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  1. 豊後大野市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-13
    令和元年 12月 定例会(第4回)       令和元年第4回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第2号)                  令和元年12月9日(月曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     宮成昭義君     後藤雅克君     小野泰秀君     嶺 英治君---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  内田俊和君     9番  神志那文寛君    10番  沓掛義範君    11番  小野順一君     12番  小野泰秀君    13番  衞藤正宏君     14番  首藤正光君    15番  佐藤辰己君     16番  宮成昭義君    17番  衞藤竜哉君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石井聖治君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           神田聖弘君                 理事 総務課長    城井達也君   財政課長    金山英三君                 まちづくり 税務課長    麻生和男君           堀 誉裕君                 推進課長 生活福祉統括         後藤貴子君   市民生活課長  隈田原勇次君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  波津久郁生君  差別解消推進  廣瀬宏一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  朝倉誠一君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         板井逸朗君           赤峯 浩君 課長              理事 農業振興課長  志賀 正君   農林整備課長  衞藤好夫君 商工観光課長  安藤久美子君  建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  仙波浩二君   教育次長    衛本浩二君 学校教育課長  内野宮俊介君  社会教育課長  深田宏文君 豊後大野市民          監査事務局長         伊東一也君   兼選挙管理委  足立建士君 病院事務長           員会事務局長                 農業委員会 会計管理者   丹生真二君           衞藤成史君                 事務局長 消防長     廣瀬哲治君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    新宮幸治    主幹      後藤文生 主幹      後藤慎太郎   主幹      後藤泰幸          開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) ただいまの出席議員は、全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。--------------------------------------- △宮成昭義君 ○議長(衞藤竜哉君) 16番、宮成昭義君。 1、第3期豊後大野市行政改革集中改革プランにおける実績についての質問を許します。 宮成昭義君。     〔16番 宮成昭義君質問者席登壇〕 ◆16番(宮成昭義君) 元号がかわって令和元年第4回定例会のトップバッターとして、議長の許可をいただいて質問できることを光栄に思っております。 あわせて、私自身、1年ぶりの一般質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、2項目について質問をさせていただきます。 1項目めの第3期豊後大野市行政改革集中改革プランについてであります。この冊子のことについてであります。 第3期豊後大野市行政改革集中改革プランでは、第2期のプランの取り組みを検証・継承し、自主財源のより一層の確保と歳出の抑制が必要不可欠で、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立し、さらなる行政改革の取り組みを進め、合併後の町村の姿に応じた地方交付税の算定や消費税制度改正による社会保障制度への財源確保など、国の動向に注視し、歳入・歳出の両面から推計値を勘案し、平成27年度から始まる普通交付税の大幅な減額に備え、これまで積み立ててきた基金を計画的に有効活用し、財政運営の安定化を図ることを目標に、この第3期豊後大野市行政改革集中改革プランが平成27年度から令和元年度ということで策定をされているわけであります。 この第3期プランでの具体的な取り組みとして、5項目により方策がうたわれております。よって、本年度が最終年度であることから、その実績が見えてきているのではないかと考えます。 そこで、次の5点について伺います。 1点目として、この3期プランでの行政改革の最大の柱と位置づけている総人件費の削減について。 2点目として、安易な起債を制限するとともに適正な起債計画の実施に努めるとされている公債費削減について。 3点目として、行政評価による事業の選択と集中、事務事業の効率化等見直しとされる行政評価について。 4番目として、市税の根幹である市税等の公平性確保の観点から、課税客体の適正把握、滞納対策等の歳入確保に努めるとされる市税について。 5点目として、総合支所方式から本庁方式へ移行し、市民の利便性、事務の効率性等の視点からとする行政組織・機構について、お尋ねをいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、第3期豊後大野市行政改革集中改革プランにおける実績については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) 第3期豊後大野市行政改革集中改革プランにおける実績についてのご質問にお答えいたします。 まず、総人件費の削減についてでございます。 人件費につきましては、これまでの積極的な取り組みによって、おおむね順調に削減が図られております。 具体的には、第2期プランと同様に早期退職勧奨や新規採用枠の制限に継続して取り組んだほか、給与制度の総合的な見直しや各種手当の見直し、事務事業の見直しに伴う民営化や業務の外部委託等を行い、その結果、平成30年度実績として、平成26年度と比べ職員数は47名の削減、人件費は4億8,000万円の削減となり、総人件費の削減目標である4億円を上回る120%の進捗率となったところでございます。 次に、公債費削減についてでございます。 第3期行政改革集中改革プランでは、起債残高の60億円減額を目標の一つとして掲げ、その計画期間である平成27年度から令和元年度までの5年間は、合併特例債過疎対策事業債など、普通交付税措置のある有利な起債を優先して活用し、財政運営を行ってまいりました。 その結果、一般会計における地方債残高は、平成26年度末で271億6,315万5,000円であったものが、平成30年度末では219億5,356万2,000円と52億959万3,000円の減少となり、目標達成に向け順調に推移してきたところです。 しかしながら、プラン策定時に想定し得なかった支所・公民館整備事業白鹿浄化センター設備改良事業などの大型事業が始まり、その財源として地方債を充てることから、60億円の減額は厳しい状況となっております。 他方、合併初年度である平成17年度と平成30年度の決算を比較してみますと、地方債残高は158億3,258万円減少し、地方債の償還である公債費も22億6,767万7,000円減少しています。また、財政健全化判断比率4指標の一つである実質公債費比率においても、平成17年度の16%から平成30年度には4.8%と大きく改善しており、これまで繰上償還や起債シーリングの設定など行政改革を積極的に実施してきた成果のあらわれと認識いたしております。 しかしながら、今後予定されている大型事業の実施により、地方債の償還額が一時的に増加することが見込まれます。11月に試算した令和元年度の中期財政計画では、公債費が令和4年度に32億946万1,000円とピークを迎え、平成30年度決算と比較して2億5,000万円程度増加すると推計していることから、今後におきましては、プライマリーバランスの動向や世代間の負担の公平性を考慮しながら、償還のピーク時には、減債基金の活用も視野に入れ、実質公債費比率などの財政指標に留意するとともに、自主財源の確保や事業の集中と選択に努め、引き続き持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 次に、行政評価による事業の選択と集中などの事務事業の見直しについてでございます。 本市では、総合計画実施計画に掲げられている事務事業の継続的な見直し、改善を図るため、平成20年度から事務事業評価の仕組みを取り入れ、事業の成果や目標などを数値化することにより、事務事業の評価、検証、見直しを図っております。 本年度におきましても、平成30年度に実施した157事業について評価を行い、主なものとして、防災行政無線の整備など5事業を拡充すべきとし、新エネルギー導入促進事業など7事業を見直しすべきとするなど、各事業の方向性を示すとともに、評価内容を付して各事業担当課にフィードバックしたところでございます。 今後におきましても、事務事業評価の結果を踏まえ、予算要求内容が評価結果を反映した内容かどうか、真に必要で効果の高い事業であるかなどを確認し、市民サービスの向上に配慮した予算編成に努めてまいりたいと考えております。 次に、課税客体の適正把握、滞納対策等の歳入確保についてでございます。 課税客体の適正把握につきましては、市民税では、事業所が提出する給与支払報告書や個人からの申告書等の課税資料により実施しています。固定資産税では、平成23年度から平成25年度に実施した家屋の全棟調査により判明した未評価家屋等について評価額を算定し、平成27年度から課税するとともに、未評価家屋等の敷地の土地の評価についても見直しを行いました。 また、償却資産課税においても、再生可能エネルギー発電設備等について、経済産業省等に照会し、適正に課税するとともに、県市町村振興課と市町村が共同で実施する広域調査等に参加し、償却資産の把握手法の確立に努めています。 滞納対策等につきましては、本市における収納率向上の取り組みとして、平成27年度から、大分県税事務所特別滞納整理室より職員を派遣していただき、指導を受けながら滞納整理のスキルアップに取り組んでいます。また、竹田市とは、平成28年度から税務職員を相互に併任し、連携・協力して市税滞納者への納税指導や滞納処分など、収納対策の強化を図っています。 これらの取り組みにより、市税の収入済額は平成26年度の30億8,395万2,000円から平成30年度には33億2,873万9,000円と2億4,478万7,000円増額し、収納率は平成26年度の92.46%から平成30年度には96.33%と3.87%向上しています。 今後におきましても、こうした取り組みを継続することで、課税客体の適正把握や滞納対策等による歳入確保に取り組んでまいります。 次に、行政組織・機構についてでございます。 職員数については、人口規模の縮小等に伴い減員せざるを得ないことから、支所業務の本庁への集約とあわせて職員数を削減してきたところでございます。 今後におきましても、限られた人員で行政サービスの水準を維持していくため、AIやRPAなどの新たな技術の活用も視野に入れた事務事業の見直しや専門業務のアウトソーシングなどに積極的に取り組み、適正な人員配置により機能的、効率的な行政組織・機構の構築に努めてまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 一括して答弁をいただきました。順次、再質問をさせていただきます。 1点目の総人件費削減でありますが、今、答弁では、47名の職員の減で、平成30年度実績として目標である4億円を上回る120%の進捗率とのことでありますが、反面、職員にとって過重な事務量になっているのではないかと私は考えております。 平成31年4月現在では職員数427名で、この5年間では年に平均で約9.4名の職員が退職したことになるわけでありますが、地方分権の推進や権限移譲等で事務量はより多くなり、職員の年次休暇等においても、平成30年度は年9日程度であります。嘱託職員にあっては207名、臨時職員については9名がいるというわけで、事務量の増は否めないのではないかと考え、そのことが物語っているのではないかと考えております。 そこで、今後の職員数についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 今後の職員数についてということでございますが、これまで職員数については制限を設けて削減に努めてきたところでございます。また、人件費につきましても、ご答弁申し上げましたとおり、目標達成をいたしております。 今後につきましては、大幅な削減ということは考えておりませんが、増員ということもないと考えております。 現在の職員の年齢構成ですが、40歳以上が8割ということで、非常に偏った状況でございます。これから職員数について考える上では、この年齢構成をもうちょっと偏りをなくすとか、そういった方向での職員の補充という考え方になっていくと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 本市の職員の構成については、8割以上が40歳以上と非常に偏っているということであります。 今、答弁をいただきましたが、我々はよく、職員数については類似団体と見合った職員数ということがうたわれておるわけですが、本市の場合、面積も広く、事務においても、より詳細にとのことで、事務量がさらに多くなっております。残業等も多くあるわけであります。 よって、今言ったことを十分配慮し、職員数を考えていただきたいというように思っているところであります。そういう面では、今、課長なり市長が答弁したことも含めながら、現在の職員の健康管理等を踏まえると、本当に減らしてもいいのかなという気がしておりますので、ぜひそこら辺のことを十分検討しながら対応していただくとありがたいなというように思っております。 以上、このことを申し上げまして、次の再質問にいきたいと思います。 2点目の公債費削減であります。公債費負担比率は前年から見ると下がっているわけでありますが、経常収支比率は上がっているわけであります。令和4年度には、今、答弁がありましたように32億946万1,000円と、平成30年度決算と比較すると2億5,000万円の増とのことであります。 実質公債費比率財政健全化判断比率等に留意し、自主財源の確保、事業等を選択し、繰上償還をするものについては償還し、公債費削減により取り組んでいただくことを望んでいるところであります。近年、繰上償還はしていないようでありますが、この繰上償還について、どういう状況の中で繰上償還をしていないのか、1点お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 公債費につきまして、繰上償還についての考え方ということでございますが、平成26年度まで、第2期のプランの中で、実は繰上償還を行っております。これは、利率の高いものや余り有利でない起債を重点的に繰り上げを行いまして、15億8,000万円の繰上償還をもう実施いたしております。 平成26年度以降の第3期プランでは、余り繰り上げはしておりませんが、これはもう利率の低い、また合併特例債や過疎債など交付税措置のある有利な起債が主になってきておりますので、今後は繰り上げではなく有利な起債を活用しながらの財政運営ということで、ご理解いただきたいと思います。
    ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) ということは、先ほども答弁があった合併特例債過疎対策事業債、いわゆる普通交付税措置のある優良債を優先して活用するということで、現在、繰上償還はしていないというように捉えていいわけでありますね。 はい、わかりました。 次に、3点目の質問に移りたいと思います。 3点目の行政評価による事務事業の見直しについてでありますが、我々議会にあっても、各常任委員会で2から3の事業を選択し、評価をさせていただいております。 平成30年度、157の事業評価を第3次まで評価して、限られた財源の中で重要性や優先度に応じた事業選択をし、予算編成に連動させ、効率的、効果的な事業の推進を図るということであります。そういう面では、大変な事務作業であり、その労をねぎらうものであります。 そこで、この事務事業評価の外部評価を導入する考えはないのか、1点お尋ねをいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 現在、行っております事務事業評価につきましては、内部評価委員会にての評価を行っており、外部評価は導入をいたしておりません。 他市の状況も確認をしましたけれども、事業内容の確認や委員会などの専門としている分野での意見、また事業拡充の要望が多いという外部評価の内容のようにございます。 本市におきましても、総合戦略のもとで実施しております事業につきましては、外部有識者による委員会で各事業の実績等を報告させていただきまして、ご意見を伺っております。 また、教育委員会部局でも、教育委員会で評価した内容につきまして、外部評価アドバイザーによる外部評価会議でアドバイスや意見を求めておる状況でございます。 今後につきましても、外部評価導入については、検討は他市の状況も含めてしてまいりたいとは思いますが、現時点での導入は考えておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 外部評価については、今、課長から話があったように、今のところ考えていないということでありますが、このプランにおいては、もう本年度が最後ということで、合併後15年であります。節目の年という意味では、内部評価ということもやられているわけですが、外部評価の導入をしていただくということも含めて、今後の事業推進に、また財政的にも考えれば、必要があるのかなというように考えております。この第3期プランも10年スパンでということでありますが、5年後、ぜひそういうことも検討しながら、事業等の見直しも含めて検討していただくとありがたいなと考えているところであります。 次、4点目の市税等における歳入確保についてでありますが、本市における収入財源は、平成30年度で自主財源が29.1%、それと依存財源が70.9%であります。滞納額は一般会計、特別会計とも減少はしているということでありますが、滞納に対する不納欠損額についても一般会計、特別会計ともにあるわけであります。 この不納欠損になり得る過年度課税の徴収や取り組みについては、どのような対応がなされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 麻生税務課長。 ◎税務課長(麻生和男君) 市税における不納欠損額は、平成25年度は3,195万9,000円、平成26年度は1,966万8,000円、平成27年度は1,300万8,000円、平成28年度は1,353万8,000円、平成29年度は367万2,000円、平成30年度は478万9,000円となっておりまして、年々減少傾向にあります。 また、平成30年度の時効完成による欠損は500件で337万円でありますが、そのうち固定資産税が407件、248万4,000円で大半を占めております。 主な原因といたしましては、固定資産税の所有者で、死亡され、相続人が確定しないことや相続放棄をされる方が増加していることが考えられます。相続放棄につきましては年々増加傾向にありますが、相続財産管理人を家庭裁判所に申し立てをして、管理人に対して差し押さえ、公売や任意売却により売却した金額を滞納に充当する取り組みを今年度から行っております。このようにして売却された土地・建物については、新たな所有者に課税を行うことになります。 また、預金等の差し押さえにつきましても、平成26年度は193件、600万7,000円ですが、平成30年度には754件、4,603万4,000円と多くなっておりまして、差し押さえが可能な場合は早目に滞納に充当できるよう徴収の強化に努めております。 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 課税客体の適正把握、滞納対策等の収入確保について、それなりに取り組みをしているということで、それについては評価をしたいわけであります。今言ったように、不納欠損額については減少しているということでありますが、我々市民は当然納税義務があるわけであります。納めなくて得するようなことがあってはならないと、私は考えております。そういう面では、今後とも滞納や不納欠損の対応については、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思っております。 次、5点目について、再質問に移りたいと思います。 5点目の総合支所方式から本庁方式への移行とする行政組織・機構についてでありますが、答弁では、限られた人員で行政サービスの水準を維持し、事務事業の見直しに積極的に取り組み、そういう中で機能的な行政組織や機構の構築に取り組んでいくということであります。今言ったように、我々一般市民としてもちょっとわかりにくい気がしていますので、お尋ねしたいんですが、限られた人員での行政サービスの水準を維持し、機構の構築に努めるということでありますが、具体的にはどうしていくのか。ちょっと執行部の考えをお尋ねしたいなというように思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 限られた人員での行政サービスの水準の維持、また効率的、機能的な行政組織・機構について、どのようにしていくかということでございますが、具体的には、まず本年、早速、事務改善運動ということで10月から強化月間を設けまして、各職員から身近な事務改善についての提案を行うということで、そういった取り組みをもう始めております。現在、41件の提案が出ております。この中でも、先ほどのご答弁で申し上げましたようにAIやRPAの導入、それから外部委託ということが、職員からも提案の中で出てきております。 AIというのは人工知能で、これは対話ができる機械というふうにご理解いただければいいと思います。窓口とか電話とかの応答を職員だけではなく、簡単な内容についてはAIで対応できる仕組みなどが考えられます。 また、RPAというのは業務の自動化であります。簡単な事例は、皆さんで身近なものは、選挙の開票時に、現在、自動読み取り分類機が導入されていますが、50人ぐらいの職員が手で分けていた作業が1台の機械で同じ時間でできる。ということは、効率化、それから職員がそんなに要らないという、同じことを通常の業務の中のそういった定例的な業務に当てはめて、職員数や業務時間を、200時間かかっていたところを10時間で終わらせるという形で、職員の負担や時間をつくって、少ない人数で違う業務、もっと頭を使ったり考えたりする業務に人員を割けるような仕組みとご理解いただければよいと思います。 それから、全ての職員がいろんな相談業務に現在応じているところなんですが、民間にも専門の知識を持った方がたくさんいらっしゃいますので、そういった民間との共同作業の中で、より専門的な、特に今、亡くなられた方にご家族がいない場合どうするかとかいう問題が実際に豊後大野市でも起こってきております。簡単に言いますと、葬儀をどうするかとか、そういったところです。そうすると、専門の業者とか弁護士さんにお願いしないと職員だけで解決できない。地元の方だけでは解決できない部分もこれから多々発生してまいりますので、そういった部分に専門的な知識を要する方と連携をして当たる。そういった考え方であります。 これらをうまく活用しながら、今後の職員数にも連動しながら、業務の内容、それから行政組織について検討していく。ほかの各都市で先進的に今申し上げた部分の取り組みを国の指導で行っております。それらの先進事例を今後、豊後大野市でも検討しながら、豊後大野市で取り組めるものはあるのか、どういうふうにすればいいのかを検討していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 答弁でもいただきましたように、今、課長が、AIやRPAを活用してということの中で、事務事業を含め職員等の配置についても検討していく、また取り組んでいるという状況でありますが、特に支所における職員については、今までそういうことで若干減らしてきたんですが、支所の職員が減るということは、その町において活気がなくなることや過疎化に私はつながっているんではないかと捉えております。 周辺地域の活性化のためにも、ぜひ各支所の職員数についてはふやすということに重点を置いていただきたいんですが、そういうことは今の状況では厳しいのかなというように思っておりますが、減らすことなく、地域の活性化のためにもですね。業務については、今、答弁があった状況でありますが、職員については、そこら辺のところも十分考慮しながら対応していただきたいと、これはお願いであります。ぜひそういう面では地域活性化のためにも、やっぱり職員がいることが、その地域の活性化にもつながるということで、地域住民も職員に頼ることが多いわけでありますので、その辺のところは市長を含めて検討していただくとありがたいなというように思っております。 以上で再質問は終わりますが、最後に、この第3期プランは今言ったように本年度で終了するわけであります。今後のプランについてどのように捉え、取り組んでいくのか、1点だけお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 今後のプランについての考え方についてでございますが、まず第3期行政改革プランでは、令和元年度の決算で経常収支比率100%以内というのを目標に掲げて経常経費の削減等に取り組んでまいりました。その結果、総人件費4億円の削減や起債残高60億円の削減にはちょっと達成できない状況でありますが、各種個別の目標設定をおおむねクリアしてきているところです。 特に、経常収支比率につきましては、平成30年度決算の速報値では91.2%と県内14市の中でもっともよい数値でございました。したがいまして、第3期プランにつきましては、一定の成果は上げてこられたのではないかと捉えております。 今後も、財政基盤の安定化を図りながら、最少のコストで質の高い行政サービスを提供していきたいと考えておりますが、先ほど申し上げました新たな技術の導入等、積極的に調査研究をして、各種経常経費の削減、それから行政サービスの水準維持、両方をうまくバランスよくやっていける財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) そういう部分では、今、課長が言ったことを含めて、今後、厳しい財政運営が強いられるわけであります。ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、千歳町における小中学校の改修・改築についての質問を許します。 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 時間の都合がありますので、端的に答弁をいただければありがたいなと思います。 2項目めの千歳町における小中学校の改修・改築についてであります。 昨年のこの時期、千歳町の小・中学校の将来を見据えた小・中の一貫校の意味を含め、小・中学校の改修・改築について質問をさせていただきました。また、これまで連携型小中一貫教育を進める中で、教育委員会では義務教育学校等ということで取り組んできたわけでありますが、今後、小・中学校の学校教育をどのように進めていくつもりなのかお尋ねをします。 あわせて、本年11月には、各町の要望書を取りまとめ、自治会連合会より要望書が提出され、その要望書の中にも学校等における施設整備ということでうたわれていると聞き及んでおります。 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。 ①、千歳小学校の体育館のトイレの改修であります。 この小学校の体育館のトイレは、校舎と同様、昭和52年に建築をされたトイレであります。狭いトイレで、出入り口は1カ所、男子トイレが3カ所、女子トイレが3カ所で、しかも、男女兼用であります。改修はできないのかお尋ねをいたします。 ②、中学校の体育館の床の改修であります。 これも昨年の第4回定例会の一般質問で、全面改修はできないが、悪いところは部分的には補修をされていくということで、当初予算に盛り込んでいきたいと思っておりますと答弁をいただいているわけでありますが、平成31年度当初予算には予算化はなく、いまだ補修等はできていないわけであります。本年度中に補修ができるのか、お尋ねをいたします。 ③、中学校の校舎の改築であります。 この中学校の校舎についても、同様に一般質問いたしました。築44年で昨年10月には3階から1階まで雨漏り、ことしに入り3階から1階にかけテラスの外壁部分が落下し、夏休み中には改修をしていただいたわけでありますが、大規模改修や耐震化も終了したとのこと、長寿命化に向けた計画も作成されたというように聞いております。中学校の校舎は今言ったような実態、状況であります。改築についての考えをお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、千歳町における小中学校の改修・改築については、教育長より答弁があります。 下田教育長。     〔教育長 下田 博君登壇〕 ◎教育長(下田博君) それでは、千歳町における小中学校の改修・改築についてのご質問に一括してお答えいたします。 まず、千歳小学校体育館のトイレにつきましては、体育館が避難所となっていることや、社会体育施設として多くの地域の方々が利用していること、そして千歳小学校のPTAや学校運営協議会、地域の方々から改修の要望があることは承知しており、男女兼用のトイレを解決する必要があることは認識いたしております。 また、千歳中学校体育館の床につきましては、修繕費用として本年度の当初予算に計上し、補修が必要な箇所を改修するよう取り組みを進めているところでございます。 千歳中学校校舎につきましては、昭和49年3月に建築され45年が経過しており老朽化が進んでいることから、本年6月から8月にかけて外壁防水補修工事を実施いたしましたが、校舎の全体的な改修が必要となっているところです。 いずれにいたしましても、千歳小・中学校を初め本市全体の教育施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備されたものが多く、築30年以上の施設が4割以上を占めており、特に学校施設については、耐震化事業は完了したものの、施設を安心して利用できるようにするためには、老朽化に伴う危険箇所の改善や非構造部材の耐震化など、依然として多くの課題が残されています。 こうした課題に対応するため、本年3月に、効率的かつ効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることを目的とした豊後大野市教育施設長寿命化計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。 他方、市教育委員会では、これまで7年間に及ぶ連携型小中一貫教育の成果をもとに、千歳小・中学校を含む小中一貫校についての議論を始めており、これを令和2年度の学校教育方針に盛り込み、その実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。 そのため、今後におきましては、小中一貫校について議論を進める中で、千歳小・中学校の校舎等のあり方について協議するとともに、校舎や体育館の改修については、児童・生徒の安全性を最優先に、部分的な修繕で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。     〔教育長 下田 博君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。 ◆16番(宮成昭義君) 千歳小学校の体育館は、今言ったように昭和52年建築であります。当時、建築等については、若干そういう面では関係者の理解が薄かったのかなというように思っております。答弁の中では、改修が必要という認識もしているということでありますので、ぜひ検討していただくように懇願をしておきたいと思っております。 2点目の中学校の体育館の床改修でありますが、これは答弁をいただきましたようにピンポイントで修繕をしてきたということでありますが、先ほども申し上げましたように、昨年の第4回定例会で質問した以前の状況で対応をしてきたわけであります。よって、それ以降、10カ所程度、床板が反り上がり、ガムテープ等で処理をしてきたわけで、今年度は今言ったように補修等はないわけでありますので、再度質問をさせていただきました。 本年度中に補修、修繕をするということでありますが、ただ、今言ったように修繕費ということで上げているということであります。昨年の12月定例会の中では当初予算で予算化をすると答弁をいただいておりますので、当初予算の中に振興費で修繕費が上がっているわけですが、当然、予算化をするということになれば、例えば千歳中学校体育館床改修工事費30万円とか50万円とかいうことで上がるのが予算ではないかと私は捉えているんです。修繕費を上げているということですが、小中学校を全て含めた中での修繕費ではないかというように私は捉えておりましたので、そういうことで再質問をさせていただきました。修繕費の中で予算化をしているということでありますので、あと3カ月程度であります。現状を確認し、また学校と連絡をとりながら、床改修をしていただければありがたいというように思っております。よろしくお願いします。 3点目の中学校の改築でありますが、昨年の12月定例会でも申しました。小中一貫校を見据えた中で、小学校42年、中学校45年、経過した校舎であります。特に中学校にあっては、先ほども申し上げましたような実情、実態であります。答弁では、教育施設長寿命化計画も策定し、令和2年度には、学校教育方針、小中一貫校の設置を進めるというふうなことで、少し先が見えてきたのかなと思っております。 千歳小中学校の校舎等の老朽化の改修等を考えれば、一貫校としての環境は、私は整っているというように思っております。平成28年度から始まった学校教育法制度では、義務教育として行われる普通教育については、基本的なものから一貫して資することができるようになり、施設の一体・分離を問わず設置可能となっているわけであります。小中一貫校のモデル校として早期に実現ができることを期待し、切望したいと思いますし、願っているところであります。 そういうことを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思っております。     〔16番 宮成昭義君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、16番、宮成昭義君の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。          休憩 午前10時53分          再開 午前11時10分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △後藤雅克君 ○議長(衞藤竜哉君) 1番、後藤雅克君。 1、市民提案型協働のまちづくり活動推進事業についての質問を許します。 後藤雅克君。     〔1番 後藤雅克君質問者席登壇〕 ◆1番(後藤雅克君) 1番、創生会、後藤雅克でございます。本日は2項目質問をさせていただきます。 1項目めとして、市民提案型協働のまちづくり活動推進事業について、2項目めとして、市管理の公用車についてでございます。 まず、市民提案型協働のまちづくり活動推進事業については、皆様ご存じのとおり、昨年度より新規創設された事業で、本年で2年目を迎えております。 本年9月定例会においても、田嶋議員が行った地域振興対策についての一般質問の中で、この事業が取り上げられました。私も大変すばらしい画期的な取り組みだと期待しておりますが、この事業で採択された団体名が市報に掲載されていますが具体的にどのような活動をされ、どのような成果を上げているのかわからないといった市民の声を聞きます。 そこで、今回は少し掘り下げて細かく質問をさせていただきます。 ①、昨年の実績と成果について。 ②、採択団体の選定方法と選定理由について。 ③、令和2年度以降のこの事業の取り組みについての3点を伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、市民提案型協働のまちづくり活動推進事業については、まちづくり推進課長より答弁があります。 堀まちづくり推進課長。     〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君登壇〕 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 市民提案型協働のまちづくり活動推進事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、実績と成果についてでございます。 協働による地域の課題解決を図るため、平成30年度から豊後大野市市民提案型協働のまちづくり活動推進事業に取り組んでいます。本事業は、市民活動団体の先駆性や柔軟性を生かしたアイデアやノウハウによって、団体がみずからの企画提案による事業を実施することで、より効果的な地域の課題解決や活性化、市民サービスの向上を目指すものであり、企画提案内容が採択された団体には、事業を実施する上で必要な経費に対し、最大100万円の補助金を交付しています。 昨年度に選定された3団体の実績につきまして、1つ目の団体は、ウエブサイトの活用による豊後大野市の情報発信という提案で、交付額100万円に対し実績額82万7,788円となっており、情報発信を通じたネットワークづくりなどにも取り組んでいます。2つ目の団体は、市民の一体感を生み出す音楽を通じたまちづくりという提案で、交付額70万円に対し実績額68万8,384円となっています。そして、3つ目の団体は、異業種・異世代間の連携による観光のまちづくりという提案で、交付額90万円に対し実績額71万7,592円となっており、異業種の団体で定期的に集まり、各団体が行っている活動やサービス等に関する情報交換を行っています。 いずれの団体も地域の活性化につながる活動を継続していますが、とりわけ2つ目の団体では、音楽を軸に市内7つの町と人をつなぐ取り組みが成果を上げており、昨年度は、清川町の神楽会館で市内外12団体の出演者や9店舗の市内飲食・雑貨店、市内の地域づくり団体と協力して「音祭り」という音楽イベントを開催しました。 また、今月21日には、道の駅あさじにおいて、本市の地域リーダー育成事業から生まれた団体である「あさぢば」が初めて主催するイベント「クリスマスイルミネーションキャンドルナイトinあさぢ」の企画を支援する形で音楽祭を開催することとなっています。このほかにも、さまざまなイベントや活動をサポートしており、地域づくりに大いに活力を与えているものと評価しています。 本年度につきましては、帰省した人たちなどにふるさとの風景として残していくことを目的とする白鹿山の景観復活の取り組みや、地域活性化に向け市民との協働を掲げた緒方町おこしプロジェクト、まちづくりを視野に入れた新しい学校の仕組みづくりの3事業を選定したところです。 これら3事業につきましては、今後、事業完了後に実績報告が提出されることとなりますが、いずれも順調に進捗しているものと承知しています。 次に、採択団体の選定方法と選定理由についてでございます。 本事業の採択につきましては、提案書の内容その他必要な事項を審査委員会が審査を行い、その審査結果の報告に基づいて市長が決定いたします。審査委員会は、副市長を初め各統括理事、教育次長、まちづくり推進課長、民間委員の7名で構成しており、民間委員につきましては、識見を有し市内の状況もよく把握されている大分大学の准教授にお願いしているところです。 審査委員会における審査につきましては、応募団体からの提案書等に基づく書類審査に加え、書類審査の上位団体を対象とするプレゼンテーション審査により行います。両審査ともに、市民サービスの向上につながるか、必要経費は妥当であるかなど、必要性、公益性、先進性、計画性及び発展性の5つの評価基準に基づいて採点する方法をとっており、プレゼンテーション審査の得点順で上位となった団体から、予算の範囲内で選定することとしています。 次に、令和2年度以降の取り組みについてでございます。 これまで、昨年度と本年度ともに3団体ずつを事業採択しましたが、まだまだ数多くのアイデアが各地域や各種団体から生まれてくると思いますので、地域の中で困っていること、自分たちが何をやりたいんだということをどんどん提案していただけるように、この事業の取り組みを来年度以降も継続してまいりたいと考えています。 なお、事業開始からまだ2年を経過していませんが、採択された団体が事業をどのように継続しているか、具体的な成果にどのようにつながっているかなど、各団体から情報収集するとともに、今後応募しようとする団体にこうした情報を提供していくことも大事であると考えています。 また、審査委員会の講評で、補助金額が上限100万円ということで、事業計画を詰め込み過ぎている提案が見受けられると指摘されたことや、本年9月定例会の田嶋議員の一般質問に対して、より多くの団体を採択できるよう見直しを図る旨、答弁したことなどを踏まえ、事業内容を見直すこととしているところでございます。     〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 昨年の3団体の執行金額、また事業の大まかな内容については、今の答弁で理解をしました。 また、音楽のイベントの団体については、具体的な成果や、本年度も12月ですか、市の取り組んだリーダー育成事業から派生した団体とのコラボレーションで、ことしも継続的に活動ができているということに関しましては、大変評価したいなと思いました。 そこで、そのほかの2団体について、評価と継続的に活動されているのかどうか、ちょっとそこを伺いたいと思います。 先ほどの答弁で、異業種・異世代間の連携による観光まちづくり、71万円を執行されているわけですけれども、これは定期的に集まって具体的な活動やサービスに関する情報交換を行っているということです。例えばどのぐらい定期的に集まっているとか、どんな話をされているか、具体的な成果について、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 平成30年度の採択事業の成果ですが3団体からいただいた活動報告の内容につきましては、本年4月の市報においても、市民の皆様にご報告をさせていただきました。 ウエブサイトを活用した情報発信の提案をいただきました団体につきましては、先ほど答弁いたしました内容に加えまして、現在、人に焦点を当てた店舗等の情報発信を行っているということでございます。また、その情報が市内外で広まることで新たなネットワークを生み出しているということで、また、ウエブメディアを活用した新たなプロジェクトを目指して、現在、活動をされているということを伺っております。 3つ目の観光まちづくりの提案をいただいた団体の活動でございます。活動頻度等、具体的な回数等につきましては把握をしておりませんけれども、識者を招いて開催したワークショップ等での取り組みの内容を生かしまして、新たな市民団体を結成するなどして、観光まちづくりへの賛同者の輪を広げているという報告はいただいております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 詳細については、また私のほうでも細かく聞きたいと思いますけれども、昨年採択された2団体、継続して活動して、より発展していただけることを期待しております。 ちなみに、この事業に関しましては、継続で2年まで申し込みというか、採択されたらできるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) ただいまの事業期間のご質問にお答えいたします。 この事業の要綱におきまして、最大2年まで補助金の交付を認めるようにしておりますけれども、最初に提案いただいた年度において、事業が2年間必要だという内容の提案をいただいた団体につきまして、そういった対応をとるということにしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ということは、その3つは単年度ということでよろしいですか。はい、わかりました。 次に移ります。 昨年と本年度で実際何件ずつ申請があったのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 申請団体数のご質問にお答えいたします。 昨年度は11団体、本年度は9団体の提案をいただいております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 件数はわかりました。これで書類審査をして、最終プレゼンにはそれぞれ何件ずつ残ったのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 本年度はプレゼンテーション審査に6団体が行っています。すみません、ちょっと平成30年度が……。     〔「もういいです」と呼ぶ者あり〕 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) すみません。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 昨年、11団体の申請があって、ことしが9団体、プレゼンに残ったのが6団体ということで、先ほど3番の令和2年度以降の取り組みについても、それぞれの地域の困ったこととか自分たちがやりたいことをどんどんどんどん提案していただきたいということですけれども、昨年、ことしと、3団体ずつの採択ということなんですが、ちょっと、副市長にお尋ねします。 ことしから審査の責任者というか、トップだったと思うんですけれども、個人的な意見で結構です。選考から漏れたけれども、この事業は採択したかったなという事業というのは実際にあったのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 石井副市長。 ◎副市長(石井聖治君) 本年度の選考に当たって、9団体のうち6団体が最終プレゼンに上がってまいったわけですが、その中から3団体を採択したということでございます。中には当然ながら採択してもよかったというものもございますが、これは皆さんの合議といいますか、審査のルールの中で選んだわけでございますので、その中の3団体が上から順に優秀であったと承知しております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 急に振ってすみません。 先ほどの合議の上でということなんですけれども、選定方法にちょっと戻りたいと思うんです。答弁の中では、5つの評価基準に基づいて、プレゼンの審査の得点順で上位になった団体からということでしたが、これは本当に点数だけで上から3つ選んだということでよろしいのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 選定に当たりましては、得点順で選んでおります。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ということは、それぞれの7名の方々が点数をつけて、それを足して、上から3つ選んだということでいいんですよね。再度確認です。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 選定に当たりましては、点数順に集計して選んでいます。審査の集計後に、一応、審査委員で講評的なものを協議して、点数順で選定したことが正しいというか、審査委員それぞれの皆さんの考えとして異議がないかという協議はいたしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) わかりました。 本年度、採択された事業、3点ありますけれども、その中で1点気になっている事業がございますので、その点についてお尋ねします。 先に申し上げておきますが、決して採択された団体を否定したりとか、それがよくないとかというわけではないので、そこはご理解いただきたいんですけれども、この中にありました新しい学校づくりという事業についてでございます。 まず、お尋ねしますが、今回、補助金を出すということは、この新しい学校について、豊後大野市として推奨している学校の取り組みなのでしょうか。そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 本年採択いたしましたまちづくりを視野に入れた新しい学校の仕組みづくりということで、その内容は、公教育になじめない子供や学校に行かない子供たちに対する取り組みということで、それを推奨するというような選定理由ではなくて、そうした公教育になじめない子供たち、保護者の皆様のニーズをすくい上げることができる提案であるということで評価して、採択いたしました。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 採択した理由というか、その辺はわかりましたけれども、この学校については、私も伺って、お話も聞いてきました。 この学校は、「好きと出会い、学びが始まる」という理念のもと、オルタナティブスクールというカテゴリーで、日本ではまだ余り知られておりませんが、もう一つの学校という意味を持ち、子供の主体性、自律性を重んじる教育を目指していると、私は理解をしております。画一的な教育ではなく、個人を尊重し、子供が本来持っている探求心に基づいて自律的、主体的に学習や行事が展開されるようにカリキュラムが組まれていることが多いと一般的には言われています。わかりやすく言うと、今回のこの学校については、不登校の子供たちの受け皿になる新しい学び場の提供を目指しているというような理解を私はしております。 共同代表の一人に話を伺いましたが、強い使命感と責任感を持ち、子供たちの未来を本気で考えている姿であると話していて感じました。ダイバーシティの求められる現代社会において、これから必要になってくる学校なのではないかなと感じましたが、私が一番気になったのは、これを採択されたときに、教育長、教育次長、学校教育課長がいらっしゃいますけれども、「これを知っていますか」という話を当初したかと思うんです。その中で、こういう話があるなというのは知っているけれども、9月の市報に出た後ですよ、教育委員会としての方針、考え方というのが正直感じられなかったんです。 今、プレオープン中ですけれども、もう実際に通っている子供たちというのは、それぞれの公立小・中学校に籍を置いているんです。ということは、公教育に籍を置いている。私立の学校に行っているわけではないんです。公教育を受けているのに、教育委員会がこの学校のあり方、存在は知っていたかもしれないんですけれども、進み方とかというものを理解していない。 選考会に誰か出たんですかという話をしたら、そのときには答弁はなかった。後日、私に電話がかかってきました。衛本教育次長が出ていましたと。 では、衛本教育次長にお聞きします。このとき、この学校について、意見とかその辺はどうだったんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 衛本教育次長。 ◎教育次長(衛本浩二君) その審査委員のうちの一人でした。 近年、民間において自主的に設立及び運営されるフリースクールなどがふえています。その目的は、先ほど議員がおっしゃったとおりです。これまで大分県下には6団体があり、豊後大野市に設立されて7団体となりました。 多くの審査員が、不登校児童生徒のためになることならと考え、採点した結果、こうなったと考えています。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 私は、この学校の内容自体について、きょう、この場で議論するつもりはありませんし、この学校に問題があるとは思っておりません。選考過程でもう少し深い議論が必要ではなかったのかと思っております。 せんだって、6月定例会の私の一般質問で、豊後大野市には不登校の子供たちを支援する教育支援センター「かじか」がございます。これについて、市長は、今年度、積極的な予算を増額し、取り組みを強化しております。その際、内野宮学校教育課長は、「市の教育委員会としては、教育支援センター『かじか』、それから学校、スクールソーシャルワーカーと連携しながら、一人でも多くの子供が再び学校に通えるようになることを目指して頑張ってまいりたいと考えております」との答弁をされております。教育委員会としては、合い言葉の「不登校ゼロ」を目指しているはずなんですよね。 でも、現状として、やはり不登校児童というのが実際にいるし、これを否定するというか、すぐに不登校ゼロにするのは難しいというのは、私も理解をしております。 ただ、本市としては、公教育の充実という部分と、不登校の子供たちに対しては「かじか」に力を入れてやっているわけですよね。そうであれば、先ほど言ったオルタナティブスクールというか、新しい学校に力を入れるよりも、教育委員会として、そっちにもうちょっと注力したほうがよかったのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 内野宮学校教育課長。 ◎学校教育課長(内野宮俊介君) 6月定例会でも答弁いたしましたように、教育支援センター「かじか」については、引き続き力を入れてまいる所存でございます。一人でも不登校の子供が少なくなるように、教育委員会としては全力で取り組んでまいりたいと思っております。 今回のフリースクールにつきましては、そこにもなかなか行くことが難しいとか、いろんな状況の中で、そういう子供たちの受け皿の一つとして一定の理解は示しているところです。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) わかりました。 当然、「かじか」にも行けない、家で引きこもっているよりは、こういう自由な学校に行って、自主性やいろんな部分を学ぶ。実際に行っている子供の姿を見て、「今までは家に引きこもっていたりとか、本当に来た当初は部屋の隅でじっとしていた子が、今、元気に動き回っているんです」という話も聞きましたし、私もその姿を見ました。こういう受け皿は本当に多分これから大切になってくると思うんですが、教育委員会としては「かじか」というものにやっぱり一番に力を入れているわけですよね。そこの部分と、まちづくり推進課の考えというものが合致して、こういうこともきちんと受け皿として進めていくんだという方向性があれば、私も、それは採択した内容ですから、そういう考えで進むんだなということは理解しますが、言葉が悪いですけれども、画期的な先進的な取り組みだから補助金をつけようというのは、ちょっと違うのではないかなとは正直思うんです。 採択された以上、どうのこうの言っても仕方ありませんし、認識の相違もあるかと思いますけれども、そういった部分は今回ちょっと問題の提起をさせていただきたいと思っております。 点数だけでつけるのはどうかと思いますし、多少、二重で、別の団体でも補助金を出している、こっちにも出しているように、この提案型のまちづくり活動推進事業には感じる部分もありますけれども、そこのところはしっかりと選定する上で話し合いをしていただきたいなと思います。 最後に、来年度についてのお考えを答弁いただきました。先ほどもありましたけれども、9月定例会での田嶋議員への答弁から、今回柔軟に対応するということで変わっていないんですが、もう12月ですから予算編成も進んできていると思いますけれども、再度、次年度以降をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 本事業につきましては、令和2年度につきましても継続をしてまいりたいと考えております。 その内容につきまして、先ほど答弁申し上げましたけれども、補助金額が上限100万円ということで、提案される方が、100万円という金額に対してハードルが高いとか、100万円ということで、最大100万円の応募があった場合には採択の団体数が3つに限られるという面もございますので、上限金額の100万円が適正かどうかということも念頭において、制度の内容の見直しを今現在考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 「今、考えている」と言われると、それ以上言わないんですけれども、枠を広げるとか予算をふやすとか、あとは件数、さっきの100万円が適正かどうかとかあるんですけれども、予算の増額とか、その辺は実際どうですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 予算については、今のところ増額する予定はございません。その中で、できるだけ多くの皆様にご提案いただけるように見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 今のところ増額の予定はないということですが、先ほどといいますか、9月定例会に田嶋議員も言いましたが、これからまちづくり協議会もどうなるか今わからないといった話も聞きます。 市民の皆さんは、我がふるさとを思って、豊後大野市の明るい未来を目指して頑張っています。軌道に乗り始めた先ほど言ったまちづくり協議会の事業は、この先どうなるのか、市民提案型のこの事業で対応できるのか、いろんな不安を抱えております。 ぜひ、そこのところをもう一度再考いただく時間はまだあると思いますので、しっかりと検討していただいて、この事業を含め、市民がわくわくするような事業展開を期待しております。 以上で、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、市管理の公用車についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、市管理の公用車についてお尋ねします。 市役所本庁を初め、市管理の公用車が多数配備されていると思います。市役所本庁舎の道路を挟んだ前の駐車場にもたくさんの公用車が駐車されており、あんなに台数が必要なのかといった声も聞きますし、足りないといった職員の話も耳にします。 そこで、①、現在の運用状況について。 ②、現在の買いかえなど、廃車等の処分についての2点を伺います。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、市管理の公用車については、財政課長より答弁があります。 金山財政課長。     〔財政課長 金山英三君登壇〕 ◎財政課長(金山英三君) それでは、市管理の公用車についてのご質問にお答えいたします。 まず、運用についてでございます。 市が管理する公用車につきましては、豊後大野市庁用自動車等管理規程に基づき管理しており、現在、消防・病院を除き155台を保有しています。 その稼働率につきましては、平成30年度の月平均走行距離が1台当たり約1,130キロメートル、月平均乗車日数は17.8日で、年間乗車率は87.3%となっています。 任意保険の加入につきましては、全車両、全国市町村自動車共済に加入しており、財政課が各課の継続台数等を確認し、申し込みや解約等の取りまとめを行っています。また、車検につきましても、車検切れが起こらないよう財政課から車検満了日の1カ月以上前に各課へ文書にて通知し、注意喚起を行っています。 公用車の更新状況につきましては、平成29年度に6台、平成30年度に5台、令和元年度に4台を新規購入しています。 次に、処分についてでございます。 廃車の状況ですが、平成29年度に8台、平成30年度に6台、令和元年度に5台を廃車しており、そのうち事故・故障によるものが3台となっています。 公用車は、基本的に車検満了月まで使用するため、新規購入車両の落札業者が引き取ることはしておらず、廃車業者に手数料無料で処分していただいています。また、廃車の目安については、取得から13年経過もしくは走行距離13万キロメートルとしていますが、平成29年度以降廃車した車両の平均経過年数は約17年、平均走行距離は約13万7,000キロメートルとなっています。     〔財政課長 金山英三君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 適正に運用されているようで安心しましたが、金山財政課長、台数的には過不足なくといった理解でよろしいでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、年間乗車率は87.3%と100%には至っておりませんので、今のところ、この台数で稼働は十分足りているものと判断いたしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 先般、たしか10月21日だと思うんですけれども、総務常任委員会が進捗状況調査で公用車管理事業について調査をされております。その際、車のナンバーがついたまま車検切れの外装がぼろぼろのバスが何年もろうきん側の駐車場に放置されているといった話が出たと聞いております。 コミュニティバスだから、堀まちづくり推進課長にその進捗状況を尋ねたところ、「非常時のためにとってある」と回答されたみたいなんですけれども、その調査時、ろうきん側にまだそのバスは放置されており、撤去されていなかったと聞いております。現在、そのコミュニティバスはどうなっているのか、その辺のてんまつを再度詳しく教えてください。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) ただいまのコミュニティバスの車両についてのご質問にお答えいたします。 コミュニティバス運行管理業務委託に基づきまして、豊後大野市タクシー協会が管理していた車両のうち、予備の車両でございました1台につきまして、整備に人手がかかることなどを理由に、管理車両から除外するよう同協会から要望をいただきました。また、走行距離が約35万キロと、本市でコミュニティバスの運営に関しまして車両更新の目安としておりましたキロ数を超えていたこともございまして、車検満了日が平成29年6月2日でございましたが、その日をもって車両の使用を終了していたものでございます。 車両の使用終了後も引き続き旧中央公民館駐車場に置いていたものでございますが、中央公民館の解体に伴いまして、平成29年12月に市役所庁舎前の駐車場に移動させておりました。その後、本年の議員ご指摘の総務常任委員会におきましてご指摘をいただくまで、廃車の必要性は認識をしていながら手続を怠っていたということで、大変申しわけなく存じております。 本年10月には、財政課と相談いたしまして、廃車の手続を終了いたしております。また、車検満了後につきましては、車両維持に要する経費等は新たには発生しておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 何ともずさんというか、どうしてそうなったのか理解できませんし、今、その後、費用は発生してないという話ですけれども、細かいことを言えば、6月2日廃車して、29日に旧中央公民館から市役所に移動させたと。これはどうやって移動させたのか、お金はかかっていないのかなと、ちょっと思います。その辺はあれですけれども。 そのバス等々、10月に廃車したという話ですけれども、このバスも先ほどの答弁のとおり手数料無料で引き取ってもらったということでよろしいのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) そのように承知しております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 35万キロ走っているし、もうぼろぼろなので、そのバスは下取りや買い取りの廃車の業者に、払い下げといった手法で、収入に上げなかったのではないかなとも思いますけれども、市役所の車は、先ほどの答弁にもあったとおり、適正に管理されており、程度が非常によいと市民の方は思っております。廃車処分する車が欲しいといった声もあり、何度か財政課にも、公用車の払い下げ、公売等はできないのかといった問い合わせをさせていただきました。 その際、「13万キロ走っているからできない」といった回答だったり、「手続が面倒くさい」といった回答だったりしておりますが、商用車で20万キロ以上平気で走っている車はたくさんあるんですよね。やっぱり市民も、これを払い下げしてほしいという希望は本当にあるんです。その辺で、何で払い下げとか例えば公売とかそういったものができないのか。そういうお考えはないのかというところをお尋ねします。
    ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 一般市民向けへの公売ということでよろしいでしょうか。 この件につきましては、議員からご指摘をいただいた後も、また今回につきましても、他市町村の状況等の調査も行っております。公売をしているところは県内では4市ほどありますが、一般向けの公売をしている都市はございません。公売しているところも、廃品業者等登録のあるところに、少しでも高く買い取っていただけるところがあればということでの公売というか、入札ということでありますので、本市としましては、実際に使って廃車になっているのは17年以上経過、中には20年を経過しているものもございますし、走行距離も20万キロを超えているものもございます。先ほどのものは平均の数値でございますので、故障したのがちょっと短いものがあったということで平均は落ちていますが、おおむねもう15万キロ以上走っているような車ばかりであります。査定をしても逆にお金がかかってしまう、処分料がかかるというようなものばかりでございますので、そういったものを一般市民向けに公売やオークションというのは考えにくいと考えております。 今後につきましても、一般市民向けの公売は行わないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) そういうことであれば、先ほどの一般向けは今の状況では考えないということですが、今、ある業者1者に廃車をお願いしているところだと思うんですけれども、先ほど言ったように、そういう買い取り業者がありますよね。本当に事故車でもお金を出して買い取ってくれるところがありますけれども、そういうところも含めて、一円でも高く買ってくれるところがあれば、今後は検討していくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 現在のところ、市内業者等を確認しますと、引き取り手数料が必要なところばかりでございます。もしそういうところがあれば、検討の余地はあろうかと思いますが、今後、他市の状況等を確認しながら、調査は進めていきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) そこまで市内の業者にこだわらないといけないんですか。大分市内の業者だったら買い取ってくれるところはありませんか。それはもう豊後大野市内ではないと絶対にだめなんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) その部分につきましても、検討の余地がありますので、今後、調査したいと思っております。 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 先ほど宮成議員のときにも説明がありました不納欠損、平成30年は471万9,000円あるという答弁もありましたし、やっぱり、1円でも1万円でも稼ぐのって本当になかなか大変なんですよね。これはみんな市民の財産なわけですよね。そうやってお金になるのであれば、収入にできるのであれば、その辺は、確かに今よりは事務が多少煩雑になるかもしれませんが、今現状、そういった買い取ってくれるところ、手数料を払わなくても「軽自動車を1万5,000円で買い取りますよ」という業者、「2万円でとりますよ」という業者は、たくさんあります。本当にそういうところに出してでもぜひ収入にしてください。それで、もし本当に程度がよかったりとか、市民が欲しいというのであれば、払い下げといったところもしっかり検討していただいて、公用車は市の財産ですから、そこの部分は前向きにご検討をしていただければと思っております。 以上で私の一般質問は終わります。     〔1番 後藤雅克君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、1番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで1時15分まで休憩します。          休憩 午後 零時01分          再開 午後 1時15分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △小野泰秀君 ○議長(衞藤竜哉君) 12番、小野泰秀君。 1、平成30年度決算と令和2年度予算についての質問を許します。 小野泰秀君。     〔12番 小野泰秀君質問者席登壇〕 ◆12番(小野泰秀君) 時間の制限がございますので、早速質疑に入りたいと思います。 まず、第1に、平成30年度決算と令和2年度予算についてであります。 第3回市議会定例会において、平成30年度一般会計歳入歳出決算認定が議決されました。市民の多様化する要望の中で、経常収支比率が90%を超え、大変窮屈な財政運営を強いられております。 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。 ①これまでの財政運営の総括、②今後の財政運営における市長の戦略と展望を令和2年度の予算編成にどのように生かすのかをお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、平成30年度決算と令和2年度予算については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、平成30年度決算と令和2年度予算についてのご質問にお答えいたします。 まず、これまでの財政運営の総括についてでございます。 本年9月定例会におきまして、平成30年度一般会計歳入歳出決算を認定いただきましたが、平成30年度は、私の基本政策である働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の3本の柱を本格始動させ、持続可能な豊後大野市づくりの実現に向け、実効性のある施策に取り組んでまいりました。 その平成30年度決算では、歳入総額が268億8,396万5,000円、歳出総額が255億1,746万4,000円で、その差引額が13億6,650万1,000円となり、この額から翌年度繰越額を差し引いた実質収支額は10億2,648万3,000円のプラスとなっています。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成20年度以降、改善傾向にある中で、平成30年度は91.2%と平成29年度から2.1ポイント上昇し、財政の硬直化が懸念される数値となりましたが、県内14市の中では最も良好な数値でした。 本市は、合併以来、人件費の抑制を図り、経常的経費全般について徹底した削減、合理化に努めるとともに、市税収入の確保、さらには有利な財源の活用や繰上償還による後年度負担の軽減などを行い、その結果、平成30年度の財政状況は、合併初年度と比較して、実質公債費比率、将来負担比率を初めとする財政指標や基金残高、市債残高は着実に改善しています。 特に、市の預金的な役割を持つ基金については、一般会計の平成30年度末残高は、合併初年度と比較して約136億円増額し、市の借金である市債残高は、同じく合併初年度と比較して約158億円減少しています。また、実質公債費比率は、合併初年度の16%から平成30年度には4.8%と大幅に改善しているところです。 次に、今後の財政運営における市長の戦略と展望を令和2年度の予算編成にどう生かすのかについてでございます。 令和2年度は、地方交付税の一本算定となる初年度であり、第2次総合計画前期基本計画の最終年度となることから、これまでの成果を踏まえ、人口減少等の将来の課題を見据えた予算を編成することとしています。 また、継続事業である支所・公民館整備事業や新図書館・資料館建設事業、三重町駅周辺整備事業、白鹿浄化センター大規模改修事業、防災行政情報伝達手段の多重化事業については、引き続き重点事業として取り組み、円滑な事業の実施、推進を図ってまいります。 さらに、新市まちづくり計画の計画期間を延長したことにより合併特例債の活用が令和6年度まで可能となったことから、合併特例債の活用が可能な事業を期間内に着実に実施できるよう事業の取捨選択を行ってまいります。 このほかの新規事業や既存事業の拡充については、その事業が真に市民ニーズに基づくものか、本来市が実施すべきものかなどについて十分検討し、新規・拡充事業の財源は、既存事業や制度の見直しにより捻出することとしており、計画等に位置づけられた事業であっても、内容変更や実施時期の先送りも視野に入れ、その緊急性、必要性、後年度におけるランニングコスト等の検討を徹底し、優先度に応じた財源の最適な配分を行うこととしています。 財源の確保については、市税等の収納率の向上に努めるとともに、財産収入や広告収入など、増収に向けた創意工夫を意欲的に行い、財源の創出確保を目指すこととしています。 また、最も気になる地方財政計画の一般財源総額については、令和3年度までは平成30年度の水準を下回らないように同水準を確保するとされておりますが、国全体の社会保障関係費の増嵩や国・地方を通じたプライマリーバランスの適正化などを考慮すると、今後、財源が縮減していくことも懸念されます。 今後におきましては、地方財政に大きな影響を及ぼす国の政策や動向に注視するとともに、事業の選択と集中を図りながら財政運営に努め、守るべきは守り、やるべきことはスピード感を持って実現するといった気概を持って、持続可能な豊後大野市づくりの実現に取り組んでまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 平成30年度の一般会計歳入歳出決算額の歳入決算額が268億9,231万7,690円で、歳出決算額は255億2,581万7,219円、歳入歳出差引額は13億6,650万471円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3億4,001万8,000円を差し引いた実質収支は10億2,648万2,471円で、この額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は3億5,669万5,364円の赤字となっております。 歳入について見ますと、自主財源の構成比率は29.1%で、これはいわゆる3割自治であります。しかし、本市は3割まで至っておりません。 自主財源の市税、分担金・負担金、使用料・手数料の収入未済額については、市税が1億2,199万円、分担金・負担金の保育料が231万円、給食費が1,889万円、それに使用料・手数料、市営住宅の使用料については7,025万円の収入未済額となっております。また、この5年間で不納欠損となるのは、もう毎年出しているわけですけれども、平成26年度が1,966万円、平成27年度が1,300万円、平成28年度が1,353万円、それに平成29年度が367万円、先ほどから出ていますけれども、平成30年度が478万円ということになっております。 いずれにしましても、負担の公平性あるいは財政の健全化に向けて、さらなる収納率の強化に努めていく必要があると思います。 また、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であります経常収支比率は、一般的には70%から80%が適正水準と言われておりますが、これを超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると言われております。本市の状況を見てみますと、平成27年度が83.7%、平成28年度が85.7%、平成29年度が89.1%、そして平成30年度が、先ほども出ていますけれども、91.2%と年々悪化しております。 この背景には、地方交付税において、豊後大野市では合併後10年間は旧町村の交付税が守られてきた優遇措置が終わりまして、平成27年から段階的に縮減されておりまして、令和2年度からは普通市の交付税の算定ということになります。したがって、平成26年度は131億2,000万円の地方交付税でしたが、平成30年度は106億5,200万円となり、4年間で24億6,800万円を削減されたという非常に厳しい財政状況にあるわけであります。 そこで再質問でありますけれども、私どもに監査委員が示した決算書の報告によりますと、平成30年度の一般会計の歳入決算額は268億9,231万7,690円で、また歳出決算額については255億2,581万7,219円でありました。先ほどの答弁ですと、歳入歳出決算額が835万3,000円の違いがあるわけですけれども、この違いはどうしてなのか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) ご答弁申し上げました数字と議員お示しの決算書の数字が835万3,000円違うということでございます。 この数字につきましては、後期高齢者の広域連合に派遣しております人件費分になります。今回ご答弁申し上げました数字につきましては、経常収支比率や公債費比率など決算統計の数字を用いますものですから、整合性をとるために決算統計で算出されております835万円を除いた金額でのご説明とさせていただいております。 決算書の数字につきましては、これは会計課で昨年度、豊後大野市のお金が動いた総額の数字でございます。本来、835万3,000円は広域連合が直接職員に支払うものであるんですけれども、各市町村から職員が集まっておりますので、便宜上、豊後大野市に雑入として入ってきたものをそのまま職員に支払っております。その分が決算統計上では、広域連合も決算統計をいたしますので、県下もしくは全国でその数字がダブってきますので、職員を派遣している市町村はその数字を除くというルールがございますので、そういったことでこの数字が違っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 今、広域連合に出した人件費ということであるわけですけれども、先ほど私が言った金額といいますか、これは監査委員の中で、結びというところに歳入決算、歳出決算の数字が出ているわけですけれども、どうなんでしょうか、一般的にはどっちを言うのが本来の数字なんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 今回ご答弁申し上げました数字は決算統計の数字であり、また今後、国・県等も示す決算カード、それから過去との比較に使う数字も、全てこの決算統計の数字、今回ご答弁申し上げた数字をもとにお話をさせていただいております。公にはこちらの決算統計の数字が今、外に公表されておりますので、財政課といたしましては、この数字をもとにいろんな今後の推計等も行っていきますので、ご理解をお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 監査事務局長、どうですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長(足立建士君) 決算統計というわけではなく、今回の第3回定例会のこの数字につきましては、監査事務局としては、自治法に基づいた数字という形になります。関係法令に基づいて審査をした数字ということになっております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) ということは、先ほど私が言った歳出が255億2,581万7,219円ということでいいんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 足立監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長(足立建士君) 第3回定例会において、平成30年度一般会計の歳入歳出決算認定という形の数字につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりの数字になると思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) わかりました。 次に、平成27年度から5年間、段階的に縮減されてきた地方交付税が、ことし最終年度となるわけですけれども、幾らになるのか。また、令和2年度からいわゆる一本算定となるわけですが、その地方交付税はいかほどになるのか、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) まず、令和元年度の地方交付税でございますが、普通交付税が94億9,739万7,000円、特別交付税8億円と見込んでおりまして、総額を102億9,739万7,000円と見込んでおります。また、令和2年度は、これまでの合併に伴う優遇措置がなくなり、普通市としての交付税算定となる初年度ということで推計をさせていただいておりますが、普通交付税が約93億円、特別交付税が8億円で、地方交付税総額は101億円と見込んでおります。 中期財政を11月に取りまとめておりますが、この試算におきまして、県の試算値を参考値として推計をいたしました。この中で、総務省の令和2年度の地方財政の課題の中で、交付税全体、地方財政計画全体で4%の増額見込みという試算がありますので、令和2年度の普通交付税は96億7,447万9,000円、特別交付税8億3,200万円で、地方交付税は105億647万9,000円と見込ませていただいております。ですので、通常の一般算定の見込みよりも4%ほど多い見込みを現在考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 平成30年度経常収支比率は91.2%だったんですけれども、今年度、令和元年度は幾らぐらいになるのかお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 令和元年度の経常収支比率を94.5%で見込んでおります。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 答弁にありましたけれども、支所・公民館整備事業が約40億円ですが、新図書館・資料館建設事業が19億3,400万円、三重町駅周辺整備事業が7億5,300万円、白鹿浄化センター大規模改修事業が10億4,500万円、防災行政情報伝達手段の多重化事業がおよそ15億円ぐらいですか。こういった大きな事業が、現在進行しているものや、また、これから着手するものもあるわけですけれども、経常収支比率から見た場合のこれからのマックスは何%になるのか、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 11月に取りまとめをいたしております中期財政の試算からでございますが、令和4年度で96.6%、その後、緩やかな上昇をし、令和6年度で96.9%、中期財政につきましては令和6年までの推計となっておりますので、今のところ令和6年度の96.9%がマックスになると推計いたしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 96.9%ですか、それがマックスということですけれども、この5つの事業を合わせれば、100億円とは言いませんけれども、九十二、三億円にはなると思うんです。杵築市の例があるわけですけれども、100億円近い事業を行いますが、どうなんでしょうか。今後の財政状況というのは安心していいものでしょうか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 現在行っております大型事業につきましては、合併特例債の充当を考えております。合併特例債は事業費の95%を借り入れすることができます。残りの5%につきましては、これまで積み立てをさせていただきました公共施設整備基金を充当することとして、一般財源経常経費を充当することは考えておりません。 また、合併特例債につきましては、今後、一応10年から15年の借入期間ということで金額に応じて年数は設定していきますけれども、元利償還金の70%が交付税算入をされるということでございます。影響してくるのは実質財源30%分の公債費の上昇となりますので、お考えのようには経常経費に大きくは響かない。そこら辺をほかの経常経費の縮減とか、いろんなアイデアや、やり方を構築しながら、できるだけ上昇しない方向での財政運営を考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 合併特例債を使ってもやっぱり5%は借金になるわけですけれども、今の話を聞くと、財政のことで一番わかるのは財政課長しかおりません、他の課長は、それは恐らくわからないと思うんですけれども、大船に乗ったという気持ちでよろしいんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 金山財政課長。 ◎財政課長(金山英三君) 私から言うのも何ですが、これまでの行財政改革の中で、豊後大野市は多くの基金の積み立てを過去の先輩方が一生懸命努力して積んできていただいております。今おおむね200億円近くのものがございます。これは、ためたままでは今度、市民の皆さんに還元ができませんので、合併特例債が令和6年まででございます。有利な起債のある間に、せっかく整備のために積み立てたお金を有効に使いながら、また、これを使い切るつもりはございません。今後、また改修であったり、維持補修ということで、お金がかかる部分が出てきますので、それらも勘案しながら、平準的な維持管理。これも今システムを導入して、全てのデータを一括化して、維持管理についても平準化できる仕組みづくりに取り組んでおるところですが、そういったことをしながら、有効な基金の活用、それから有利な起債の活用をしながら、市民の皆様に便利で住みやすいまちづくりになるような施策につなげていきたいと考えております。 ただし、大船に乗るというよりも、財政運営が厳しいことには変わりはございませんので、今後ともご支援、ご協力を賜りたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) もう時間があれですので、これから一段と厳しい財政運営が予測されるわけですけれども、引き続き収納体制の強化や、あるいは収入未済額、先ほど言いましたけれども、不納欠損額のやはり縮減、解消に努めていただきたいし、また、自主財源の確保につきましても、行政資源の有効活用や適正配分、受益と負担の適正化に努めていただき、また、今後の施策や事業の推進に当たっては、常に過去の検証を行い、施策、事業の継続性、緊急性、あるいは優先順位を見きわめ、明確な戦略を持って財政運営に当たっていただきたいと思います。 新年度の予算査定については、この議会が終了後に早速開始されると思うわけですけれども、言うまでもなく、地方交付税の削減あるいは市税の徴収額の低迷などにより、ますます地方財政事情が厳しい中にあって、年々多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に応えるための持続可能な財政基盤の構築には多くの課題があり、一朝一夕にはできないとは思うわけですけれども、いわゆる選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、簡素で効率的な組織のあり方、あるいは事務事業の見直し、真に必要な行政サービスの充実を図るために、聖域なき事業仕分けをするということも必要になってくるんではなかろうかと思います。 以上で、この1番を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、職員体制についての質問を許します。 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 職員体制について、①平成29年5月に制定された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき、会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されます。 この制度導入の背景には、地方自治体の厳しい財政状況等により、正職員が減少し、これに伴い、臨時・非常勤職員が増加傾向にあり、また、その臨時・非常勤職員の身分の取り扱いが曖昧で適正な任用が行われていないといった実情がありました。 新たな制度の導入に当たっては、報酬や勤務条件等が条例化されたことから、常勤職員と同様に人事管理も含めて給与システムの導入が必要となります。 このことにより、人件費が増額となりますが、基準財政需要額の中に盛り込まれるなど交付税措置がされるのか、ないとするならば財政負担となることから今後の臨時・非常勤職員の採用人数に変化があるのかお尋ねします。 ②として、本市では、市役所の職員採用は、人件費抑制のために平成18年度から平成26年度まで3名でした。これも行政改革集中改革プランに基づいたもので、人件費削減としては大きな成果を収めました。 しかしながら、こうした新規採用の人数制限は、職員の年齢構成などに偏りが生じ、平均年齢も45.6歳と県下の自治体の中で1番目か2番目に高い水準であります。 今後の職員構成計画と新規採用職員についてお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、職員体制については、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、職員体制についてのご質問にお答えいたします。 まず、今後の臨時・非常勤職員の採用人数についてでございます。 本年度の嘱託職員と臨時職員の状況につきましては、4月1日現在で、市長部局及び教育委員会部局で、嘱託職員207人、臨時職員9人を採用し、これらの人件費として、約4億6,500万円を当初予算に計上しています。 また、来年4月から、特別職非常勤嘱託職員以外の非常勤嘱託職員は、原則、会計年度任用職員として採用することになり、会計年度任用職員の給料は、9月定例会において制定した条例に基づき、職員の給料表に格付するとともに、期末手当も支給することから、人件費の増額が見込まれるところです。 当該人件費に係る地方交付税措置については、総務省において、令和2年度の地方財政計画に必要な経費を反映するよう調整しているとの報道もございますが、具体的な措置は公表されていない状況です。 こうしたことから、来年度の会計年度任用職員の配置については、現行の業務等を漫然と存続するのではなく、おのおのの業務の必要性を吟味しながら1割程度減員できるよう取り組んでいるところでございます。 今後とも、正規職員も含めた人員管理を行う中で、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の適正な人員配置に努めてまいります。 次に、今後の職員構成計画と新規採用職員についてでございます。 本市では、合併以降、平成26年度まで、新規採用職員を毎年3人としてきたことから、職員の高年齢化が進み、現在では40歳以上が80%と極端に偏った年齢構成になっています。 このため、平成29年度の職員採用から、28歳までの若年層の採用枠を6人程度にふやすとともに、層の薄い中間層を確保するため、昨年度から年齢要件も28歳から39歳までとする社会人経験枠を新たに設けました。これにより、昨年度は社会人経験枠で5人採用し、本年度は3人募集したところです。 現下の社会経済情勢から職員総数は減員していかざるを得ませんが、複雑多様化する行政課題に適切に対応できる持続可能な行政組織を確立するため、今後におきましても計画的な職員採用に努めてまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員に移行することにより、人件費が増額になるとのことであります。期末手当の率は各自治体によって違うと聞いておるわけですけれども、本市は正規職員と同じ比率にしているのかお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 会計年度任用職員の期末手当につきましては、本市は年間1.5月を支給することにしております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 任用職員が1.5ですか。正規職員は。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 正規職員は2.6月でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 1.5と2.6という差がついているわけですが、その根拠は何でしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 1.5月といたしましたのは、現行の職員で週5日の勤務の嘱託職員に1.5月を支給しているからでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) わかりました。 地方公務員法では、常勤の任用が基本の大原則であるわけです。つまり正規を基本に地方公務員法というのは組み立てられているわけですけれども、非正規という問題は限定されたものになっております。 したがって、地方公務員法では、特別職、非常勤、そして臨時的任用というごく限られたところしか置いてはいけないとなっているわけですけれども、常勤が基本というのが地方公務員法でありますので、やはりこの精神にのっとるならば、可能な限り正規職員を配置すべきではないかと思っているわけです。 さらに、働き方改革関連法が2018年6月に可決成立し、今年の4月に施行されたことや、会計年度任用職員の移行により、嘱託職員及び臨時職員の給与費が正規職員と同じならば、207人の嘱託職員の人数を減らして正規職員をふやしたほうがよいのではないかと思うところがあるわけですけれども、そういったご見解をお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 正規職員の数は、よく類似団体と比較されますが、人口規模、産業構造及び財政規模に応じた職員数を目指す必要があると考えます。現行の嘱託職員及び臨時職員は、一時的な事業の増加、病気休暇職員の代替等として採用しているほかに、短時間での業務または正規職員の事務補助として嘱託職員を採用しております。 働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等を定めていますが、本市の職員は通常でも時間外が多いことから、事務事業の改善案を全職員から募っているところでございます。 今後は、正規職員が減員されていく方向にあると考えますが、総合的に事務事業の質・量を把握しながら適正な正規職員数となるよう努めてまいります。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 今、総合的に事務事業の質・量を把握しながら適正な正規職員数となるよう努めていくとのことであります。法律が変わっても、即変更することは大変難しいことだと思いますが、国が定めたことなので、その方向に進まざるを得ないと思います。諸事情を勘案しながら十分検討して進めていただきたいと思っています。 次にいいですか、質問。 ○議長(衞藤竜哉君) 3番ですか。 ◆12番(小野泰秀君) いや、3番ではないです。 ○議長(衞藤竜哉君) どうぞ。 ◆12番(小野泰秀君) 現在、豊後大野市は人口減少が加速的に進んでおります。本市としても、歯どめ対策として移住・定住促進などさまざまな対策を講じておりますが、思うような結果が出ておりません。そのような中に…… ○議長(衞藤竜哉君) 小野議員、3番ですか。地域おこし協力隊のことですか。 ◆12番(小野泰秀君) いいえ、違います。 ○議長(衞藤竜哉君) 違うんですね。はい、どうぞ。 ◆12番(小野泰秀君) その結果が出ていないわけですけれども、豊後大野市という市役所で働いてもらう者に対して、新規採用試験の一項目に、市内に居住しなければならないという条件を入れているのか、あるいは入れていないのか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 職員採用試験における居住条件でございますが、募集の際には本市への居住条件は定めておりません。居住の自由は憲法にもうたわれておりますし、優秀な人材を幅広く募集したいとも考えております。また、社会人経験枠を設けて募集しているところでございます。 なお、市外居住の職員に対しましては、本市へのふるさと納税をも推進しておるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 今、優秀な人材という発言があったわけですけれども、この優秀な人材というのはどういった人間像を出しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 職員採用においては、学力試験、体力試験、面接試験等を行いまして、これらを試験委員会におきまして評価し、採点しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 今、本市のふるさと納税を推奨しているという答弁があったわけですけれども、市外の職員で本市にふるさと納税をした者は何人いるのか。あるいは、その合計金額をお聞きします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 現在、市外居住の職員には推奨している段階でございますが、平成30年度におきましては6,510件ほどございました。その中で職員は3名の方が見受けられるというところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 3名の金額は。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。
    ◎総務課長(城井達也君) 申しわけございません。3名で額は8万5,000円であろうかと思われます。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 今、聞いて驚いたんですが、3名で8万5,000円ということであります。今、課長は住民税をどれぐらい納めているんですか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 個人的ですけれども、扶養家族も多くて、住民税は二十数万円だったと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 二十何万円ということですけれども、今、豊後大野市は正規職員が先ほど言いましたように427名いるわけです。それ以外、大分市とかいう豊後大野市以外に住んでいる、要するに市外から通っている職員ですけれども、51人おるわけです。その51人の方が、今、課長みたいに住民税を二十幾ら払っていたら、ざっと50人だと1,000万円近くになるわけですけれども、それはもったいないなという思いがいたします。 先ほど答弁に居住の自由は憲法でうたわれているというようなことを言っておりましたが、豊後大野市はそういった悠長なことを言っている場合ではないと思います。先ほど言いましたように、正規職員というのは消防署と病院職員を外した人数が427名、率にすれば11.9%、つまり10人に1.2人の職員が市外から来ている豊後大野市民ではない職員ということになるわけです。 そういった職員でありながら地域に住んでいない者が打ち出した政策が、市民にどのように伝わり、生かされ、また、どこに問題、課題があるのか。これは地域に住んでいなければ、そんな市民の思いや訴えというのも肌で感じることができませんし、逆に市民に対して要請や協力をお願いしても、これは説得力に欠けるものと思います。また、自然災害が多発している昨今ですが、災害時には市の職員が先頭に立ち、陣頭指揮をとっていかなければならない立場の人間が、市内に住んでいなければ、いざというときに間に合わないし、役にも立ちません。さらには、集落によっては高齢者とされる65歳になってもまだ一番若いと言われるぐらい高齢化が進んでおります。地域が荒廃しつつありまして、清掃日の草刈り作業も困難になっているという状況にもあります。 市役所の職員というのは、少なくとも60歳以下であるわけですから、そんな若い51人の職員が、それぞれの地域にいれば、やっぱり地域としては相当助かるであろうし、現在、豊後大野市は206の自治区があるわけですけれども、半分以上の111の自治区が限界集落という状況にあるわけです。そういった意味でも、市内に住むことを条件の一つに入試とかに入れたらどうかと思うんですけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 採用試験の項目の中に市内居住を入れるということでございますが、先ほど総務課長からご答弁申し上げましたとおり、やはり憲法に規定された居住の自由というものがございますので、私の中では居住要件を設けるというのは考えておりません。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、3、地域おこし協力隊についての質問を許します。 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 3、地域おこし協力隊について。 人口減少や少子高齢化が進む本市において、地域力の維持、強化のためには、担い手となる人材の確保が重要な課題であり、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その人たちの定住・移住を図るため、平成21年度、都市部の若者の地方への定住移住を図る取り組みとして、総務省が地域おこし協力隊を創設いたしました。 本市におけるこれまでと現在の地域おこし協力隊の活動状況についてお尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 3、地域おこし協力隊については、総務企画統括理事より答弁があります。 神田総務企画統括理事。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) それでは、地域おこし協力隊についてのご質問にお答えいたします。 都市部の若者等が過疎地域等に移住して、おおむね1年以上3年以下の期間、地域おこしの支援や住民の生活支援など各種の地域協力活動を行いながら、地域に定住・定着を図る取り組みとして、地域おこし協力隊が創設されてから、10年が経過しました。 この地域おこし協力隊は、総務省の調査では、初年度である平成21年度は、隊員数89人、取り組み団体数31団体でしたが、平成30年度には、5,359人、1,061団体と増加しています。 本市の地域おこし協力隊員につきましては、平成27年度に着任した2人から始まり、平成29年度中には最大8人が在籍し、現在は5人が活動しており、これまで合計10人の地域おこし協力隊員を受け入れてまいりました。 その10人の内訳は、男女それぞれ5人で、着任時の年齢では20歳代が8人、30歳代が2人、前住所地は、関東が4人、関西が1人、九州が5人となっています。 所属先としては、まちづくり推進課が4人、商工観光課が6人となっており、まちづくり推進課では、移住定住促進や地域情報発信、小規模集落等での地域振興、朝倉文夫記念館での文化芸術振興などの活動を、商工観光課では、観光振興・PR、宿泊施設の運営支援や情報発信、生物多様性に関する調査などの活動を、それぞれの隊員が行ってまいりました。 これまでの隊員の定住状況につきましては、活動を終了した5人の隊員のうち、市内に定住している者は1人で、現在、市内で起業を目指して活動しています。このほかの4人は、出身地などの県外へ転出したものと承知しています。 また、現在、まちづくり推進課で2人、商工観光課で3人の計5人が活動しており、このうち1人は市内で結婚し、子育てをしながら活動しています。残る4人の隊員のうち、3人が活動終了後も市内で定住し、起業する意向を持っており、引き続き、隊員の意向を尊重しながら、その活動を支援し、地域への定住・定着につながるよう努めてまいります。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 地域おこし協力隊の目的である「人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図る一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていく」という所期の目的があるわけですけれども、それはもう達成されたとお考えなのか、お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 市内で起業を目指して活動する隊員や市内で結婚し子育てをしながら活動する隊員を初めとする多くの隊員は、大きな決断をして本市へ移住し、なれない生活の中、地域協力活動に従事してもらっております。 最初の受け入れから4年以上が経過しましたが、その間、地域の行事に積極的に参加するなどの活動を通じて、地域おこし協力隊が市内多くの方に認知され始めております。隊員が訪問し、一緒に活動することを心待ちにしてくださっている地域もあると伺っており、地域に対する貢献は決して小さくないものと考えているところでございます。 平成27年策定の豊後大野市総合戦略におきましては、国の地方創生における基本目標の一つである地方への新しい人の流れをつくることを踏まえ、地域おこし協力隊の受け入れも含めた施策によって地域の活性化を目指すとうたっております。その目的の達成に向けて、移住・定住の促進などとあわせまして、引き続き地域おこし協力隊の受け入れに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野泰秀君。 ◆12番(小野泰秀君) 地域活性化を目指そうとする目的の達成に向けて、移住・定住促進をあわせて引き続き地域おこし協力隊の受け入れに取り組んでいくという答弁でございます。 総務省は、地域おこし協力隊のPRや募集に要する経費200万円を上限として補助しておりますし、協力隊員の報酬、活動費についても1人当たり400万円を上限として財政措置をされていると思うわけです。また、同じ市内で起業する人には、1人当たり100万円を上限として補助があるとのことでありますので、大いにこの制度を活用して事業を進めていただきたいと思います。 今、答弁の中で、終了者の中でこれまで1人しか定住していないが、本市へ定住・定着させるためにどのように総括をしているのか、最後に1点お尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) これまでの受け入れをどう総括しているのかというご質問でございます。 総務省の調査によりますと、任期終了後、全国になりますけれども、隊員の約5割が同一市町村内、約1割が近隣市町村内、合わせて約6割が引き続き同じ地域に定住し、同一市町村内に定住した隊員の約3割がみずから起業するなどしているということでございます。 本市におきましては、活動終了した5名の隊員のうち市内に定住している者は1名ということになりますが、現在活動中の5名の隊員のうち4名が活動終了後も今後市内で定住し起業する方向で、現在、具体的な行動を進めているところでございます。本市におきましても、このままいけば定住率も5割に達するものと見込んでおります。 今後も隊員等への活動支援を研修等を通じて行いますとともに、隊員の任期終了後の定住や起業、就業等に対する意向を確認しながら、その実現に向けて柔軟に支援をしてまいりたいと考えております。 ◆12番(小野泰秀君) これまで活動終了した5名の隊員のうち、市内に定住している者が1名、現在活動している5名の隊員のうち、4名が活動終了後も市内で定住し、起業する方向であるとのご答弁でございます。これは大変喜ばしいことでもあります。今後も隊員に対して可能な範囲で生活支援やサポートをしていただきたいと思います。 ちなみに、竹田市は現在21人応援隊を入れております。これまで38名の地域協力隊の方を入れてきて、今、終了して現在竹田市に住んでいるのは26名おります。ですから、先ほど豊後大野市の状況の説明があったわけですけれども、竹田市と比べるということではないんですけれども、やはりもう少し積極的な取り組みをしていただきたいなと思っております。 時間が来ましたので、全ての質問を終わります。     〔12番 小野泰秀君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、12番、小野泰秀君の一般質問を終わります。 ここで午後2時30分まで休憩します。          休憩 午後 2時14分          再開 午後 2時30分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △嶺英治君 ○議長(衞藤竜哉君) 2番、嶺英治君。 1、マイナンバー制度の取り組み姿勢についての質問を許します。 嶺英治君。     〔2番 嶺 英治君質問者席登壇〕 ◆2番(嶺英治君) 議長の許可をいただきましたので、マイナンバー制度の取り組み姿勢についてお伺いいたします。 マイナンバー制度は、税・社会保障や災害に関する分野で行政事務の効率化と国民の利便性の向上を目的に、平成28年1月から実施されております。 マイナンバーカードの普及率は、本年4月の状況で全国では13%、大分県では11.9%、本市豊後大野市では11.4%、県下の市では日田市、中津市、豊後高田市、竹田市、国東市、大分市に次ぐ普及率となっております。 マイナンバーカードの普及については、昨年の9月定例会において、12番、小野泰秀議員より一般質問があり、ちょうど1年3カ月前の本市の普及率を聞いたところ、10.5%でしたので、それから7カ月の間に約0.9%、人口にして300人ほど普及ができたという状況であります。 政府は、東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込み対策と低迷するマイナンバーカードの普及の後押し、そして行政サービスのデジタル化の流れを加速させるという狙いで、マイナンバーカードを活用したポイント、マイナポイントというわけですが、そのマイナポイントで消費活性化策というものが打ち出されました。2万円のチャージに対して5,000円のポイントを付与するという計画で、国では2020年度当初予算案に関連費用約2,500億円を計上するという方向で調整しているという報道もあったことは記憶に新しいと思われます。この具体化に向けては、先の話ではなくて、既に準備も始まっております。本市にも補助金が交付されますし、本定例会においても機材購入のための補正予算も計上されております。 現在、消費増税対策として低所得者、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券やキャッシュレス決済によるポイント還元事業が行われておりますが、今回は、来年の9月から再来年の3月までに手続が終了した国民に所得制限などなしに、先ほど言いました2万円のチャージに対して一律5,000円、約25%のポイントを付与するという計画であります。 そして、マイナンバーカードについては、2021年には国民皆保険制度の被保険者のあかしである健康保険証としても活用できるという方向で、まさに時代は動き出しております。 以上を背景に、3点をお尋ねいたします。 1点目、本年度の補助金の活用状況について。 2点目、本市職員の取得状況について。 3点目、消費活性化策、先ほど言いましたが、マイナポイントの周知策並びに活用策についてお伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 1、マイナンバー制度の取り組み姿勢については、総務課長より答弁があります。 城井総務課長。     〔総務課長 城井達也君登壇〕 ◎総務課長(城井達也君) マイナンバー制度の取り組み姿勢についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の補助金の活用状況についてでございます。 本市では、マイナンバーカードの交付申請やマイキーID設定を円滑に進めるため、11月から市民生活課に1名の臨時職員を配置しております。その人件費等として、マイナンバーカードの交付事務に関する補助金である個人番号カード交付事務費補助金と、マイナポイントを活用した消費活性化策に関する補助金である個人番号カード利用環境整備費補助金を合わせて約100万円交付される予定となっています。 次に、本市職員の取得状況についてでございます。 国は、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進しています。 そこで、本市職員のマイナンバーカードの取得状況につきましては、10月末時点で約36%が取得しており、申請中の職員を合わせますと約41%となっています。 今後におきましても、市民へのマイナンバーカード取得の推進とあわせ、早期のマイナンバーカード取得に向け、職員への呼びかけを継続して行ってまいります。 次に、消費活性化策の周知策並びに活用策についてでございます。 消費活性化策につきましては、本年12月号の市報にも掲載いたしておりますが、マイナポイントを活用するためには、マイナンバーカードの取得に加え、マイキーIDの設定が必要なことから、カード取得の促進にあわせ、マイキーID設定支援についても周知しているところです。 マイキーID設定については、マイナンバーカードの電子証明書が読み込み可能なスマートフォンまたはパソコンとカードが読み取れるカードリーダーがあれば、自宅等でも設定が可能ですが、そのような環境がない方などを対象に、11月から市役所や各支所に専用窓口を設置しています。また、市役所でマイナンバーカードを交付する際には、その場でマイキーIDの設定支援を行っています。 今後は、企業や団体等へ出張してマイナンバーカードの申請受付やマイキーIDの設定支援を行う体制も検討しており、引き続き、市報やケーブルテレビ等を通じて情報提供を行い、カード取得等を推進してまいります。 また、マイナポイントを活用した消費活性化策につきましては、ポイント購入の条件や購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限など具体的な内容が未確定であることから、現時点では特に周知等はしておりません。今後、国の動向や他市の状況を注視しながら対応を検討していきたいと考えております。     〔総務課長 城井達也君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) それでは、1点目の本年度の補助金の活用状況についてお尋ねいたします。 臨時職員を1名雇用しているということと、あと11月に入って1階の窓口の窓側、そちらにパソコンが1台設置されているというのは確認ができました。マイナンバーカードのことについてなんですが、行く行くは健康保険証としての役割も果たしていくんだということであるので、まさに普及をしなければいけないというのが行政の立場だと思います。 そういう中で、確認ですが、マイナンバーカードを申請するためには、顔写真を一緒に持って、まず申請に来なければいけないということでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 隈田原市民生活課長。 ◎市民生活課長(隈田原勇次君) まず、マイナンバーカードの申請は、基本的にご本人様が国に直接申請するという形が大前提でございます。マイナンバーカードの申請に市役所に来る場合、例えば写真等を申請書と一緒に持参していただければ、そこで写真等の添付をしたりとか内容の確認等は市役所の職員が協力し、封をしてポストに投函するのはご自身でしていただくという形を現在とっております。顔写真をお持ちでない方については、写真屋とか証明写真機で写真を撮っていただいて、交付申請書に添付して封筒で送っていただく、もしくはパソコン、スマートフォン等の使用が可能であれば、その部分についての申請の仕方等も支援できるという形を現在とっておるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 先ほど1階にパソコンが新しく設置されたと確認できましたということを私は発言したんですけれども、今、パソコンには、顔写真を撮るようなシステムであったり、当然、窓口というか、それぞれの課にはデジカメとか、いろんな方法で写真が撮れるような環境にはあると思うんです。 全国で一番マイナンバーカードの取得が向上しているところが、宮崎県の都城市であります。都城市のホームページを見ると、顔写真も市役所で撮って、積極的にマイナンバーカードを市民みんなで取得しようというふうに意欲的と見てとれるんですけれども、豊後大野市は、あくまで申請の代行をお手伝いするんだ、顔写真は当然持って来てくださいというようなスタンスなんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 隈田原市民生活課長。 ◎市民生活課長(隈田原勇次君) 現在、市民生活課では、写真を撮るサービスは現時点までは行っておりません。といいますのも、先ほどちょっと申しましたが、証明写真の機械等を設置している業者もおられるので、その部分について配慮をして、これまで写真撮影については行ってきておりません。 ただし、11月から臨時職員等も雇用してマイナンバーカードの普及の推進をする中で、今後、事業所とか地域等で一定人数を集めていただいた団体に対して、出張申請受け付けを行うことを現時点で計画し、準備を進めているところでございます。そのときに、写真を一緒に撮って、そのままその場で申請をすることも、ある程度行えるのではないかなと考えておるところでございます。 あわせて、出張申請受け付けのときに、カードの申請をした後、カードが市のほうに送られてくるんですけれども、その交付時に市役所本庁もしくは支所で受け取りができない、いろいろ仕事等で忙しくてなかなか来られないという方には、申請のときに暗証番号等を職員がお預かりして、マイナンバーカードができた時点で職員が入力し、後日、申請者に直接お渡しする、もしくは郵送するというようなサービスも現時点で検討しているところでございます。 これらのことを進めていけば、マイナンバーカードの市民取得に大いに貢献できるのではないかなと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 今回、市報でマイナンバーカードの普及について広告をしているということでありますけれども、今、初めて窓口にパソコンを1台設置する、そしてまた今回の補正で新しく機械端末を購入するだけではなくて、出張申請の受け付けであるとか、カードのお届けサービスというんですか、ちょっとそういう言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、そういうことを計画されているということで、一つは安心したところであります。 次に、2点目の本市職員の取得状況についてお尋ねいたします。 マイナンバーカードの取得には、以前、12番、小野泰秀議員の一般質問にもありました。令和3年3月にはマイナンバーカードによる健康保険証としての役割も本格活用されるという状況を鑑みて、市の職員の現在の状況は申請者を合わせて41%ということであります。職員への呼びかけは継続していくというのは当然のことと思われますけれども、その扶養家族に対しても呼びかけはしているのか、その取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 国が令和3年3月から本格的に実施しようとしていますマイナンバーカードの国民健康保険証利用でございますが、これを着実に進めるために、地方公務員とその被扶養者について、本年度中のマイナンバーカードの取得を推進しているところでございます。 本市におきましても、職員に加え職員の被扶養者についてもマイナンバーカードの取得を呼びかけておりますが、扶養者の中には乳幼児や児童等も含まれていることから、取得率は低い状況にあります。申請中の被扶養者を含めて12%という状況でありますが、今後も推進は進めてまいりたいと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 一番窓口であります職員の皆さん方とその扶養される家族にも当然推進していくという回答をいただきました。今回、市報に「つくりませんか!マイナンバーカード」という記事が記載されております。これはコピーなんですけれども、「つくりませんか!マイナンバーカード」であります。 ただ、漠然として、つくりませんかというのは当然わかるんですけれども、これが今後、健康保険証にも活用されるというのは、もう決まっているわけですね。そして、来年の9月からはマイナンバーカードの申請をした後に登録するマイキーIDを用いてマイナポイントというものが活用できます。これも当然、手続をすることで市民にとっては目先のメリットがあるというか、そういうふうに私は考えております。逆に、つくりませんかというよりも、積極的につくったほうがいいんだというようなところが行政の立場ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 12月の市報に掲載された記事につきましては、現在、市民のマイナンバーカードの取得率が12.6%という中で、まずはマイナンバーカードの取得が一番であるということから、マイナンバーカードの申請と安全性についてお知らせをしたところでございます。 未確定要素も多いことから、今後の記事についても掲載してまいりますし、この後も国の制度等決定次第、順次、市報等で積極的に周知をしていきたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 今、未確定要素が多いという答弁をいただきましたが、今回のいわゆるマイナポイントというか、プレミアムポイントでありますけれども、2万円をチャージすることによって5,000ポイント国から付与されるというものであります。これを活用するための全体的な仕組みといいますか、まず最初に市民はマイナンバーカードの申請をいたします。先ほど写真を持ってきてというふうに言われていましたけれども、まず写真を持ってきて、マイナンバーカードの申請をする。すると、マイナンバーカードは約1カ月半から2カ月弱かかってここに届くわけですね。それを、届きましたということで、申請した人に一応とりに来ていただく。今回、キーになるのは、とりに来ていただいたときにマイキーIDというのを必ず設定しないと、このマイナポイントというのは活用できません。ここは未確定ではなくて確定している部分です。 それから、確定していない部分というのが、このマイキーIDを用いて携帯電話にチャージする部分です。これをいつどこでどういう形でチャージするのかというのが確定していないところです。今、コンビニでもチャージできるという方向ではあると思うんですけれども、そこが確定をされていない部分であります。 申請をした方がポイントを使おうと思えば、マイナンバーカードを申請して1カ月半から2カ月後に手元に届く。届いたときに市役所で一緒にマイキーIDの設定をする。そして、その設定後にマイキーIDをもって、いわゆる電子マネー、ことし流行語になった◯◯ペイとかいうふうな言われ方をしていますけれども、そこに2万円をチャージする。すると、これがキャッシュレス決済のできる商店で利用できるということであります。 確定していないのは、さっきと繰り返しになりますが、この◯◯ペイのチャージの仕方が確定していないだけで、現時点でマイキーIDの設定はしておくようにということは確定しているわけです。 今、行政の事務としてしなければいけないことは、未確定ではなくてはっきりしているんです。マイナンバーカードを持っている人はマイキーIDの設定を忘れずにしてくださいというのが、内閣府と総務省のパンフレットからも出ているんですね。未確定ではありません。もう決まっております。 ことしの10月以前、1年前とかにマイナンバーカードを申請した人については、カードは届いているけれども、マイキーIDの設定などはしておりません。できていないんです。当時はまだマイキーIDの考え方というのが出ていなかったからです。ことしの10月からです。ですので、今回は、マイナンバーカードをつくってねということが主でありますけれども、マイキーIDの設定まできちんとしておいたほうがいいよというか、しておかないと今後うまくいかないよという広報はされていないようにあるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 隈田原市民生活課長。 ◎市民生活課長(隈田原勇次君) 先ほどから議員が1階の窓側のところにパソコンが置いてあるというふうに言われております。実はあれがマイキーIDの設定用のパソコンでございます。ですから、市民の方がマイナンバーをとりに来られたときに、一緒にマイキーIDも設定しましょうという支援の体制はもう既に整っているところでございます。マイキーIDはマイナンバーカードを持っていればいつでも設定ができますので、窓口にマイナンバーカードを持ってきていただければ、すぐにでも対応ができるという体制でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ですので、それはいつごろ市民に周知をするんでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 隈田原市民生活課長。 ◎市民生活課長(隈田原勇次君) 先ほどから総務課長が若干まだ内容が固まっていない部分があると言っておりましたけれども、私たちも、国のほうがまだ未確定な部分、要するにマイキーIDをとった後、例えばICカード、それとスマホにつないでいくとか、それから健康保険証にどうやってつないでいくのかというようなところも若干決まっていない部分がございます。 ですから、現時点でマイキーIDまでとっていただくような体制をとっておりますけれども、まだ市民の皆様にぜひ来てマイキーIDまで設定してくださいということもなかなか言えていないところもございますので、今後、国のほうである程度固まってくれば、それはもう積極的に行いたいと思いますし、先ほど出張申請という形も申し上げましたけれども、その中でマイナンバーの申請も受け付けますけれども、マイナンバーカードを持っておられる方についてはマイキーIDの設定も出張申請のときに一緒に行っていくという体制をとっておるところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) マイキーIDが今回の肝というふうに私は思っております。なので、ことしの10月以降に手元にマイナンバーカードが届いた方は、スムーズにマイキーIDの登録までいくんですけれども、それ以前に取得している方は、マイナンバーカードも持っているから大丈夫だと安心していると思うんです。いやいや違うんだよ、きちんとマイキーIDまでも設定しておかないと今回のポイントは使えないよという広報をいつするんですかというのをお尋ねしたんですけれども、今回もそこにはちょっと触れられているんですけれども、小さい字で2行ほど、かなりこれは読み込まないと理解できないような状況であります。 ただ、総務省と内閣府が出している資料は、きちんとマイナンバーカードの申請、取得、マイキーIDの設定までしてくださいというふうに出ているので、そこにやっぱり本市もきちんと触れていかないと市民にはうまく届かないのかなというようなことを考えておりますので、対応というか、お願いしたいなと思います。 続いてですが、3点目の消費活性化策、マイナポイントの活用の周知策とその活用策についてお尋ねします。 その中の周知という部分でありますけれども、カードを申請して手元に届くまでが約1カ月半から2カ月かかるということです。そして、マイキーIDの設定というのは1分くらいだけれども、困難な方は必ず市役所に来ないと、ちょっと難しい部分があるということですね。先ほど出張申請を行うというような話を聞きました。 ちょっとそこをお尋ねしたいんですが、昨年の9月定例会で、12番、小野泰秀議員の一般質問に対して、本市職員の普及率がどのくらいかとお尋ねされたかと思うんですが、そのときが15.2%でありました。真摯に取り組んでいただいた結果だと思います。 1年3カ月たって41%の普及率ということです。1年3カ月の間に人数的に100人を超える計算になろうかと思います。これが多いのか少ないのかというのはわからないんですが、マイナンバーカードの制度の担当職員に配置がえになった方がいるとすると、自分がマイナンバーカードを持っているよ、マイキーIDもちゃんと設定しているよという職員に行き当たる確率は5分の2ということになります。5分の3は、ちょっとまだわかりませんというような状況で、果たしていいのかなと思います。 というのが、命令系統がしっかりしている市の職員の中にあって、1年3カ月かかって40%の普及だったということです。これを市民に広げるためには、今、12%ですから、市の職員と同じようなパーセンテージまで上げようとするならば、余りのんきなことを言っていて間に合うんですか、大丈夫なんですかというふうなことが心配されるわけなんですけれども、先ほど出張申請もしていく、団体とかにも訪問していくんだというふうに聞いたんですが、具体的な方針はもう固まっているのでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 隈田原市民生活課長。 ◎市民生活課長(隈田原勇次君) 臨時職員を11月から雇用し、まずマイキーIDの受付体制を今、構築したところでございます。新年度になってから出張申請受け付け、要するに今回、補正予算で受付の端末等も上げさせていただいております。この機械をもって出張申請を来年から行っていきたいと考えているところでございます。まずは、最初は、例えば大きな工場とか大きな事務所等、受け入れ体制がどのくらいそちらのほうでできるかがわかりませんので、そういうところから順次やっていきたいと考えておるところでございます。 来年度、4月からになりますと、例えば各地区でお年寄りが10人か20人いて、どうしても申請の仕方がわからないとか、そういうときに対して、うちのほうが行って支援をしていく。逆に言えば、機器を持って写真を撮ってかわりに申請をして支援するという形まで考えているところでございます。 ですから、議員が先ほどから言われています25%につきましては、来年9月から7カ月間の間ということでございますので、まずは9月までに、ある程度のマイナンバーの取得率イコールマイキーIDの取得までを推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 大いに期待をしております。というのが、単純に計算すると、こういうことはないんですけれども、市民3万5,000人に対して100%マイナポイントが付与された場合は、豊後大野市内で約1億7,500万円、それが経済として循環するということであります。当然、豊後大野市内のいろんなお店で使っていただかないと、この効果というのは見込めないわけですけれども、これだけ大きなビッグチャンスがあるわけですから、ぜひ市民に漏れなく周知していただきたいなと思いますし、逆に、商店にはそういうキャッシュレスの環境がそろっていないと、この制度もうまく回っていきません。 大分県は、ラグビーのワールドカップの影響もあって、キャッシュレス決済というものは非常に全国でも高い状況というか、上位にあるということでありますが、先ほども言いましたように、ポイントを付与された豊後大野市民がほかの市でこのポイントを使われないような取り組みというのは市のほうではされているのでしょうか。3点目の質問になりますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(衞藤竜哉君) 安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(安藤久美子君) 市内では、12月2日現在、先ほど議員がおっしゃいましたキャッシュレスポイント還元制度の対象店となっております店舗が、小規模事業者、大手系列のチェーン店として125店舗ございます。市外への消費の流出を防ぐためということで、市といたしましては、商工会が実施いたしますプレミアムつき商品券に対しての支援等も行っておるところでございます。 今回、来年9月以降に導入が予定されていますマイナポイントにつきましては、対象の事業所が、現在の事業所に加えまして大型店、中堅企業も対象となることが想定されますことから、ご指摘のとおり、他市でのポイントが利用されるということも考えられるところでございます。現在、市といたしましては、豊後大野市中小企業・小規模企業活性化基本条例の中で、市民の皆様方には、消費者といたしまして地域商店の利用、市内産品の購買及び消費並びに活用をしていただくように努力を求めているところでございまして、市内で購入できるものにつきましてはできるだけ市内で購入していただけるように呼びかけを行ってまいりたいと思います。そして、マイキーIDを作成、登録するときには、市内でマイナポイントを利用できるお店等を広報させていただきたいと思いますのと、また商工会との連携や他市の取り組み状況を参考にさせていただきながら、市内での消費が促されるような検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 今後もきちんと広報というか、周知をしていただけることに期待をしたいと思います。他市の状況もという話を聞いたんですが、先ほど言いましたように、前向きなほかの市を参考に取り組んでいただきたいなと、どこかと足並みをそろえてではなくて先駆的にしていただくのがいいのかなと思っております。その中で、冒頭言いましたけれども、宮崎県都城市が非常に進んでいるように感じます。多分このマイナンバーカードの有効性というのをしっかり行政のほうが認識しているのかなと、私は思いました。 先日、ある商店の方と話をする機会がありました。うちはキャッシュレスをしているから、今回のマイナンバーカードのポイントも大丈夫だと。交通系の電子マネーとクレジットカードの機械があるから大丈夫なんだという話を聞きました。これも担当課の方は間違いだというのをお気づきだと思いますけれども、クレジットカードは今回のマイナンバー制度の対象にはなっておりません。あくまで携帯電話とかスマートフォンとかにチャージする◯◯ペイですね、あれが今回の対象であります。商工観光課の方も周知をしていただくということですけれども、きちんと、我々のライフスタイル自体が変わろうとしている中で、言葉の違いとかその辺も踏まえて周知を早く早くしておいていただかないと、商店の人も不利になるのかなとも思います。 もうまさに今、時代はキャッシュレス時代に入っておりますので、来年の9月までに行き届くような説明とか勉強会とか、そういうものも制度が未確定であったとしてもできるはずなんです。そうでないと、キャッシュレス対応をしているから大丈夫だよなんていうところと話が食い違ってくるので、その辺をしっかり押さえていただく役割も担っていただきたいなと思います。 最後になりますけれども、マイナポイントの制度が終了したと同時に、市民から、こういうものがあったなんて知らなかったとか言われるようなことがないように、市役所の職員に早くマイナンバーカードを取得してマイキーIDを取得してというように、同じような対応を市民にも広げておいていただきたいなと思います。 個人情報が確定されるから、されないからとかいうようなことは、心配ありませんという広報も出ておりますので、もうそんな時代ではなくなってきているというか、ライフスタイルががらっと変わろうとしているときです。今回のこの時期を逃すと、この普及に関しては、なかなか市のほうでも次にエネルギーを消費していくということはできないと思いますので、ぜひこのタイミングを有効利用して広めていただきたいなと思います。積極的な取り組みを願うものであります。 以上で、この項の質問を終わります。 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、保育園、認定こども園の待機児童と緒方保育園の位置づけについての質問を許します。 ◆2番(嶺英治君) 次に、保育園、認定こども園の待機児童と緒方保育園の位置づけについてということで質問させていただきます。 先般、11月20日の議会全員協議会において、旧緒方工業高校跡地利用計画の中間報告が示されました。旧緒方工業高校の体育館を取り崩して、西側にサービスつき高齢者向け住宅、老人ホームなどの福祉ゾーンとする。東側は、公共施設ゾーンとして現在建設中の支所・公民館の周囲に緒方保育園の移転と消防南分署の移転、消防団詰所の設置、今ある緒方郵便局の西側のあたりには公園、広場、飲食店などのにぎわい創出ゾーンという、3つのエリアに利用するという方針が示されました。 2年半近くも待ちわびたところでありますし、まさに11月に緒方保育園の保護者会が築40年を迎えようとする保育園の建てかえについて要望書を出したというのも聞いた、まさにそのときに緒方保育園の必要性が示された、この中間計画でありますけれども、地元民として、また子育て支援の充実を上げる現市政の取り組みに感謝の気持ちを持ったというのが、私の気持ちでございます。 そういう中にあって、12月からは保育園の申し込みも始まっております。報道では、待機児童が解消された、されていないというような全国的な報道もあるわけですけれども、本市の保育園、認定こども園待機児童と緒方保育園の位置づけについて2点お尋ねいたします。 1点目が、本市の待機児童の状況について。 2点目は、市が直営する緒方保育園の活用について、お伺いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 2、保育園、認定こども園の待機児童と緒方保育園の位置づけについては、市長より答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、保育園、認定こども園の待機児童と緒方保育園の位置づけについてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の待機児童の状況についてでございます。 待機児童につきましては、厚生労働省では、調査日時点において、保育の必要性の認定がされ、認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利用申し込みがされているが、利用していないものと定義し、また、他に利用可能な特定教育・保育施設または特定地域型保育事業等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は待機児童に含めないこととされています。 この待機児童数を本年4月1日時点で見てみますと、全国では、昨年より3,123人少ない1万6,772人で、調査を開始した平成6年以降、最少となっており、県内では、大分市の26人のみとなっています。一方、保育の申込者数は全国的に増加傾向にあり、都市部では依然として待機児童問題が解決に至っていない状況となっています。 本市の10月1日現在の利用率につきましては、利用定員合計1,006人に対して利用児童数848人、率にして84.3%となっており、昨年度から待機児童は発生しておりません。 また、今月から来年度の市内の幼稚園や保育所、認定こども園、事業所内保育の利用を希望する児童の入所受け付けを行っておりますが、今後におきましては、幼児教育・保育の無償化による入所申し込みの動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市が運営する緒方保育園の活用についてでございます。 緒方保育園は、公立としての子育て支援の拠点及び地域福祉を担う公的機関としての機能の必要性から、平成23年度に市内に1園を公立として存続する方針が定められ、平成27年度から幼保連携型認定こども園として位置づけ、現在、定員110人で保育業務を行っているところです。 この緒方保育園では、本年12月1日現在、ゼロ歳児が8人、1歳児11人、2歳児18人、3歳児17人、4歳児14人、5歳児23人の計91人の子供たちの教育・保育や子育て支援センター業務、そして昨年7月から市民病院に開設した病後児保育施設おひさまキッズルーム業務を14人の正規職員と16人の非常勤嘱託職員のシフト勤務で対応しています。 また、施設につきましては、園舎の老朽化や保護者の送迎など安全な駐車場スペースの確保等の課題を解決するために、旧緒方工業高校跡地利用計画の公共施設ゾーンに、ゆとりある敷地を確保し、新築移転する方向性を11月20日開催の議会全員協議会においてお示ししたところでございます。 一方で、10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担相当分、いわゆる保育料について、本年度においては臨時交付金の交付により全額国の負担となりますが、来年度からは、私立分が4分の1、緒方保育園を初めとする公立分は全額、市が負担することとなります。 そのため、今後は、国の動向を注視しながら、緒方保育園の運営形態等のあり方について検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 親切な説明をいただきました。ある市民からですけれども、三重町の保育園を希望したということですが、いっぱいで、隣町の保育園を紹介されて、現在、その隣町の保育園に預けているという話、あと、緒方保育園を希望していたが定員がいっぱいでという話を聞いていましたものですから、本市の待機児童の状況についてお尋ねをしたところであります。特定の保育所を希望しているとか、保護者の私的な理由もあって、こういう場合は待機児童にカウントがされないというのがわかりました。1,006人の利用定員の中で、848人が今利用されているということですので、実質148人の枠というか、ゆとりが市内ではあるんだということが確認できました。 ただし、幼児教育・保育の無償化による動向も今後気になるんだという答弁をいただきましたので、この項については再質問はございません。 2点目の市が直営する緒方保育園の活用についてということで、時間の中でお尋ねします。 緒方保育園についてですけれども、子育て支援の拠点及び地域福祉を担う公的機関としての機能の必要性から公立としての方針が定められて、幼保連携型認定こども園として現在行政が直営しているという状況であります。 当然、保育の実情を行政が直接知るという役割も求められていると感じるわけです。この直接行政が運営していることのメリットというのは当然あると思うんですけれども、具体例があれば教えてください。 ○議長(衞藤竜哉君) 高野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(高野辰代君) 議員がおっしゃるとおり、平成23年の民営化を実施した際に、公立保育園の機能の必要性を重視し、緒方保育園を存続することといたしたところでございます。その後、平成29年に幼稚園教育要領と保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同時に改訂されており、子供たちがどの幼児教育施設に通っていても同じ質やレベルの幼児教育・保育を受けられるように法的位置づけがされました。 また、緒方保育園も含め市内14園が加入している教育保育協議会において、毎年、研修を複数回行い、職員の研さんをしていただいているところでございます。 このようなことから、公立幼稚園も含めた市内の教育・保育施設全体で豊後大野市の就学前の子供たちの教育・保育ができていると認識しているところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 公立で直接運営しているがゆえに、ほかの市内14園の状況もそこを通して確認できるというお答えでありましたけれども、よろしいでしょうか。 ありがとうございました。 次に、これまた昨年12月定例会の一般質問の折でありますけれども、当時、緒方保育園は正規職員が14人、嘱託職員が14人の28人を配置して、これは当分の間、正規職員を現数維持していくことを基本とし、入園児数によって嘱託職員で過不足を賄っていきたいという、当時総務課長から答弁がされております。聞くところによると、今年度、2名の正規職員が退職する予定のようなんですが、子育て支援の充実を目指す本市において、緒方保育園の職員の採用はあるのか、もしくはあったのか、お尋ねいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 今年度についての保育士の採用試験はしてございません。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 採用がないということでありますけれども、そうすると、平成29年ですから2年前の当分の間は正規職員の現数維持を基本とするというのが、この2年の間に大分変わってきたということでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。 ◎総務課長(城井達也君) 保育士も正規職員として、全体的な雇用形態の中の数として調整してきております。正規職員については減員の方向であるという中で、今年度については保育士の採用は見送ったところでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ちょっと端的にお尋ねいたしますけれども、今、市内の保育士の採用状況というか、充足率については、募集をかけてもすぐあったりするような状況にあるのでしょうか。市内の中で保育士は十分足りているのかというのをお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 高野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(高野辰代君) 市内の園に今、保育士が足りているかについて調査をいたしました。ある園では足りている、ある園では足りていないということで、今、正確な数字は持ち合わせておりませんが、不足というか、雇用をしたいという状況の園があるのは確かでございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) そういう状況であって、福祉業界とか医療業界、なかなか雇用が難しいという中で、やはりきちんと年齢構成などを考えて正規の職員を採用しておかないと、今後の運営とかそういうものに支障を来すのではないかなと非常に危惧をしております。 もう時間がありませんので、先ほど、行政が直接保育園を運営するメリットは何ですかというのをお尋ねしたんですけれども、私は保育園の運営ノウハウというものを直接行政が持っているというのがメリットだと考えております。国の動向いかんで市の負担もかなりふえるんだという返答をいただいたんですが、これは決定も何もしていないということですけれども、保育園もこれから建てかわるんだ、そこにいらっしゃる先生たちも頑張るんだ、保護者にもきちんと行政のほうが応えてくれた、ゆとりのある保育園にしてくれるんだという期待が大きい中で、職員の配置について。不安な状況であるというのがちょっと垣間見られたものですから、質問させていただきましたが、今働いている先生たちのモチベーションを下げることなく、保護者の不安をあおることなく、きらり輝く公立保育園の運営に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。     〔2番 嶺 英治君質問者席降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、2番、嶺英治君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、あす12月10日午前10時とします。          散会 午後 3時30分...