豊後大野市議会 2019-03-04
03月04日－02号
平成３１年 ３月 定例
会（第１回） 平成３１年第１回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成３１年３月４日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 川野優治君
神志那文寛君 沓掛義範君 宮成昭義君 首藤正光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ８番 内田俊和君 ９番
神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １５番 宮成昭義君 １６番 首藤正光君 １７番
衞藤竜哉君 １８番 佐藤辰己君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石掛忠男君
総務企画統括 教育長 下田 博君 神田聖弘君 理事 総務課長
左右知新一君 財政課長 田北龍司君
まちづくり 税務課長 多田尚三君 堀 誉裕君 推進課長
生活福祉統括 佐藤文紀君
市民生活課長 後藤貴子君 理事 人権・部落
環境衛生課長 波津久郁生君
差別解消推進 坂本真一君 課長
子育て支援 社会福祉課長 金山英三君 高野辰代君 課長
高齢者福祉 産業建設統括 足立建士君 廣末崇信君 課長 理事
農業振興課長 赤峯 浩君
農林整備課長 衞藤好夫君
商工観光課長 新宮幸治君 建設課長
玉ノ井浩司君
上下水道課長 仙波浩二君 教育次長 萩原憲士君
学校教育課長 山田忠司君
社会教育課長 廣瀬宏一君 病院事業
豊後大野市民 管理者兼 木下忠彦君 板井逸朗君
市民病院長 病院事務長 監査事務局長 兼
選挙管理委 難波 宏君
会計管理者 芦刈次郎君 員
会事務局長 農業委員
会 衞藤成史君 消防長 廣瀬哲治君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 太田基一 主幹 後藤文生 主幹
後藤慎太郎 主任 小代洋介 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤辰己君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤辰己君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤辰己君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野優治君
○議長（佐藤辰己君） ６番、川野優治君。 １、浄化槽の法定検査（水質検査）についての質問を許します。 〔６番 川野優治君
質問者席登壇〕
◆６番（川野優治君） よろしくお願いいたします。 まず、第１問ですけれども、浄化槽の水質検査について質問いたします。 この水質検査は、
財団法人大分県
環境管理協会というところが行っているんですけれども、この検査については市民の方からも結構疑問の声が寄せられているんです。何であんな検査をしないといけないのかとか、あれは何でああいうことを、そして絶対受けないといけないのかとか、義務があるのかとか、私もその辺はよくわからなかったので、一応、今回、一般質問ということで市に詳しい内容をお聞きしたいと思いまして、これを質問いたします。 まず、１番目、浄化槽の水質検査について
。①法定検査の趣旨、目的は。②浄化槽の
保守点検及び清掃と法定検査（水質検査）との関係は。そして、③本市における法定検査（水質検査）の実施率はを伺います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） １、浄化槽の法定検査（水質検査）については、
上下水道課長から答弁があります。
仙波上下水道課長。 〔
上下水道課長 仙波浩二君登壇〕
◎
上下水道課長（仙波浩二君） 浄化槽の法定検査（水質検査）についてのご質問にお答えいたします。 まず、法定検査の趣旨、目的はと、浄化槽の
保守点検及び清掃と法定検査との関係はのご質問に一括してお答えいたします。 浄化槽法は、
公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に制定され、浄化槽の設置、
保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、整備や資格などについて定めています。 浄化槽は、微生物の働きを利用して汚水を処理する装置であり、微生物が活動しやすい環境を保つことが重要です。そのため、浄化槽の維持管理は、
保守点検・清掃・法定検査に分かれ、それぞれ定期的に実施することが浄化槽法で義務づけられています。 まず、法第７条では、新たに設置または構造等変更した浄化槽の使用開始後３カ月を経過した日から５カ月以内に１回、県の
指定検査機関が行う水質に関する検査を受けなければならいと定められています。 また、法第10条では、
浄化槽設置者の義務として、浄化槽の
保守点検及び浄化槽の清掃等について定められています。
保守点検とは、浄化槽の装置が正しく稼働しているか、装置や機械の調整・修理、浮遊物などのスカムや汚泥の状況を確認し、汚泥の引き抜きや清掃時期の判定、消毒剤の補充などを行うもので、一般的な
家庭用浄化槽では４カ月に１回以上の
保守点検を実施するよう環境省令で定められています。 清掃とは、槽内の汚泥やスカムが固まり出すと、浄化槽の機能に支障を来し、処理が不十分になり、悪臭の原因になることから、汚泥等を槽外へ引き抜き、附属装置や機械類の洗浄・掃除を行うもので、一般的な
家庭用浄化槽では、年１回以上の実施が環境省令で義務づけられています。 そして、法第11条では、
浄化槽設置者は、環境省令で定めるところにより、毎年１回、県の
指定検査機関が行う水質検査を受けなければならないと定められています。この検査は、設備の稼働状況、水の流れ方、悪臭などの外観検査及び放流水のｐＨ、透視度、ＢＯＤなどの水質検査並びに
保守点検と清掃が適正に実施されているかの書類検査を行うものです。 このように、法第11条による検査は、浄化槽が正しく使われているか、
保守点検や清掃が適正に実施され、浄化槽が正常に稼働・維持されているかを検査するもので、
保守点検・清掃とは目的が異なりますので、
保守点検を実施していても毎年検査を受けなければなりません。 次に、本市における法定検査の実施率はについてでございます。
浄化槽設置後等の水質検査である法第７条による検査につきましては、
浄化槽設置届け出時に
検査手数料が前納されますので、実施率は100％となります。 毎年１回定期的に行う法第11条による検査につきましては、平成29年度の実施率は、
単独処理浄化槽が12.9％、
合併処理浄化槽が82.5％、全体で55.9％となっております。 〔
上下水道課長 仙波浩二君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） まず最初に、ちょっと説明をさせていただきます。浄化槽を管理している者といいますか、所有者といいますか、我々は浄化槽の
保守点検と清掃というのを義務としてしなければなりません。そして、浄化槽法によりますと、これは自分で行うのが基本ということになっております。でも、自分でできない人もいますので、これは業者に委託することができる。そして、その業者というのが、
保守点検は登録業者、そして清掃は市町村長の許可を得た業者ということになっております。現実には委託することのほうが多いと思うんですけれども、浄化槽法の建前では、自分でやるのが原則で、委託するのが例外ということになっております。一応ここを確認しておきます。 そして、水質検査を行う機関というのは、大分県の場合は、
財団法人大分県
環境管理協会というところが一応県から指定されて検査を行うわけであります。まず１番目にお伺いしますけれども、ここに対する指導とか、その権限は大分県にあるのでしょうか、それとも本市の
上下水道課にあるのでしょうか。お願いします。
○議長（佐藤辰己君）
仙波上下水道課長。
◎
上下水道課長（仙波浩二君） まず、先ほど議員がおっしゃられたとおり、大分県の
指定検査機関につきましては、大分県報におかれまして、大分県
環境管理協会が指定されております。 また、
法定検査費用については、５人から10人槽までが
単独浄化槽で4,000円、
合併処理浄化槽で5,000円の
検査手数料が定められております。これにつきましては、
保守点検及び清掃費用の負担も支払いをいただいているところでありますが、先ほど言いましたように、法定検査は浄化槽法で
浄化槽設置者に課せられた別の義務でありまして、大分県報に定められているものとして、市としては
検査手数料の負担についてご理解をお願いするものでありますが、この指導につきましては大分県が指導機関になります。 それから、平成20年度に、その事務の一部については市町村に委託を受けているわけですが、この大もとの責任者は大分県ということになります。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） では、この法定検査についての事務は、
豊後大野市も一部担っているという理解でいいんですか。では、私がここで質問するのに適さないということはないんですね。完全に大分県であれば、ちょっとここでは質問できないんですけれども、では質問はいいわけですね。わかりました。ありがとうございます。 そしたら、次に移らせていただきます。 通常、我々がみずから業者に委託せずに保守点検や清掃をやっている場合には、検査機関が検査するというのは当然のことだと思うんですけれども、通常は保守点検と清掃を業者に委託しているわけです。そうしますと、我々委託している者としましては、
保守点検や清掃が適正に行われているであろうと。そして、浄化槽は正常に稼働・維持されているであろうというふうに期待するわけなんです。そして、恐らく、その期待というのは正当な根拠のある期待だというふうに言えると思うんです。 なぜかと言いますと、業者が誰でもできるわけではございません。
保守点検は登録業者、これはいろんな条件があります。そして、清掃に至っては、なお条件の厳しい許可業者が行っているわけです。そういうところに管理料を出して
保守点検、清掃を委託をしているわけです。そうしますと、我々市民としては、そこに委託しているんだから、ちゃんとやってくれているだろうというふうに、これは期待というか、信頼すると思うんです。そして、その信頼はそれなりの根拠があると。それにもかかわらず、財団法人が、いやいや、民間業者のそういう
保守点検、清掃というのは、端的に言えば、信用なりませんから、我々がもう一度検査しますという感じで来るわけなんですけれども、これは我々の信頼というものを余りにも無視する、損なうものではなかろうかと、私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 もっと言えば、我々市民としては、ちょっと余りにも。我々としては、業者の
保守点検、清掃というのは、ちゃんとやってくれていると信頼し、期待してやってもらっているし、それなりの代金も払っているわけなんです。それなのに、いや、ちょっと不十分かもしれないから検査させてもらいますと言われたのでは、なかなか市民としては納得できないのですけれども、これはどういうふうに市民の方に説明されますか。市民は民間業者を信頼していると思います。そこをお願いします。
○議長（佐藤辰己君）
仙波上下水道課長。
◎
上下水道課長（仙波浩二君） ただいまのご質問で、
保守点検、清掃等をしておるのに、どうして法第11条による法定検査を受けなければならないかというところでございますが、先ほどご説明しましたように、浄化槽につきましては微生物で浄化するというシステムであります。当然、先ほど言いましたように、
保守点検、清掃が必要でございます。そして、その必要な作業を行った結果、先ほどご説明しましたように、設備の稼働状況や水の流れ方、悪臭などのあるものもあります。それから、放流水のｐＨ、透視度、ＢＯＤなどについては、
保守点検清掃の中でははかられません。ということで、それが放流できる、公共水域を保全できる正常な水質であるか、検査を行って、そして
保守点検業者、清掃業者にそれを指導することができるということになっておりますので、
保守点検、清掃が正常に行われていないというわけではないんですが、そういった形の水質の検査を詳しくして安全性を確認するのが第11条検査ということになります。 そういうことで、市民の方々につきましては、先ほど申しましたが、
保守点検、それから清掃等の費用を支払いしながら、また法定検査の手数料ということで、本当に大変だと思いますが、私どもとすれば、そういった検査を重ねていくこととあわせて、その費用については大分県報に定められておりますので、私どもはもう設置者にご理解をお願いするしかないということでお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 実際、検査をやって、そういう業者の
保守点検とか清掃にふぐあいというか、不備が見つかることはあるのでしょうか。その辺は、わかりますか。
○議長（佐藤辰己君）
仙波上下水道課長。
◎
上下水道課長（仙波浩二君） ちょっと何件とか、件数はここではわかりませんが、実際にあります。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） もしそういうものが見つかった場合、業者に対する何らかの指導とか、また場合によってはペナルティーとか、そういう制度はあるのでしょうか。
○議長（佐藤辰己君）
仙波上下水道課長。
◎
上下水道課長（仙波浩二君） 先ほど言いました
保守点検、清掃が正常に行われたかの検査について、また、その後、悪いものがあったかというご質問で、先ほど若干あるというふうな形でご説明しました。特に、
保守点検や清掃が行われてないものについての指導はたくさんあります。水質の異常についての報告はたくさんあります。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君）
保守点検や清掃を業者に委託する。自分でやっている方もかなりいらっしゃると思うので、法律もそうなっているわけで、自分でやっていい、それが基本と。だから、恐らくその部分に関してはいろいろ問題があるんだろうと思うんですけれども、業者が入っているのはそんなにないだろうし、何回も言いますけれども、我々市民は業者を信頼して委託しているわけなんです。だから、その信頼を裏切るようなことはやってほしくないなと。業者は信頼できません、だから我々があえてもう一回検査しますよと。 これは県が中心にやっていることですから、ここでいろいろ言ってもしようがないんですけれども、一応、今、私の言ったことは、恐らく検査を受けている多くの市民の方がそういうふうに思っていると思うんです。絶対的に悪いとは言わないけれども、何とかならないのかと。これは市民の本当の声だろうと思うんです。ぜひ、急にはできないと思いますけれども、できるだけその辺を改善していってもらいたいと思います。やっぱり業者もしっかり
保守点検をやっていると、私は思っていますし、人を信頼していますので、ぜひそういう方向で行政、実態を変えていってほしいと思います。 これに関しては、浄化槽法に規定がありますからということを言われるんですけれども、ただ、法律も全部正しいわけではなくて、そしてまた時代とともに適合しなくなる条文もあるわけです。そういうことをやっぱり少し考えていってほしいと思います。 では、次に③の再質問をさせてもらいます。 通常は、
合併浄化槽のほうは結構検査が来るみたいなんですけれども、
単独浄化槽でも一応義務づけられていると。
単独浄化槽が家庭用で年間１回が4,000円、そして
合併浄化槽が5,000円ということでございます。でも、法定点検、水質検査の趣旨からいきますと、
合併浄化槽と
単独浄化槽、どっちを重点的に検査すべきなのかといえば、もうこれはわかり切ったことで、処理能力の劣る単独のほうを重点的にやらなければならない。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、金をかけてつくっている
合併浄化槽、しかも業者に委託している。まずこっちのほうは非常に必要性は少ないのではないかと思うんですけれども、ここに出ている実際の実施では、
単独浄化槽はわずか12.9％、非常に低いわけです。
合併浄化槽は82.5％と、まあまあそこそこです。何でこういうことになるのでしょうか。本来、幾ら業者に委託していたとしても、やっぱり
単独浄化槽の場合は処理能力が低いわけですから、検査する必要性はこっちのほうが高いと思うのですが、必要性の高いほうが実際の検査の実施率が極端に低い。これは何でなのでしょうか。そしてまた、こういうことでいいのでしょうか、お願いします。
○議長（佐藤辰己君）
仙波上下水道課長。
◎
上下水道課長（仙波浩二君） まず、大分県の状況を最初に説明したいと思います。 大分県全体の平成29年度の実施率を申しますと、
単独処理浄化槽が10.2％、
合併処理浄化槽が74.1％、全体で42.0％になっております。市の状況と同じでございます。県下においても市と同じ状況であるということでございますが、平成13年４月には
改正浄化槽法が施行されました。水洗トイレからの汚水のみを処理する
単独処理浄化槽は、浄化槽法ではみなし浄化槽とされ、製造、新設が禁止され、新たに設置できるのは
合併処理浄化槽のみとなりました。それをみなし浄化槽というんですが、また、みなし浄化槽の方は、今後、
合併処理浄化槽に転換するよう努めなければならないと、附則で定められております。
単独処理浄化槽の設置者の方に対しては、まずは
合併処理浄化槽への転換を国・県・市として推進、支援しておるところであります。そういうことで
補助金制度も設けており、また、特に平成31年度、
合併浄化槽の転換がさらに円滑に進むように、新たに配管工事などの接続に必要な経費も補助対象として、
合併浄化槽の転換へ即するところであります。 そして、さらに
合併浄化槽への
転換補助金の交付を受ける方につきましては、法定検査を受ける誓約書の提出を求めておりますので、法定検査の実施率の向上につながるものと考えております。 県、市としましても、まず
合併浄化槽に転換することを推進するということを重点的にやっております。そのことによって、法定検査の実施率も上がっていくということで行っております。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 本市で
法定検査自体の実施率が55.9％、大分県では42.0％ということでございますけれども、これは、やっぱり一応、浄化槽を持っている人は、皆、義務があるわけなんです。自分で管理をしようが、業者に委託していても同じで、でも、法律ではないと思うんですけれども、一応義務があると。なのに、そういうふうに検査されて、今、検査代を取られる住民と、言い方は悪いんですが、それを免れているといいますか、現に私のところも検査に来たことがないので、免れているほうに入るんですけれども、完全にこれは不公平が生じていますよね。不公平だと思うんです。そういうのはよろしいのでしょうか。私は、幾らこの検査に合理性がなくても、一応それを行っている以上、そういう差別は絶対にしてはいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。これからしっかりやりますということを言ってほしいんですけれども、もし本当にやるのであれば。やらないのであればいいんですけれども、実際検査を受けている人が何か気の毒な気がするんです。そこはどうでしょうか。お願いします。
○議長（佐藤辰己君）
仙波上下水道課長。
◎
上下水道課長（仙波浩二君） まず、先ほども申しましたように、基本的には
合併浄化槽に転換することによって
法定検査率も上げていくという考え方が１点目であります。 それと、先ほど言いましたように、
単独浄化槽については実施率が低いということで、不公平が生じるのではないかというご指摘であります。実は、平成20年度に県からそういった事務について一部委託を受けておりますが、そのときに
浄化槽台帳というものも引き継いでいるのですが、こんなことを言ったら悪いんですが、実はその
浄化槽台帳がなかなか正確なものでないものを引き受けております。 それで、そういった取り組みはどうなのかということでありますが、県のほうもその
浄化槽台帳の整備をちゃんとすることが不公平をなくすということの根源だということで、来年度、
浄化槽台帳の整備を、清掃業者とかそういった方の情報等も提供していただくことを了承しています。そういう大分県が集めた情報を市に提供していただいて、その台帳を精査して、今言ったように
合併浄化槽の設置者、
単独浄化槽の設置者に対し、指導ができる体制をとっていきたいというふうに、来年度からその作業をやるように大分県主導で行ってまいります。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） これで第１番目の質問を終わりますけれども、やはりどう考えてみても水質検査というものにはどうも合理性が感じられない。そして、さらにこの検査の実施の実態、運用といいますか、それもやっぱり何か合理性がない。全て徹頭徹尾、何か合理性のない制度だなと思います。ぜひその辺は改善していただきたいと思います。 これで、第１問目を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、農地の終活についての質問を許します。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） では、２問目、農地の終活についての質問に入ります。 農地を持っていても、多くの農地の場合はやっぱり負担がついてくるんです。多くの方は土地改良区に入っていまして、水代を出すとか、いろんな負担がついてくるわけなんです。ちゃんと農業をしている間、そして、その農地が農地として価値がある間は、それはそれでいいんですけれども、非常に農業が寂れ、そして農地が荒れていく。そして、後継者がいないし、自分は年をとっていく。そういうふうな状況になりますと、農業をしている方は、やっぱり自分が死んだ後のことが心配になると思うんです。 全く自分は農業をしない。そして、農地を借りて使ってくれる人もまず見当たらない。探してもいない。そして自分が死んでしまったと。でも、今の制度だと、死んでしまっても土地改良区等に対する負担、賦課金とか水代とか、そういうものは残るわけなんです。これでは、なかなか子や孫に申しわけない、迷惑をかけるというふうに考える方が結構多いと思うんです。これは非常に難しい問題なんですけれども、そこのところをやっぱり市として、何とかならないのかなというふうなことで、この質問をさせていただきました。 耕作されていないが、土地改良区に賦課金を支払わなければならない農地の所有者で、高齢の方の中には、この賦課金を子供に相続させるわけにはいかないと思っている人もいる。自分一代でもうこれは終わりにしたい。このような農業者の要望に対して、市はどのように対応するのか。お願いします。
○議長（佐藤辰己君） ２、農地の終活については、農業委員
会事務局長より答弁があります。 衞藤農業委員
会事務局長。 〔農業委員
会事務局長 衞藤成史君登壇〕
◎農業委員
会事務局長（衞藤成史君） それでは、農地の終活についてのご質問にお答えいたします。 本市では、高齢化・過疎化が進行する中、市内の中山間地域においても遊休農地や耕作放棄地が年々増加しており、山間部の狭小な農地に限らず、土地改良事業を実施した農地の一部でも非農地化が進んでいる状況にあります。 こうした中、農業委員
会では、平成26年度から農地法第２条第１項の定義に従い、過去の耕作放棄地調査や農地利用状況調査において、既に山林原野化し、耕作不可能とした農地の中で、農業振興課や農林整備課、市内に受益がある土地改良区と協議した結果、事業関連がないと判断した農地については、農業委員
会で審議した上で、所有者に非農地である旨の通知を発送しているところです。 したがいまして、土地改良事業を実施した農地については、土地改良区等の同意が得られない以上、非農地としての通知や証明ができないのが現状でございます。 そこで、農業委員
会では、これらに対応するため、毎年８月から９月にかけて市内全域の農地を対象に利用状況を調査し、近年、耕作されていない農地の中で、耕作再開が可能な農地については、所有者へ意向調査を行い、農業振興課が所管する農地中間管理事業や農業委員
会が行っているあっせん事業などへの誘導を図っています。 さらに、現在、農業委員
会が行っている農業委員や農地利用最適化推進委員による農家への訪問活動を通して、農地を守っていきたいと考えています。 〔農業委員
会事務局長 衞藤成史君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） こういう問題について、民法もちゃんと解決法は用意しているんです。それは相続の放棄という制度です。これは、一番簡単といいますか、非常にすっきりはしているんですけれども、相続放棄するためには家庭裁判所に申述しなければならないと。だから、結構単純明快ではあるんだけれども、やっぱり手続は複雑で、金も少しかかるというので、結局は何かそれ以外にいい方法はなかろうかということで、この質問になるわけなんです。 そして、まず、ちょっと形式的なことなのですが、先ほどの答弁で「所有者に非農地である旨の通知を発送しているところです」とありました。現状は発送しておると。ところが、「非農地としての通知や証明ができないのが現状でございます」ともありました。ちょっとここは文章の流れも悪いし、矛盾しているようにあるのですが、これはどうなのでしょうか。非農地である旨の通知は実際出ているのでしょうか、それともできないのでしょうか。ちょっと先ほどの答弁だけでは理解に苦しむんですけれども。お願いします。ちょっと日本語的に流れが悪いというか、相反するようなこと言っているようにあるんですけれども。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤農業委員
会事務局長。
◎農業委員
会事務局長（衞藤成史君） ここで言う非農地の通知を発行している農地につきましては、山間部の圃場整備をされていない農地、つまり、こういう土地改良事業を管理してない土地とか、例えば農業振興課や農林整備課の事業関連がない中山間事業や、昔言いました農地と水の対策事業などの事業管理をしてない農地に対して、非農地の通知というのを制度を設けて発行しております。 ただ、先ほどから言いますように、土地改良事業が管理している農地につきましては、土地改良事業の運営等もありますから、そちらの同意が得られない以上、そういう非農地という証明、通知は発行できないというふうな説明です。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 結局、私が質問しているいわゆる土地改良区に賦課金等支払っている土地については、非農地としての通知は証明できないという、こっちに当てはまるわけですね。結局、前の部分は私が質問していることとは、はっきり言って関係ないことなんですね。そういうことですね。だから、私が質問しているこの農地については、そういう通知や証明ができないのが現状という理解でいいんですね。いいですね。はい、わかりました。 そうしますと、非農地という証明がいただければ、これは登記簿の地目を農地から非農地、雑種地とか、そういうふうに変更できるわけですね。そうしますと、土地改良区から抜けられるといいますか、脱退ができるというふうな理解でいいのでしょうか。登記の地目変更ができれば、実際は、できない現状だと書かれていますが、もしできれば、この負担はなくなるのでしょうか。私はなくなるだろうと思っているんですけれども、農業委員
会、どうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤農業委員
会事務局長。
◎農業委員
会事務局長（衞藤成史君） 通常は、所有者の方から、土地改良区から脱退したいのだけれども、どうしたらいいかと。そのときは、土地改良区とまず協議をしてくださいと。協議した結果、非農地としていいということであれば、出すというようにしております。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 今の答弁はちょっとわかりにくかったんですけれども、もし証明が出れば、それで登記が変更できれば、これは土地改良区からの脱退ができるんですか、どうですか。そこをちょっと聞きたいんですけれども、ちょっと今わからなかったんです。実際は地目の変更ができないみたいなので、もしできればですが、どうなのでしょうか。仮の話になるかもしれないが、変更ができれば、それはもう農地でなくなるのだから、土地改良区が支配する理由はなくなるので、そういう賦課金等も支払わなくてよくなるという理解でよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤農業委員
会事務局長。
◎農業委員
会事務局長（衞藤成史君） 土地改良区を抜ける、抜けないというのは、あくまでも個人と土地改良区のお話であって、その結果、地目を変えたいということであれば、地目を変えられるということになります。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 土地改良区は一種の組合みたいなものです。確かに組合ですから、人間と人間の関係なんですけれども、そのもとにある農地が農地でなくなれば、もうこれはそこに組合員としてとどまる理由もなくなると思うんですが、そういう理解ではおかしいんですか。私はそういう理解でいいと思うんですけれども。 ただ、
豊後大野市は、本市では、そういう非農地としての通知はできないと。結局、そういうことでいいのでしょう。これは、できてなくても、もしできれば、これはもう組合員ではなくなるということでしょう。幾ら人と人との関係でも、農地が基本の人との関係ですから。単なるほかの関係ではないんですよ。これは農地を中心としての人と人の関係ですから、土地改良区というのは。そういう理解でいいのではないんですか。もう一回お願いします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤農業委員
会事務局長。
◎農業委員
会事務局長（衞藤成史君） 先ほどから申しますように、土地改良区と個人が相談されて、抜けたいということで話ができて、それを前提に農業委員
会というのは許可を出すようにしています。それから、許可が出た後に地目変更ということになりますので、皆さんにそういうお願いをしているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 今言われたように、土地改良区と組合員の間で話ができれば、もちろんそれはそれでもいいんですけれども、そういう話は実際は恐らくできていないのでしょう。私は余りそういう話を聞かないんですけれども。土地改良区に属している、入っている耕作者の農民の方は、恐らくそういう話はできないのではないですか。今、農業委員
会が言われたように当事者で話し合いができて、ああ、脱退していいですよという話ができれば、当然それは地目変更もできるのでしょうけれども、実際はできないから、何とか地目変更をする方法はないですかと、私も質問したいんですけれども、そこはいいでしょう。 そうしますと、もう土地改良区から出たいというこの問題は、土地改良区と組合員、そしてその組合員との間の対立、紛争なんです。結局、これは脱退の可否、脱退していいか悪いかが争点になっているということなんです。そうしますと、土地改良区対組合員の対立なんです。対立の当事者は、土地改良区、そして組合員。その２者の対立の紛争を、一方の当事者である土地改良区の判断に委ねてしまって、いいですか、実際もう脱退はできませんよということなんですよね、非農地化ができないということだから。 確かに、土地改良区の運営というのも、これは大事なんです。もちろんどこも厳しいという話は聞いております。しかし、やっぱり土地改良区を構成している組合員の利益というのも全く無視するわけにはいかない。その辺の調整が必要だろうと思うんですけれども、どうも今、話を伺っているところによると、
豊後大野市の運用というのは、もう一方的に土地改良区の言い分を聞いて、脱退は絶対だめですよと。そういうふうに私には聞こえるんですけれども、そうでしょう、実際。違うんですか。答弁者には大体そういうふうに伺えるんですけれども、実際、土地改良区と組合員の争いを誰か第三者的な人が中に入って仲裁するとか、そういうことをやっているんですか。それとも、もう土地改良区に任せて、土地改良区がそれはだめだというふうに一方的に処理しているのですか。恐らく私は一方的に処理しているというふうにこの答弁者からは読めるんですけれども、そこはどうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 土地改良区に関する各種事業、また運営につきまして、私どもが業務を担当しておりますから、私から少し答弁させていただきます。 市内の水田、畑につきましては、先ほどからお話がありましたように、圃場整備、また、かんがい排水事業、昭和40年代から整備をいたしまして、完了後は施設の管理につきましては各改良区にお願いしているところでございます。その管理に必要な賦課金につきましては、改良区がそれぞれ定款または規約等で定められておりまして、そこで面積割で徴収をしているところでございます。市内には13の土地改良区がございます。今、議員のおっしゃられたような案件は、近年多く相談があるということで、改良区といたしましても非常に苦慮しているという話は聞いております。 ご質問のような案件でございますが、所有者が地区除外を希望される場合につきましては、各改良区でまた定めております決済金というのが発生をいたしますことから、やはり改良区との協議というふうになると考えております。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 実際は土地改良区と組合員の間で話し合って解決してくれということみたいですね。そして、そのときの条件として決済金と。これから10年分とか、それ以上、賦課金を一括して払ってくれれば、出ていっていいですよとか、恐らくそういうことだろうと思うのです。それも一つの解決ですが、ただ、さっきから私が言っていますように、２当事者が争っている、紛争しているのに、二人で話し合ってくださいと。これではやっぱり解決が難しいのではないかなと思うのです。通常、民事紛争なんかでも、当事者の話し合いで解決するというのはあるんですけれども、調停とか和解とか、和解は完全に当事者に任されているんですが、調停にしろ、やっぱり誰かが中に入るんです。誰も中に入らずに当事者だけで話し合ってくださいでは、なかなか公平な解決はできないので、課長、その辺はどうでしょうか。これは、今は何もないんですけれども、土地改良区と組合員が話し合うのはいいんですけれども、その話し合いの中に、余り強制力を持ったらこれもおかしいと思うんですけれども、それに意見を述べる第三者的なものを加えていくという解決方法はどうでしょう。これから私はそのようにやってもらいたいと思うんです。穏便に解決していくのにはそれがいいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 農林整備課の立場といたしましては、先ほど申しましたような事業、また運営に関する業務でございますが、先ほど議員の要望にございましたように、非常に多くそのような案件が発生しているということでございます。一番いいのは耕作放棄地を耕作ができるような状況に持っていくというのが我々の使命ではありますけれども、そういった案件については、今後もまた農業振興課、また農業委員
会とも協議しながら、連携を図ってまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 重ねてになるんですけれども、土地改良区と組合員との対立、当事者で話し合うのはいいんですけれども、ぜひそれが公平になされるように何らかの工夫をしてもらいたいと思います。実際は、どうしても力関係で土地改良区のほうが強くなるので、２当事者だけに任せるとですね。だから、できるだけもうちょっと第三者がかかわってくるような形での話し合い、解決方策を探っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで第２問目を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、三重原地区の悪臭問題の新展開についての質問を許します。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） これは、もう質問といいますか、三重原地区では新しい展開がありますので、この新しい展開について説明していただきたいと思います。 一昨年の秋に悪臭を緩和する新しい方法が話題となり、当地区の悪臭でも実証実験が開始されました。期待どおりの結果は出たのでしょうか。お願いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ３、三重原地区の悪臭問題の新展開については、
農業振興課長より答弁があります。 赤峯
農業振興課長。 〔
農業振興課長 赤峯 浩君登壇〕
◎
農業振興課長（赤峯浩君） それでは、三重原地区の悪臭問題の新展開についてのご質問にお答えいたします。 平成29年第４回定例
会の一般質問で答弁いたしました香料散布による環境対策についてのその後の取り組みについてお答えいたします。 まず、昨年１月から農場、市、香料専門業者により、豚舎の形状や立地条件等を調査し、香料の試験散布を行うなど、散布機材の設置箇所を検討してまいりました。また、同年２月には、動力噴霧器により豚舎の内外に香料を噴霧したり、踏み込み消毒槽に香料の希釈液を入れ、豚舎内に24時間設置する取り組み、そして、夏場においては、豚の体温を下げるための細霧装置から吹き出す水に香料を混ぜて散布するなど、あらゆる試験散布を行ってまいりました。これらの結果を踏まえ、昨年11月30日に業者による香料散布機器の設置が完了し、12月から散布を開始したところでございます。 散布機器につきましては、肥育舎を中心として周囲200メートルにホースを延長し、タイマー制御できるノズルを４メートル間隔で設置しました。この散布機器により、冬場は希釈倍率500倍の香料を午前４時から８時と午後３時から10時の間に散布し、先月からは春先の対策として希釈倍率250倍の香料を午後５時から10時までの間に散布しております。また、気象条件等により臭気を特に強く感じる時間帯は、事前に時間を長目に設定するなどの対応も行っています。 今後におきましても、周辺の状況を確認しながら、季節に応じて散布量や散布時間を調整していくこととしています。 さらに、機器の調整や管理につきましても、香料の専門業者により定期的にメンテナンスを行うとともに、状況を確認していただくなど、現場対応の指導も受けているところです。 香料散布による効果につきましては、香料散布機器を設置して３カ月が経過する中で、一部の方から「においの感じ方が多少軽減された」とのご意見があるものの、モニタリング調査では「まだまだ臭気を感じている」との報告が多い状況です。 これから気温が上昇する季節となりますので、専門業者等の意見を伺いながら、農場とともに最も効果的な対策を検討してまいります。 〔
農業振興課長 赤峯 浩君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆６番（川野優治君） ここで質問しているのは、新しい方法というのが香料散布方法というやつで、豚の悪臭を利用しながら香料をつくって悪臭を軽減するという方法なんですけれども、私は一昨年の12月定例
会にこれを質問したので、もうかなり実証実験は進んだのかなと期待して質問したんですけれども、昨年の12月から始めたばかりということで、恐らくまだ効果があるのかないのかというのは出ていないと思うんです。課長、まだ始めたばかりだから結果はわからないと、それでいいですよね。はい、わかりました。 だから、今の段階でいろいろ言えないんですけれども、ただ、１問だけ質問させていただきます。この実証実験に市としては若干補助金か何かを出しているのでしょうか。そして、もしこれに効果が認められるという結果が出れば、さらに補助金をふやすとか、積極的に関与していくとか、そういう予定があるのでしょうか。その１点だけお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 赤峯
農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 今回の香料の設置につきましては、配管工事だとか、あるいは原水の液体の購入等があるわけですけれども、市としては補助金については出しておりません。今まで、酵素とかファーミングパウダーだとかいう部分も含めまして、いろんな調査、試験をしてきた中につきましては、以前は補助金を出した経緯もございます。今後につきましても、それに対してどんな対策をしていくのか、結果によって市がどういう方向で入っていくのかというのは、今から検討してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。
◆６番（川野優治君） 同じことになるんですけれども、もしもいい結果が出たら、市としても積極的に援助してもらいたいと思います。三重原地区を中心に、あの周辺は皆、悪臭でうんざりしています。ぜひよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。 〔６番 川野優治君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、６番、川野優治君の一般質問を終わります。 ここで午前11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時１０分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
神志那文寛君
○議長（佐藤辰己君） ９番、
神志那文寛君。 １、市職員の安全と健康を守る取り組みについての質問を許します。
神志那文寛君。 〔９番
神志那文寛君
質問者席登壇〕
◆９番（
神志那文寛君） きょうは２項目であります。 まず１項目め、市職員の安全と健康を守る取り組みについてお尋ねします。 １点目であります。 市職員の労働安全衛生活動につきまして、昨年９月議会で指摘をいたしました。その後の改善点を伺います。 本市においては、衛生管理者や産業医による定期的な職場巡視、労働安全衛生委員
会の開催と産業医の参加が完全には行われていなかったが、その後の状況を伺います。また、そのほかの新たな取り組みを含めて、新年度予算への反映を伺います。 ２点目です。 市職員の残業時間を適正に把握する取り組みについてであります。 教職員はパソコンの稼働時間をもとに勤務の実態を把握する取り組みが始まりました。市職員についてもパソコンの稼働時間やタイムカードで把握できるよう検討すべきではありませんか。 以上、答弁をお願いします。
○議長（佐藤辰己君） １、市職員の安全と健康を守る取り組みについては、総務課長より答弁があります。 左右知総務課長。 〔総務課長
左右知新一君登壇〕
◎総務課長（
左右知新一君） 市職員の安全と健康を守る取り組みについてのご質問にお答えいたします。 まず、労働安全衛生活動について、昨年９月議会で指摘した後の改善点を伺うについてでございます。 労働安全衛生活動につきましては、昨年第３回定例
会において議員のご指摘を受け、安全衛生委員
会の組織体制について見直しを行い、９月末から所属長等による週１回の職場巡視と月１回の安全衛生委員
会を開催しているところでございます。 安全衛生委員
会につきましては、本庁及び各支所で構成する中央安全衛生委員
会のほか、教育委員
会、清掃、消防及び病院にそれぞれ設置しており、各委員
会に安全衛生管理責任者及び衛生管理者または衛生推進者を配置しています。各委員
会につきましては、中央安全衛生委員
会と教育委員
会安全衛生委員
会は合同で開催し、そのほかについては個別に開催しています。 職場巡視の実施方法につきましては、所属長が、本庁では週１回、支所や出先機関では月１回巡視しています。この職場巡視はチェックリストに基づいて行っており、結果は総務課人事給与係が取りまとめ、毎月開催する安全衛生委員
会で報告し、問題意識の共有や改善策等について検討しています。 このように、職場巡視の実施と安全衛生委員
会の開催はできていますが、産業医による定期巡視と安全衛生委員
会への参加につきましては、産業医との日程調整が難しく、実施できていない状況です。 このため、現在、新年度に向け、産業医の各安全衛生委員
会への出席と定期巡視について、
豊後大野市医師
会と協議を行っているところであり、これに関する産業医の報酬も平成31年度予算に計上させていただいております。 次に、新たな取り組みにつきましては、平成31年度から、これまでの職場巡視や職員の健康診断から見えてきた課題を解決するため、今月開催する安全衛生委員
会において、各職場からの意見集約による取り組み案を協議した後、総括安全衛生委員
会に提案し、労働安全衛生委員
会の取り組みとして実施する予定です。 次に、市職員の残業時間を適正に把握する取り組みについてでございます。 本市では、正規の時間を超えて、または休日に職員を勤務させようとする場合は、
豊後大野市職員服務規程に基づき、時間外勤務伺または休日勤務伺により、所属長が必要に応じて事前に命令しています。そして、時間外勤務の命令を受けた職員は、時間外管理システムにより、勤務時間の予定を入力後、所属長が承認します。そして、勤務終了後に実績を入力し、所属長がそれを確認し承認するという手続によって、時間外勤務の把握を行っています。 また、時間外勤務等に関する指針を作成し、時間外勤務等の取り扱いや勤務に対する心構え等について職員に周知することにより、時間外勤務等の適正な管理に努めているところであり、今後も引き続き、現行の手法により時間外勤務等の適正な管理に努めてまいりたいと考えています。 〔総務課長
左右知新一君降壇〕
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君、再質問ありますか。
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） それでは、再質問をいたします。 安全衛生委員
会の組織体制を見直したのだということ。そして、その後、委員
会の開催については毎月行っている。そして、職場巡視も定期に行うようになっているということで、改善が進んでいると受けとめたいと思います。 ここの職場巡視についてお尋ねしますけれども、これは所属長がということでの答弁であります。本庁では週１回、支所や出先機関では月１回ということでありますが、衛生管理者の職場巡視ではないということなのでしょうか。その辺はもう少し詳しくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 先ほど答弁で申し上げましたように、職場巡視の実施方法については、現在、所属長等により週１回、そしてまた統括理事等によりまして月１回の巡視を行っております。 労働安全衛生規則におきましては、議員が言われますように衛生管理者、そしてまた産業医が定期的な巡視を実施するという規定が定められておりますけれども、現在のところ、衛生管理者につきましても、各安全衛生委員
会、保健師、あるいは消防におきましては、消防本部の総務係長が任務を受けているところでございますが、人員に限りがございますので、新年度に向けて、そこら辺は産業医を含めて改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 一気にはできなくても、一つ一つ改善を進めていっていただきたいと思います。そして、職場巡視は支所や出先機関では月１回となっているのは、そこに物理的に行くことが毎週は難しいということで理解してよろしいですか。それで月に１回になってしまっているということでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 支所等その他出先機関を含めまして、所属長が月１回の巡視を行うということを実施しております。本庁においては統括理事等でございますけれども、しかしながら週１回の職場巡視も実施しております。それについては、支所であれば支所長補佐、その他の出先機関では課長補佐等が週１回の職場巡視を行っているという状況でございます。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） わかりました。そして、産業医による定期巡視、また安全衛生委員
会の参加がまだできていないということであります。これについては新年度に行うことが前提であると思いますが、予算も計上しているということで、これまで13万2,000円だったものが、新年度の予算計上は48万円とされております。これは産業医の方にどの程度の業務をお願いすることを前提にしているのか、産業医に参加していただきたい１年間の全回数を含めてのものなのかどうなのか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 現在、既に
豊後大野市医師
会を通じまして、産業医の選任方をお願いしております。現在のところ、新年度に向けて、具体的には申し上げられませんけれども、おおむね産業医の業務はこういったものだということで、話を進めているところでございます。 当初予算の積算根拠といいますか、積算の内容につきましては、今、議員が言われましたように、総額では年額48万円を計上させていただいております。この積算根拠は、
豊後大野市民病院が産業医の委託を受けるに当たっての資料がございまして、月１回３万円を基本額とする。そして、２回以上執務した場合には１回が5,000円ということで、現在のところ、月３回の計算で48万円を計上させていただいております。 しかしながら、業務の内容については現在交渉中でございますので、執務回数等によりまして予算の補正をお願いすることになるかもしれませんが、その折にはご理解をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 新年度、産業医の方にお願いする内容についてはまだ協議を行っているということで、これも相手もあることですし、今、特に過疎地域では医師不足の問題もございます。なかなか全て最初から100％というのはできないかもしれないし、あるいは逆にそこが実現するかもしれません。そこは協議のほうに期待していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、あともう一点、新年度、新たな取り組みで考えていることのところで、これまでの職場巡視や職員の健康診断から見えてきた課題を解決するためということでございます。 この課題を、もし具体的に今答弁できるものがあれば、どういった課題がありますというのを聞きたいのですが、お願いします。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 新年度に向けて新たな取り組みについてということで、職場巡視から見えてきた課題、そしてまた職員の健康診断の結果から見えてきた課題、この課題解決に向けて取り組むというところで、現在、安全衛生委員
会で検討しているところでございます。この提案については、２月の安全衛生委員
会において、ご提案申し上げているところでございます。 ３月に各職場からこれについての意見集約をして、具体的な取り組み案を３月の安全衛生委員
会で決定し、総括安全衛生委員
会に諮り、実施するという考え方を持っているところであります。 そこで、現在のところ、職場巡視から見えてきた課題といいますのが、労働安全衛生の目的が、快適な職場環境を形成するための職場環境の改善というのが大きな目的でございます。こうしたことから、事務環境、事務スペースの確保、そしてまた書類などや書庫の整備等のことが共通して課題に上がってきておりますので、３月の安全衛生委員
会で、これについて新年度はどのようにして解決するかという取り組み案を検討したいと考えております。 また、もう一つの職員健康診断から見えてきた課題ということにつきましては、健康診断の結果を見ますと、共通して限られた項目で、年代別では病気の項目が非常に絞られているというところでもございます。そして、かねてから課題であった一次検診については、昨年度、受診率が100％になりましたけれども、二次検診では、なかなか受診率が低いという状況が見受けられますので、二次検診の受診率を上げるためにどのように取り組むか。そこで、嘱託の保健師をお雇いして、保健指導も現在進めておりますので、そうした中で受診率を向上させていきたいと考えております。そのほか、継続的には有給休暇の取得の向上、そしてまた超勤時間の縮減等々の課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） これまでのところから見えてきた課題の解決、これは現場のほうにも意見を上げていただくような形で、今、されているようでありますので、そういったところを踏まえて、この労働安全衛生というのは、使用者、労働者側の双方が一緒になって取り組むべきものでありますから、よりよいものになるように私も期待したいと思います。 それでは、１点目の再質問は以上であります。次に２点目のほうの再質問をいたします。 市職員の残業時間を適正に把握する取り組みについてということでありますが、答弁では、残業の命令を受けた職員は予定時間をパソコン上で入力してという話がございました。命令があって、では、どのぐらいの時間がかかるだろうということで申請して、その申請を承認する。そして、実際にかかった時間を結果としてまた申請して、それを承認するといった流れはできているということであります。 これはこれで私は必要なことだと思いますし、いいと思いますが、ただ、パソコンの稼働時間やタイムカードに頼ることなく、現行の取り扱いによりということで答弁がありました。 私が懸念するのは、確かに申請、承認という流れがあるんですけれども、その申請というものが、やっぱりそこは主観が強くなる。主観的なものであると、ここは例えで言いますけれども、そういったものと感じます。その申請というのが本当に正しいのか。時に、実際にかかった時間との乖離、開きが発生していることもあるのではないでしょうか。その辺はどのように認識しているでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 現在、当市の時間外勤務の手続等については、今、議員が言われますとおりでございます。 申請に当たっては、職員の主観がかなり強いのではないかというところでございますが、補足的に申し上げますと、現在の時間外勤務の届け出、手続については、システムに当然入力をいたしますが、その前に時間外勤務伺という形での簿冊で、まず所属長に申請をして、許可を得るという形にしております。したがいまして、所属長は、そこで内容を把握し、では、きょう時間外勤務を頼むよという形で、職員は予定をシステムに入力する。そして、超勤が終わりましたら、その実績を入力して、翌日、所属長がその実績を確認して承認するという流れになっております。 時間外勤務のあり方については、加えて答弁でも申し上げましたように、時間外勤務等に関する指針を毎年、年度初めに各所属長に確認していただいております。その中で適切な管理をしていただいていると、こちらとしては認識をしておりますので、これについては随時周知徹底を図りながら、申請と実績に乖離がないように職員の意識の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 例えて言えば、時間外の伺い、また、その申請というものをしたときに、仮に30分でできるだろうというものが、余りこういったことは少ないでしょうが、だらだら仕事をしてしまって２時間いたんだという場合、本人がもうそれは２時間はつけずに、私もいた時間をつけなさいと言っているわけではないんです。２時間いてしまったけれども、正味これは30分でできた仕事だから、30分しか申請しない。そういったことがあるのではないかと思うんですけれども、そこはどのように認識しているのでしょうか。それは絶対ないですか。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 絶対にないのかというご質問については、私もそこら辺は確実に検証しておりません。したがいまして、これまでそういったところをなくすという形の中で、指針を示しながら、特に所属長がそこをしっかり管理してもらうというのが原則でございますので、所属長の責任は大きいと、私自身、考えております。 先ほど労働安全衛生の新しい取り組みの中でも申し上げましたが、私どもは超勤の縮減の課題は非常に大きいものがあると認識しております。 また、国のほうでは、働き方改革の関連法によりまして、労働安全衛生規則や、また人事院規則等も変わっております。そういったところを留意しながら、職員の意識を高めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） ここで、私は最初、口述のところで教育委員
会の教職員を対象にしたところの取り組みについて触れましたけれども、ちょっと視点を変えて教育委員
会にお尋ねしたいと思うんです。教職員のほうでは、パソコンの稼働時間をもとにした把握、それは残業代というものにはつながらないのですけれども、教職員の皆さんがどういう勤務実態なのかをつかむために行っていると思うんですけれども、具体的にはどういったものを導入しているのか。そして、その効果について、どういうふうに認識しているのか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 山田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 教職員については、それぞれに配備しております校務用パソコンを使いまして、そのパソコンの中にある勤務時間取得ツールという機能を活用して、パソコンの電源のオン、オフをもとに時間の把握をしております。この利点については、３カ月に上ってデータを蓄積できるということ。また、そのデータについても、例えば出張等でそのデータが正確でないときについては、データの修正ができるということ。さらには、１カ月たったときに、自分の１カ月の勤務の状況がどうであったかということを可視化して確認できるということ。そして、最終的には、職員の残業時間について、管理職が一括してその時間を管理し、指導につなげることができるというところが、このシステムの有効性であると思っております。 そうした取り組みを具体的には、平成30年度４月から本格的に始めることによりまして、１つは、管理職から時間を把握することで残業の多い職員に対しての具体的な声かけを行うとか、次の月の学校行事等の中で、どうしたことを心がけて長時間勤務、時間外勤務を減らしていくかという施策を考えることができる。また、市全体で取り組んでおります定時退庁の取り組みをその学校の状況に応じて、今週は何曜日、時間を何時にしようという形を定めることができるということで、職員の意識改革にも今つながっているというところが、効果として実感しているところでございます。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 自分自身の勤務状況が可視化できるという点、また、管理職がそこについて可視化、当然見えて、そしてそれをもとに、では翌月どうしていこうかというところが検討される。また、意識改革といったところもありました。意識改革というのは、私は重要だと思います。総務課長からは、これまでどおりのやり方で、指針に基づいて、所属長の責任が大きいんだということもありましたけれども、やはり客観的にそういったデータ、状況というのを把握できる仕組みというのは、あったほうがいいと私は思います。 パソコンの稼働時間を把握することだとかタイムカードを入れるだとかをしたとしても、残業申請というのは、またそれはそれで私は必要だと思います。そして、実際にいた時間と残業申請のあった時間とが開いているのをいかに縮めていくかというところは、見える化していかないといけないのではないかと思います。 そして、課長からも先ほどありました労働安全衛生法令の関係で、改正ということがあったんですけれども、この平成31年４月からは管理監督者の労働時間の把握も義務化されるということであります。そして、そもそも使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時間を確認し、適正に記録することが求められている。原則的な方法としては、１つは、みずから現認すること、そして、もう一つがタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎としてということがあるのです。そして、それが平成31年４月からは管理監督者の労働時間の把握にも適用される、義務化されるということであります。 したがいまして、やはり今後、パソコンの稼働時間の把握あるいはタイムカードの導入を検討すべきではないか、課題とすべきではないかと思いますが、再度お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） 先ほど
学校教育課長が答弁申し上げましたが、教職員の長時間労働の問題については、現在、勤務実態をきちっと把握しなさいということで、そうしたパソコンでのシステムを利用して勤務実態の把握に努めていると私は認識しております。また、県立学校においてもタイムカードが導入されているということも存じ上げております。 市職員につきましては、客観的に職員の労働時間を確認するということは、先ほど申し上げたとおりのやり方を私どもは現在実施しているところであります。加えて、長時間労働の問題点を分析するということで、毎月、労働安全衛生委員
会の中で各所属の時間外勤務の状況についても公表し、所属長において改善を図るように指導もしているところでございます。 法改正において、県を通じて現在通知を受けているところを申し上げますと、留意事項ということで、管理職を含めて勤務実態を把握するというところでございます。まず、それぞれ個々人の職員の氏名、勤務した年月日、そしてまた勤務内容がわかるものというところで、超過勤務手当の支給対象職員となる者の手当の支給状況、当市では先ほど申し上げたような時間外勤務の管理方法によっても認められるとなっておりますので、現在のところ、私どもが取り組んでいる仕組みを徹底し、長時間勤務に対する意識の改革等にまず取り組むことが重要であると認識しております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 先ほども少し申し上げましたけれども、所属長が部下をみずから現認するというのがまずはありますけれども、現認といっても、所属長がいつも最後までいらっしゃるわけでもない、働く職員のほうも直行直帰もあったりもするでしょう。そういった場合も含めて、客観的に把握できるものとして、やはり今後はタイムカード、パソコン等の稼働時間の把握といったものはやっぱり考えたほうがいいのではないかと、私は改めて申し上げておきます。 市の職員の皆さんが安全な職場で勤務する、健康な状態で働き続ける、これは何よりも市民のためであります。市民のために市職員の皆さんが健康で働き続けられるよう、そういった対策というのを今後もぜひともお願いしたいと思います。 １項目めについては、以上で終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、
子育て支援の拡充をについての質問を許します。
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） ２項目めは、
子育て支援の拡充をということでお尋ねします。 １点目であります。 子育て世代包括支援センターの設置についてお尋ねします。 2019年度予算には、市長の３本柱の基本政策のうち、
子育て支援の充実の具体策として、子育て世代包括支援センターの設置が盛り込まれています。これは
子育て支援の拡充を求める立場から歓迎するものでありますが、そもそも現状においてどのような課題や問題点があるのか、具体的に伺います。 ２点目です。 幼児教育・保育の無償化への対応についてであります。 政府は、ことし10月から３歳以上の幼児教育・保育を無償化するとしていますが、同時に給食費については対象外とし、実費負担化するとしています。しかし、これでは低所得層では負担増となる世帯が出てくるのではないでしょうか。どの世帯も負担増とならないように対策を行うべきではありませんか。 また、国の無償化が開始されるまで、現行の保育料の無償化の拡大について、内容を伺います。
○議長（佐藤辰己君） ２、
子育て支援の拡充をについては、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、
子育て支援の拡充をについてのご質問にお答えいたします。 まず、子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。 子育て世代包括支援センターにつきましては、平成28年６月の母子保健法の改正により、平成32年度末までに各自治体で設置するように努めなければならないとされており、本市におきましては平成31年度に設置することとしております。 議員ご質問の現状の課題や問題点ですが、まず、子育てに関する相談窓口について、現在、子育て中の方が相談に来られた場合は、母子保健法や子ども・
子育て支援法、学校教育法等に基づき、
子育て支援課や市民生活課の親子健康係、社会福祉課の障がい支援係など、それぞれの窓口で対応しており、包括的・継続的に対応している部署がないことが挙げられます。 また、子育てを祖父母等から支えてもらっている世帯や地域に同年代の子供を育てる家庭が減少していることから、子育てに悩みや不安を抱える保護者が気軽に相談できる環境をつくっていくことも課題の一つとなっています。 こうした状況を踏まえ、本市では、本年４月から市役所１階の
子育て支援課内に
豊後大野市子育て世代包括支援センターきらきらを設置し、専任の保健師や臨床心理士、保育士を配置して、家庭相談員、母子父子自立支援員、
子育て支援課の事務職員とともに、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応する環境を整えるとともに、関係機関との連携を強化し、利用者のニーズを包括的・継続的に把握し、適切につなぐことで、妊娠・出産・就学前・学童期と子供の成長に合わせた切れ目のない支援に取り組んでまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化への対応についてでございます。 先月12日に閣議決定された本年10月以降の幼児教育の無償化は、その対象範囲を認可保育所や認定こども園、幼稚園に通う３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯としています。なお、認可外施設についても対象としていますが、補助額に上限が設けられることになっています。 現在、食材料費については、幼稚園に通う児童は主食費と副食費を実費負担していますが、認可保育所や認定こども園に通う３歳から５歳児は副食費が保育料に含まれています。保育料の無償化後は、この保育料に含まれている副食費を幼稚園に通う園児と同様に実費徴収するとしています。 なお、国は、この副食費の免除対象を現行の生活保護世帯やひとり親世帯などから年収360万円未満相当世帯と第３子以降に拡充する予定としています。 こうした食材料費の扱いにつきましては、本市といたしましても国の方針のとおり食材料費は保護者が負担すべきものと考えているところでございます。 次に、国の無償化が開始されるまで、現行の保育料の無償化の拡大の内容につきましては、本市において、
子育て支援をより積極的に行い、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、本年４月から保育料を国基準額の６割の額に低減して設定するとともに、国の無償化が開始されるまでの間、３歳から５歳児の全世帯及びゼロ歳から２歳児の非課税世帯、そして第２子以降の保育料を無償化したいと考えております。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君、再質問ありますか。
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） それでは、再質問をいたします。 まず、１点目、子育て世代包括支援センターの設置であります。 母子保健法の改正により設置ということでありますが、具体的には市役所１階に包括支援センターきらきらを設置するということでありまして、そこには、答弁では専任の保健師や臨床心理士、保育士を配置して、家庭相談員、母子父子自立支援員、
子育て支援課の事務職員とともに対応、応対するということなんですけれども、今現在、こういった全ての方々がいるのかどうか、その辺をお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 高野
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（高野辰代君） 議員のご質問の職種でございますが、今現在いない職種は二つございます。 一つは、臨床心理士でございます。子育て包括支援センターきらきらでは、４月から正規職員で臨床心理士の配置が予定されております。業務としては、臨時の相談、随時の相談に対応することと、幼児健診、発達相談
会などに同席し、子育て世代の心への対応を適切に行い、継続した支援ができるようにしていきます。 もう一つは、保育士でございます。ここで言う保育士は、子育てコーディネーターの役割を持っています。子育て包括支援センターきらきらの窓口対応をし、困り事やニーズをお聞きし、庁舎内への支援へコーディネートしていきます。また、地域における保育所や各種保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援を行います。窓口では、保護者がお子さんと一緒にいらした場合、相談中のお子さんの見守りもしていきます。 現在、この子育てコーディネーターは事務職が対応しておりますが、４月からは保育士の資格を持った正職員を配置予定でございます。なお、保健師については母子保健事業や
子育て支援事業を包括的に展開するための地域のコーディネートを担います。 来年度はメンバーに助産師を配置できませんでしたが、嘱託の保健師を１名配置し、妊娠届から丁寧に対応し、産後うつなどの予防的介入をしていきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 今、答弁をいただきました。新たに臨床心理士、保育士が配置されるということでありますが、それと同時に、今の答弁の中で、今回は配置できなかったのだが助産師も配置したかったのだということでありますが、やはり妊娠期の方の相談体制を充実させてほしいと思います。出産というのは、それでなくとも母子ともにリスクもありますし、喜びと同時に不安もあろうかと思いますので、その辺の不安等に応えるためにも、今後、助産師は配置していきたいと考えているのかどうか、もう一度お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 高野
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（高野辰代君） 平成31年度は配置ができませんでしたが、募集いたしまして、平成32年度からは助産師のいるセンターにしていきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） ぜひそれが実現できるようお願いしたいと思います。私も二、三の子育て世代の方にお尋ねしますと、非常に市の対応は喜んでおられました。保健師を中心にいろいろとよく相談に乗ってくれる、困ったことは果たしてあったかなという声も聞いております。それが、ワンストップの形で体制が整うことで、よりよいものになることを願いたいと思います。 それでは、２点目に移りたいと思います。幼児教育・保育の無償化への対応であります。 私が質問で述べたところでありますが、当初、国が示した内容では、利用料が無償となっても、食材費、先ほど答弁でもあった副食費でありますが、これの実費徴収がふえることで、結果、低所得層のところで負担増となる可能性があったわけです。 私が通告した時点ではそこまでだったのですが、答弁では、今、国のほうもこれについての検討がまだ進んでいるということで、この副食費の免除対象を現行の生活保護世帯やひとり親世帯などから年収360万円未満相当世帯と第３子以降に拡充する予定というふうに変わってきたということであります。 これが実現すれば、かえって低所得層における負担が増加するのではないかということは、もう回避されるということで言い切ってよろしいのでしょうか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 高野
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（高野辰代君） 議員のおっしゃるとおり、回避できると思っております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） わかりました。その点については、私が最初心配した点については回避されるであろうということになりますが、しかし、問題にしたいことがもう一つあります。 今回、市の独自施策の部分になりますが、国が10月から行うとする利用料の無償化を市の独自施策として４月から前倒しで行うということで、これはいいことだと思います。 ４月からは、利用料は無償になるが、食材費の扱いは今までと同じということです。 しかし、これが10月になると、国の食材費についての取り扱いが変わるというようになっています。副食費が実費徴収となるということです。つまり10月に、年度の途中で、負担がふえる利用者が出てくることになるのではないでしょうか。その対象者数はどれぐらい見込んでいるのか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 高野
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（高野辰代君） 保育所や認定こども園等の保育施設の保育料につきましては、
豊後大野市では所得により11段階に設定しております。 保育料の無償化後の食材費については、国の方針といたしますので、10月から食材費が発生するのは年収360万円未満相当以上の世帯で、第３子以降の免除の条件を考えない場合、本年度の実在者で数えますと、５－２の階層では54名、６階層では106名、７階層では68名、８階層では19名、９階層では８名で、計255名という数字が出ております。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 新年度、教育・保育利用者のところがまだ確定していないから、今年度の実在者で置きかえた場合ということで答弁いただいたら、255名が10月に食材費分が上がるのではないかと見込まれるわけです。 ただでさえ４月から、それが途中で、10月から負担がふえるということはやめていただきたいと思いますし、私はそもそも給食というものは教育あるいは保育活動の一環であると思います。ですから、小・中含めて、遠くない将来、本当は給食費も無料にしてほしいのですけれども、そういうふうに考えております。 給食のメニューというものは、適当でいいわけではないわけです。私が言うまでもなく、市長も過去の業務経験からそれは十分よくご存じかと思います。そして、今、学校給食の無償化というものは広がり始めていると。 豊後高田市が、今年度、４月１日から幼稚園、小学校、中学校の給食費の無償化に踏み切りました。先週、テレビ番組で、たまたまですけれども、豊後高田市のそういった様子も紹介されておりました。ぜひ10月から、まずは就学前のところの給食費、食材費を無償化に向けて検討していただきたいと思うのですが、市長にお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） ただいまの給食費の無償化についてのご質問にお答えさせていただきます。 学校給食につきましては、小学校、中学校、そして幼稚園については、食材料費は実費負担ということで、これは法令の規定にのっとって、現在も徴収しているところでございます。 ですので、この食材料費の扱いにつきましては、今後、保育料の無償化がなされましても、国のほうでは実費徴収という基本的な考え方であって、低所得世帯を対象にそれを減免していくことを考えているということでございますので、私は、この国の制度、国の方針に沿っていきたいと思っております。 そこで一旦議員にご質問でございますけれども、今回、この私どもの食材費扱いに対する答弁書につきまして、議員の要請に基づいて担当の課長がご説明申し上げましたら、答弁の内容を修正してくれと言われたということで、私のほうに相談がございました。 本来、私どもの主張と議員の主張が違う場合は、議場でお互いの議論を尽くすのが正しい姿だと思っておりますが、事前に私どもの答弁書を書きかえてくれというのは、少しあんまりなことではないかなと思っておりますが、実際にそういうことがあったのかどうか、ご質問させていただきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君）
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） 答弁についての考え方というものは伺っております。したがいまして、そのときに、ちょっと私が、要は国の最初の方針の段階での質問でありまして、それに対して、答弁の考え方というのが、国が検討している現在の流れのところでの考え方でありましたので、それでは聞いている人がわからないのではないかなということで、意見は申し上げたところであります。そういったところでご理解をいただきたいと思います。 食材費、給食費については、国の考えのままということであって、私は、６月まで時間がありますので、本当はまだこれからも検討してほしいとは思いますが、今ここで再度お尋ねしても出てこないと思いますので、きょうにつきましては、これで終わりたいと思います。 〔「議長、そういう要請があったのかどうかを答えていただいていないのですけれども。答弁の訂正を求められたのかどうかを」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤辰己君） それでは、今の答弁について。
神志那文寛君。
◆９番（
神志那文寛君） ですから、事前にいただいているのは答弁の考え方でありますので、それについて、意見として私は述べたということであります。 〔９番
神志那文寛君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 何かありますか。 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 答弁書の修正を私どもは求められたわけでございまして、これからは、そういうことがまかり通っていくのであれば、私どもは答弁書の提供の仕方についても検討させていただきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 今の件につきましては、相互の信頼関係の中で、今後、一般質問を続けていきたいと思っておりますので、その点については、ご理解を願いたいと思います。 以上で、９番、
神志那文寛君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午後零時０２分 再開 午後１時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△沓掛義範君
○議長（佐藤辰己君） 10番、沓掛義範君。 １、地域住民の福祉・医療の充実についての質問を許します。 沓掛義範君。 〔１０番 沓掛義範君
質問者席登壇〕
◆１０番（沓掛義範君） 議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。 今回は、大きく２項目にわたって質問をさせていただきます。 まず、第１の地域住民の福祉・医療の充実についてをお尋ねいたします。 市内医療機関及び広域圏内での取り組みはできないか。例えば、臼杵市のうすき石仏ねっとのような取り組みを本市でも取り組む考えはないのかについて伺います。 少し臼杵市のうすき石仏ねっとについて、私なりに説明して質問に入りたいと思います。 平成15年３月より、一般社団法人臼杵市医師
会、舛
友先生、小野先生を中心に、中核病院である臼杵市医師
会立コスモス病院と医師
会の会員医療機関である開業医４機関との間で、検体検査のウエブ依頼やウエブ参照を行うため、医師
会地域医療情報ネットワーク実験を開始したことが始まりとしています。臼杵市のケーブルテレビネットワークを活用し、平成18年、医師
会情報化協議
会が発足し、協議を行い、厚生労働省の平成19年度地域診療情報連携推進事業を受託し、うすき石仏ねっとが誕生したわけであります。 今日では、臼杵市と臼杵の医師
会、歯科医師
会、薬剤師
会、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、居宅介護支援事業所、市民健康管理センター、臼杵市国保との連携、また消防本部通信指令室、
子育て支援アプリとの連携がなされ、子育て世代の強い味方となっています。 こうした取り組みは、豊後高田市でも同様の協議
会を設置し、高田安心ネットを構築して、うすき石仏ねっとの情報共有の技術を初め運用ノウハウが活用されており、うすき石仏ねっとと同様に北部医療圏での活用が期待されています。 そこで、
豊後大野市としても、これからの地域包括ケアを推し進めるためにも、うすき石仏ねっとのようなＩＣＴを活用した医療・介護の枠を超えた情報共有が必要になると思われます。行政と医師
会、歯科医師
会、薬剤師
会、介護施設などが中心となり、協議
会を設置し、ネットワークの構築を図り、地域住民の福祉・医療のさらなる充実に取り組めないかを伺います。
○議長（佐藤辰己君） １、地域住民の福祉・医療の充実については、
高齢者福祉課長より答弁があります。 足立
高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 足立建士君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） 地域住民の福祉・医療の充実についてのご質問にお答えいたします。 議員のご質問にございましたうすき石仏ねっとにつきましては、参加医療機関が診療情報・介護情報の一部をネットワークで共有して、診療・検査などから得られた多くのデータをもとに治療法を検討し、わかりやすく説明することで、質の高い安全な医療・介護サービスの提供を可能にすることを目的につくられた地域医療・介護・保健情報連携システムであり、平成24年４月から臼杵市で本格運用されています。 こうした医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの構築における重要課題の一つであり、本市におきましても、平成28年度に
豊後大野市在宅医療・介護連携推進協議
会を設置し、医療関係者及び介護サービス事業者、その他の関係者の情報共有の支援などに取り組みながら、包括的かつ継続的な在宅医療及び在宅介護を提供する体制づくりを進めているところでございます。 また、平成31年度からはＩＣＴを活用した在宅医療連携について、部会を設けて検討することとしており、今後とも、市民の皆様が住みなれた地域でその人らしい自立した生活が継続できるよう、
豊後大野市医師
会、
豊後大野市民病院、地域包括支援センター等と連携しながら、在宅医療・介護サービスの連携と提供体制の整備に努めてまいります。 〔
高齢者福祉課長 足立建士君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君）
豊後大野市では、65歳以上の要支援者に対して設置している見守りボトル配付事業をしておりますが、その取り組みと活用についてお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 金山
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（金山英三君）
豊後大野市では、見守りボトルというものを用いた日ごろの見守り活動を行っております。これは、平成22年度後半から開始の事業でございますが、きょう実物をお持ちしております。こういったボトルの中に、見守りカード、それから、ほかに保険証の写しとか、お薬手帳の写しなど、また顔写真なども入れるといいですよというような説明をしながら、これらを入れていただいて、ちょうど冷蔵庫に入るようなサイズになっておりますので、できれば冷蔵庫等に入れていただきましたら、こういったステッカーとかを置いていただいて、救急
隊の方が来たとき、ステッカーが張ってあれば、そこに見守りボトルがありますよというようなものでございます。 石仏ねっとと違うのは、あちらはデジタルのデータで連携しておりますが、
豊後大野市はこういった物によるアナログ的なものですけれども、これで日ごろの見守りをしております。これにつきましては、民生委員等を中心に、日ごろの見守りの中で、必要な方がいらっしゃいましたら、民生委員等を通じて申請していただいて、こういったものを配布しております。 また、この見守りカードや申請につきましては、民生委員と一緒に、もしくは家族の方とか近所の方でもいいんですが、ご本人や家族の人と一緒に記入していただいて、その上で市役所に出していただきます。こちらの中身等がしっかり書けているか、また、足りないところなども確認しながら、つくり上げて、このボトルの中に入れてくださいというようなご案内をさせていただいております。 ２月28日現在で1,616件の方々に見守りボトルをご利用いただいておりまして、この情報はそのまま災害時の避難行動要支援者の名簿にも反映させていただいて、見守りボトルを持っていますよというのが、データ連携、消防署とか防災とも、あるかないかの連携はあります。 ただ、中身の更新につきましては、今言いましたようにアナログで押さえますので、ご家族や支援者、ご本人で訂正とかはしていただく必要がございますけれども、そういった仕組みでさせていただいております。 ネットと大きく違う利点といいますとあれですが、多くの人の手をかけて見守りをさせていただきますので、見守る対象の方の情報、近隣の方とか民生委員もしっかり把握して、何かあったときに人が動ける体制は
豊後大野市ではできておりますということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 石仏ねっとでは、病院の受診時、薬局での薬の受け取りの際に、新しいデータに更新されますが、本市では個人個人がするということで先ほど答弁がありましたが、民生委員に協力していただいて６カ月ぐらいで更新という考えはないですか。
○議長（佐藤辰己君） 金山
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（金山英三君） 特に期限等を設けて定期的にというお話はさせていただいておりませんが、各地域に見守る方というのが対象として把握されておりますので、定期的な巡回の中で、そういうご相談があれば対応していくという形でお願いをさせていただいております。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 65歳以上の要支援者が対象ということですが、年齢を問わずに見守りボトルに登録できるような体制はとれないのか。
○議長（佐藤辰己君） 金山
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（金山英三君） 実施要項におきましては、高齢者もしくは障がいのある方で65歳以上というふうに限定をさせていただいておりますが、その他市長が認める者ということで、ご相談をいただいて、必要があれば積極的に配付させていただいて設置できます。特に65歳以上でないといけないとかいうような縛りをして対応しているわけではございませんので、ご相談があれば随時対応させていただきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 市長の許可があればということでございます。多くの方の登録がこれからも考えられるのではないかと思いますので、その辺をよろしくお願いします。 次に、救急の質問をしたいと思います。 臼杵市では、救急要請時の通信指令室では、うすき石仏ねっとの利用により、カード登録していれば、傷病者の情報が瞬時にわかり、傷病者の接触前に現場での活動方針が隊員間で共有できるようになり、その結果、現場での対応が行われ、病院搬送がスムーズに行われるようになったとのことでありますが、本市における消防署の救急時、救急隊員の見守りボトルの活用状況についてお伺いします。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬哲治君） 救急
隊には見守りボトルの存在が周知されております。これまで、主に、ひとり暮らしで、緊急時の連絡先やかかりつけ医、また既往歴の聴取が困難な場合など、約25件、活用されております。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） それでは、見守りボトル以外に市民を守るために対策はしているのでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬哲治君） 現在、通信司令室では、避難行動要支援者ネットワーク台帳に7,601名が登録されております。その中には、避難場所や避難経路だけでなく、緊急時の連絡先やかかりつけ医療機関、また治療中の疾患等も記載されています。このような情報や見守りボトルを有効に活用して、スムーズな救急搬送に心がけております。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 救急
隊として市民に安心・安全を提供していただきたいと思います。 次に、本市の平成28年度からの取り組みについて状況をお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） 協議
会の平成28年度からの体制ということでよろしいでしょうか。 そうしましたら、この在宅医療・介護連携推進協議
会につきましては、基本８項目が国から示されております。その項目に従いまして、取り組みを進めているという状況になっております。 まず、１つが、地域医療・介護資源の把握に関すること、それから、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、それから切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築の推進、それから医療・介護関係者の情報共有の支援、そして在宅医療・介護連携に関する相談支援の充実、それから医療・介護関係者の研修、そして地域住民への普及啓発、それから８項目目として、在宅医療・介護連携に関する関係市町村との連携という項目が示されておりますので、これに従いまして取り組みをしているところであります。 特に、うちの場合は、２つの部会を設けて進めております。まず、１つが医療・介護関係者の情報共有の支援ということで、情報共有ルール作業部会を開いて取り組みを進めているところであります。それと、もう一点、医療・介護関係者の研修ということで、顔の見える関係づくりをしていきたいということで、多職種研修
会を開催して進めているというところであります。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 続きまして、平成31年度からＩＣＴを活用するということでありますが、市内の医療機関はもとより近隣の大きな医療機関との広域連携は考えていないか、お伺いします。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） 広域連携につきましては、この部会の中で考えていくというふうに考えておりますので、平成31年度にその辺も含めて考えていきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） それでは、病院長にお尋ねします。 先月28日の新聞報道で「アプリで患者情報共有」と大きな見出しで記事が掲載されていました。大分県内の医療機関は、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を用い、スタッフ間で患者情報を共有するアプリの活用を進めているということです。昨年６月に大分大学病院が導入後、県内の医療機関10施設が取り入れ、患者の搬送中に端末で検査画像を確認したり治療方針を話し合ったりすることで、素早い対応ができるほか、医療者の職場での待機や拘束の時間短縮に生かせる。導入施設は本年度内に20施設に拡大予定ということですが、
豊後大野市民病院としては導入する考えはあるのでしょうか。 また、今、がんは２人に１人という時代です。そこで、ＡＩによるがんの検診も確立されていますが、このことについても病院長の考えをお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 木下病院事業管理者兼
市民病院長。
◎病院事業管理者兼
市民病院長（木下忠彦君） まず、１点目です。この間、大分合同新聞に載った画像転送あるいは医療従事者間のスマホやタブレットを用いた意見交換のシステムですけれども、当院では、先月そのシステムに入るようにしていまして、もう既に登録を開始しています。 そのシステムは、現状としては、うちの病院で画像診断を行って、例えば大分大学のほうに緊急搬送しなければいけないという症例が出た際に、その患者の画像をまずインターネットを通じて直ちに送ることができて、先方の病院での体制づくりに非常に役立つことと、その際に、例えば手術の適用とかがあるかないかなどといった判断を一緒にすることができて、無駄な搬送をなくすとかいった患者の負担を減らすこと、あるいは、先ほど沓掛議員も言われましたけれども、医療従事者の負担を減らすことが可能となります。 ただ、来年度については国の予算がついていまして、それで無料で行われるんですけれども、それ以降については有料に変わる可能性もありまして、１年間検討してみて、その有効性を確認した後に、最終的な方向性を決めたいと思っています。 続きまして、２点目の人工知能、ＡＩを用いた医療の最近の動向についてお答えします。私は非常に細かく知っているわけではないので、知っている範囲の中でのお答えになるかと思います。 先ほど沓掛議員が言われました診断についてですが、現在、例えば内視鏡画像をＡⅠ、人工知能で読ませることによって、かなりの高度な正診率をとることができるようになってきているということが、幾つかの施設の研究で明らかになってきています。ただ、まだそれは全体に普及している前段階の状況ですので、今後そういったものが普及に向かって進んでいくものと考えられます。 もう一つ、診断だけではなくて、これも先日新聞に出ていましたけれども、外科の手術の際にもＡＩを用いた手術時の画像に対してのサポートが行われるような時代が近づいているようにあります。 我々としましても、そういった患者さん、住民に有益なものについては、おくれることのないように情報収集しながら対応していきたいと考えています。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 市民には安心した安全な医療を提供していただきたいと思います。この項はこれでいいです。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、移住・定住促進についての質問を許します。 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 大きい２番、移住・定住促進についてを伺います。 まず、①市内全域（各町）の移住・定住の状況について、②小・中学校の児童・生徒数の動向とそれを見据えた取り組みについて、③これからの千歳町における
まちづくり、移住・定住の取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、移住・定住促進についての①と③については、
まちづくり推進課長、②については
学校教育課長より答弁があります。 最初に、①と③について、堀
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 堀 誉裕君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） それでは、移住・定住促進についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内全域（各町）の移住・定住の現状についてでございます。 本市では、移住・定住を促進するため、平成24年２月に空き家バンク制度をスタートさせ、さらに平成26年度から持家取得助成制度を設けて以降、空き家成約奨励金や空き家改修補助金、不動産仲介手数料補助金、空き家家財道具等処分補助金、引越費用補助金、移住奨励金など、移住・定住施策の充実を図ってまいりました。 これらの制度を利用して本市へ移住された方は、平成26年度から先月末現在で、持家取得助成制度を利用した方が48組138人、空き家バンク制度を利用した方が50組128人、計98組266人となっています。 その内訳といたしましては、三重町に44組135人、清川町に３組４人、緒方町に18組50人、朝地町に７組12人、大野町に18組48人、千歳町に３組６人、犬飼町に５組11人で、移住者数が最も多いのは三重町で、次いで緒方町、大野町となっています。これは、行政機能や生活機能などの立地条件が影響しているものと考えられます。 さらに、移住者数が少ない地域では、空き家バンクへの物件登録数自体も少ないことも、移住者数の増加につながらない要因となっていると考えられます。これまで、空き家バンク制度の周知については、市ホームページや市報に加え、固定資産税の納税通知の際に空き家バンク事業のお知らせと物件登録の募集を行ってきましたが、引き続き情報提供や啓発活動を行い、空き家バンクへの登録を推進してまいります。 また、市ホームページの移住・定住支援情報に加えて、平成31年度から移住・定住促進の外部ポータルサイトを新設することとしており、空き家情報に加え、ハローワークと連携した求人情報、
子育て支援に関する情報等も掲載するなど、内容の充実に努めてまいります。 次に、これからの千歳町における
まちづくり、移住・定住の取り組みについてでございます。 定住人口の増加と地域の活性化に向けた取り組みの一つとして、昨年10月から旧大野高校跡地で宅地分譲を開始しました。 その販売に当たっては、若い世代の移住・定住につなげていく取り組みとして、中学生以下の子を有する世帯や夫婦のどちらかの年齢が40歳以下の世帯、市の新規就農者技術習得研修を受講した方などを対象に、先行申し込みの期間を設けました。その結果、この期間中に13件が売買契約の締結まで至ったことは、若い世代の定住促進という目的が一定程度果たされたものと考えています。なお、その後の一般申し込みの期間には５件が、次いで随時申し込みでは２件が売買契約済みとなっています。今後は、申し込みが見込まれる１区画を含む残り６区画について、できる限り早期に完売できるよう、関係機関と連携しながら引き続き取り組んでまいります。 さて、千歳町につきましては、大野町と同様、中九州横断道路の開通に伴って大分市等への交通利便性が向上した地域の一つとして認識していますが、一般的には宅地分譲開発の役割は民間事業者が担うべきものであり、現時点では、市として大野町以外での宅地分譲開発に取り組む予定はございません。 今後は、活用できる市有地など適地の有無、交通利便性以外の立地条件など経済的な合理性について十分検討し、宅地分譲開発の可能性について研究してまいりたいと考えております。 〔
まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 次に、②について、山田
学校教育課長。 〔
学校教育課長 山田忠司君登壇〕
◎
学校教育課長（山田忠司君） それでは、小・中学校の児童・生徒数の動向とそれを見据えた取り組みについてでございます。 本市の児童・生徒数につきましては、平成30年10月現在、小学生1,575人、中学生774人、計2,349人となっておりますが、平成36年度には、小学生1,274人、中学生762人、計2,036人と、313人の児童・生徒が減少すると予測されています。 こうした状況を踏まえ、本市では、学校教育において、キャリア教育を全ての教育活動の根底に据えた地域とともにある学校づくりを進めるために、中学校区ごとにコミュニティ・スクールを設置し、小・中学校の９年間を見据えた連携型小中一貫教育を推進しています。この教育による成果が学習や生活面でもあらわれており、今後は連携型小中一貫教育を幼・小連携、中・高連携へと進めていくこととしております。また、今後は小・中学校が完全に一体となる義務教育学校についても研究を進めていくことから、中学校の統合については当面考えておりません。 〔
学校教育課長 山田忠司君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君、再質問ありますか。
◆１０番（沓掛義範君） それでは、まず①の市内全域の移住・定住の現状についてお伺いします。各町における空き家の件数並びに空き家バンク登録の件数がわかれば教えてください。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 市内の空き家の件数については、私どもで把握はしておりませんが、空き家バンクの物件登録件数についてお答えさせていただきます。 平成31年２月末現在の有効な物件の登録数でございますけれども、対象が、所有者の希望する形態が売買を希望されている物件が11件、賃貸を希望される物件が６件、以上17件となっております。実際には、登録申し込みは、これよりも１年を通して数は多いんですけれども、成約した物件とか取り下げがあった物件とかがございまして、現在、有効な状態にある物件ということでお答えさせていただきました。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 各町における物件の件数を教えてください。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 申しわけありません。では、地域別の物件登録数をお答えいたします。三重町が６件、清川町が１件、緒方町が１件、朝地町１件、大野町３件、千歳町１件、犬飼町４件でございます。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 空き家は多いんですけれども、なかなか登録件数がふえないのが現状のようであります。これからも登録件数をふやすようにご尽力いただきたいと思います。 続きまして、②の再質問に入りたいと思います。 生徒数につきましては、平成30年10月現在、小学生1,575人、中学生が774人、平成36年には小学生1,274人、中学生762人と答弁がありました。小学校で見ると300人減になるわけでありますが、平成36年の小学生の入学状況を各学校ごとに人数を教えていただければと思います。
○議長（佐藤辰己君） 山田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 平成36年については、入学児童が10人未満の学校が６校になります。その６校につきましては、菅尾小学校、それから新田小学校…… 〔「人数を」と呼ぶ者あり〕
◎
学校教育課長（山田忠司君） 出生数による予想によりますと、人数については菅尾小学校が５名、新田小学校が５名、清川小学校が９名、朝地小学校が４名、千歳小学校が７名、犬飼小学校が９名というふうになっております。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） この人口減のもと、その先の平成40年になると、まだまだ減るのではないかと思います。 次に、今後は連携型小中一貫校、幼・小連携、中・高連携を進めていくというふうにありますが、中・高連携については、それぞれ進路が違う制度が要ると思います。その取り組みについて少し詳しく説明していただければと思います。教育長、どうですか。
○議長（佐藤辰己君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 今、本年度から進めているヘプタゴン教育というのは、コミュニティ・スクールを土台にして進めていくということで、地域とともにある学校づくりということです。これは、進路の主体的な選択というのを大きく基盤にしたキャリア教育が進める具体的な内容になるわけですけれども、そうした場合、入学してから18歳まで子供たちの様子を見守りながら、きちんと指導していきたいと。そのためには、やっぱり中学校から地元の高校である三重総合高校を中心にして連携を深めていきながら、子供たちの大学進学にしろ、就職にしろ、そういうことをきちんと子供たちが認識できるように教育を進めていきたいという意味合いの中・高の連携ということになろうかと思います。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 子供が少なくなる中です。よりよい方向にかじを取っていただきたいと思います。 それでは、次、③について再質問します。 千歳町におきましては、新殿住宅、壱丁田住宅、さわやか団地がありますが、新殿住宅については、ただいま受け入れを中止とのことです。さわやか団地は、まだ建てて新しいということで入居はあるものの、壱丁田住宅については、築20年近く経過していることで住宅の傷みが見受けられます。改修・改築の考えはないのかを伺います。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） 議員のおっしゃる壱丁田住宅につきましては、現在、二戸一で10棟20戸の団地であります。小学校にも近いところではありますが、現在、15戸入居中ということで、５戸空き家になっております。平成28年３月に
豊後大野市公営住宅等長寿命化計画の中で、この壱丁田住宅につきましては、まだ体が大きく損傷もしていませんので、修繕扱いということで現在考えております。５件の空き家がありますので、入居の際には内装の壁、床等を修繕して入居していただくような形で考えております。
○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君。
◆１０番（沓掛義範君） 20年近くたっているということであります。リニューアルして、より多くの人に提供していただきたいと思います。 先ほど②で答弁された小学校における人口推計によると、小学校、中学校がなくなる地域が出てくるのではと危惧しています。そうならないためにも早期の何らかの対応をお願いして、私の一般質問を終わります。 〔１０番 沓掛義範君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、10番、沓掛義範君の一般質問を終わります。 ここで午後２時15分まで休憩します。 休憩 午後１時５８分 再開 午後２時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△宮成昭義君
○議長（佐藤辰己君） 15番、宮成昭義君。 １、園芸品目である主要戦略品目・重点品目における規模拡大と産地化についての質問を許します。 〔１５番 宮成昭義君
質問者席登壇〕
◆１５番（宮成昭義君） 今回、３項目について質問させていただきます。 １項目めの園芸作物である主要戦略品目・重点品目における規模拡大と産地化についてであります。 第３次
豊後大野市農業振興計画では、第２次農業振興計画を検証し、問題・課題を整理し、新たな「人づくり」「ものづくり」「システムづくり」を基本施策として、今日の厳しい現状をピンチと捉えるのではなく、チャンスとして捉え、農業が基幹生産産業として発展する
豊後大野市農業、将来にわたって農地を生かす、人を生かす農業を目指すとのことであります。 園芸作物における野菜の生産振興「ものづくり」にあっては、収益力を高め、産地化とブランド化、規模拡大を目指し、戦略４品目、重点６品目を選定し、「大分の野菜畑 豊後大野」の名のもと、さらなる産地規模拡大、ブランド化を図るということになっているわけであります。 このことを踏まえて、主要戦略品目・重点品目についてお尋ねします。 １点目、選定以降、どのように推進し規模拡大を図ってきたのか、規模拡大状況についてお尋ねいたします。２点目として、どのような取り組みの中で産地化がなされたのか、産地化の状況についてお尋ねいたします。３点目として、現状ブランド化としての状況について。 以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） １、園芸品目である主要戦略品目・重点品目における規模拡大と産地化については、
農業振興課長より答弁があります。 赤峯
農業振興課長。 〔
農業振興課長 赤峯 浩君登壇〕
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 園芸品目である主要戦略品目・重点品目における規模拡大と産地化についてのご質問にお答えいたします。 まず、規模拡大の状況についてでございます。 初めに、戦略品目及び重点品目を選定した経緯について申し上げます。 園芸品目につきましては、合併前の旧町村において、20数種類に及ぶ産品に取り組んでおり、市においてこれらを全て推進していくことは困難であることから、県が推奨する戦略品目野菜７品目のトマト、シロネギ、コネギ、イチゴ、ピーマン、ニラ、高糖度カンショと、花卉２品目の菊、スイートピーをもとに、栽培面積が広く、産地化に取り組んでおり、今後の経営の柱となる品目で、１億円産品として推進できる品目を戦略品目に、これに準ずる品目を重点品目として選定いたしました。 そして、現在、第３次農業振興計画において、夏秋ピーマン、カンショ、里芋、シロネギの４品目を戦略品目に、夏秋ナス、ゴーヤ、水田ゴボウ、アスパラガス、イチゴ、スイートピーの６品目を重点品目に掲げ、広大な農地で地域資源を生かした「大分の野菜畑豊後大野」としての産地化、ブランド化に努めているところでございます。 規模拡大につきましては、県単事業の活力あふれる園芸産地整備事業等を活用して推進してまいりました。その結果、戦略４品目について、平成26年度と平成29年度で比較しますと、栽培面積は101ヘクタールから40ヘクタール増の141ヘクタール、出荷量は3,224トンから209トン増の3,433トン、販売額は８億9,120万円から約１割増の９億7,131万円となっています。 その内訳としましては、この３年間で、夏秋ピーマンは、インキュベーションファームの卒業生を含めて20戸がピーマンハウス施設整備事業に取り組んだことにより2.4ヘクタールの増。カンショは、21戸がつる切り機や掘り取り機械の導入、貯蔵庫の整備等により17.2ヘクタールの増。シロネギは、21戸が乗用管理機や収穫機械の整備により14.3ヘクタールの増。里芋は、集落営農法人も含めて６件の植えつけ機械の導入や選果施設の整備により６ヘクタールの増となっています。 次に、重点６品目についてですが、平成26年度の販売実績３億1,466万円に対し、平成29年度では２億8,136万円と、約１割ほど減少しています。これは、高齢化や後継者不足等による作付面積の減少が主な要因ですが、品目によっては、イチゴが15アール、スイートピーは新規栽培者の参入等により24アールの増となっています。 次に、産地化の状況についてでございます。 夏秋ピーマンにつきましては、平成29年度に市内大野町に竹田市と合同で広域選果場を整備し、豊肥地域の拠点施設として、両市におけるピーマンの高品質生産、販路の拡大、トレーサビリティー等に取り組んでいるところです。また、部会としても、県が進める「安心いちばんおおいた農産物認証」を取得し、部会員全員で、いちばん推進プロジェクトチームを立ち上げ、品質の向上と安全・安心な農産物の生産、秀品率の向上に取り組み、栽培面積は14.6ヘクタールとなっています。 また、カンショにつきましては、ＪＡおおいた事業部ごとの部会に加え、広域で甘太くん部会を、さらに昨年は青年部を設立するなど、若い人が魅力を持って栽培できる組織づくりができており、面積、販路ともに拡大が図られ、栽培面積は60ヘクタールとなっています。 里芋につきましては、昨年の秋に緒方町に広域里芋選果設備を設置し、さらなる面積拡大と品質向上に努めており、栽培面積は21.6ヘクタールとなっています。 シロネギは、市場や加工業者等からの需要も多く、周年栽培としての面積拡大が図られており、10ヘクタール以上の大規模農家もふえ、栽培面積は44.5ヘクタールとなっています。 次に、ブランド化の状況についてでございます。 ブランド化につきましては、マーケットを意識し、消費者ニーズを的確に捉えるための市場調査、市場販促やトップセールス等を行い、あわせてアンテナショップ、テレビコマーシャルによる情報発信など、
豊後大野市産農産物の知名度向上に取り組んでまいりました。 夏秋ピーマンについては、九州管内から関西方面まで10社以上に出荷しており、いずれの市場においても取り扱い量が多く、単価も安定しており、高い評価をいただいております。 カンショについては、高糖度カンショ「甘太くん」の取り組みを開始してから、単価も上昇し、市場からの引き合いも多くなっています。また、ウイルスフリー苗にすることで、品質にばらつきがなくなり、市場からの評価もさらに上がり、高単価につながっています。 里芋については、県内の生産量の３分の１を占めており、大分県を代表する主産地でもあることから、優良種芋の配布など生産拡大の取り組みを行うとともに、豊後大野里芋「里丸くん」の名称をつけ、面積拡大と品質の向上によるブランド化を図っています。 このように、
豊後大野市産の農産物につきましては、市場が求める安全・安心な農産物の定時・定量出荷に努めており、いずれの市場においても高い評価をいただいているところでございます。 また、重点品目については、高齢者でも比較的容易に取り組めるゴーヤの販売が伸びていることや、イチゴについては、一昨年から取り組み始めたベリーツが40アールほど栽培されており、人気も高く高単価で取引されています。 今後も、本市の特徴を生かした産地化・ブランド化の確立に向け、売れるものづくりと売れる仕組みづくりに取り組み、安全・安心な豊後大野の野菜の情報発信に努めてまいります。 〔
農業振興課長 赤峯 浩君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 答弁では、本市の特徴を生かし、産地化、ブランド化の確立に向け、売れるものづくりと売れる仕組みづくりに取り組み、安心・安全な
豊後大野市の農業の情報発信に努めるということであります。 この農業振興計画は、５年サイクルで計画され、2020年が最終になるわけですが、この中で、農業就業人口は3,223名、就業高齢化率が79.3％、６年後の2025年では、農業就業人口が2,504名、就業高齢化率は84.4％と推測されています。現状でも高齢化や後継者不足がある中でありますが、順調に規模拡大、産地化、ブランド化がされていると今、答弁をいただきました。そして、今後、本市の特徴を生かし、売れるものづくり、売れる仕組みづくりに取り組み、情報発信しているということであります。今言ったように、農業就業人口の減は、高齢化、後継者不足を鑑みるときに、この第３次農業振興計画では、今後の基本方針で新たな担い手の確保や大規模園芸農家の育成を図るとのことがうたわれておりますが、担い手の確保や園芸農家育成についてはどのように今後取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 赤峯
農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 本市における今後の農業就業人口あるいは就業者の高齢化率等につきましては議員ご推測のとおりでございまして、本市も含めまして全国的な農業の課題であると認識しておるところでもございます。 新たな担い手の確保につきましては、これまでも行っておりますインターネットの活用や機関紙によるＰＲ、そしてまた相談窓口の設置あるいは農業大学校やハローワークとの連携をしながら、農業に従事しやすい、そして就農して市内で生活していただくための支援・制度等の情報をもうちょっと強目に発信してまいりたいと思っております。 また、園芸農家の育成につきましては、当然のことながら規模拡大の事業に取り組んでまいりたいと思っておりますし、最近の異常気象によります夏の高温対策など、ピーマンとか特にあるわけですけれども、技術の検証等、県ＪＡと連携しながら、それに伴う最新技術の普及に努めながら、農業者がよい品物を生産できる環境を整えてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、農業に従事する担い手がいないことには園芸振興もなかなかできませんので、今後とも新規就農者及び認定農業者あるいは集落営農法人の後継者の確保・育成に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 今、課長が答弁いただいたような状況の中で、インキュベーションを中心とする夏秋ピーマン等の後継者は育成されているわけでありますが、他の品目等については、まだまだ後継者不足という状況にあるわけですので、ぜひそこのところをしっかり踏まえて取り組んでいただければありがたいなと思っております。 それで、一つ、カンショに関することについてお尋ねします。 カンショについては17.2ヘクタールの増だということでありますが、他の里芋なりピーマンもそうかもしれませんが、特に甘太くんの収穫時におけるコンテナを使用する分については、大体１コンテナ当たり20キロぐらい入れて、10回以上軽四トラックに積みおろしたりするわけであります。そういう面では、甘太くんの収穫については非常に重労働であるという生産者からの声であります。甘太くん生産農家に対するこういう重労働を軽減するための軽減対策、省力化ができれば、生産農家もふえて、より規模拡大につながるのではないかと考えますが、担当課としてどのように考えているのか。また、そういう取り組みをすればということを考えていれば、お聞かせ願います。 あわせて、これは納税金額にもよると思いますが、ふるさと納税では返戻品として、この重点品目なり主要戦略品目がどの程度返戻品として返戻されているのか。もしそこら辺のデータなり統計があれば教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 赤峯
農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） カンショ生産農家に対する軽減策や省力化についてでございますが、カンショの農業機械につきましても、つる切り機や掘り取り機、マルチ張り機や自走式のマルチチェア、それから乗用刈り機等が最新化されておりまして、機械化体系が整備されてきておりまして、規模拡大と同時に農作業の軽減が以前に比べましたら図られてきたものであると考えております。しかし、議員が言われますように、植えつけ時や収穫時につきましては手作業が主でありまして、特にコンテナの積みおろしが一番重労働ではないかとも考えております。 したがいまして、現在、ご承知かと思いますけれども、腰の負担軽減効果を図るアシストスーツの着用、あるいは、これは全体的に言えますけれども、共同貯蔵庫を整備することによりまして個々の貯蔵庫に入れる部分を軽減するといったような労力の軽減策、あるいは圃場内の運搬につきましてリフト式運搬車の活用によるトラックの積み込み等々、既に導入している生産農家もあるかもしれませんが、そういった方たちにもアドバイスをいただきながら、軽減対策に対しまして検討・研究をしてまいりたいと思っております。また、援農
隊による圃場からのコンテナ運搬業務等の委託業務もあるようでございますので、そういったさまざまな角度からも研究してまいりたいと考えております。 今後は、国のほうでも先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化する。それに伴いまして、生産額を１割以上増、生産コストを２割以上低減する技術体系を確立すると言われておりますので、そういった機械化が今後の農業の農家経営の改善にもたらす効果が、すぐには出ませんけれども、将来的には出てくるのではないかという気がしているところでございます。 最後に、ふるさと納税の返戻品についてでございますが、農産物の品種によっては保存の関係がありますが、カンショにつきましては、以前より、カンショの現物や野菜ジュース、加工品、その他アスパラガス等があるわけですけれども、それに加えまして、季節に応じた野菜、お茶、お米、お茶セットの中に1,200重点品目の野菜等を入れまして、返戻品として出した経緯がございます。農産品を使った返戻につきましては、平成22年ごろから取り組んでおりまして、今まで集計しますと当然100件以上には上っていると考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） カンショに限らず、園芸作物生産者については、ほとんどが60歳以上であります。そういう面では、今、課長が言ったような機械化的なことで重労働が軽減状況になれば、若い人も含めて規模拡大なりにつながっていくのではないかと考えます。ぜひ、先々のことを踏まえて、重労働からの軽減策を進めていただくとありがたいなと思います。 特に、また、ふるさと納税の返戻品については、もちろんさっき言ったように納税金額にもよるのでしょうけれども、極力大きい返戻品にあわせて、その中にセットして
豊後大野市の生産物を返戻すれば、それ以上のブランド化なり産地拡大にもつながっていくのではないかと思いますし、また、いただいた方も、
豊後大野市ではこういうものが特産品としてあるという認識をし、声でまた広がっていくのではないかなと思いますので、そういうことも含めながら返戻品については考えていただきたいと思います。 「大分の野菜畑 豊後大野」をうたい文句にしている我が
豊後大野市の基幹産業は農業であります。平成31年度施政方針にも、園芸振興については戦略・重点品目を中心に生産拡大と新規就農者の確保や安全・安心な農業の推進に取り組むということで、新年度予算で約８億8,000万円の予算が計上されているわけであります。生産者の状況、実態を十分に把握していただいて、新規拡大ができ得る環境整備、そして、戦略・重点品目にかかわることなく新規就農者等が園芸品目に取り組みやすい条件整備等を備えて園芸振興に取り組んでいただくことを期待して、この項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、新エネルギー導入促進事業についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） ２項目めの新エネルギー促進事業についてであります。 新エネルギー促進事業として、平成30年度当初予算に木質バイオマス発電所周辺整備事業として２億1,019万円余りが予算計上されたわけでありますが、第４回定例
会で年内着工は困難とのことで全額減額されました。 この新エネルギー導入促進事業については、昨年の９月定例
会に、川野議員が一般質問で、同じく12月の第４回定例
会の議案質疑で同僚議員の小野泰秀議員が、減額補正についてただしているわけであります。 川野議員の一般質問での答弁では、市長は、昨年の５月から６月にかけて地元の方々に説明
会を開催、排熱利用事業に期待する声もある一方、発電所稼働時以降、木質チップの粉じん飛散等に関し、抜本的な対策を求める切実な意見があり、計画を進めることは困難と判断したとのこと。それぞれの業務を担当する部署で構成する木質バイオマス発電所周辺対策会議も定期的に開催。市の体制を充実し、対策等について、本年１月より－－この本年１月とは昨年の１月のことでありますが、－－検討を進めている。会社に対しても６月に粉じん飛散対策について文書で要請、引き続き関係部署と連携を図り、問題解決に向け取り組みを進めていくとの答弁でありました。 また、小野泰秀議員の２億1,000万円余りの減額補正についての質疑では、担当課長は、実現すれば本市の雇用等に結びつく事業で、推進してきたが、非常に力不足で残念ですと。 この事業は、エフオンの排熱を利用して、施設園芸、温浴施設、ウナギの養殖等が計画され、産業が幾つか起き、期待されている事業である中での減額であり、この粉じん問題に市長として解決に向けどのような取り組みをしていくのかに対し、市長は、今までもこれからも、この粉じん問題が解決するよう私自身努力してまいりますとの答弁でありました。 また、小野議員の最後の質問で、双方のトップ同士で話す以外に解決の道はないのではないか。ぜひ詰めた話をしていだたき、早期のトップ会談をすべきであるということで、質疑をしたわけであります。 この新エネルギー導入促進事業は、平成30年度当初予算にあっては上位を占める事業予算ではなかったかと私は考えております。 そういうことを踏まえて、質問ですが、この新エネルギー導入促進事業の今後の取り組み、再着手の見通し等についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、新エネルギー導入促進事業については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、新エネルギー導入促進事業についてのご質問にお答えいたします。 本事業につきましては、平成28年度に策定した
豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランに基づいて計画しており、その内容は、三重町菅生に立地する株式会社エフオン豊後大野が運営する木質バイオマス発電所から、発電の過程で生じる熱を所外に排出し、その排熱を利用する施設を発電所周辺に誘致しようとするものです。また、この事業は、排熱の安価な供給による燃料コストの削減やバイオマス資源の活用による地球温暖化対策への貢献などのメリットを生かして、新たな企業の立地、新規雇用の創出などが期待されるものでございます。 しかしながら、昨年の９月定例
会で川野優治議員のご質問に答弁いたしましたとおり、排熱利用事業につきましては、発電所周辺の住民の皆様から、発電所の稼働に伴う木質チップの粉じん飛散への対応に一定のご理解をいただけるまで、計画を進めることは困難であるというのが市の考えでございます。 株式会社エフオン豊後大野に対しては、昨年６月28日付で、平成26年７月に同社と締結している環境の保全に関する協定書に基づき、効果的な木質チップ粉じんの飛散防止対策を速やかに講じるよう文書で要請したほか、たびたび市の対策会議に同社を招いて報告等を受けるなどの対応を続けており、問題解決に向けて継続して取り組んでいるところです。 昨年５月から６月にかけて行った発電所周辺の４つの自治
会に対する地元説明
会に引き続き、11月４日には株式会社エフオン豊後大野とともに現地で三重原区に対して２回目の説明
会を開催しました。 そこでは、市からこれまでの経過を報告し、同社から既に実施済みの対策及び今後の取り組み等について説明した後、住民の皆様との質疑応答を行いましたが、ご参加いただいた住民の皆様からは依然として粉じん飛散への対応に十分な理解を得ることができませんでした。 そのため、平成30年度当初予算に計上していた事業実施予定地の用地測量費、土地等購入費及び立木等補償費については、年度中に事業着手することが困難であると判断し、一般会計補正予算（第４号）において関連予算の減額を議会に提案し、議決いただいたところでございます。 このような状況から、平成31年度当初予算への排熱利用事業の関連予算の計上は差し控えましたが、引き続き木質チップの粉じん飛散への対応に取り組みながら、住民の皆様から一定のご理解をいただいて事業着手の方向性が見出せるよう努めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 答弁で、平成26年７月に締結した環境の保全に関する協定書に基づき、効果的な木質チップ粉じんの飛散防止対策を速やかに講じるように文書で要請、たびたび対策会議に同社を招いて報告を受けるなど、問題解決に向けて継続して取り組んでいるということでありますが、昨年の第４回定例
会で減額補正して以降、今日まで約２カ月たったわけであります。その間、対策会議なりエフオンとの話し合いはなされたのかどうか。その辺のところを確認させていただきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 粉じん飛散への対応につきましては、関係部署で構成する木質バイオマス発電所周辺対策会議を設置し、副市長や関係統括理事も参加する全庁的な体制で粉じん飛散への対応に取り組んでいるところでございます。最近で申し上げますと、昨年12月26日と本年２月24日の２回開催しているところです。 株式会社エフオン豊後大野とは、この会議におきまして取り組み経過や具体的な対策の報告を受けるほか、再三にわたって情報や意見の交換をしているところでありまして、今後も取り組み可能な飛散防止対策を早期に実施するよう同社に対して要請してまいります。 なお、市としましては、先ほど市長が答弁いたしました排熱利用事業がもたらす経済的な効果のほかに、熱需要家に熱供給を行うことによる直接的な事業収益などに依然として期待しているところでありますが、その事業の着手に向けましては、現状では先が見通せないといった状況でございます。 当初は、発電所が粉じん対応を進めていくのと同時に、市が排熱利用事業に並行して取り組むということで考えておりましたけれども、まずは住民の皆様から市や発電所の取り組み姿勢に対しましてご理解をいただくことが最低の条件ではないかと考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 昨年12月からことし３月までの２カ月間の間に、対策会議なりエフオンとの交渉をしてきたが、まだ先が見通せないという状況であります。 市長から、先ほど、引き続き木質チップの粉じん飛散への対応に取り組みながら、住民の一定の理解をいただきながら事業着手の方向性を見出していくという答弁がありました。同時に、今、課長から、住民皆さんからの理解をいただく最低条件であるという答弁もいただきました。 最低条件ということになると、またその上の何か条件があるのかなという感じもするわけですが、そういう条件がまだあるのか。また、市長が言われる一定のご理解というのはどういうご理解を住民にしていただくのか。そこのところが、もし今の時点でお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思っております。 同時に、市長にあっては、先ほども言ったように小野議員の質疑の中で、この粉じん対策については、みずから解決に向けて努力するという答弁をしておりますので、市長の今後の解決に向けての取り組み、考えについて、あわせてお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） まずは、堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） まず、私のほうから、先ほど申し上げました最低の条件ということに関してお答えを申し上げますが、申し上げるまでもなく住民の皆様から実際の粉じんの飛散量の減少についてご納得をいただいて、発電所が粉じん問題を早期に解決いたしまして、その上で市が排熱利用事業に着手していくことが最も望ましい形であると考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 私のほうも、この排熱事業をやっていくためには、やはり粉じんの対策をしっかりやらないといけないという思いでございまして、ことしの１月に株式会社エフオン豊後大野へお伺いいたしまして、粉じん対策をしっかりやってくださいという要請を行ってまいりました。 そこで、ことし２月26日に株式会社エフオン豊後大野の代表取締役から、昨年の６月に出した私どもの要請に基づく回答を文書でいただいたところでございまして、この文書の中で、粉じん問題に対する対策といたしまして、コンクリート柱を立てて防じんネットを敷設していきましょう。それから、木質チップが飛散しにくいような形状での保管の仕方を考えますと。そしてまた、この木質チップは粉じん防止のためのシートで覆って、粉じんが飛散しないような対策を講じていく計画がございますという回答をいただいたところでございます。 今後は、私どもは、この計画どおりに粉じん対策が行われるかどうかというところを株式会社エフオン豊後大野と話しながら、対策を進捗していく状況も確認しながら、粉じんが飛散防止されているという現状も確認しながら、早く排熱事業に取り組めるような成果が出せるように、今後とも粉じん対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） そういう面では、会社のほうからいい回答をいただいたということのようでありますが、それがいつごろできるのか、対処していくのかは、はっきり確認ができていないのではないかと思います。ぜひ地域住民、自治
会等が理解できるような状況の中で、対策を会社と話し合いながら進めていただきたいなと思っております。 この排熱利用事業については、園芸室や温浴施設、ウナギの養殖等に活用ということのようであります。特に、温浴施設については、
豊後大野市には温泉がないので、非常にそういう面では、この温浴施設ができれば、交流の場なりコミュニケーションの場が、また園芸品目については、この排熱を利用して施設園芸をし、規模拡大を図ろうかという生産農家もあるわけであります。ましてや、こういう施設ができれば、雇用にもつながっていきますので、ぜひ、今、市長が言われたように、早期にこの粉じん飛散問題を解決していただいて、この事業の再着手ができるようにお願い申し上げたい。そのためには、市長がトップリーダーになって解決に向けての取り組みをなすべきであることを改めてお願いして、この項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、公共施設の跡地利用についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） ３項目めの公共施設の跡地利用についてであります。 千歳町における高齢者生活福祉センター創寿苑がことしの３月で廃止、公民館にあっては平成32年度以降解体とのことでありますが、廃止後、解体後の跡地利用をどのように考え、取り組まれようとしているのか、まずお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） ３、公共施設の跡地利用については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 佐藤
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 佐藤文紀君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（佐藤文紀君） それでは、公共施設の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。 まず、千歳町の支援ハウス（創寿苑）についてでございます。 高齢者生活福祉センターは、高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉増進を図ることを目的として、市内４カ所に設置しています。 この高齢者生活福祉センターの居住機能である生活支援ハウスについては、
豊後大野市老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画において、現状の４施設を平成32年度までに３施設に統合するとしています。 この方針に基づき、昨年６月、市介護保険運営協議
会に、生活支援ハウスの統合について諮問し、協議いただいた結果、同年８月に、これまでの各施設の利用状況や新規入居希望者の状況、また併設されている通所介護サービス事業所の利用が可能なこと。さらには現在の４施設の合計入居率は59.5パーセントであり、今後、入居率が100％に達する見込みがないことを考慮した結果、定員及び入居者数が一番少ない千歳高齢者生活福祉センターが持つ生活支援ハウス入居事業の機能を、施設の位置が近く、入居率に一番余裕がある犬飼高齢者生活福祉センターふれあい荘に統合することが妥当である旨の答申をいただいたところでございます。 その答申を受け、千歳高齢者生活福祉センター創寿苑に入居していた３人の方に状況等を説明した上で、希望する生活支援ハウスに入居できるよう対応した結果、昨年12月に全員の退去が完了したところです。 そして、全入居者の退去が完了したことによりまして、今定例
会に
豊後大野市高齢者生活福祉センター条例等の一部改正についてをご提案いたしているところでございます。 なお、今後の施設の利活用につきましては、当該施設が国の補助金等の交付を受けて整備したものでありますことから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に定められた財産処分の手続きに則して対応する必要があります。そのため、これらに十分配慮しながら対応してまいります。 次に、千歳公民館の解体後の跡地利用についてでございますが、千歳支所・公民館は、支所・公民館整備事業により、一体とした地域総合コミュニティセンターとして改修することとしています。本改修工事は、平成31年度に着手し、平成32年度中の完成を目指して準備を進めておりますが、改修後には現在の千歳公民館は解体する予定としています。 なお、千歳公民館解体後の跡地利用については、現時点では具体的な計画はなく、今後、検討してまいります。 〔
生活福祉統括理事 佐藤文紀君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 今、答弁では、この施設は国の補助金等で設置された施設で、この法律の財産処分等に則して、それらを十分に配慮しながら対応するということのようであります。この廃止については、２月13日の全員協議
会で経過報告等について説明を受け、３月末で廃止するとのことで、今定例
会に廃止条例として上程されておりますが、廃止後の施設利用については、千歳町民も非常に関心を持っているところであります。 この施設は、平成６年、千歳村高齢者生活福祉センター創寿苑、デイサービスセンター創寿苑として運営が開始し、設置後25年が経過しているわけですが、この施設は利用可能な施設であると私も考えております。この施設をどのように捉え、利活用を考えているのか、今後のスケジュール等についてもわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） ただいまの今後のスケジュールということで、お答えさせていただきます。 先ほどの答弁の中でもありましたように、この施設は国の補助金を受けているということで、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に沿った事務を進めていくということでありますが、今期提案しております
豊後大野市高齢者生活福祉センター条例等の一部改正についてご決定をしていただき、準備を進めてまいりたいと考えております。 また、建物につきましては、居住部分とデイサービスの部分と在宅介護支援センターということで分かれております。あわせて、面積につきましても6,203平米と非常に広大な土地となっております。昨年９月に自治
会に計画の説明をしておりますので、その意見も参考にしながら、今後、
高齢者福祉課だけではなく関係課も含めた中で検討していきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 時間が余りありませんので、最後にお尋ねします。 公民館の利用についてであります。 今まで、各種団体が、私の知っている範囲では、コミュニティハウス等を含めて７団体ぐらいが、保健センターを利用しているわけであります。それまで保健センターを利用している団体については、現在の公民館を利用してくださいという話があったそうであります。工事期間中、約１年ありますが、その間、公民館を利用してくださいということなんです。当然、公民館使用条例では、各種団体主催事業を除いては使用料を取るという状況ですが、今まで保健センターで活動してきた７団体等については、公民館を利用した場合、使用料を取るのか、取らないのか。そこら辺だけ簡潔に答弁をお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） ただいまのご質問でございますが、公民館条例や公民館利用規程に基づいて、現在、公民館使用料の減免を行っております。市や教育委員
会が主催もしくは社会教育関係団体、学校教育関係団体が使用する場合、公民館クラブが利用する場合等については、徴収しない、もしくは免除するという扱いで運用しております。 今回、旧保健センターの利用者が工事・改修期間中に公民館を利用する場合、使用料を減免するかにつきましては、市内の他の公民館等の使用料の扱いと同様に対応していきたいと考えております。工事・改修期間中であるので、一律に減免するといった対応ではなく、個別の団体の活動内容、公民館の使用目的等に鑑みて、それぞれ個別に減免が適当かどうかを判断してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 個別に判断するというのではなく、今まで保健センターでは使用料については必然的にそういうことでは取っていなかったわけです。たまたま保健センターを改修するため、その団体については今の公民館を利用してくださいということでありますので、それは当然、今までどおり公民館を利用しても、使用料については、私は免除すべきだと考えております。その辺のところ、他の云々ではなくて、保健センターを利用していた団体については、公民館を利用する場合は、減免対象にしていただくようにお願いします。 それと、公民館については、１年先になるわけですが、解体後、２年も３年も更地にならないように、ぜひ企画課を中心に跡地利用に取り組んでいただきたいと思っているところです。 というのも、現在ある千歳公民館は千歳町の中心部でもありますし、一等地でもあります。交通アクセス等も非常にいい地域であると私は自負しているわけでありますが、千歳町が活性化、にぎわい、若者が定住でき得る、そんな跡地の利活用をぜひ市長を初め担当課を含めて知恵を絞って検討していただくことを強く切望して、この項の質問を終わります。 以上で私の一般質問を終わります。 〔１５番 宮成昭義君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、15番、宮成昭義君の一般質問を終わります。 ここで午後３時25分まで休憩します。 休憩 午後３時１２分 再開 午後３時２５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△首藤正光君
○議長（佐藤辰己君） 16番、首藤正光君。 １、
豊後大野市の特用林産振興についての質問を許します。 首藤正光君。 〔１６番 首藤正光君
質問者席登壇〕
◆１６番（首藤正光君） 本市は、乾燥シイタケ生産量日本一を誇る重要な生産地であります。近年、高齢化などにより生産量が減少しているが、シイタケ生産農家の現状と課題についてを伺います。 ２番目に、生産量を維持するためには、担い手の確保・育成が急務であるが、シイタケ生産者への具体的な支援対策を伺う。 ３番目に、本市は、県内でも有数のクヌギ林を保有しているが、シイタケ原木として適さなくなったクヌギ林を発電用の燃料として有効活用してはどうかの質問でございます。
○議長（佐藤辰己君） １、
豊後大野市の特用林産振興については、
農林整備課長より答弁があります。 衞藤
農林整備課長。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君登壇〕
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 16番、首藤正光議員の
豊後大野市の特用林産振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市は、干しシイタケ生産量日本一を誇る主要な産地である。近年、高齢化などにより生産量が減少しているが、シイタケ生産農家の現状と課題を伺うについてでございます。 本市は、原木干しシイタケにおいて、全国有数の生産量と品質を誇る主要な産地であり、全国乾椎茸品評
会では、毎年優れた栽培技術を持つ生産者が農林水産大臣賞、林野庁長官賞を受賞しています。 また、これまでに全国乾椎茸品評
会を本市で３回開催し、干しシイタケの生産体制の強化とさらなる消費の拡大に取り組んできたところでございます。 しかしながら、生産者の高齢化、担い手の不足等により、生産量は加速度的に減少しています。大分県林業統計によりますと、平成22年度に生産者885人、生産量269トンであったものが、平成28年度には生産者860人、生産量187トンとなっています。このように、生産者については若干の減少にとどまっていますが、生産量は年々減少し、平成22年度時点の約70％まで落ち込んでいます。こうした状況が続けば、すぐれた技術の継承はもとより、生産量の激減が危惧されるため、生産者の負担軽減対策や担い手の確保が喫緊の課題であると考えています。 次に、生産量を維持するためには、担い手の確保・育成は急務であるが、シイタケ生産者への具体的な支援対策を伺うについてでございます。 シイタケ栽培は、クヌギ原木の伐採や伏せ込み作業など重労働であるとともに、干しシイタケの市場価格は不安定な状況となっています。そのため、県と市では、シイタケ栽培における作業の効率化や品質向上対策、あわせてシイタケ生産者の規模拡大と新規参入者の育成を図るため、散水装置、人工ほだ場、ハウスなどの生産施設の整備や、シイタケ原木を搬出する簡易作業路の開設に対する補助事業に取り組んでいます。 また、本市では、シイタケ生産者の生活と経営の安定を図るため、２万駒以上の種駒購入者を対象とした助成を継続して行っています。 平成30年10月に、クヌギ原木が大径木化してきたことを踏まえ、適正伐期齢を超えたクヌギ林の利活用を検討する組織として、県と本市、竹田市、両市の森林組合及びシイタケ生産者の代表で構成する豊肥地区しいたけ原木利用促進検討
会を設立し、今後の普及指導業務に活用するため、大径木化したクヌギ林を対象とした原木調査やシイタケ経営指標に関するデータの収集等を行っています。 また、県においては、新規参入者の確保対策として、原木しいたけ栽培新規参入者研修
会や椎茸版就業給付金事業、乾しいたけ新規参入者支援事業に取り組んでおり、本市におきましても、これらの事業を積極的に活用し、県や
豊後大野市椎茸振興
会とともに担い手の確保に努めてまいります。 次に、本市は、県内でも有数のクヌギ林を保有しているが、シイタケ原木として適さなくなったクヌギ林を発電用の燃料として有効活用してはどうかについてでございます。 クヌギ林は市内に広く分布し、古くからシイタケ原木や木炭として活用されるなど、本市にとっては欠かせない存在であることから、
豊後大野市の市木に指定しています。 平成28年度の大分県林業統計によりますと、本市のクヌギ林の面積は約8,600ヘクタールで、市全体の山林面積の約20％を占めています。また、市はシイタケの産地であることから、シイタケ原木としてクヌギ林を保有する林家も多く存在しています。そのシイタケ生産者が年間に使用するクヌギ原木は、大分県林業統計・しいたけ規模別生産者数の数値から換算いたしますと、年間当たり伐採本数は約25万本、面積は約180ヘクタールとなり、クヌギ林全体の約２％程度を使用していることになります。 一方で、クヌギの標準伐期齢は10年とされており、森林資源の循環的な活用として使用されるクヌギ林の総換算面積は約1,800ヘクタール、全体の約20％程度で、シイタケ生産に活用されない多くのクヌギ林は、シイタケ原木に適さない高齢級となり、大径木化の進行が懸念されます。 森林資源の利活用を図ることが重要な課題となる中、平成28年８月から木質バイオマス発電所が稼働し、燃料として、杉、ヒノキの人工林に加え、クヌギのチップも一部活用されています。 木質バイオマス発電所の方針は、森林資源を有効活用し、未利用木材の大きな受け皿として林業振興に貢献するとともに、再生可能エネルギーの供給により、環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献することを目指していくとされています。 ただし、発電用の燃料は、森林所有者が植栽から保育・伐採までの計画を立てた森林経営計画認定森林で、発電利用に供する木質バイオマス証明事業者が証明した原木とされていることから、認定を受けていない個人の受け入れは原則行っていないのが現状です。 このようなことから、森林所有者に対して、森林経営計画制度を周知するとともに、県や林業事業体、燃料の受け皿となる木質バイオマス発電所等と連携しながら、本市の豊富な地域資源であるクヌギを持続可能な資源として有効活用できるよう調査・研究を行ってまいります。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 質問の１、２をあわせて再質問をいたします。 私の質問時間は答弁と合わせて60分しかありませんから、一問一答ということで議長より開会前に説明がございましたので、答弁は簡潔にしていただきたいと思います。 それでは質問いたします。 新規参入者の確保対策について具体的な説明をですが、私は、昨年の何月か覚えていませんが、
豊後大野市乾椎茸品評
会というんですか、あれが清川町の神楽会館であったときに、前会長の今は亡くなりました生野議員が引退の挨拶で、シイタケ農家の平均年齢が74歳というようなことを言っていました。その中で、やはり原木を扱うのは非常に重労働であるということで、庭先まで原木を供給してくれないか。それに市の補助金をつけて、森林組合に頼んで、それはすればいいのでないかというような貴重な挨拶の中で、まさにそのとおりだと思っております。 新規参入といっても、そうたやすいものではございません。ハウスを補助したり、また種駒の補助をしたり、簡易的な林道にしたりしても、やはりそうふえるものではございませんが、その大きな重労働であります原木シイタケの庭先までの供給というものは可能かどうか、お願いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 新規参入者の確保につきましては、先ほど答弁の中で申し上ましたが、シイタケ版のファーマーズスクールといった研修、それから支援といたしましては、シイタケ版の各種就業給付金制度を活用して取り組んでいるところでございますので、今後も本市といたしましても大分県と椎茸振興
会と連携してまいります。 また、先ほど議員からの生産者が高齢化になったということで、庭先まで原木を搬入していただけないかというご質問でございます。 実は、近年、そういったご意見を生産者から聞いております。私どもとしましても市の課題であると捉えております。そこで、椎茸振興
会とも連携して、今、先進地研修も行い、実際のそういった検討も行っているところでございます。 また、先ほど答弁もいたしましたけれども、まず竹田市との連携を図りたいということで、豊肥地区のシイタケ原木利用検討
会を昨年10月に設立いたしまして、現在、シイタケ供給制度ができれば、そういった制度に取り組むことが可能ですか、また、原木の供給を受けた場合、１本当たり幾らなら受けられますかといったアンケートをとっております。この結果を重要視しながら供給事業も検討していきたいと思っておりますし、何といっても、この供給制度につきましては、需要と供給のバランスをやっぱり図ることが大事でございます。 また、それにあわせて、県とまた関係機関と連携をすることはもちろんでございますが、何といっても生産者の意見、要望は十分聞き入れて対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 原木供給を前向きに検討するというような答弁がございましたが、農林水産大臣賞をもらうとか、林野庁長官賞をもらう。この質問に当たりまして、調査をしましたところ、そういう高品質の干しシイタケをつくるのには、どこの山でもいいというわけにいかないそうです。自分がこれを定めた、ここなら、この原木ならいいシイタケができるんだというようなことの説明がございました。シイタケは、私は初めて知ったんですけれども、年輪の詰まった非常に苦労したシイタケの原木はだめだそうです。 だから、要するに畑みたいな、非常にすくすくと育って10年から十一、二年のサイクルで切るようなシイタケが一番いいと。そういう原木供給の中で、どこでつくっていたかわからないようなシイタケは、そういう高品質の生産農家は利用しないということになろうかと思いますが、その生産農家が、ここを切ってくれ、これをお願いします、これならお金を出していいですよというような要求があった場合は、ぜひそれに応えてやってください。 次にいきます。 バイオマス発電所にクヌギの原木を供給する。その中で、森林経営計画制度というのはどういうことか、具体的に説明してください。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど、バイオマス発電所に搬入する際は経営計画制度にのっとったものでないということで、ご答弁いたしました。 少し具体的にということでございますが、森林経営計画は、森林所有者または森林経営の委託業者が、植栽から保育または伐採までの施業につきまして、５年を１期といたしました長期計画を策定するものでございまして、非常に重要な計画でございます。 この計画は、杉、ヒノキの人工林、またクヌギ等の広葉樹が対象になります。現在のところ、市内では森林経営計画の策定率については約３割程度となっておりますことから、今後、森林所有者に対しまして、この経営計画制度を周知するために、計画を策定しております大野郡森林組合との連携を図って、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） クヌギ林の約２％が要するにシイタケの原木として利用される。現在、たったの２％しかもう利用されていない。ほとんどがそのまま放置されておる。まきや炭をつくるようなこともほとんどないわけでございますが、これを市を挙げてバイオマス発電所に供給すると。私は、ちょっと専門家から聞いたんですけれども、クヌギというのはパワーがあるそうです。要するに杉よりも相当のパワーがあるそうですから、そういうような条件がそろえば、そのチップ業者もいいのではないかというような話でありましたが、それは発電所との相談、また供給するチップ業者との合意がなければできないということでありました。 クヌギは上にいくほど巨木になっております。どんどん太るんです。それはそれで山に多くの実がなって、それをイノシシや鹿が食べると里におりてこないと。今度、そういう落葉樹林の保存というようなことも意見書に出ておりますが、私は全くそれだと思います。 しかし、それだけではなく、県道や国道沿いにはほとんどが、杉やヒノキの緑であります。杉、ナラ、落葉樹は、今はよくわかります。それがすごい量のクヌギ林が放置されておると。足場もいいというようなことで、ぜひバイオマス発電所に利用していただきたい。 それをなぜ言うかというと、杉やヒノキは、伐倒したら、もうそれで終わりと。あと、植林をしなければならないと。クヌギはすぐ芽が出ます。しかし、いろいろな話を聞くと、鹿が食べたりして再生できないという理由もあるんですけれども、下刈りもいろいろあります。そういうようなことでできないなら、それは何か対策を練ればいいので、マイナス材料の話だけしても前に進みません。前へ前へということで、せっかく大型事業を誘致したのですから、原材料が足りないようなことでは困ります。地元にいっぱいそういう材料がありますから、市を挙げて、その供給に寄与していただきたいということで、この質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、景観計画と条例についての質問を許します。
◆１６番（首藤正光君） 平成31年度に予定されている景観計画の策定と景観条例について、私は産業建設常任委員
会で平成31年度に条例提案があるということを聞きましたが、①、どこまでそういう内容を詰めているのか、景観条例とはどういうものか、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） ①と②を、すみません。
◆１６番（首藤正光君） 大変失礼しました。②、景観条例の中で、太陽光発電所の規模による届け出義務はないのか。よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） ２、景観計画と条例については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、景観計画と条例についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成31年度に予定されている景観計画の策定と景観条例の内容を伺うについてでございます。 本市では、平成25年度のジオパーク認定を契機に、自然の大切さを再認識し、市内の美しい景観を保全・形成し、次世代に継承していくため、景観条例の制定と景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。 景観条例とは、景観行政を進めていく根拠となるものです。本条例は、景観法により条例で定めるよう委ねられた事項と景観審議
会の開催など、景観計画を運用するために必要な事項を定めます。また、本条例に基づき景観計画を策定することによって、当該事項に実効性を持たせることができます。 景観計画とは、良好な景観の形成を図るための区域や具体的な制限事項等を一体として定めたもので、景観行政を進める上で基本となる計画です。その内容といたしましては、本市全域を計画区域として、一般景観地域と自然景観地域、沿道景観地域、河川水系景観地域の４つの景観地域に区分し、それぞれに建物や工作物の外観、高さ、土地の開発、木竹の伐採などに基準を設け、制限を設ける予定としております。 また、現在のすぐれた景観を保全し、重点的に景観形成を図ることを目的に、緒方盆地の文化的景観や原尻の滝、江内戸の景、沈堕の滝を景観形成重点地区として指定することで、より細かい基準により景観の保全を誘導したいと考えております。 景観条例が施行され、景観計画が策定されますと、景観条例で定めた届け出対象行為を行おうとする場合は、事前の届け出が必要となり、景観を良好な状態に誘導するための基準に合致するよう指導していくこととなります。 次に、その中で、太陽光発電の規模による届け出や指導方法を伺うについてでございます。 太陽光発電設備の届け出につきましては、景観計画において、高さと面積に制限を加える予定としておりますことから、その基準を超えた場合には届け出が必要となります。 指導方法につきましては、届け出の前に事前協議を行う予定としており、これにより正式な届け出の前の事前協議において適正な内容となるよう指導することが可能となります。 また、届け出内容が、審査の結果、形成基準に適合しない場合は、必要に応じて審議
会を開いて修正勧告を行い、勧告を受けた申請者が勧告に従わない場合は公表することになりますが、特に建築物や工作物の形態意匠に限っては、変更命令を可能とする方向で検討しているところでございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） この質問をするに当たりまして、景観条例を議会に出すという説明が委員
会でありましたが、原尻の滝を中心としたジオサイト、そこの周辺、田んぼは農業振興地域ですから、太陽光発電が要るとは思いませんが、あの両面にある山が太陽光発電で埋もれるということも全くゼロではないと思っています。それにもってきて、沈堕の滝や江内戸の景、それから各種、各場所にある石仏等の近くは、太陽光発電の波に押されて、何の景観もなかったということで、
豊後大野市は何をしておるのだろうかと。見てみたら、磨崖仏はいい、原尻の滝も結構見晴らしもいい。沈堕の滝もいい。しかし、あの太陽光発電だけは受け入れられないなという観光客もおるんですが、景観条例の中に、そういう規制があるのか、ないのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） まだ景観計画、条例ともに確定ではございませんので、この場では他市の事例ということで説明させていただきます。 太陽光発電の場合、基本的に高さと築造面積の２つによって、届け出の対象となってきます。一般的には、高さが13メートル以上、または面積が1,000平米以上で、届け出の該当となる予定です。また、景観形成重点地区においては、それ以上に厳しく、高さが10メートル以上、または500平米未満のところもありますし、より厳しく基準がなっているところもございます。 続いて、指導の内容についてですけれども、太陽光発電が周辺の景観に調和することを目的としておりますので、形態や意匠、そして色彩や高さを指導していく形になっております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 結局、原尻の滝周辺に、絶好の景観を擁するところには500平米以下、高さが10メートル以下ならば許可するということになるんですか。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） 基準を超えた場合、先ほども言いましたように、形態であったり、意匠、色彩、高さの部分について、こちらで決められた基準の範囲であれば、オーケーという形になります。景観計画、条例ともに、全く太陽光発電を制限する機能といったものは、現在の時点では持ち合わせていないというところになっております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 要するに、そういう景観条例で、ジオパークを生かすためには景観を守ろうというけれども、太陽光発電を阻止するということは、絶対というか、できないという理解でいいですね。 いや、今言うたとおりです。それなら、500平米に、下からの高さが10メートルということのようでありますが、二、三メートル離れて、また500平米をつくると。また、10メートル離れて500平米つくるというようなことにしても、許可が出るのか、出ないのか。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） 基準500平米の場合、事業者が同じであれば、２つ足して500平米を超えるといった場合になれば、そちらは届け出の対象ということで指導をさせていただきます。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） こういう記事があるんですよ。日出町のあるところで、一般質問の中で、メガソーラーの業者と地区が今、対立している。国にそういう基準がないから、市は介入できないということで、業者と区民で話してくださいと。市は、ほとんど関係ありませんというような新聞記事があります。それは業者の言い分が通るのではないかというような記事です。 もう一つは、大手の太陽光発電の設置業者が公文書改ざんということで、これは関係条例とは若干違うんですけれども、別の場所につくったと。その業者が言うのには、利益を２億円上げていると。２億円を払ったらいいではないか、撤去したらいいではないかというようなことで、記者会見の中で、社長がやめた社員がしたんだから仕方ない。悪かった分は撤去して、そういう利益は払えばいいというような簡単な考えで解決を図ったみたいです。
豊後大野市の農地にも、もちろん転用許可を出して、こういう太陽光があると思いますが、最終確認は、日出町の場合は、これは投書で来ているんですけれども、
豊後大野市の場合は、構造物がある場合は、うちは全く間違いないという最終確認はするのでしょうか。農業委員
会事務局長、お願いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤農業委員
会事務局長。
◎農業委員
会事務局長（衞藤成史君） 農業委員
会では、そういう太陽光の申請が出た場合は、事前に確認をしております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 景観条例に基づいた①、②の質問は、これで終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、
豊後大野市一般廃棄物処理業等についての質問を許します。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 議員の一番の特権として持つのが一般質問でございます。いつも申し上げますが、あとは提出議案に対して反対か賛成か委員
会で討論したり、本会議で討論して、賛成多数で通過する、反対多数で却下されるということもあるわけでございますが、一般質問だけは議員に任された特権でございます。 何でこういうことを最初から言うかというと、私は一般市民の代表です。議席を持った議員です。市民の声を議会、議会から行政へということで質問いたします。 本市の一般廃棄物処理業の現状と課題についてをお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ３、
豊後大野市一般廃棄物処理業等については、
環境衛生課長より答弁があります。 波津久
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 波津久郁生君登壇〕
◎
環境衛生課長（
波津久郁生君） それでは、
豊後大野市一般廃棄物処理業等についてのご質問にお答えいたします。 本市の一般廃棄物処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項及び
豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、毎年度、一般廃棄物処理計画の実施計画に沿って実施しております。 一般廃棄物には、家庭から排出される家庭系一般廃棄物、事業者が排出する産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物及びし尿があります。一般廃棄物の収集・運搬及び処分は市の責務であり、市がみずから行うのが原則となっています。ただし、市が行うことが困難な場合に限り、市長は、一定の要件を満たした業者の申請により、一般廃棄物処理計画に基づいて、一般廃棄物処理業または収集運搬業の許可を与えることができるとされ、いずれの廃棄物も業とするには市の許可が必要となります。 一般廃棄物処理計画実施計画では、家庭系一般廃棄物のうち、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物及び廃プラスチックについては、市が委託する業者が収集を行い、家庭系一般廃棄物のうち、粗大ごみ、一時多量ごみ、特定家庭用機器廃棄物、事業系一般廃棄物及びし尿は、許可業者が収集することとしております。 現在、一般廃棄物収集運搬業の許可業者は、家庭系一般廃棄物は３業者、事業系一般廃棄物は８業者、し尿は１業者となっています。家庭系一般廃棄物については、近年、個人に成り済ました無許可業者や本市の一般廃棄物処理手数料が他市に比べ安価なことから
豊後大野市民に成り済まして持ち込む業者が多くなりました。このようなことから、豊後大野警察署のご協力を仰ぎながら、違法行為の摘発に努めているところでございます。 この一般廃棄物収集運搬業の許可要件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項の各号に適合していると認められることが必要となりますが、本市では、収集運搬の受容量は十分に確保され、かつ適正に処理されていることから、平成22年度に新規の許可は出さないとの方針を打ち出しております。そして、それ以降も状況に大きな変動が見られないことや、今後の人口推計により家庭系一般廃棄物の増加が見込まれないことなどから、新規の許可はしてきませんでした。 しかし、今後は、空き家の片づけや終活などにより排出される粗大ごみ、一時多量ごみ等がふえることも予想されますので、現状の廃棄物の量や予測数量等を精査しながら適切に対応してまいります。 あわせて、家庭系一般廃棄物のうち、粗大ごみ及び一時多量ごみ等の収集については、竹田市や由布市などは、市が委託で行っており、市民から利用しやすいといった意見もあることから、本市におきましても、今後、委託による収集についても検討してまいりたいと考えています。 〔
環境衛生課長 波津久郁生君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） なぜ冒頭に、市民の声を議会へ、議会から執行部へ、市へというようなことを発言したかというと、市民からの相談がありました。一般廃棄物処理業者に電話しても、今忙しいんだということで、なかなかごみをとりに来てくれない。その人は東京に住んでいるんですけれども、母親が亡くなって、家が空き家になった。そういう片づけをするある人に頼んだら、盆に帰ったらきれいに片づけてくれました。ちり一つもない。掃除もしていただいたと。しかし、その業者さんに頼んで、運搬してくれと言ったら、私はそういう免許を持たないと。市からの許可はいただいておりませんから、できませんと断られたそうです。 そういうことを知らなかったということもあったわけでございますが、そういう業者が３社しかないということは、業者が足りないのではないかと。片づけはしても持っていけないということで、もう一方的に電話を切られたという事例があります。これはその人から聞いただけで、何も証明があるわけでございませんが、ここで発言することはさせていただきます。 それで、私は、情報公開条例に基づきまして、２月８日に私個人で、この一般廃棄物の業者選定許可の選定委員
会の議事録の情報公開をお願いしましたところ、かなりの部分はあったんですけれども、何を書いてあるのかわからない黒塗りの部分も相当ありました。執行部の中でも意見が不一致している。そして、委員
会も、市の課長級で、また統括理事の出席もありましたが、委員長が取り仕切るんですけれども、その委員長が、個人発言をいっぱいしているんです。 ここに、その公開条例に基づいた議事録、もう全部読むと二、三時間かかりますから読みませんが、非常にその内容が業者寄りの発言をするということで、何をもって業者をふやすと裁判に負けるんだとか、裁判に勝ち目がないんだとか、そういうことを業者に言うと裁判をするぞとかいうような発言が、議事録にばっさり載っているわけです。一般市民は断られる。そして、市役所の中でも現場で働く人は業者をふやしてくれと。そして、執行部というか課長級、委員長を含めて、裁判にかけたら負けるんだと、裁判を前提に物を言うような議事録があるわけです。だから、これは、私が勝手に言いよるわけでも何でもないんです。 だから、私は、こういう記事をつくりました。情報公開請求に基づいた直近の委員
会の会議録を見ると、会議において、委員の一部、委員及び事務方の発言に疑問を感じたんです。また、利用者－－市民ですよ－－側に立った発言とは思えないような発言があった。こういう委員
会の会議の進め方に対して、内容に疑問を感じたということで、急遽こういう発言をするようになりましたが、答弁をいただくのは結構ですけれども、やはり現実として、物が、ごみがあふれている。業者は３カ所しかない。603平方キロメートル、１万6,400戸の中に、３業者がおると。空き家、終活などでどんどんそういう場面が多くなるわけです。それに業者が３業者で、その業者をふやしたら裁判にかけるぞとか、訴えるぞとかいうような暴言を吐いている。まさに議事録があるから、うそではありません。 今、課長から答弁がありましたが、どんどんごみがふえるんだから、業者をふやす用意はありますよということでいいのか、悪いのか。私は課長答弁を信頼したいと思いますが、一回決めたものを22年延々とその３業者が、まだそういう横暴なことを言う。私は絶対、市民の代表として納得できないんです。だから、業者をふやすか、ふやさないかというのは、ここで結論を出さなくていいんですけれども、やはり市民側に立った委員
会であってほしいと思います。 委員長は中立です。決もとらないで、これで終わりますというようなことが、委員
会の議事録に載っているんです。何でそんなことを言うんだろうかと、議員として非常に気持ちを悪くしております。そういうことがあったということも、映像を通じて、ケーブルテレビを通じて、市民の皆さんに申し上げたいと思います。こういうことがあってはならないと私一個人は思いますが、業者をふやすか、ふやさないのか。ふやしてもらいたいと思っていますが、課長、どうですか。
○議長（佐藤辰己君） 波津久
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（
波津久郁生君） 業者をふやす、ふやさないというのは、この場では私は明言することができませんけれども、先ほども申したように、これからのごみの数量がどのような推移をするかということも加味しながら、今後の廃棄物の処理に携わっていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 今の答弁は、これのまた復唱ですけれども、竹田市と由布市の事例もあるということで、どこまでも市民側に立った市役所であってもらいたい。そういう市の職員がほとんど占めた委員
会のていをなさないようなことでは、こういう発言が出るんですよ。公開条例というものはいいものです。今後もそういう委員
会でも発言には注意をしてください。ぜひ業者をふやしていただくというようなことで、私は理解しております。答弁は要りませんが、この項を終わります。 〔１６番 首藤正光君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、16番、首藤正光君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（佐藤辰己君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、３月５日午前10時とします。 散会 午後４時１４分...