスポーツ施設の整備等に関する検討委員会が令和２年度設置されるんですから、そこの部分でもしっかり検討いただければなと思っています。 施設の維持管理費用も多額の予算が計上されている実情があるわけです。現在、豊後大野市は、確かに基金残高は県内類似自治体に比べると数字上は多いです。しかし、これからはどんどん基金も減ってくるわけです。人口減少にも歯止めがかからず、財源確保はますます厳しくなってくるのは目に見えております。手をこまねいていても事態は好転していかないことぐらい誰にでも分かることだと思います。 市長がやると言っていただけるのであれば、私も必死にお支えしますし、企業集めも何でも協力させていただきたいと思っております。今こそ市長がリーダーとしての矜持を発揮し、一般財源の確保に向けた取組をしていただけることを強く強くお願いをして、私の一般質問を終わります。 〔１番 後藤雅克君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、１番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで１時15分まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５３分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△田嶋栄一君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、田嶋栄一君。 川野市政３年間の実績と今後の取組についての質問を許します。 田嶋栄一君。 〔５番 田嶋栄一君
質問者席登壇〕
◆５番（田嶋栄一君） 今回は、川野市政３年間の実績と今後の取組についての質問を通告いたしました。許可が出ましたので、ただいまから質問いたします。 平成17年３月に５町２村が合併して15年が経過しました。振り返ってみますと、慌ただしく合併協議を進め、合併後は承知のとおり交付税の特例措置がなされ、地方自治体は合併特需で沸いていました。今日まで、まさに急発進、急加速でやってきたような感じがいたしておりますけれども、いよいよ合併算定替えとなり、普通市の扱いとなります。その最終盤に川野市政は誕生し、そして、その節目の年に残りの任期１年を迎えることになりました。 他市においては、インフラ整備などに過重投資した結果、財政破綻に近い状況に陥った自治体がマスコミで報道され、市民の厳しい視線にさらされています。このような事例は特例中の特例だとは思いますけれども、人ごとではありません。本市においても支所、公民館や図書館の建設のほか大きな整備事業が控え、令和２年度の予算総額は過去最高額の297億2,000万円となっています。 今、市民の皆さんの一番の関心事は、豊後大野市は大丈夫かということであります。財政状況につきましては、12月定例会においても質問が出ており、丁寧に答弁されていましたが、ただいま申し上げましたとおり、市政に対して多くの市民の皆様が将来を不安視しているようです。元号も平成から令和となり、新たな時代に向かってギアチェンジしなければなりません。市民の皆様に安心していただくためにも、今回は市長じきじきの言葉でお答えいただきたいと思います。 それでは、川野市長が施政方針の柱として常々訴えてきた働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実を中心に、施政方針全般にわたり、３年間の実績と今後の取組などについての質問をいたします。 まず、１点目です。 ３年目となる平成31年度は、歩みを止めることなく、一歩一歩着実に前へ前へと力強く推し進めると述べられております。そこでお尋ねしますが、これまでの３年間の取組で具体的にどのような成果があったとお考えか、また、反省事項があるとすればどのようなことか、併せてお伺いいたします。 続いて、２点目の質問であります。 正月明けのことですけれども、ご婦人たちが道端で話し込んでいるところに出くわしました。知らぬふりもできないので、挨拶をいたしましたところ、厳しい顔で、ちょっとあんた、議員さんやな。市は、支所とか公民館をあっちこっちに建てているけれども、大丈夫か。よそは大ごとになっていると言いよるで。財政が厳しくなって、市民サービスができないようなことは許されませんよ。議員はよう見ときなさいよと、お叱りのような激励のような厳しい言葉をいただきました。 当然、私は知る限りのことを説明し納得していただきましたけれども、ふだんは市政など全く無関心のような方たちが、きちんと行政に目を向けていただいていることに、むしろうれしくなりまして、議員としても姿勢を正さなくてはならないと痛感いたしました。同時に、改めて二元代表制を認識し、今定例会に臨む決意をいたしているところでありますが、令和２年度は、いろいろなことにおいて節目の年のようであります。 市政の根幹をなす豊後大野市総合計画、過疎地域自立促進計画、農業振興計画など、重要な計画が軒並み見直しの年となっております。あわせて、大型整備事業も並行して実施していかなければなりません。当然、執行部は市長以下一丸となって取り組み、中長期計画と予算は整合性が図られているでしょうが、重要課題が多いので、危惧しているところです。 そこでお尋ねいたしますけれども、任期の最終年度は、諸課題を抱え、財政や時間的に厳しい中で、難しいかじ取りとなるが、どのような心構えで臨むのか所見を伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市政３年間の実績と今後の取組については、川野市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 川野市政３年間の実績と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、３年間の取組の成果と反省事項についてでございます。 私が市長に就任した平成29年は、既に普通交付税の特例措置である合併算定替えの段階的縮減が始まっており、また、人口減少や少子・高齢化への対応に加え、現在、建設中の支所・公民館や図書館・資料館をはじめとした大型事業の整備も大きな課題として捉えられていました。 こうした状況の下、限りある財源を最大限に有効活用しながら、これらの課題を解決し、この豊後大野市を将来に向かってつないでいくことのできる持続可能なまちとするため、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つを政策の柱として、各種施策を進めてきたところでございます。 まず、働く場の確保では、平成30年４月に誘致企業として犬飼町に農産物加工施設を立地することができました。また、平成29年から、国の助成金を活用し、市雇用創造協議会が取り組んでおります
実践型地域雇用創造事業において、市の特産品を原材料とした新商品が開発されたほか、地元企業への就職と市内定住の促進を図るため、三重総合高校の就職希望者とその保護者を対象とした地場企業合同説明会を開催いたしました。加えて、情報関連企業の誘致を推進するための補助制度や、市内で創業を希望する県外からの移住者に対し店舗等を開設するために必要な費用の一部を助成する制度も創設したところです。 次に、子育て支援の充実では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境をつくるため、本年度から保育料を国基準の６割の額に低減するとともに、第２子以降の保育料を無償化いたしました。また、小・中学生の入院・通院等の医療費を医療機関での窓口負担のない現物給付とし、申請手続の簡素化や経済的負担の解消等を図るとともに、臨床心理士や保健師等の専門職を配置した子育て世代包括支援センターきらきらを設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備しました。さらには、生後６か月から中学校３年生までのインフルエンザ予防接種費用を助成し、子供の感染症拡大防止と疾病予防を推進するとともに、出生児の先天性風疹症候群の発症を予防するため、妊娠を希望する女性等に対し、風疹予防接種費用の一部を助成する制度を創設したところでもございます。 次に、学校教育の充実では、主体的な自己実現を目指した
キャリア教育を推進するため、コーディネーターを設置し、学びの意欲を育てる教育に取り組むとともに、令和２年度から小学校で実施される英語教育の指導体制の確立を図るため、平成30年度から本市独自に臨時講師を配置し、英語教育の充実と英語のスキルアップにつなげる取組を進めたほか、学校教育の充実を図ることを目的に、本市では初となる
学校教育シンポジウムを開催いたしました。 また、教育支援センターかじかの機能充実を図るため、支援員を増員して平日を毎日開室と拡大し、アウトリーチの強化と学校や保護者との連携強化に努めるなど、安心して教育を受けることのできる環境づくりはもとより、若者の定住促進と地元就職の促進を図るため、奨学金返還支援基金を創設し、令和２年度から開始することとしている奨学金返還支援制度に向けた準備を進めております。さらに、幼児から高齢者に至るまで親しみやすく利用しやすい滞在型の図書館を目指すとともに、市民の学習活動の拠点としての資料館の機能を充実させるため、令和元年７月に新図書館・資料館の建設にも着手したところです。 こうした重点政策以外にも様々な取組に力を尽くしてまいりました。 地域振興に資する取組では、本市の地域資源の一つである再生可能エネルギーの地産地消による地方創生と持続可能なまちづくりを目指して設立された株式会社ぶんごおおのエナジーにおいて電力小売事業を進め、得られる収益を地域に還元する仕組づくりに取り組むとともに、市民に身近な市民活動団体等の先駆性や柔軟性を生かしたアイデアやノウハウによって、団体が自ら企画・提案し実施する市民提案型協働のまちづくり活動推進事業を創設し、より効果的な地域課題の解決や地域活性化を目指した取組も始めました。また、豊かな自然環境を活用した取組では、祖母・傾・大崩山系のユネスコエコパークへの登録決定や、おおいた豊後大野ジオパークの再認定のほか、第10回日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会を開催いたしました。 そして、行政課題の解決にも積極的に取り組んでまいりました。まず、施設の経年劣化に伴う老朽化の進行や平成28年の熊本地震により、耐震性が確保されていない支所の安全性に不安が残る状況となったことなどから、各支所及び公民館の建設に着手するとともに、近年増加する放置され危険な状態のままの空き家の除却費用に対する助成制度を始め、高齢者運転による交通事故を抑制するための運転免許証自主返納支援制度や、認知症による徘回のおそれがある高齢者を対象とした賠償責任保険に市が保険契約者となって加入する認知症高齢者個人賠償責任保険事業等を創設いたしました。また、犬飼町の小・中学生が安心してテニスができる環境を整えるため、犬飼中学校にテニスコートを整備したほか、旧緒方工業高校跡地の利活用においては、民間事業者の実現性の高い提案を踏まえ、地域の振興や活性化に資する有効な利活用を図るため、旧緒方工業高校跡地利用基本計画に沿って整備を進めているところです。 加えて、ふるさと応援寄附金の拡大のほか、開庁時間に窓口に来られない市民皆様の利便性の向上を図るため、毎月第２、第４火曜日に市役所本庁の住民票等の交付窓口時間を19時まで延長し、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、マイナンバーカード等の交付を開始したところでもございます。 このように、持続可能な豊後大野市づくりの実現に向け、様々な施策に取り組んでまいりましたが、その中で特に成果が見られたものといたしまして、まず、ふるさと応援寄附金では、
ふるさと納税の返礼品の数を平成28年度の83品から令和２年２月現在で約３倍の244品に増やしたことにより、寄附額も約4,200万円から１億4,000万円と３倍以上に拡大しました。また、企業誘致では、誘致企業である農産物加工施設に40人を超える雇用が生まれ、本年３月には工場が増設される見込みとなっており、さらなる雇用の拡大や農業の振興が図られると考えています。さらに、市雇用創造協議会が実施しております
実践型地域雇用創造事業で生み出された
地域ブランド商品や観光プログラムは、現在、市内の事業所等で製造・販売に結びついている商品もあり、今後、この成果品が多くの方に支持され、ビジネスとして展開されることを期待しています。 これら以外にも、行政組織の見直しによる理事制度の導入により、政策形成や事業調整の充実・強化、フロアごとの横の連携と庁舎全体の縦の連携が図られたことや、インフルエンザ予防接種費用助成事業に年間延べ約3,000人が接種したこと、三重町松谷・山中区の長年の懸案であった水道水源を確保することができたこと、さらには、私が市長就任直後に発生し、全国から注目された朝地町綿田地区の地滑り災害では、国や県に対する対策・復旧工事の要望活動等により迅速な災害復旧工事ができたことや、職員の災害対応によって危機管理意識の醸成につながったことが成果として現れています。 以上が、これまでの３年間で取り組んできた主な施策と成果でございますが、一方で、私が市長に就任した際に、建て替えや改修等が必要な大型のハード事業が数多くあり、また、行政課題も山積しておりましたことから、もっと早い時期に着手したかった事業もございましたが、限られた財源の中で、民主的な手続により事業を進めてまいりましたので、思うような結果が出せていないものもございます。 次に、任期の最終年度をどのような心構えで臨むのかについてでございます。 令和２年度は、議員のご質問にもございましたように、現計画の見直しや次期計画の策定が多い年となっていますが、各計画の見直しや策定に当たっては、本市のまちづくり全般にわたる最上位計画である総合計画との整合性を図ることは言うまでもなく、人口減を食い止め、持続可能なまちづくりを実現するため、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つの柱を中心とした取組をさらに推し進めてまいります。 また、令和２年度から普通交付税の一本算定の下で厳しい行財政運営を強いられることになりますが、そうした中で、今後、健全財政を確保していくためには、中・長期的な視点に基づく計画的な財政運営を行うという原点に立ち返るとともに、なお一層、気を引き締めて市政運営に当たっていかなければならないと考えておりますので、議員皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 私の質問がちょっと抽象的過ぎまして、市長、大変細かく膨大な資料を答弁していただきまして、ありがとうございます。その心意気が市民の皆様にも届くことを期待しながら再質問を行います。 答弁よりも順序がちょっとあちこちしますけれども、まず１点目の再質問です。 市長が令和２年度、最も力を入れていると言っておりました学校教育の充実の関連事項としてお伺いします。 これは市長というより教育長に質問したほうがいいのかなという感じがいたしますけれども、将来の豊後大野市を担う子供たちの教育は、何物にも代え難く、ここに力を注ぐのは重要なことだと思っております。本市では思い切った改革に取り組んでおり、将来を想像すると非常に楽しみだと思っておりました。 ところが、先般、安倍首相が、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に、唐突といいますか、全国の公立小中高全て休校とすることを要請することが発表されました。鶴の一声で、日本中が対応に振り回され、大混乱に陥っておりますけれども、本市においても当然執行部は慌てふためいておるのではないかと思います。また、子供たちは何のことか意味が分からず、保護者の方々も面食らっております。 学校においては、一番大事なこの時期に、このようなことになり、心中お察ししますけれども、新年度から
学習指導要領が改訂され、プログラミング教育が必修化され、また本市では、小中一貫校への移行、小学校教科担任制に取り組むようになっておりますけれども、学校では、今の状況では尻切れとんぼ状態で新学年を迎えることになることが予想されます。このような前代未聞の状況の中で、私たち素人目にも対応は大丈夫なのかなと危惧しております。この混乱の中、ここで明確な方針を示せとは申しませんけれども、今現在、学校で考えられる対策についてはどういうことがあるのか。教育長、よろしいですか。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） コロナの感染拡大に関わる状況につきましては、これはもう事実として目の前にございますので、やむを得ないという判断をしているところですが、これまで、昨年の12月には令和２年度の教育方針を具体的に策定して、その準備期間として１月から３月までを予定しておりましたので、方針そのものにつきましては何ら変わることなく推し進めることができると思っています。 ただ、今年度の総括と課題の整理が十二分にできない部分もあろうかと思いますけれども、これまでの財産を含めて子供たちと学校現場の先生方が積み上げてきたものは大きなものがございますので、その取組を基にして、令和２年度の教育方針、順次ゆっくりやっていきたいと思いますし、また川野市長が進めている学校教育の充実、これは３年目の中では非常に大きなウエートを占めると思いますので、そこには力を入れて整理をしながらやっていきたいと。 最後に、一つだけ言わせてもらえれば、来年は地域と共にある
学校づくりを進めていきたいというのが大きな柱になっていますので、高い感度のいいアンテナを張って、地域や保護者の意見を大事にして、そしてまた幅のある弾力性のある教育をきちんと展開していきたいという決意でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 取りあえず、現状では教育現場においては対応できるという答弁だったと思います。私の家にも小学校から中学校の孫が４人おりまして、昨日からできるだけ学校と同じようなスタイルで生活をしろという指導はしておりますけれども、かなり面食らって、若干子供たちも日曜日に説明を受けて納得したような気がいたします。学校も教育委員会もしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、市長の答弁の中にはあまり触れられておりませんでしたけれども、農業振興対策についてお伺いします。 私は、本市の基幹産業は農業だと思っております。市長の答弁の中に農業振興策についてのお話があまり出ておりませんでしたので、嫌みの質問をするわけではありませんけれども、ちょっとお伺いします。 本市は「大分の野菜畑 豊後大野」をキャッチフレーズとしており、令和２年度は戦略品目、重点品目を中心とした生産拡大による大分の野菜畑 豊後大野の確立ということを施政方針の中でうたわれております。 この戦略品目、重点品目、過去３年間の実績をちょっと調べてみました。農家戸数、栽培面積、出荷量、販売金額とも、若干の増減は見られますけれども、一定した数値で推移しておるようです。私は農業政策はうまくいっているのかなと思っておりますけれども、この一定した数値を安定していると見るのか、それとも停滞していると見るのか、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 農業政策に対するご質問ということでございまして、豊後大野市は「大分の野菜畑 豊後大野」ということで野菜の生産にも力を入れておりますし、また水田農業もしっかりとやっていこうということで、農地を守る取組を進めております。 もちろん野菜については安定した量をしっかりと安定した品質で供給していくことがブランド化、産地化につながっていくであろうと思いますので、戦略品目、重点品目を含めて、ちゃんと作ってちゃんと売っていくということで、私も大分市場、それから福岡市場に出向いて行ってトップセールスということで販売促進に力を入れてきております。近年では大分市場よりも福岡市場の取引が非常に多くなっているということで、九州の台所、豊後大野市が産地として認められつつあるということであります。 そういう高い評価をいただいておりますので、これからも１次産業の農産物の生産にも力を入れていく。それから、やはり付加価値を高めていくという取組も必要で、６次産業化によって新しい特産品の開発も進めてきております。豊後大野市の野菜を使った特産品ができておりますので、そこもきちんと販売ルートをこれから見つけていって、商品化を推し進めていくことによって、新しい働く場の確保につながっていくと思いますので、そういう農業をしっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） もう少し農業振興対策についてお伺いします。 働く場の確保にもという、今、市長の答弁をいただきましたけれども、私は、インキュベーションファームについて、ある一定の成果が出ているのではないかなと思います。平成24年に開設されて、本年度で９期生ぐらいが入所ではないかと思いますけれども、８期、９期は除いて、これまで17組の34人が就業している。移住・定住率からいけば100％のようでありますし、農業政策も雇用の面から考えればうまくいっているのではないかなと。また、今、キク団地を三重町深野に造成しているようですけれども、うまくいっているような気がいたしております。 そこで、先般、私が新聞を読んでいましたら、「ひと」という欄に副市長の記事が出ておりまして、ぜひ副市長に一言お尋ねしたいと思います。 副市長は、県庁の中でも財政、農政のスペシャリストという話を伺っております。せっかく本市にお越しいただいておりますので、本市は大分の野菜畑豊後大野を自負しておりますけれども、副市長の目で見て、豊後大野市の農政はどういうふうに見えるのか、感想だけでも結構ですから、よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 石井副市長。
◎副市長（石井聖治君） ただいまご質問いただいたのは、私が前職、県庁の農林水産部の職員として県の農業振興施策全般に携わったということだと思います。 県のほうの施策としては、主に産業政策ということで、農業の売上げを上げて経営を安定していくという産業の一つとしても取り組んでおりました。その中で、私が一番苦心しましたのは、農業生産力のメルクマールであります農業産出額をいかに上げていくかということでございました。 そうした観点で豊後大野市の農業産出額を見ていきますと、大分県全体では1,300億円ぐらい、その中でも豊後大野市は120億円弱ということになっております。これも10年前と少し見比べてみますと約10億円程度伸びておるということでございますので、豊後大野市の基幹産業の一つでございます農業につきましては、この10年間でそれなりに伸びて、施策もしっかり定着しているのではないかというような観点でございます。 一方で、大分の野菜畑ということを標榜しております本市でございますので、しっかりこの園芸品目、とりわけ野菜の生産にやっぱり今後力を入れていくべきであると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 今、答弁いただきましたけれども、豊後大野市は副市長の目から見てもよろしいということで、せっかくのスペシャリストというふうに私は伺っておりますので、今後、農業振興課にねじを巻いて、農家の皆さんがもっともっと生産高が上がって潤うような指導、いつまで副市長でおられるか分かりませんけれども、最大限頑張っていただきたいなと思います。 それでは、続いて答弁をいただきました行政課題の取組についての質問をします。 まず、
ふるさと納税の関係です。この件についてお尋ねします。 市民の皆さんの中には、単純に他市と比較して寄附額が少ないという方が結構おられます。例えば、国東市は何十億円だという話をしておりますけれども、私が思うに、そう簡単にいかないのではないかなとは思っております。とはいいながら、これまで、なぜ本市は寄附額が少ないのだろうと不思議には思っておりました。 ところが、今回、寄附額が4,200万円から一気に１億4,000万円と３倍以上に拡大したという答弁をいただいておりますけれども、それにしても、幾ら返礼品を増やしたからといって、特別、海産物があるわけでもないし、大きな製造業があるわけでもない中で、そういとも簡単に行くのかなと。うがった見方で大変恐縮でありますけれども、今まで努力が足りなかったのではないかなと。そういうことではないわけですね。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
ふるさと納税制度、自主財源の乏しい豊後大野市ですから、少しでも寄附金を集めて財源の確保をしていきたいという思いで取組を進めてきたところでございます。実は２年前でしたか、九州市長会がございまして、たまたま私の隣に鹿児島県の市長がおられまして、そこでいろんな話をしていたんですが、その際に、
ふるさと納税の話になって、私どものほうが１億円に満たないような寄附金額だったので、どうしたら伸ばせますかというお話をしたら、当時、五位塚市長という方で、鹿児島県曽於市なんですけれども、あの当時で10億円の寄附金を集めていた団体でありました。五位塚市長が、市長、あんたが私のところに教えてくれと来れば私が指導してあげましょうというお話をいただきまして、それから３か月ぐらいたって、日程調整して、鹿児島県曽於市に私と
ふるさと納税の担当係長と担当者、３人で行ってまいりまして、いろんなノウハウを教えていただきました。 事務的なことは担当者が聞いて、私は一番印象に残ったのが、やはり返礼品が多くないと振り向いてもらえないということでありましたし、また、高額納税者をつくっていくことも必要だろうと。そのためには、一回申し込みいただいたら、季節、季節で品物を送り届けるような仕組みも必要ですし、物だけではなくてサービスも必要ですよというお話をいただきました。それから帰って、市役所の中の理事会で諮って、市役所全てに
ふるさと納税の返礼品になれるようなものがあったら、みんなで集めようということで集めて、それを担当者に情報提供して拡大していったという状況がございます。 大分合同新聞にも取り上げていただきましたけれども、大分刑務所のガラスペンです。これは当初、豊後大野市の三重町赤嶺にあります大分少年院に、何か返礼品はないですかということで担当者が話しに行ったんですが、少年院ではないと。同じ矯正施設で大分市の刑務所でこういう商品を作っていますからということで紹介いただいて、それが豊後大野市の返礼品になるかということで総務省に問い合わせたら、豊後大野市で作っていないから駄目ですというお話だったんですが、昨年度、制度改正がございまして、近隣の周辺の市で共通した返礼品にしているものは、
ふるさと納税の返礼品にしていいということになりました。大分市で大分刑務所のガラスペンを返礼品にしていただいたら、豊後大野市も必然的に返礼品にできるということになりまして、それで返礼品にして、
ふるさと納税もしていただいた状況があって、そのことで大分刑務所では、受刑者の方々に光を当てていただいた、励みになっているよということで、大分刑務所長からも感謝状を送っていただいたといういいお話がございました。 また、このほかにも、千歳町に椅子を作っているメーカーのクオリという会社があるんですけれども、ここは製造して、販売はやっていないんですけれども、そこのクオリと豊後大野市内の事務機器の販売店をつなげて返礼品にすることができました。これも担当者が頑張った成果なんですけれども。椅子１脚が５万円弱という非常に高額な商品なんですが、先月末で19脚の
ふるさと納税の寄附がございまして、これも成功に結びついた事例だと思っております。地道にこういう取組を担当者が続けていくことによって、徐々に納税額が上がってきたということがありますので、これからも引き続き、このような取組を継続しながら、
ふるさと納税の寄附額の増額に向けて進めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 今、市長の答弁を伺いまして、市長が陣頭指揮を執れば、成果が結構上がっていくんだなと。午前中の続きではありませんけれども、市長の判断一つで結構動くのかなと感じました。 もう一つ、
ふるさと納税の関係で、今、
ふるさと納税は全国の自治体の中で熾烈な競争状態となっております。要するに、市がどれだけアイデアを出して頑張っているか、全国の国民の皆さんから試されているような、自治体間が試されているような気が私はいたしております。 そういう中で、現状では本市は市が主体になってやっておりますけれども、今のままでは他市と太刀打ちできなくなるのではないかなという気がしております。 そこで、私なりの提案なんですけれども、市と市内の事業所、企業の皆さんが出資して、
ふるさと納税の関係のまちづくり会社といいますか、そういうものを立ち上げていったらどうだろうかなと。ちなみに、竹田市、佐伯市、臼杵市、ここは今言ったように市と企業が出資して、そしてかなりの成果を上げられております。津久見市はＮＰＯ法人でやっておりますけれども、それでも本市よりも結構成果が上がっているという気がいたしております。 どうですか。株式会社、株式でなくてもいいんですけれども、市内の商工会の皆さんでもいいし、企業の皆さんと協議をして会社組織を立ち上げるというお考えはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） ふるさと公社のような会社を設立して、
ふるさと納税にも対応できるような特産品の販路を開拓していくような会社をつくったらどうかというご提案であろうと思っております。今時点で、会社設立に向けての取組は考えておりませんし、そういう予算化もいたしておりませんが、まずは豊後大野市の特産品を広く皆さんに周知していただこうということで、令和２年度から豊後大野市の特産品の
ブランド認証制度を立ち上げて、その情報発信をしていく事業を進めていこうと思っております。 議員のご提案のありました新しい会社の設立については、全く否定するものでもございません。そういう機運が醸成され、商工会とかそういう方々とお話ができて、公社、会社を設立できるようになればとは思っておりますが、まずは豊後大野市の特産品を販路拡大していくというところに力を注いでいきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） それこそ午前中の続きではありませんけれども、私から見まして、市長も私も一緒の立場なんですけれども、もう一つ、ＯＢという殻を脱いで、民間企業とタイアップして一歩踏み出すということをやればいいのではないかなと。例えば、豊後大野市に実際あります株式会社ぶんごおおのエナジー、これも市が出資していますよね。それで地域創生ということで立ち上げて、うまくいっておると。そういう例を取れば、私は必ずしも不可能ではないと。実際に他市もやっておりますし、私が架空で言っている話ではございませんので、ぜひ検討して一歩踏み出すような市政をやっていただきたいと思います。 それでは、次に環境問題についてちょっと質問いたします。 ご存じのとおり、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんという方が、国連で地球温暖化などの環境問題についての声を上げまして、世界中で議論が沸騰して、各国の首脳までもがコメントを発して、今や環境問題は避けて通れない課題となっていると思います。 私ども豊後大野市議会でも、議員の皆さんに呼びかけて、環境問題に取り組んではどうかというお話をしましたら、では、やろうということで、昨年の秋、ふるさとまつりの会場で、食品ロス削減、プラごみゼロ運動推進のチラシを配布して、来場者に呼びかけました。中には、議員がチラシを配るものですから、怪訝な顔をして受け取っていただく方もおられましたけれども、女性の方には大変好評で、ぜひ協力するから続けてやってほしいという言葉、激励をいただきました。 食品ロスの削減の事例としましては、犬飼町の有料老人ホームケンコーが、備蓄食料を持っております。それが、消費期限が近づきますと、三重町の子ども食堂に提供して活用しているそうです。そういうことが直近の例にもありますし、先般、テレビを見ておりましたら、東京都大田区が居酒屋に3010運動の呼びかけをして、そして成果を上げているということです。この居酒屋では、お客さんに、宴会が始まる前、30分間食べてください、終わる前に、あと10分です食べてください、残りはパックを配ってお持ち帰りを勧めていたと。お客さんも喜ぶし、店のほうも残飯が少なくなって、非常に成果を上げているということでした。これこそ、官庁が民間業者に協力依頼をして、官民一体の運動だなと私は思いました。強いて言えば、このときに苦言を呈せば、お店がパックを配っておりましたけれども、パックはプラスチックですから、ほかの品物であればもっとよかったなという気がいたしております。 そこでお尋ねしますけれども、この3010運動、恐らく昨年末の忘年会の時期に環境衛生課が皆さんに呼びかけたと思いますけれども、思っているだけではなかなか市民の皆さんに伝わりませんから、もう少し市のほうが見えるような格好で運動を盛り上げていけば、この豊後大野市が、豊かな暮らしを実感できるまちということをうたっておりますので、それこそ社会的責任を遂行するセンスある市になるのではないかなと思っています。そういう運動については、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 食品ロスの削減というご質問でございまして、全世界では、まだ栄養が不足している国がある中で、我が国は、海外から食品、食材料を輸入して消費している国ということでありますけれども、その中で多くの食品ロスがなされているというのは、本当にゆゆしき事態であろうと思っております。 国のほうも、この食品ロスについては具体的な取組を進めていこうということで、昨年10月でしたか、食品ロスの削減推進法が成立して施行されて、その取組が始まっているところでございます。現在、県ではそういう推進計画を策定しているということも伺っておりますが、市としても、やはりこの食品ロスの削減はやっていかなければいけないと思っておりまして、担当課含めて市民の皆さん方に大きなメッセージを出していかなければいけないと思っているところでございますので、これから県の計画あたりも参考にしながら、どういう取組ができるか。 実は、県庁が、食品ロスを避けるために、自宅にある１か月以上の賞味期限がある品物を持ち寄って、食材を必要とする団体に配布していこうという取組がなされたという報道がありました。豊後大野市でもそういうことできないかなという話合いを持ったんですが、県庁とは職員数が違いますので、市だけでやるのはどうかなというところで、豊後大野市にある備蓄品については、賞味期限が来た段階で、そんな団体に配布していくことができるなということで今考えておりますが、食品ロスについても積極的に進めていかなければならないと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） この食品ロスにつきましては、ふるさとまつりの会場で同僚議員がチラシを配っていて、ある若いお嬢さんが受け取りました。そしたら、そのお嬢さんがちょっと年配の方に連絡をしたら、別府短期大学食物栄養科ですか、そこの教授の方が見えていて、すぐ引き返して来て同僚議員に、豊後大野市議会はすごいですね、こんなことをされているんですか、今度うちで食品ロスとか環境問題の料理を作りますので、ぜひ来てくださいと声をかけていただきました。最初は皆さん、こういう運動は嫌だと言っていたんですけれども、大学から声がかかって、若い女性がおるとなったら、皆さん賛成する人が多くて、３人に限定して大学に伺いました。そういうようなことで、私ども議会も一歩踏み出して、要するに思いを見える化しないと効果が出ないということを痛切に感じておりますので、市長も是が非でも踏み込んでいただきたい。 ということで、もう一点環境問題です。 最後になると思いますけれども、プラスチックごみの問題です。要するに、不法投棄などによって、プラスチックが海に流れ出して、マイクロプラスチックとなり、生態系に悪影響を及ぼしていると。もうご存じだと思います。世界的に問題になっておりますけれども、特に日本は大量排出国として世界から非常に厳しい目を向けられておるということであります。 環境問題について、豊後大野市議会でもだんだんと取組をしようというぐらい取組が始まっておるわけです。この中で、犬飼小学校が昨年、この環境問題に取り組んで、
学校教育シンポジウムで研究発表をしておりました。すばらしいことだなと私は思っております。 そのほかにも、いろんな問題ですけれども、プラスチックの関係で、今、自動販売機がありますね。豊後大野市では、管財がたしか管理している自動販売機が市内全域で41台あるのではないかと思います。全てを私が今から言うように変えてくれとは申しませんけれども、少なくとも庁舎にある自動販売機の飲料水を、ペットボトルから缶あるいは紙パックのものにできないか。大阪府豊中市とか神奈川県鎌倉市辺りでは実際にもう取り組んでおりまして、ペットボトルはないそうです。民間企業でもほとんどのところが今動き始めておりますし、先ほど申し上げましたように見える化しないと、市民の皆さんにはなかなか理解していただけない。 そこで、もう一回申しますと、庁舎内にある自動販売機のペットボトルを缶あるいは紙パック等に対応できないかというお尋ねです。いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 環境問題で、プラスチックがマイクロプラスチックになって海洋汚染しているという問題が大きくクローズアップされております。包装容器の在り方について、国も検討を進めて、包装容器をリサイクルしようということで法律もできて、随分と時間がたったんですけれども、なかなかリサイクルに、回ってもいるんですけれども、それが川に捨てられたことによって海に流れ着いているという状況があろうかと思っております。いまだに川に捨てればごみはなくなってしまうんだという思いで捨てる方がいらっしゃるのは残念なことでございますけれども、包装容器のリサイクルでは、今の海洋汚染、生態系に与える影響を止めていくのは難しいのではないかということで、新たな取組が進められていると存じております。 その中で、飲料メーカー各社も、石油精製由来の製品ではなくて、植物由来のペットボトルを作っていこうという動きも進んでいるように聞いております。そういう製品が出てくれば、自然に返っていくというプラスチックにつながるのかなと思っていますが、まだまだ技術の面で時間がかかりそうな気がいたしております。 議員ご質問にございました市が設置している自動販売機の包装容器のプラスチックを除いたらどうかというご提案でございますが、今、設置している自動販売機については、入札あるいは随意契約で設置している状況にありますので、企業側の販売についてやはり支障が出るということが考えられるかもしれません。そこは慎重に自動販売機の設置業者と話をしながら、プラスチックではない包装容器で販売ができないかというところは問いかけ、話合いをしていってみたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 環境問題等は、簡単に一朝一夕にできる問題ではないと、私も思っております。いい例が、たばこの喫煙問題。私たちが学生の頃は、バスの中でも電車の中でも灰皿がありました。それがいつの間にか消えました。それからだんだんと時がたって、分煙しようとか、かなり厳しくなりました。最近では、事業所あるいは官庁の中では、敷地内は一切禁煙と。こういうものに私が感じるだけで約数十年かかっていると思いますけれども、年数をかけて環境問題等に取り組めば、いずれは解消するわけです。どこかで踏み出さなければいけないと思います。何遍も申し上げますけれども、ひとつ殻を破って踏み出していただきたいと思います。 私は、今回の定例会に先立ちまして、この質問の中で、新たな時代に向かってギアチェンジしなければなりません。そしてまた、令和２年の市政は大変厳しいものになる、難しいかじ取りになるのではないかなと申し上げました。図らずも、ある意味で的中したような気がいたします。新型コロナウイルス、的中しなくていいんですけれども、難しいかじ取りになるということであります。 いずれにしましても、この問題についても、他の議員がいろいろ申し上げている質問についても、実際に私たち、特に新型コロナの問題に関しては、執行部も議会もこの場から逃げるわけにはいきません。したがって、とりわけ市長は豊後大野市のリーダーとして、あらゆることを見える化して先頭に立ち、そして、どなたかの言葉ではありませんけれども、粉骨砕身臨まれることを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 〔５番 田嶋栄一君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。 ここで午後２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時１１分 再開 午後２時２５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。 １、防災対策についての質問を許します。 吉藤里美君。 〔３番 吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆３番（吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、１項目めの防災対策についての質問を始めさせていただきます。 まず、１点目でございます。地区防災計画の策定状況についてお伺いいたします。 従来、防災計画については、国レベルでの総合的、長期的な計画である防災基本計画、そして、地方レベルで県や市町村が地域防災計画を策定し、それぞれの計画に沿って防災活動が行われております。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと災害対策がうまく働かないことが強く認識されております。その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加され、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の区域の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されています。 1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の８割の方は近隣の方々に救出されており、その約７割が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出されたとのことです。 平時から、各自、また各家庭で、食料、飲料水等の備蓄、家具の固定や耐震等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路などを把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築いていくことが必要だと考えます。 特に、地域の方々で防災について一緒に考え、対策を取っておくことで、地域全体の防災力も高まりますし、地域の絆も深まります。地区防災計画の策定が進むことは、市全体の防災力の向上につながると思います。 そこで、本市における地区防災計画策定の取組状況についてお伺いいたします。 ２点目ですが、市内における今年度の防災訓練の実施状況と令和２年度の実施計画についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、防災対策については、
総務企画統括理事より答弁があります。 神田
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 防災対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、地区防災計画の策定状況についてでございます。 平成25年６月に改正された災害対策基本法により、地区居住者等による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。 この地区防災計画は、自助、共助の精神に基づき、市町村と連携して行う自発的な防災活動を促進し、災害への備えとして、地区における避難誘導の役割分担や実施すべき訓練内容などを住民が話し合って作成するもので、この計画を市町村地域防災計画の中に定めることを提案することができる仕組みとなっています。 そのため、地区防災計画は、地域住民の理解を十分に得ることや、計画に基づいた活動が実体を伴った実効性のあるものであること、そして、地域防災計画等との整合性を図ることなど多くの要件があることから、全国的にも作成が進んでおらず、本市においても地区防災計画は策定されておりません。 市といたしましては、地域住民が主体となった防災活動が肝要であるとの考えから、まずは地域防災において重要な役割を担う自主防災組織の全地区での結成の推進と組織強化に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、地区防災計画につきましては、自主防災組織等に対し、計画の作成等に関する情報提供を行うなどの支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、今年度の防災訓練の実施状況と令和２年度の実施計画についてでございます。 本年度の防災訓練の実施状況につきましては、避難訓練や避難所の開設・運営、炊き出し等を行う総合防災訓練を、本年２月に大野町の町、妙勝庵、佐代地区を中心に実施し、また、自治会等が主体となって行う防災訓練が千歳町石田地区など９地域で実施されたところです。 令和２年度の防災訓練の計画につきましては、総合防災訓練を千歳町と朝地町及び犬飼町において実施する予定としております。また、自治会等が実施する防災訓練等については、現時点で実施を表明している地域はございませんが、災害に備え、地域の防災対応力強化の観点から、多くの自治会等に取り組んでいただけるよう、引き続き啓発に努めてまいります。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） それでは、１点目の再質問をさせていただきます。 答弁にもありましたが、地域防災においては、自主防災組織の取組が重要であり、そのためにも自主防災組織の組織率の向上を図るべきと考えますが、現在、本市の自主防災組織の状況及び組織率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 自主防災組織でございますけれども、市内165地区で結成されておりまして、世帯数で見たときに組織率は76％となっております。 今後におきましても、組織率の向上に努めてまいりますとともに、自主防災組織による避難訓練等の実施を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 本市の組織率が76％ということですが、大分県全体の組織率が97.23％と聞いております。本市の高齢化等を考えると、なかなか100％を目指すのは厳しいのかなとも思いますが、ある程度の数値を目標設定して、積極的に働きかけをお願いしたいと思います。 そして、その自主防災組織において、防災訓練のほか、平素からの防災知識の普及や地域の安全点検、そして高齢者や障がい者、乳幼児など災害時要支援者に関する情報把握や、支援体制の整備など、共助としての役割が自主防災組織にはあると思います。それらを地域の皆さんで一つ一つ考えることで、地区の計画が出来上がっていくのではないかと思います。 県内では、佐伯市が取組を積極的にされておると聞いております。本市におきましても、自主防災組織の向上と併せて地区防災計画の策定をぜひ推進していっていただきたいと思います。 ２点目の再質問を行います。 本年の２月９日に大野町において総合防災訓練が実施されたということでありますが、どのような内容で行われたのでしょうか。 この訓練につきましては、大分合同新聞に掲載されたり、ケーブルテレビでも後日放送をされておりました。 私は、この訓練については、訓練当日の夕方に知人のＳＮＳを通じて、実施されたことを知りました。私は回覧とかを見落としたのかなとも思ったのですが、大野町の該当地区以外の管理職の方も全然聞いていないというお話をしておりました。ですので、せっかく防災訓練を実施するのですから、事前に、参加できなくても、広く他の地域の方にもお知らせすることで、防災意識の向上につながるのではないかと思いますが、なぜ周知をしないということになったのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） まず、２月９日に行いました大野中学校を会場とした大野町の総合防災訓練の内容でございます。 地震発生を想定した安否確認、それから健康状態のチェック等を含めた避難訓練、それから防災士や地区役員の主導による避難スペースの確保、それから簡易段ボールベッドの組立て等の避難所開設訓練、それから消防団、日赤奉仕団の協力による炊き出し訓練、それから防災講話等を行ったところでございます。 この防災訓練でございますけれども、大野町の防災士会、それから地元区、それから大野支所による参加自治区を対象としたものでありましたことから、広く広報はしておりませんでした。 ただいま議員からもご指摘をいただきましたけれども、今後は、こういった防災訓練の実施団体と協議をいたしまして、見学等ができるということであれば、防災意識の向上の観点からも事前に広く周知するように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 今後は周知について検討するということですが、たとえ見学等ができなくても、隣の地区で防災訓練をしたということを知れば、自分のところでもやってみようかということにもなるかとも思いますので、今後は広く周知をお願いしたいと思います。 それから、大野町の訓練の内容として、避難所の開設訓練もあったということでございますが、災害時の避難所の開設については、避難所がある地元の役員とかに施設の鍵等を預けておけば、素早い避難所の開設につながるのではないかと思います。 長野県飯田市では、市の職員が被災して避難所を開設できないことも想定して、誰が最初に避難所に行っても開設ができるようにマニュアル化しているということを講演で聞いたことがありますので、本市についてもいろんなことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 避難所の開設、それから運営につきましては、今のところ各避難所に職員３人を割り当てております。避難所につきましては、公民館であるとか学校の体育館といった市の施設でありますから、現時点におきましては職員対応が適当ではなかろうかと考えているところでございます。 今後におきましては、先ほどご質問のございました地区防災計画の策定状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えています。特に、マニュアル化については検討したいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 自主防災組織の組織率の向上と併せて、地区防災計画の策定をお願いするとともに、避難所の備蓄品として一つ確認したいことがございます。 災害時に安全な水やお湯の確保ができないことも想定されます。昨年から乳児のために液体ミルクの販売等ができるようになっているようですので、本市の備蓄品としてどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 本年１月に、液体ミルクにつきましては48缶、それから簡易哺乳瓶でありますけれども、100個購入して、現在、備蓄しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 液体ミルク等の備蓄があるということで、ちょっと安心いたしました。 本市も高齢化が進んでおりますが、竹田市などでは、同じような高齢化率ですが、100％の自主防災組織率を達成しているところもありますので、市の積極的な働きを期待いたしまして、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、太陽光発電施設設置の現状についての質問を許します。 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） では、２項目めですが、太陽光発電施設設置の現状について質問いたします。 近年、市内の至るところで太陽光発電施設が設置されております。市の自然環境保護条例では、1,000平方メートル以上の事業を行う場合は、事業計画書を市長に届け出なければならないとされておりますが、設置場所については特に規制等はなく、今後も太陽光発電施設の設置は増えることが予想されております。 電力の地産地消を推進する本市といたしましては、再生可能エネルギーが増えることは喜ばしいことではありますが、その設置場所によっては、豪雨の際に土砂崩れなどで付近の人家や通学路など道路への被害が危惧される箇所もあるのではないでしょうか。個人等の土地での設置ではありますが、設置場所について規制などを検討すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、太陽光発電施設設置の現状については、
産業建設統括理事より答弁があります。 赤峯
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 赤峯 浩君登壇〕
◎
産業建設統括理事（赤峯浩君） それでは、太陽光発電施設設置の現状についてのご質問にお答えいたします。 豊後大野市自然環境保全条例は、自然環境に重大な影響を及ぼす事業活動を未然に防止することにより、自然環境を保全し、もって安全な生活環境を守ることを目的に、岩石及び砂利の採取や土砂による埋立て、盛土などによる事業等を対象として、当該事業者の計画面積が1,000平方メートル以上の事業を行おうとする者は、当該事業を開始する前に、事業計画を市長に届け出なければならないと規定しています。 また、この条例は、太陽光発電施設の設置に限らず、先ほどの要件に該当する事業の届出については、公告その他の方法により周知するとともに、当該届出を公告の日から30日間、閲覧に供するものとし、周辺住民に対して当該届出に関する説明会を開催しなければならないとしています。 さらに、事業計画の内容について、市民は市長に対し意見書を提出することができ、市長は事業者にその意見の見解を求めることができます。そして、その見解に対し、必要と認めるときは、関係機関の意見を求めることができるとし、地域住民の生活環境に対する不安解消の一助となっていると考えております。 一方、昨年策定した景観条例で、太陽光発電設備の設置等については、一定の規模を超えた場合に届出が必要としており、その届出の規模要件は、重点地区を除いて、基本的には高さが13メートル以上または築造面積が1,000平方メートル以上となっています。また、審査する基準は、太陽光発電が周辺の景観に調和するように、形態・意匠、色彩、高さを指導することとなっており、設置そのものを規制するものではありません。 その他、建築基準法や都市計画法からの規制につきましては、国土交通省の通知により、太陽光発電設備の設置は、確認申請及び工事届の必要な建築物及び工作物から除外されていることから、開発行為の許可対象にも該当いたしません。 議員ご質問の設置場所の規制について、本市の条例では規定されておりません。また、固定価格買取制度の単価が下がり、電力会社への接続も飽和状態にある中、既存の法律や県の条例、既に国に申請している案件との調整を総合的に勘案すると、新たな規制は困難と考えているところでございます。 〔
産業建設統括理事 赤峯 浩君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） ただいまの答弁では、新たな規制は困難と考えているということですが、今回、この質問をするに当たりまして、県内の他の自治体の再生可能エネルギー設置に関する条例や要綱などについて調べました。本市を含む13の市町村で制定され、いずれも、事業者は周辺住民に対して説明会を開催し、十分な説明、理解が得られるよう努めなければならないとされております。 ただし、竹田市は、他の自治体と違って、竹田市再生可能エネルギー発電施設の設置に関するガイドラインというものを定めておりまして、その中で、発電設備の設置に配慮する区域及び設置できない区域や、災害の防止、良好な景観の形成及び生活環境の保全の観点から配慮すべき事項などの記載がされております。 周辺住民の理解を得ることが災害の防止につながることは十分理解できますが、竹田市のように、ある程度具体的な内容に踏み込んだガイドライン等が豊後大野市でも必要だと考えます。どこかの課が主体となって、このようなガイドラインを作成し、今よりも踏み込んだ指導ができる体制づくりが必要ではないでしょうか。課を超えた調整をやりやすくするための理事制度だと思っております。ですので、この件を課題として検討していただきたいと思いますが、赤峯統括理事のお考えをお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
産業建設統括理事。
◎
産業建設統括理事（赤峯浩君） 再生可能エネルギーの設置事業に関しましては、規模に応じまして、各種申請、それから届出等が必要でありまして、これは国、県、市に対してのことでもございますが、それに対しましては、それぞれの担当課で申請の受付等を行っているところでございます。とはいいましても、産業建設関係の課にまたがる内容が多くございまして、その点につきましては、３階フロアといいますか、産業建設の調整会議等で、こういった事業申請があった場合は、横の連携を密にしながら、あまり立ち後れのないような対応をしているところでもございます。 答弁の中にもございましたように、現在、自然環境保護条例や景観条例の中にも事業者の設置事業への責務、それから事業の届出、それに対しての公告閲覧、それから場合によっては市といたしましても指導勧告等ができるとか、あるいはまた市の内部で分からない点につきましては関係機関と連携を取っていくという部分も規定されております。 市といたしましても、こういった割と広い規定の中で連携していくということもうたっていますので、引き続き、これらの規定に基づいた申請に対しての対応をしていきたいと考えておりますし、議員の言われるさらに具体的な内容を記すガイドライン等についても、ごもっともなことであろうと思いますけれども、今後はまた、その都度開いております各課の関係調整会議の中、あるいは他の県、国の関係機関との会議の中で、その辺については一緒に議論してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 先ほど竹田市のことを言いましたが、竹田市の設置手続に関する要綱というものを定めておりまして、事業者に対する適切な管理も求められておりまして、その中に、自然災害や事故、機器等の障害が発生した場合は、速やかに対応できるよう、緊急時の連絡網や事象別の対応を示した緊急対応マニュアルを作成するなどの措置を取るなどのことも市が求めておりますので、市民の安全を第一と考えて取組をお願いしたいと思います。 以上で２項目めを終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、教職員の働き方改革についての質問を許します。 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） それでは、教職員の働き方改革についての質問をいたします。 2019年12月４日に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法といいますが、その法の一部を改正する法律が可決成立いたしました。 時間外勤務が多い教職員の働き方改革を推進するため、法改正するとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定しました。
市教育委員会においては、この給特法の成立により、令和２年４月１日の施行に向け、規則等を改正し、働き方改革を推進することになりますので、以下の項目についてお伺いいたします。 １点目、本年４月１日の施行に向けての準備の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目、教職員の時間外勤務の削減に向けた取組についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、教職員の働き方改革については、
学校教育課長より答弁があります。
内野宮学校教育課長。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君登壇〕
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） それでは、教職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。 まず、進捗状況についてでございます。 国は、時間外勤務が多い教職員の働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、令和元年12月４日に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正しました。 文部科学省は、この改正法に基づき、本年１月17日に公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定し、その中で、学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針、いわゆる上限方針を教育委員会規則等において定めることがうたわれたところです。 そのため、大分県教育委員会では、本年２月に教育委員会規則を改正し、県立学校等の県費負担教職員に対する上限方針を定めました。
市教育委員会としても、県教育委員会規則改正に準じて、小・中学校の上限方針を定める必要があることから、本年４月１日施行に向け、３月教育委員会定例会において、その方針を定める予定としております。 次に、時間外勤務の削減に向けた取組についてでございます。 時間外勤務の削減につきましては、本年度の
市教育委員会の基本施策として、定刻退庁を月２回以上とすることや、部活動ガイドラインを完全実施すること、月の超勤時間を45時間以内とすることに取り組み、時間外勤務の縮減に努めております。 具体的には、パソコンにより把握した時間外勤務の状況を毎月開催の校長・所長会議において提示し、情報共有や問題事項などの洗い出しを行うとともに、指導強化に取り組んでいます。 また、中学校の部活動については、平成30年度に策定した豊後大野市部活動の在り方に関する方針、いわゆる部活動ガイドラインに沿って、週２日の休養日や１日の活動時間の上限を設定しながら、生徒がバランスの取れた生活を送ることができるようにするとともに、教職員の負担軽減を図っているところでございます。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） １点目の再質問をいたします。 改正された規則では、時間外勤務の上限を月45時間、年間360時間と規定されておりますが、児童・生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は、その上限が月100時間、年間720時間とされております。 その臨時的な特別な事情とは、児童・生徒の命に関わることと、私は考えているんですけれども、その解釈でよいのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 今議員ご指摘のとおりに、命に関わることということであるんですけれども、それに加えて、学校事故等が生じて対応を要する場合を指します。さらには、いじめとか学級崩壊など、生徒指導上重大な事案が発生して、児童・生徒に深刻な影響が生じている場合、または生じるおそれのある場合ということも想定しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 日常的に生徒指導とかいじめの対応はたくさんあると思うんですけれども、重大な学級崩壊につながるような生徒指導とか、いじめの対応というのは、何か線引きが難しいと思うんですけれども、そこは何もかもなし崩しにならないように、しっかり学校等と校長会とかで決まりをつくるべきと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 議員ご指摘のとおりに、線引きがやっぱり非常に難しいところがあると思います。ケース、ケースに応じて、この事態がこれから非常に難しい事態というか、子供にとって重大事態になってしまうのかというのを教育委員会、それから学校で協議しながら設定して、なし崩しにならないようにしていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） では、その点は、よろしくお願いいたします。 では、２点目の再質問をいたします。 ２年前の平成30年３月定例会での穴見議員の教職員の長時間労働についての一般質問の答弁で、平成29年８月に豊後大野市働き方改革検討委員会を立ち上げ、平成30年度の長時間労働の削減目標を30％としたと、教育長が答弁されております。その30％の削減は達成できたのかお伺いします。また、その検討委員会は、現在も機能しているのでしょうか。あわせて、最近の時間外勤務の実績をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） まず、平成30年度の穴見議員のときの答弁についてですけれども、働き方改革検討委員会というのをその当時立ち上げて、教職員の働き方について検討を始めていったということがあります。これは現在でも開かれており、そこで話し合われたことで豊後大野市全体の方針の原案をつくるような形で機能しているところです。 それから、30％の削減ができたかということなんですけれども、平成30年10月の段階での調査です。そのときは、超勤が小学校では平均69時間、中学校では95時間ということであったと思います。それでいきますと、今年度、令和元年度の同じ10月で調査をしておりますので、それを比べると、小学校が33時間、中学校が43時間で、平成30年度と比べると小・中とも30％の削減はできていると認識しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） ただいま、現状では時間外勤務が削減できたというお答えでしたが、その時間数には持ち帰り仕事の時間が含まれているのではないかと思うんですけれども、そこら辺の把握はされているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 本来は、業務の持ち帰りは行わないことが原則で、それは厳に慎むべきことという認識を持っておりますけれども、教職員の仕事の実態とか特殊性上、持ち帰り仕事があるだろうというふうには認識しています。恐らくですが、家庭に帰って学級通信を書く、それから教材研究をするというところについては、家の持ち帰り仕事をしている実態があるのではないかなと思っておりますけれども、詳しい時間等については把握しておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 在校での時間外勤務を守るがために持ち帰り仕事が増えると、本末転倒でありますので、その実態把握とか縮減に向けた取組をぜひお願いしたいと思います。 また、時間外勤務については、個人差もあると思います。ベテランと新採用では、経験年数が浅い職員が、やっぱりベテランに比べると一つの業務でも時間がかかると思いますが、業務の平準化等は行っているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 議員ご指摘のとおり、若い先生、それからベテランの先生によって、仕事の進み具合が違うということは当然あろうかと思います。そういうことがございますので、校務分掌で、毎年４月にどんな仕事を受け持つのかということを学校で仕事分担をやるわけですけれども、その仕事を進めていく上で、一人の教職員に仕事が非常に多くなっていくような実態があった場合には、年度途中で見直すように指導しています。 その中で、やっぱり季節によって非常に忙しい月とか、自分の持っている仕事によっては非常に忙しいときがあったりするのも事実です。問題は、そういう忙しい月、例えば過労死ラインの80時間を超える月が１か月、２か月、３か月と続いていくことであると認識しております。そのため、一人の職員が何か月も超勤をしているような場合には、校長が必ず面談をして、そして仕事の軽減とか校務分掌の調整を指導するように、教育委員会としても学校に指導しています。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） その点については、十分に配慮していただきたいと思います。 人が増えず、業務が削減されないために、時間外労働になっている現状がありますが、現在、学校が担っている業務について、教員が専門性を発揮できる業務かどうかなど、業務を精査することも必要ではないかと考えますが、教育委員会としていかがお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
内野宮学校教育課長。
◎
学校教育課長（内野宮俊介君） 確かに、なかなか人を増やすことが難しいという現状もあります。その中で、教員が担うべき仕事、それから教員が必ずしも担う必要のない仕事とか、そういうことを近年言われるようになってきました。その辺については、洗い出していく必要があると思っているところです。しかし、長い教育の歴史の中で、今まで学校が担ってきた業務を、これはちょっと学校の教職員の業務ではないのでと切り離すことについては、非常に困難なことも予想されます。なかなか一朝一夕にはかいかないと思いますけれども、そういう仕事の洗い出しを始めていく時期がもう来ていると。早速その辺についても教育委員会としては考えていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 市役所においては、昨年の10月ぐらいから副市長を筆頭に事務事業や業務等の見直しを進めていると伺っております。ですので、教育委員会においても、小・中学校の働き方改革について、ぜひ検討を進めていってほしいと思います。市内の先生方が笑顔で健康で子供たちに未来や希望を語れるように、また、その時間が少しでも多く持てるように、そういう学校にしていただきたいと思います。 私が好きなフランスの詩人の言葉に、教えるとは、希望を共に語ること、学ぶとは、誠実を胸に刻むことという言葉がありまして、先ほども言いましたが、教員が、子供たちと共に明るい未来を話すことができるように、そんな学校になってほしいと思いますので、働き方改革の取組をよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 〔３番 吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、３番、吉藤里美君の一般質問を終わります。 ここで午後３時25分まで休憩します。 休憩 午後３時０８分 再開 午後３時２５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△神志那文寛君
○議長（
衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。 １、日本ジオパーク全国大会の取組を、今後どう生かすかについての質問を許します。 神志那文寛君。 〔９番 神志那文寛君
質問者席登壇〕
◆９番（神志那文寛君） 今日は２項通告しております。 まず、１項め、日本ジオパーク全国大会の取組を、今後どう生かすかお尋ねします。 ジオパーク全国大会が昨年10月31日から11月５日まで開催され、特に11月３日、４日は豊後大野市がメイン会場となり、市内外から2,800名の人出があったということであります。 小・中学生や高校生によるステージ発表やポスターでの発表、全国のジオパークのブロック別パビリオン、豊後大野市内のジオサイトツアー、百枝小学校と姫島小学校のジオパーク教育交流などが行われました。 ３日には、三重町駅前通りでみえまちホコ天「みえの市」が開催され、双方の会場を行き来する参加者も見られました。 一方で、ジオパーク関係者は多く見られましたが、日頃ジオパークに関わりの薄いような一般市民の参加が少なかったのでは、また、近隣商店街との連携が弱かったのではなどの声も聞かれますので、以下２点をお伺いします。 １点目は、日本ジオパーク全国大会の総括について、どのように総括しているかお尋ねします。 具体的には、取組の成功面はどのようなものがあり、それを今後にどのように生かしていくのか、一方、反省面あるいは弱かった点についてはどのようなものがあり、それを今後にどのように生かしていくのか伺います。 ２点目は、ジオの要素も取り入れた大人向けの公民館講座を行ってはどうかということです。 取組が弱かった点の一つに、いわゆるジオパーク関係者以外の市民の参加が少なかった点が挙げられるのではないでしょうか。 市民の中にジオパークを広げる新たな方策の一つとして、黒部市中央公民館が行っている市民カレッジ講座「新川ジオさんぽ」を例に、ジオの要素も取り入れた大人向けの公民館講座を行ってはどうでしょうか。 「新川ジオさんぽ」は、今年度を含めて５か年行われていますが、各年のテーマを決め、テーマに沿う地域を５回の講座で訪問するものです。 各年のテーマは、「川を楽しむ」、「歴史街道」、「歩く」などと趣味や興味で設定しているため、各年の参加者が入れ替わり、参加者の幅が広がる。また趣味や興味で参加した方々が、訪れる先々でジオの要素である地質、地形、磨崖仏、石橋、歴史などに触れることで、ジオパークへの興味関心が高まる。そういう効果が期待されますが、いかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、日本ジオパーク全国大会の取組を、今後どう生かすかについては、
総務企画統括理事より答弁があります。 神田
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 日本ジオパーク全国大会の取組を今後どう生かすかについてのご質問にお答えいたします。 まず、日本ジオパーク全国大会の総括についてでございます。 第10回日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会は、昨年10月31日から11月５日までの間、「「わ」を体験しよう」をテーマとして、本市、姫島村及び大分市を会場に開催しました。 これまでの全国大会は、ジオパーク関係者が研さんや交流を深めることを目的として関係者を中心に開催していましたが、第10回大会では、ジオパークをより身近に感じてもらうことを目的の一つとして、大会初の試みとなる市民参加型の大会として開催したところでございます。 本市では、11月３日と４日の２日間にわたり、招待講演や口頭発表、ポスター発表、分科会、閉会セレモニーを行うとともに、ジオパークガイドのご協力をいただいて実施したジオツアーでは、おおいた豊後大野ジオパークの雄大さや奥深さを体感していただけたものと思っています。 口頭発表では、初の参加となる小・中・高生の14件を含む54件と、ポスター発表では、市内各小・中・高生の８件を含む73件の発表があり、全国各地域で取り組まれているジオパークに関する多彩な活動を知る機会となりました。 ユニバーサルデザインと保全、ＳＤＧｓをテーマとした分科会では、ジオパーク関係者131名が参加し、ジオパーク活動への多様な関わり方について共有することができました。 全国ジオパークブロック別パビリオンも大会初の試みでしたが、それぞれの地域の特色を生かした様々な展示や体験コーナーを通して、全国のジオパークが体感できるという貴重な取組となりました。 本市の地元食材を使った食事や特産品を販売する飲食・物産ブースと、企業や大学、地元ジオパークガイドによる体験ブースでは、豊後大野市のＰＲの場、交流の場として地域や世代を超えて大いに盛り上がったところです。 このほかにも、三重町駅前で未来カフェの皆さんが主催した「歩行者天国みえの市」と連携を図りながら、お互いの参加者が周遊することで、両会場ににぎわいをもたらすことができましたし、大分市で行われた開会セレモニーでは、豊勇會の皆様が、ジオをテーマにした「ジオング」という太鼓演奏により花を添えていただきました。また、大会期間中には、ジオパーク関係者や県民、市民、延べ5,000人もの方々にご参加いただき、また、本市の会場には、ジオツアーを含め、延べ2,800人もの参加がありました。 このように、多くの方々のご協力により、大盛況のうちに閉幕することができ、参加者からは、実験や体験をすることでジオパークというものが分かってきたという声や、他地域の方、豊後大野市の方と交流ができてうれしかったといった声をいただいており、本大会のテーマでもある３つのＷａ！、驚きや感動の「ワッ！」、自然と人との調和の「和」、人と人とのつながりの「輪」を感じていただけたと思っています。 また、本大会で披露することができませんでしたが、百枝小学校の児童と先生が、姫島村の小学生との交流を通して知った出来事を多くの人に伝えたいという思いで「キセキの小石」という歌を作りました。こうした取組の成果は、大会のレガシーとして、今後のジオパーク活動や来る再認定に大いに貢献するものと期待しているところでございます。 今後におきましては、本大会で得たつながりを生かしながらジオパーク活動に取り組むとともに、ジオショップや道の駅との連携強化や、体験型・交流型の観光プログラムの造成等により、ジオパークの認知度のさらなる向上と地域活性化につなげていけるよう努めてまいります。 次に、ジオの要素も取り入れた大人向けの公民館講座を行ってはどうかについてでございます。 現在、各公民館では、高齢者学級や女性講座、郷土史講座等の市民講座等でジオの要素も取り入れた大人向けの公民館講座等を既に開催しており、令和元年度では、緒方公民館で開催された緒方町高齢者大学歴史講話 緒方の焼き物文化や、犬飼公民館で開催された郷土史講座の現地研修、大野公民館で開催されたふるさと発見歩こう会などがこれに当たります。 その開催頻度は、各公民館や団体等によって異なりますが、毎年、何らかの形で講座や現地研修等を開催しているところです。 ただ、これらの講座等は、年間のテーマを設定した連続講座ではなく、各公民館や団体等が年間に複数回開催する講座等の１こまをジオ関連の講座とするといった単発の講座や講演会、現地研修などとなっています。 議員のご質問にございました、黒部市中央公民館の取組は、市民の皆様にジオパークの存在や価値をより広く知っていただく有効な手段の一つと存じますが、本市では、先ほども申し上げましたように、現在、ジオの要素を取り入れた講座を高齢者学級や女性講座、また郷土史講座などの市民講座等の中で行っていますので、今後は、これらの講座等の内容の充実や、ジオ関連のこま数を拡充できるよう関係団体等と検討してまいります。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君、再質問ありますか。 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） それでは、再質問をしてまいります。 まず、数字的な確認なんですけれども、11月３日、４日、豊後大野市の会場には、ジオツアーを含めて延べ2,800名もの参加があったということです。では、この2,800名のうち、いわゆるジオガイドさんだとか、そういうジオパーク関係者は何名いらっしゃるのかということが一つ。 それと併せて、もう一つ聞きますが、11月１日、２日にはプレジオツアーが６つだったと思います。そして、11月４日、５日には、ポストジオツアーが７つ準備されていたかと思います。このプレジオツアー６つのうち実施できた数、またポストジオツアーの７つのうち実施できた数をお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 今回10月31日から11月５日まで開催されました第10回全国大会におきましては、全国各地域のジオパークの関係者が事前登録という形で、680名の方の登録をいただいておるところでございます。そのうち、豊後大野市を会場として行われましたジオツアーにつきましては、ポスト、プレともにの合計でございますが、ジオツアーに152名、そして11月３日、４日の分科会に131名、計283名の方に参加をいただいているところでございますが、その他の会場につきましては、それぞれの会場にて受付等を行っておらず、関係者と関係者でない方の人数把握はできておりませんが、このジオパーク関係者の680名の方につきましては、11月３日、４日の両日の本市で開催されたイベント等につきましてはご出席、ご参加をいただいているものと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 事前登録ではない市民の方がどれぐらいあったかというのをちょっと知りたいんですが、事前登録が680名で、全体は2,800名とあるんですが、11月３日、４日のそれぞれの事前登録を除いた人数というのはどのぐらいになるんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 11月３日が約1,000名程度になります。11月４日につきましては、全体では1,079名の参加をいただいておりますので、関係者680名を引きますと、約400名程度の参加と考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 11月３日については、事前登録の方を除けば1,000名は一般市民が参加したのかなとも聞こえますが、４日については、やっぱりかなり少ない、400人ぐらいかなというふうな印象を持ちます。 それで、こういう取組をしました、こういうことがございましたということを答弁いただいているんですけれども、取組が弱かった点だとか、あるいは反省点だとか、そういったところはないのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 本大会につきましては、大変意義深いものであったと認識をしているところでございますが、豊後大野市を会場で考えたところで、議員おっしゃるように取組が弱かったと考えられる点でございます。全国から本市においでいただくということがございましたので、市内の料飲店を紹介するグルメマップや物産・飲食ブース、またブロック別パビリオンを紹介するチラシ等も作成したところでございますが、その完成が大会直前であったこと。また、口頭発表のプログラムにつきましても、プログラムの作成が直前であったということもございまして、大会の参加者及び市民の方へのご案内が十分ではなかったのではないかとは考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 近隣飲食店を含めたマップのチラシの作成が遅れたということと、そういうものを含めての市民への周知というのがやはり弱かったのかなというのは、私も感じますし、これはやっぱりほかの方から私も聞いていることなんです。関係者の声としても、やっぱり市民の参加が少なかった、もっとあると思っていたとおっしゃる方もございました。日頃の活動のところで、やっぱりもっともっと市民を取り込んだ活動が必要ではないかということかなと思います。 あるいは、なかなかこういった市の行事に参加できない方が、この日、パビリオンなんかの様子を見にこられたらしいんですけれども、ジオパークの関係者の方の姿が目立つということで、見た目、何かちょっと入りにくい雰囲気をその方は感じたとおっしゃってはおります。悪く言えば、内輪の取組なのかなというふうな印象もあったようであります。 ただ、それは、さっき答弁がありましたけれども、私もこの答弁をいただいて、ああ、そういうことかと思ったのは、これまでの全国大会というのが、ジオパーク関係者が研さんや交流を深める研修的なものであった。そして、一般市民に開いた形のものが今回初めて行ったというのを、この質問をする中で、ああ、そういうことだったんだというのは感じたところであります。 それで、今回初めて市民の方に参加いただく、豊後大野市で開催ですから、豊後大野市の市民を中心に参加いただいた形にしたわけですけれども、そういう形にしたところでの評価というものはどういう評価をされているのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 本大会では、口頭発表、ポスター発表やブロック別パビリオンに多くの市民の方に参加をいただきました。市民の皆様は、これまでジオパーク活動の内容や取組等について知る機会は多くなかったと思いますが、本市で全国大会を開催したことによりまして、他地域のジオパークを知り、また本地域のジオパークについても改めて存在や価値や興味、理解を深めていただけたものと感じております。 また、市内の小・中学生にエイトピアのホールで口頭発表をしていただきましたが、自分たちの地域のジオサイトの紹介やジオパークウオーキングマップを作成したということを報告いただき、全国のジオパーク関係者に向けて子供たちの取組が発表できたということは大変評価に値するものと思いますとともに、子供たちにとっても大変貴重な体験ができたものと感じております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ジオパークの関係する取組で、ケーブルテレビでも時々よく見ますが、やはり子供さんを対象にしたところでの学習であるだとか、あるいはジオ・ジュニアリーダークラブ等ありまして、子供さんのところでは非常に熱心に活発に行われているなと。それが全国大会にも結実しているなというのは、私も感じたところであります。 それで、それ以外にも、ジオガイドさんがブースのほうで観光案内をしていたのがよかったという声も聞いております。ジオガイドの皆さんが頑張っていらっしゃった、とても楽しそうに生き生きとされていたということも聞いております。 それで、全国大会は今回あって、次、では、いつあるか分からない話ですけれども、今回こういう取組をやってよかった点を今後に置き換えて、どう考えていったらいいだろうかということを考えて、今、建設中の新しい図書館、資料館ですが、ジオパークの拠点が資料館になるわけであります。ユネスコエコパークも含めて拠点にはなろうかと思いますが、その図書館、資料館に観光案内的なものがあったらいいのではないだろうかと思います。それはジオサイトや豊後大野市の自然の紹介等も含めて当然あるんですけれども、お土産や飲食できるお店を紹介できる観光案内的なものが新しい図書館、資料館にあったらいいのではないだろうかと感じるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 現在、新たに建設予定であります新資料館のジオパークの展示につきまして、現在の予定ではございますが、タッチパネルやプロジェクションマッピング等も活用しながら多くの情報発信を行うこと、また、ジオパークに関連する資料展示も行ってまいりたいと考えているところであります。 また、その中におきましては、市内の物産や飲食店等を紹介するためのパンフレット配置であったりとか、ポスターの展示等を行って、本市のジオパーク、そして本地域の観光振興に努めてまいりたいと思っておりますので、今後、関係課と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ジオパークという点では商工観光課、図書館、資料館という点では社会教育課というところもございますが、ぜひよりよい地域振興、地域経済の振興等にも資するような施設、そういう案内所もできることを期待したいと思います。 それで、お尋ねしますけれども、１点目の最後、今後においてというところであります。本大会で得たつながりを生かしながらという表現があります。つながるということが最近こういうジオパークの関係の方からも聞かれるんですけれども、本大会で得たつながり、どういったつながりがあったのか、それをどういうふうに生かしていくのか、いけるのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 関係性ということでありますが、まず今回の全国大会でジオツアーを開催したところでございますが、このジオツアーにおいては、シイタケの収穫や里芋掘りなどの体験ものを取り入れた１泊２日の新たなジオツアーを造成することができました。このツアーを今後商品化することで、市内の経済の活性化が図っていけるものではないかと期待をしているところでございます。 また、関係性につきましては、各事業を実施するためにブースワーキングやツアーワーキングを立ち上げたところでございまして、これらに参加いただいた方たちと今後連携を取りながら、ジオパーク活動を推進していくための協力体制がさらに構築できたものと考えております。 また、ブロック別パビリオンの実施によりまして、全国各地域とのネットワークをさらに深めることができましたので、今後、各ジオパークの方からの助言等もいただきながら、本ジオパークの活動の推進の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 具体的に答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ今後の地域活性化につなげていけるような形でお願いしたいと思います。 それでは、２点目に移りたいと思うんですけれども、私はちょっと、市民の参加がもっとあるとよかったなという感じを受けていて、それで２点目は提案という形で、ジオの要素も取り入れた大人向けの公民館講座はどうかと。これは、私もこの全国大会の分科会に参加をしていて、黒部市の方が発表するのを聞いていて、ああ、なるほどと感じたものでございます。 答弁の中に、この市民カレッジ講座「新川ジオさんぽ」の取組が有効な手段の一つと存じますとあります。この有効な手段、どのような点が有効と感じたのかお尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 深田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（深田宏文君） 多くの住民の皆様にジオについて知っていただく機会の提供ができる。そしてまた、連続講座という内容で深く知っていただける。そういった要素をもって、有効な手段の一つと判断をしたところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 今のような点が有効だなというところはあるけれども、今、豊後大野市では、各講座、高齢者学級等で、既にジオの要素を取り入れたものがあると。それを拡充等していきたいということであります。 私も例に出したこれをそのままやらないといかんやないかとか、そこまでは言いませんけれども、豊後大野市らしいやり方があれば、それはそれで拡充していくことがいいかと思いますが、今紹介いただいた今年度の分は、緒方公民館と犬飼公民館と大野公民館ということで、７つの町の３つということで、ちょっと偏りがあるのではないかと感じます。これをどうやって広げていったらよろしいでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 深田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（深田宏文君） 議員ご質問のとおり、ここ３年間を見ましても、質問のあった３町での開催ということでございます。子供を対象とした講座、学習等は多く行っているということでありますけれども、大人向けの講座はそういった状況ということでございます。ただ、ジオパークの認定を受けまして数年間は、多くの公民館のほうでもこういった大人向けの講座もあったということでございます。 今後、一気に全部の公民館でジオの要素を含んだ講座等を展開していくというのは、講座の組立て上、また講師やガイド等の確保等を含めて、難しいと考えているところでございます。 現在、公民館で実施している取組を、ここ数年、実施していない公民館等に紹介していく、内容を共有していくといったことで、今後こういった取組の広がりを図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ジオサイト、あるいはジオの要素、こういったものを取り入れた講座も、こまも増えるといいなとは思いますが、一方で、講師がこれに対応できるのかというのが気になるところです。今行われているジオパークの関係で、講師の立場で行く方、職員というのは、歴史民俗資料館の職員さんが中心になっているのかなと思うんですが、非常に時期的にも多忙な時期もあります。 そこで、ジオガイドさんは、こういった場にもっと参加いただければ活用できるのではないかと考えるんですけれども、今、ジオガイドさんは、こういった公民館講座との関わりというのはどれほどのものでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 深田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（深田宏文君） ジオガイドさんの活用についてということでありますけれども、議員がおっしゃられた講座等について、歴史民俗資料館の職員が多くの担当をしており、業務としては、もう今後広げていくのは難しい状況ということでございます。 内容としましては、学校行事として、平成30年度の実績ということで、小学校で13件、中学校で８件、あるいはジオ・ジュニアの講座として、今年度６講座、前年度は５講座等を行っております。緒方町公民館の講座も、それから犬飼公民館の講座も、歴史民俗資料館の職員が担当をしているという状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ジオガイドという資格という形で認定をしているわけですけれども、もう何年になるんでしょうか。かなり技術というか、スキルアップしているとも聞いております。ジオガイドさんを活用することで、市の職員の負担もあまりかからないように、そして、ジオガイドさんの都合もあるんですけれども、より活躍できる場をつくっていただくということが必要かなと思います。そういった人材も活用しながら、このジオパーク、豊後大野市の観光振興の全てではないけれども、一つの大きな要素でありますから、また再認定の今後、取組もございます。ぜひ地域活性化、地域経済の振興等にも資するような形で引き続き続けていっていただきたいと思います。 以上、申し上げて、１項めを終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、新環境センター、市民への影響はについての質問を許します。 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） それでは、２項め、新環境センターについて、市民への影響をお伺いします。 一般廃棄物処理の広域化として、大分市、臼杵市、由布市、竹田市、津久見市、豊後大野市の６市が、2027年度を稼働目標に、新環境センターの協議が進められています。 豊後大野市議会においては、これまで2018年６月22日の全員協議会を最初に、３回の全員協議会でその進捗を伺ってきましたが、直近の昨年９月12日の全員協議会では、建設予定地の自治会連合会から建設同意書が提出され、大分市が受理したとの報告があったことから、新環境センターのイメージが少し具体的になってきたところであります。 この際、改めて、以下３点の影響についてお尋ねします。 １点目、
豊後大野市民への影響と市財政への影響についてお尋ねします。 具体的には、家庭ごみの出し方について、収集回数の減少や制限等が起きることはないか。また、事業所からのごみについても、収集に当たっての不利益など発生することはないか。一般市民が、現在、直接、上田原の清掃センターに持ち込んでいるものがあるが、これはどうなるか。さらに、市独自のセンター運営から新環境センターへの広域化に変わることで、運営に係る費用がどのように変わるか試算しているか、お尋ねします。 ２点目、関係業者への影響についてお尋ねします。 収集・運搬を行っている業者について、広域化することで委託等を受けられなくなるような不利益は発生しないか。 ３点目、建設予定地住民への影響についてお尋ねします。 建設予定地に関わる戸次校区自治会連合会並びに大南地区自治会連合会が提出した建設同意書を９月４日に大分市が受理したとのことですが、現地では、現在、建設反対ののぼりが立っています。 新環境センターの建設に反対する住民の方々が指摘する問題点をどのように把握しているか。また、それぞれの問題点に対して、どのような施策を講じて解決しようとしているのか、伺います。 以上、答弁をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、新環境センター、市民への影響はについては、
環境衛生課長より答弁があります。 波津久
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 波津久郁生君登壇〕
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） それでは、新環境センター、市民への影響はについてのご質問にお答えいたします。 まず、
豊後大野市民への影響と、市財政への影響についてでございます。 新環境センターにつきましては、一般廃棄物処理施設整備基本計画に基づき、令和９年度の供用開始を目指し、大分市が事業主体となって整備を行うとともに、運営は大分市が本市をはじめ由布市、臼杵市、竹田市、津久見市から事務委任を受けて行います。 また、新環境センター整備に関する協議の中で、本市は可燃ごみのみを搬入することとしており、不燃ごみや資源ごみは引き続き市清掃センターで処理することになります。 そのため、可燃ごみについては、新環境センターへ直接持ち込むことも可能ですが、一般家庭からのごみステーションへの出し方や現清掃センターへの直接持込みについては、現状のとおりとなりますので、市民への影響はございません。事業所ごみの対応については、今後、関係者と協議してまいります。 次に、市財政への影響についてでございます。このたび、６市での広域新環境センター建設に至ったのは、市単独での整備には国の補助金を得にくいことや、ダイオキシン対策など高度な環境保全対策を講じた施設を広域で整備し処理したほうが、スケールメリットを生かした効率的な運営ができる上に、各市が負担する建設費用も少なくなることが挙げられます。 なお、市単独で建設した場合の費用については試算しておりませんが、平成９年度に建設した現在の市清掃センターの建設費用は約33億5,000万円で、その後、施設の延命化を図るために行った基幹的設備改良工事が約15億5,000万円、ランニングコストは、平成30年度のごみ焼却施設の維持経費は約１億6,000万円を要しています。 今後の費用につきましては、処理方式等が未定のため、明確な回答はできませんが、コスト削減に努め、財政負担の軽減を図ってまいります。また、新環境センター稼働後のごみ処理費用の負担につきましても、３Ｒや生ごみの水切り等によるごみ減量を推進し、費用負担の軽減に努めてまいります。 次に、関係業者への影響についてでございます。 新環境センター稼働後は、現在の上田原から大分市上戸次へと運搬距離が延びることから、収集時間や運搬経費の増加が予想されます。また、臼杵市野津町が本市の収集対象から外れることから、収集運搬業者へ影響が出ないよう協議を重ねてまいります。 次に、建設予定地住民への影響についてでございます。 建設予定地域の方への説明会につきましては、事業主体である大分市に対応していただいており、平成30年７月６日に（仮称）新環境センター建設候補地における優先順位に関する覚書を関係６市で締結して以降、建設候補地の優先順位第１位である大分市上戸次の周辺自治会等に対して、17回の住民説明会を開催し、そのうち、平成30年８月に開催された戸次校区自治会長会と平成31年４月に開催された戸次校区住民説明会には、大分市以外の関係課長も出席しています。 また、令和元年９月４日に、条件付ではありますが、地元同意書が提出されているところでございます。 そして、建設反対グループであります上戸次を守る会に対しましては、これまで２回の会合を重ね、その中で交通渋滞等に関するご意見をいただいておりますが、今後も引き続き６市が連携して丁寧に対応していくことで、建設に対するご理解をいただけるよう努めてまいります。 〔
環境衛生課長 波津久郁生君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君、再質問ありますか。 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） まず、１点目、
豊後大野市民への影響、具体的には市民がごみを出す場面を想定してのところでありますが、これはもう影響が出ないようにぜひやっていただきたい。そして、事業所のごみについては、まだ協議してまいります、これからということで、理解したいと思います。そして、関係業者のところも、これから影響が出ないよう協議を重ねてまいりますと、これからということのようであります。市民、事業所、そして運搬している業者に悪影響が出ないように、くれぐれも今後検討をお願いしたいというのが１点目、２点目でございます。 ３点目について、少しお尋ねします。 失礼しました。１点目で１つございました。 ランニングコストで、平成30年度の維持経費は約１億6,000万円を要していると、広域化して６つの自治体でやるなら、ランニングコストというのは下がるんだろうと期待をするんですが、答弁のところは明確な回答はできないということであります。それはもうランニングコストが下がるということは期待できないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 建設後のランニングコストでございますが、今、６市で、今年ごみの減量化対策を図ろうということで分科会を立ち上げたところでございます。そのような中で、ごみの減量化が図れれば、またランニングコストも下がっていくとは考えておりますし、大規模の工場なので、ある程度のランニングコストは、今よりもかからないと想定はしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 分かりました。ぜひお願いしたいと思います。 そして、３点目に入りますけれども、答弁をいただきました上戸次を守る会に対しては、これまで２回の会合を重ねとあります。この２回というのはいつでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） ２回の日にちは、１回は12月26日と承知しておりますけれども、もう一回のほうはちょっと承知しておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ２回のうち１回目は12月中ということで、私が聞きたかったのは、10月８日付で会のほうから文書が出されているというところで、それとの関係でちょっと確認をしました。ということは、10月８日付で会のほうが出している要求がございますが、これにこういうことをやって解決したいといったような話合いができたんでしょうか。もし分かれば、具体的にお願いしたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 12月23日付で、上戸次を守る会からの質問書ということで、大分市が文書を頂いております。これに対しまして、先週、大分市が回答したということを伺っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 当該地域の方々からは、主には、一つは答弁にもありました交通の問題、そしてもう一つは環境に関わる問題かと思います。それで、大分市が回答したというところの内容を、ざっくりでよろしいんですが、紹介いただきたいんですが。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 回答につきましては、交通のところでは、渋滞が発生するのではないかというふうなことで質問書を頂いておりますが、それにつきましては、シミュレーションした結果、交通渋滞は発生しないというふうな回答や、あとは用地取得の面積の明細等の質問が出たという状況であります。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 12月中に２回ということなんですけれども、今ちょっと聞いたのでは、具体的には、交通のところは分かりますけれども、そのほかがちょっと分からないんですが、これは地元の方々との協議というのはもう終わったということなんでしょうか。あるいは、まだ続けているということなんでしょうか。その辺を確認しておきます。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 先週、質問書に対しての回答をしたということでありまして、まだ引き続き地元の方との協議はやっていくというふうなことでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） そうしましたら、地元の方が指摘する問題点について、まだ現在進行形で話合いが持たれているということのようでありますから、これは、話合いはもう大分市にお任せという形になるんでしょうか。そうであれば、ぜひとも丁寧な説明をしていただきたいというふうに求めてほしいと思うんですが、あるいは豊後大野市も同じ主体として関わっているんでしょうか。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（波津久郁生君） 豊後大野市は、当然、構成団体になりますので、お話はさせていただきますけれども、今のところ、大分市からその会議についての出席要請が来ておりません。当然、大分市から出席要請があれば、私のほうも出向いてその会議に参加するべきということは十分承知しております。それと、大分市には引き続き丁寧な対応をしていただきたいということはお知らせをしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 現地の方にとりましては、大変な心配事であろうと思います。環境面、そして交通面が大きいかと思いますが、ぜひとも行政側におかれましては十分な説明、丁寧な、納得できるまでの説明を行っていただきたいし、大分市に対して求めてほしい。あるいは、もう一体的であれば、豊後大野市として、そういう姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げまして、この２項めについては終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔９番 神志那文寛君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、９番、神志那文寛君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、３月４日午前10時とします。 散会 午後４時１５分...