豊後大野市議会 2018-12-11
12月11日－03号
平成３０年 １２月 定例
会（第４回） 平成３０年第４回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 田嶋栄一君 小野順一君
衞藤竜哉君 宮成昭義君 嶺 英治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ８番 内田俊和君 ９番
神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １５番 宮成昭義君 １６番 首藤正光君 １７番
衞藤竜哉君 １８番 佐藤辰己君欠席議員（１名） １４番 生野照雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石掛忠男君
総務企画統括 教育長 下田 博君 神田聖弘君 理事 総務課長
左右知新一君 財政課長 田北龍司君
まちづくり 税務課長 多田尚三君 堀 誉裕君 推進課長
生活福祉統括 佐藤文紀君
市民生活課長 後藤貴子君 理事 人権・部落
環境衛生課長 波津久郁生君
差別解消推進 坂本真一君 課長
子育て支援 社会福祉課長 金山英三君 高野辰代君 課長
高齢者福祉 産業建設統括 足立建士君 廣末崇信君 課長 理事
農業振興課長 赤峯 浩君
農林整備課長 衞藤好夫君
商工観光課長 新宮幸治君 建設課長
玉ノ井浩司君
上下水道課長 仙波浩二君 教育次長 萩原憲士君
学校教育課長 山田忠司君
社会教育課長 廣瀬宏一君 病院事業
豊後大野市民 管理者兼 木下忠彦君 板井逸朗君
市民病院長 病院事務長 監査事務局長 兼
選挙管理委 難波 宏君
会計管理者 芦刈次郎君 員
会事務局長 農業委員
会 衞藤成史君 消防長 廣瀬哲治君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 太田基一 主幹 後藤文生 主幹
後藤慎太郎 主任 小代洋介 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤辰己君） ただいまの出席議員は、17名であります。 14番、生野照雄君から欠席の届け出があります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤辰己君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤辰己君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田嶋栄一君
○議長（佐藤辰己君） ５番、田嶋栄一君。 １、教育振興についての質問を許します。 田嶋栄一君。 〔５番 田嶋栄一君
質問者席登壇〕
◆５番（田嶋栄一君） 今回は、教育振興についての１項目のみを通告いたしました。議長の許可をいただきましたので、ただいまから質問いたします。 川野市長は、基本政策として「働く場の確保」「
子育て支援の充実」「学校教育の充実」の３つの柱を掲げられています。そのうち、本日は教育振興に関する学校教育の充実について６点ほど質問いたします。 まず、①第３次豊後大野市
総合教育計画の推進状況についてであります。 本計画は、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画ですが、その基本理念についてお伺いします。 次に、
②教育委員会の活動の内部評価についてでございます。 この評価につきましては、
総合教育計画についての目標達成の進捗状況などを評価するものだと思いますが、達成度についてどのような評価をされているのか伺います。 次に、
③学力向上対策についてです。
学力テストについての質問をしたいと思いますけれども、2018年度
全国学力テストの結果を見ますと、都道府県別の
平均正答率で、大分県の総合順位は小学校９位、中学校は21位と、いずれも２年連続九州１位です。過去の成績を見ますと、2015年度、2016年度において、小学校では百枝、千歳、犬飼小学校が、中学校では、
千歳中学校が２年連続平均を上回っていた経緯があります。今年度は、学校名が公表されていないので、本市はどのような結果だったのか気になっておりましたけれども、
市教育委員会の調査結果を見て、私はちょっと目を疑いました。小学校は県、全国ともまあまあでございますけれども、中学校は全ての区分において全国平均、県平均を下回ったという結果が出ているようであります。さらに、数学においては、Ａ、Ｂとも全国平均との差が大きく開いております。
学力テストの結果が全てだとは申しませんけれども、学校教育の充実を基本政策とした中でのこの結果を教育委員
会はどのように受けとめているのか、お尋ねします。 次に、④いじめ・不
登校問題対策についてであります。 新聞やテレビを見ますと、毎日と言っていいほど小・中学生のいじめ、そして、いじめが原因とされる子供たちの自殺に関する記事が報道されております。言葉が過ぎるかもしれませんけれども、記事が出るたびに、教育委員
会や学校は、いじめが見受けられなかったと言い張り、マスコミから厳しく追求されるといじめを認めるという、何ともやるせない記事が全国あちこちで起きております。 報道によりますと、平成29年度、全国の公立小・中・高などで起きた
いじめ件数は41万件を超え、過去最多を更新したと言われています。そして、大分県の
小・中学校の状況を見ますと、小学校が4,334件、中学校が934件となっているようです。 そこで、市内の
小・中学校の現状についてお伺いします。 次に、⑤部活動のあり方についてです。 2016年度
文部科学省の調査によりますと、
過労死ラインに達する教諭が６割を占めたという結果が出ておりました。土日の部活動の指導時間が10年前の２倍になったことが主な要因だそうです。そこで、国もようやく腰を上げまして、昨年、
部活動指導員制度をつくったり、スポーツ庁の
有識者会議が休日の設定や活動時間の制限をするようになったと聞いております。本市でも改善策について対策を講じる工面はされているのか、お伺いします。 最後に、⑥
三重総合高校の支援についてでございます。
キャリア教育の推進では「15の春に自分の進路を主体的に選択できる力を身につけさせる」と述べております。豊後大野市の発展は、その15のときに市内の
中学生たちが
三重総合高校を選択するか否かにかかっていると言っても過言ではないと思いますけれども、平成28年度、市内の
中学校卒業生の
三重総合高校進学率は38.6％です。本市では、既に「
三重総合高校の明日を拓く
会」への補助金あるいは奨学金・
入学準備金貸付制度等を整備し、支援体制がとられていますが、もっと何か有効な手だてはないのか、お伺いします。
○議長（佐藤辰己君） １、教育振興については、教育長より答弁があります。
下田教育長。 〔教育長 下田 博君登壇〕
◎教育長（下田博君） 教育振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、第３次豊後大野市
総合教育計画の推進状況について及び教育委員
会の活動の内部評価についてを一括してお答えします。 「ふるさとを愛し、地域とともにシアワセな未来を拓く、たくましく、心豊かな豊後大野の人づくり」を基本理念とした第３次豊後大野市
総合教育計画では、平成28年度から平成32年度までの５年間の教育施策及び達成に向けた具体的な数値目標を定めています。その内容は、第２次豊後大野市総合計画の基本構想に沿った６つの基本施策と、27の事務事業、54の細事業で構成されております。 教育委員
会では、毎年、これらの事業について、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検を行っております。点検に当たっては、適応性・効率性・達成度を評価項目とし、各事業の進捗状況を評価しており、その結果を
総合教育計画の進捗状況として把握しております。 結果につきましては、毎年の
事務事業報告書でお示ししておりますが、十分成果が上がっているＡ評価は、平成28年度が57.7％、平成29年度が70.4％であり、年々目的達成に向け取り組みが進んでいると認識しているところでございます。 次に、
学力向上対策についてでございます。 各種の学力・
学習状況調査の結果につきましては、小学校では、近年、県平均を上回る状況が続いており、取り組みの成果が出ていると認識しています。一方、中学校では県平均を大きく下回っています。そのため、低学力層への指導強化や個別の補充指導、教員の指導力を高めるための授業実践や研修
会の開催、また児童生徒の自尊感情を高めるための体験活動の充実など、具体的な
学力向上プランを策定し、取り組みを進めているところでございます。 次に、いじめ・不
登校問題対策についてでございます。 いじめにつきましては、現在、見逃しゼロを目標に各学校で取り組んでいます。認知件数につきましては、小学校で、平成27年度109件、平成28年度228件、平成29年度266件、中学校で、平成27年度16件、平成28年度６件、平成29年度28件となっており、件数は増加傾向にあります。この件数が増加した要因は、いじめの定義が変更されたことによるものと認識していますが、いじめについては、未然防止と早期解決が重要であり、学校として組織的な対応を行うよう、毎月の校長会議で指導を行っています。 不登校につきましては、出現率が年々増加しており、その背景には多様な状況がありますことから、個々のケースに応じた対応策が必要となります。また、学校だけの対応では解決に結びつかないケースが多いため、本年度から、毎月の状況確認と家庭との連携など、
教育支援センターと連携強化を図りながら解決に向け取り組んでいるところです。そこで、来年度は、
教育支援センター「かじか」を常時開所し、機能を拡大・充実させる方向で、現在、検討を進めているところでございます。 次に、部活動のあり方についてでございます。 本年度、国及び県が部活動のあり方に関する
ガイドラインを策定しました。
市教育委員会におきましても、来年１月の教育委員
会において、豊後大野市
中学校部活動の
あり方ガイドラインを策定するよう取り組みを進めているところでございまして、その内容としましては、部活動の意義や休養日の設定、少
人数部活動のあり方などを予定しています。 次に、
三重総合高校の支援についてでございます。 現在、
三重総合高校の明日を拓く
会の方針に基づき、具体的な支援を行っています。特に、学校教育に関する支援としましては、定員確保に係る中学校との連携や、授業実践の研修交流、
特別奨学金等でございます。 今後におきましても、引き続き、市内唯一の高校として支援するとともに、
地域活性化のため、高校と連携しながら取り組みを進めてまいります。 〔教育長 下田 博君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 再質問を行います。 まず、①第３次豊後大野市
総合教育計画の推進状況についてお尋ねします。 行政では、いろんな分野で計画が立てられますけれども、10年計画であれば、３年を機に見直しとか、あるいは５年計画であれば、中間年度で見直しが行われるというふうに大概なっております。そうしますと、本計画につきましては、今年度が見直しの年に当たるのではないかと思いますが、何か大きな見直しがあるのかどうか、今、見直しているか、今後、見直すつもりがあるのか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 今年度が見直しの年で、１月に教育委員
会の来年度の教育方針を策定します。それを受けて、具体的に言いますと、今年度から実施しております
キャリア教育を教育全般の中で位置づけるということ、それから「
豊後大野っ子を育てる」というキーワードの中での
ヘプタゴン教育、これは先ほど議員のご質問の中にもありました
三重総合高校を含めた小中連携から
小中高連携、さらには、もう一歩進めて幼を含め、幼小中高の13年間を連携したという考え方の中で整理をしていきたいと思っております。１月に教育委員
会の方針を策定した後に、３年目の見直しを行い、
総合教育会議を再度開催しまして、その方向を了承していただこうというふうな段取りを踏む予定であります。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 見直しを今されておるというようであります。
三重総合高校の関係については、後ほどまたお伺いします。 それでは、続きまして、
②教育委員会の活動の内部評価についてお尋ねします。 本計画で目標達成についての進捗状況を評価されていると思いますけれども、ちょっと私が気になりましたのは、平成29年度の事務事業、教育に関する事務の管理及び執行状況の
点検評価報告書の中の「複雑化する教育課題への対応」という項目で、いじめ・不登校などの内容が複雑・多様化している。課題解決としては、保護者や地域との連携強化が必要で、今後も一層交流を深め、三者が一体となって教育施策に取り組むというふうに述べられております。 この記述について、私自身は、これは教育委員
会内部の評価をされているのかなと思っているところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 教育委員
会の内部評価にかかわる複雑化する教育課題の対応ということで、９月に全員協議
会の中で報告させていただいた事務事業にかかわる評価についてのことだと考えますが、三者が一体となって教育課題を解決するといいますと、普通、学校と地域と家庭というような考え方が一つあると思いますが、教育委員
会としては、学校と地域と家庭が問題を解決するための教育委員
会での方針をしっかりと策定するということで、その取り組みが今進みつつあるという認識に立っております。 例えば、不登校対策についていいますと、楽しい授業を創造しなければならないとか、自尊感情を育てる場を
キャリア教育を通してつくっていかなければならないということは、教育委員
会の方針の中で、各学校に指示、徹底していかなければならないと思っておりますし、その相談活動や学校以外との連携を図るシステムについては、教育委員
会が十分整えていかなければならないと思っております。そうした意味で、教育委員
会も地域と学校をつなぐという視点に立って取り組みが必要であると思っております。 また、地域という言い方でしますと、今年度から
コミュニティースクールを全ての中学校区で設置させていただきました。これを有機的に活用する、また、その力をかりるという
システムづくりについても、教育委員
会が
リーダーシップをとりながら進めていくと思っておりますし、ＰＴＡとは、
市ＰＴＡ連合会が５カ条の取り組みを制定しております。こうした学校教育を支える、また家庭教育を支える約束事、取り組みを教育委員
会も一緒に
市ＰＴＡ連合会と考えながら取り組んでいくことによって、学校が地域、それから保護者とともに連携するという力につながっていくというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） わかりました。 ちょっと私の解釈が違っておったようであります。理解できましたので、ありがとうございます。 それでは、続きまして、
③学力向上対策についての再質問を行います。
県教育委員会によりますと、２年連続で平均を超えるには、組織的に学力対策を進めている学校でなければ難しいというふうに言っております。ここで言う組織的というのは、教育委員
会と学校現場という意味なのか、それとも校長、教頭が
リーダーシップを発揮して、学校現場が一体となって取り組むということなのか。 ちなみに、ある学校長に聞きましたら、
学力テストの成果を上げるためには、教育委員
会と学校が－－学校といっても管理職ですね－－協議してやれば、はっきり言って簡単に
学力テストの成果は上がりますみたいなお話を聞いたのですけれども、そこのところを教育委員
会と学校か、あるいは学校の管理職が頑張るということか、ちょっとお伺いします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 先ほどの質問と関連するといいますか、考え方としては共通する部分があるのですが、やっぱり教育委員
会が学校の学力対策に取り組めるための体制を整えるということは大事だと思っております。川野市長の学校教育の充実という中では、人的配置、環境の充実等々をいただいております。支援員の配置についてもそうですし、英語教育の指導員、さらには市の臨時講師、または学校にエアコンを設置する等々のいろんな環境をまず整えることが、一つは側面的には必要であると思っております。 ただ、学校教育は、それぞれの学校で教育課題、それから強み、弱みが違いますので、そのことをしっかり校長が分析しながら、その中で、どういうふうに組織をマネジメントしていくかとか、取り組みを具体化して、それを
ＰＤＡサイクルの中で実践していくかというマネジメントについては、やっぱり校長の
リーダーシップに頼らざるを得ないところがあります。
市教育委員会としては、１年間の取り組みの中で、そうした校長の
リーダーシップの成果が出た部分についてはしっかり総括しながら、その取り組みを各学校に共有化し、また各学校の
学力向上対策を支えるという役割を果たしていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 答弁いただきましたけれども、要するに教育委員
会と学校が、やっぱりタイアップしてやると学力は向上するんだというふうな答弁に、今、私は受けましたけれども、
学力テストにつきましては、結果が自治体ごとに公表されて、学校名が可視化されるようになりましたね。それで、二、三年前の新聞の記事も大きく学校名が載っておりました。それで、教育委員
会としては、そういうふうな学校名が出れば看過できない状況になっているということ。そしてまた、学校現場としては、
学習指導要領によってやっぱり授業はやっていかなければいけないと思いますけれども、それによって
学力テストの対策もやらなきゃいけない。非常に手間がふえたというふうなことではないかと思います。 だけど、この件につきましては、専門家の意見も賛否両論あるようですけれども、私
たち世間一般の思いとしましては、いろんな問題があるかもしれないけれども、やはり学力のレベルが高いほうが、喜ばしいことだと思っております。特に、人口減少によって、移住・定住とか、そういうふうな対策に取り組む自治体が非常に多いわけですけれども、人を引きつける条件としまして、やはり安定した仕事があるということ、もう一つは質の高い公教育という、その２点が重要視されていると言われております。 このように学力のレベルが高いということは、定住促進の一翼を担うということにもなると思います。
子育て世代の人たちは、やはり学力の高いところを目指してくるのではなかろうかと思います。 結局、スポーツにしろ、勉強にしろ、成績のいい者は、より上を目指します。その結果、定住促進とは逆に外に目が向いてしまう可能性もある。ですから、いろんな是非論は多々あるでしょうけれども、しっかりと教育委員
会が方針を定めて、かじ取りをしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 学力向上の中で、小学校の英語教育について、お尋ねします。 平成29年度
事務事業評価に対する検討結果等報告書によりますと、
学習指導要領が平成32年度から改訂されることを見据えて、平成30年度から先行実施するとされているようです。平成30年度ですから、今の時期に具体的な評価をすることはできないでしょうけれども、小学校の英語教育への取り組みについて、現場の先生方あるいは児童の感触について、ちょっとお伺いします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 小学校の英語教育について、今年度から先行実施をしております。これは、今年度の方針にあります
キャリア教育の取り組みとも合致しておりまして、英語の学習を通して、学ぶ意欲とか興味・関心を高める、そうした小学校の英語教育を進めていかなければならないと思っております。 小学校の英語教育では、一番、楽しい英語活動ということを今、目標に取り組みをしております。今年度の１学期に
アンケート集約をした数値がございます。英語学習は楽しいかという項目について、
プラス評価が93.8％でございました。それから、進んで学習に参加しているかという質問に対しては96.3％、さらには、４つの目当てを意識しながら授業に参加しているか。４つの目当てというのは、英語科の特徴でもあります常にスマイルで、
クリアボイスで、アイコンタクトをとりながら、お互いのやりとり、レスポンスをするというようなことについても、意識して取り組んでいるという回答が92.5％でした。 私たちは、この結果をもとに、小学校の英語教育に楽しく取り組むことで、そのほかの教科も楽しく学ぶということにつながっているかということにも見直しの観点を当てていかなければならないと思っておりますし、この取り組みが中学校でも英語を楽しく学べる取り組みにつながらなければならないと思っております。 市にはＡＬＴを４名配置していただいておりますが、この活用が、この間はもう学校任せであったというところが、今回、市で英語教育の推進教員を配置していただき、その中の１名がコーディネーター役を務めることで、ＡＬＴとの連携もより図れるようになってきました。それから、今、中学校の教員にも小学校の英語教育を一緒に学んでいただいて、これがどのように中学校につながっていくのかということで、もう一遍、中学校での学びのあり方、連続のあり方について見直し、冒頭質問にいただいた、このことがまた学力の向上の一つにつながっていく、その見直しの視点につながっていくと思い、この英語教育を活用しているところです。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 今、課長の答弁をお聞きしますと、やっぱり小学生、中学生も含めて、英語教育を楽しくやっているというふうな捉え方をされているということでよろしいですね。 今、答弁の中にＡＬＴが４名いらっしゃるということですけれども、市内の小学校にＡＬＴ４名で十分な教育ができるのかどうか、ちょっと簡単で結構ですからお願いします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） ただいまＡＬＴについては、市内の中学校を中心に配置をさせていただいております。曜日を決めて小学校の授業に入っていただいているのですが、一番の課題としては、小学校の英語教育のときに、ＡＬＴが参加できたり参加できなかったりというような状況があり、常にＡＬＴを含めた授業の流れができているというわけではないということが一点と、中学校に配置されているので、ＡＬＴは授業にだけしか来られないので、授業をどういうふうにつくっていくかという打ち合わせがほとんどできない段階で小学校の授業に入っている実態があるというところが課題であると認識しております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） ＡＬＴは中学校が主であるということですね。
学習指導要領ではないけれども、小学校の高学年は70時間、低学年は35時間とか、何か設定されたようであります。では、ＡＬＴが余り授業に行けないときがあるということですけれども、その他のときは、その時間を消化するためにどういうふうな取り組みをされるのですか。英語教育は、例えば、外部から人を招くとか、あるいは中学校の先生が来てやるとかですか。小学校の先生がされるのですか。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 今、隣接する
小・中学校では、中学校の教員が特に小学校６年生の英語授業を担当する学校が多くなっております。そのほかの学年については、市で配置しております小学校の英語教育推進教員と学級担任の２人体制で今年度は実施しております。２人体制でやることで、ＩＣＴとか、テレビ等、映像を使ったアクティブな英語活動が時間を置かずにどんどんやれるというような状況が今、創造できているという状況にあります。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 平成32年度から本格的に取り組むということのようでありますから、それまでに十分下地を整えて対応していただきたいと思います。 私は、小学校のほうにはちょくちょく出かけて、授業参観等も拝見するんですけれども、先般、犬飼小学校の授業にアメリカのイエローストーンからスティーブ・ブラウンさんをお招きしました。ことしで３年目です。一番最初のときは、子供たちも若干緊張ぎみで、会話といっても日本語ですけれども、会話ができず親しくできていなかったんですけれども、ことしはもう随分変わって、何も違和感なくすっと入れると。そして、イエローストーンに子供さんがいるので、犬飼の小学生と現地のスティーブさんの息子さんがスマートフォンでやりとりしたりして、見ていると子供たちが非常にスムーズに授業をやっていると。恐らく、これはこういうふうな英語教育が浸透していって、子供たちも変わってきているのかなと思っております。 グローバル社会の今日、英会話の重要性というのは、私が今さら申すまでもありませんけれども、先般、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、現代社会においては英会話の重要性は必要不可欠だというふうな報道をされておりました。 また、ことしの夏に行われた豊後大野市中学校国際交流事業報告書をいただきましたので、一読させていただきました。市内から30名前後の生徒が、ホームステイを受けたり、韓国に行ったりしておりますけれども、その感想文に、韓国の中学生は英語をぺらぺら話すと。やっぱりコミュニケーションを深めるためには、世界の共通語の英会話が必要だという報告をほとんどの生徒たちが述べておりました。やはり生徒も英会話の重要性というのを認識したようであります。「鉄は熱いうちに打て」ということわざがありますけれども、小学生のうちから英会話になじむように、大いに推進されるように望みたいと思います。 先ほども課長がおっしゃっておりましたように、楽しく英会話をやるということが一番大事だと思います。落ちこぼれが出ないように、ひとつ留意しながらやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ④のいじめ、不登校の問題についてでございます。 いろんな報道をされておりますけれども、資料を見たら数字がどのぐらいかというのを私も把握できましたけれども、では、実際に問題が発生したときに、学校はどのような対応をとり、そして教育委員
会にはいつのタイミングで連絡が上がってくるのか。そのとき教諭は学校に対してどのような指導を行っているのか、お伺いします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 問題が発生したときの対応ということで、一番は不登校のときと同様、未然防止をどれだけできるか、そういう取り組みがどれだけ徹底できるかと思っております。 今年度は、全ての中学校が、この12月までにいじめゼロを意識したＣＭをつくることになっております。今後、１月以降、ケーブルテレビ等々で、そのＣＭを流すことによって、そうした意識づけ等々をしていきたいと思っております。 問題が発生したときの対応ですが、一番は、やはり未然防止の一つとして早期発見に取り組むということと同時に、早期解決に取り組むための学校のシステムということで、今それぞれの学校で構築しているところです。豊後大野市には、豊後大野市いじめ防止等基本方針というものがございます。これは平成25年に策定したものでありますが、この方針をもとに、各学校が学校のいじめ防止の基本方針を策定しております。これをもとに、いじめがあったとき、まず誰がどうするかということを決めております。 ですから、まず初期の体制がしっかりとれて、事実確認ができたのかとか、情報を共有できたのかとか、今後の取り組みが共有できたのかとか、それをどの規模の会議で確認し、
市教育委員会にいつ報告するのかということについては、その方針の中で、図示化といいますか、それぞれが認識できるような形で表示し、毎月行う校長会議でいじめ・不登校の対策・対応について確認する中で、それぞれが策定しているものに沿って、万が一のときに対応できるように、常に検証を指示しているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 課長の答弁をお聞きしますと、かなり自信がおありのようであります。いじめが起きる前に予防策を講じるという、これが一番いいことだと思いますけれども、ちょっと私は気になる新聞記事を読みました。いじめ防止対策推進法のあり方について、超党派の国会議員の皆さんが改正の素案を示したようです。ご存じだと思いますけれども、内容は、教員に対して、不適切な対応があれば懲戒処分の対象にする。あるいは、校長の責任を明記するとのことでありますけれども、私がもっと驚いたのは、重大事態について、いじめを受けた側が教育委員
会が設置した第三者委員
会による調査に不審を抱くケースがあることから、教育委員
会による調査か、市長部局による調査かを被害者側が選択できるような制度が考えられるというようなことを検討されているようです。 恐らく実態があるから、このような議論になったのでしょうけれども、私は、教育委員
会の信頼はもう失墜してしまっているというか、全く教育委員
会の主体性も何もほごにされたのではないかなというふうな感じがいたします。これは改正の素案ですから、素案の段階でこれについていろいろ議論するというのはちょっと早まった話かもしれませんけれども、既にこういうのが公表されていることについて、検討中とはいえ、教育委員
会の立場としてはいかがなものかをお伺いします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 議員から、対応については万全であるというふうにお見受けしたというようなお言葉をいただきましたが、そうした対応がとれるように日々検証していきたいと思っておりますし、いじめについては、どの学校でも、どの教室でも起こり得るというようなことを基本的に常に考えながら、と同時に、やっぱりいじめは許されないことであるということを教員も念頭に起きながら、取り組みをしていきたいと思っております。 先ほど出されました重大事態にかかわる部分についてですが、今年度、豊後大野市のいじめ対策委員
会を策定して、８月に開催いたしました。そこには、弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士、それから主任児童委員５名から成る委員でございます。こうした中で、今後、重大事態というふうに認定される場合は、豊後大野市の場合は、まずその調査権を学校に置くのか、市の教育委員
会に置くのかというような選択ができるようになっております。さらには、その調査結果については、当然市長に報告するということになるんですが、市長に報告した段階で再調査をするというようなことも想定して、このいじめ対策委員
会での豊後大野市いじめ防止等基本方針を定めているところです。 学校が、いじめ問題を学校の課題として捉え、それから児童生徒の健全な育成の課題として捉えたときに、自信を持って何かあったときに対応できるかや、何かあったときにそうしたことを支援していただける体制があるかどうかということは、やはり学校教育を進める上では欠くことができないものであると思っております。それがすぐに懲戒処分や責任というところの論議に飛躍してしまいますと、そのことが果たして未然防止や早期の対応を含めて、きちんきちんとできるかということについては、少し疑問があるのではなかろうかとも思っているところです。 やはり起こり得ることに対してどういった対応がとれるかということと、そのことがあったときに、どういった形でそのことを明らかにして、保護者と一緒に解決できるか。また、保護者とそのことにしっかり向き合って取り組みができるかということが、やっぱり議員のおっしゃるとおり、学校教育が信頼されるかどうかというところになると思っておりますので、豊後大野市が今つくっております基本方針に沿った形で、教育委員
会では対応ができるようにしていきたいと思いますし、そういうあり方が望ましいのではなかろうかと思っているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 私の思った以上に詳細な説明で、ありがとうございます。 今、答弁の中に、弁護士さんも入られているということで、私自身、そういう方がおられれば、何とかうまくいくのではないかと。最近の新聞ではありませんけれども、大分
県教育委員会もスクールロイヤー活動事業というのを採用して対応しておるようでありますので、そういうものが市内でないのが一番望ましいわけでありますけれども、一応一安心いたしました。 いじめの問題は、社会の重要課題です。一旦いじめに遭った子供は、生涯心に傷を負う羽目になると思います。子供たちは、私も孫が４人おりますけれども、親とか教師にはなかなか打ち明けないのではないかと思います。子供たちと日常的に会話をする中で感じ取るしかないのかなと、私は常々思っております。いじめを解決するのは極めて困難だと思うんですけれども、私たち大人が諦めるわけにはまいりませんので、頑張ってやらなきゃいけないんではないかと思います。 江戸時代に、大阪の町人学者、富永仲基が、日本の国民性を「隠す癖」と言ったそうです。この悪い癖を払拭して、学校、家庭、地域がタッグを組んで、やはり情報を共有しながら対応することが解決の早道ではないかなと私は思っております。 ということを申し上げまして、次に⑤の部活動のあり方について質問をします。 先月、佐伯市の中学校の男性教諭が過労死の疑いという記事が載っておりました。もう皆さんもご存じだと思います。中身を見ますと、大変なことのようです。生きるために働くのに働き過ぎて死ぬなんてどうかしているとは、ご家族の声です。何が問題か、現場の学校の先生方の意見集約を見ましたら、１つは、超勤の一番の原因になっているのが部活動だと。土日の引率が多くて休みがとれない。専門外の種目を担当して指導に苦慮している。保護者からのクレームの対応にストレスを感じるというふうに、主な要点を４点ほど、私は挙げてみました。 先ほど
ガイドラインをつくるというような説明がありましたが、内容について、詳細ではなくて結構ですから、どういうことを検討されているのか、ちょっと一、二だけ説明をお願いします。
○議長（佐藤辰己君）
山田学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 部活動の
ガイドラインについては、議員のご指摘のとおり、部活動が超勤の大きな一因になっていることも、検討しながら、適切な部活動の日数、時間、それから休養日を定めることによって学校に周知するとともに、保護者にもこのことを理解し、協力をいただくということを趣旨に、今それぞれの学校で意見をいただきながら、１月には教育委員
会の中で確定していきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君）
ガイドラインを策定されるということであります。どこかの県の記事を読みましたけれども、そういうふうな
ガイドラインができても全く実効性がないという意見が出ておりました。本市が策定するのであれば、理想論だけではなくて、実効性のあるものにつくり上げていただきたいと思います。 部活動については、これは今さら始まった議論ではないですね。もう数十年前から、私も若いころ中学校の部活の指導に数年間携わりました。この５年、10年の話ではないので、相当昔からです。やはり私は、もういいかげんに解決しなければいけないのではないかなと思っています。うちで解決できる方策がなければ、もう見えを捨てて、外部に応援を求めて、時には思い切った施策、大なたを振るうべきではないかと思います。 そこで、思い切った提案ということになれば、ヨーロッパのスポーツ活動は地域で子供たちを教育するというふうなスタイルです。例えば、三重町に総合型地域スポーツクラブがありますけれども、それの原点になるようなクラブがあって、そのクラブには、オリンピックの選手も練習に来る、国体あるいはインターハイ級の選手も同時に来る。そこに小・中学生も来てやるというふうなスタイルになっています。ですから、もう思い切って、不可能ではあるでしょうけれども、せっかく朝地町、緒方町、三重町に総合型地域スポーツクラブがあります。それで、市内にはスポーツドクターもいらっしゃれば、公認スポーツ指導員も恐らく百二、三十名いらっしゃるのではないかと思います。そういう人たちに、全てお任せしたらいかがですか、学校は学業だけやったらどうですかと。大胆な考えですけれども、そういうことを検討する余地があるか、ないか。一言で結構ですから、答弁をお願いします。
○議長（佐藤辰己君）
下田教育長。
◎教育長（下田博君） 今おっしゃるとおりで、生徒の数やこの地域の状況から考えると、今のままの部活の姿ではもう継続できないという認識を持っていますので、そういう大胆な提案をしていきたいと。 ただ、大会とか試合にかかわって大きな壁がそこにあるというのも事実ですので、そこについては
市教育委員会から
県教育委員会やそういう活動をしている団体に対して要請をしていきたいと思っているところです。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 教育に関しては、ちょっと失礼な言葉になるかもしれませんけれども、非常に閉鎖的で封建的な感じが私はいたしております。私が言うような大なたを振るえというのは、かなり不可能に近いとは思うんですけれども、やっぱりいつかどこかでやらないと、このままずるずるいったのでは、先生方にまた犠牲が出るのではないかなということを考えていただきたい。今、教育長がおっしゃったことは、やっぱり中体連の考え方に私は一つ問題があると思います。外部の指導者を認めないということですね。 それと、幾つもあると思うんですけれども、もう一点は、今、私たちが議論しているのは、私たち大人の考えでやっておりまして、対象となる生徒の意見というのがどこかに上がっているのかなと思います。もし策定するのであれば、そういうふうな実際に対象となっている子供たちの意見も吸い上げるような場をつくる必要があるのではないかと思います。 それでは、最後に⑥
三重総合高校の支援についてお願いします。 今現在、
三重総合高校の明日を拓く
会に補助金を出されたり、あるいは入学準備金ですか。そういうふうないろんなものを手だてして支援されております。これにつきましては議会でも何か賛否両論あって議論された経緯がありますけれども、
三重総合高校に先ほども申し上げたように38.6％しか市内の子供たちが進学しないというのは、私は問題があるのではないかなと。やっぱり少なくとも最低60％ぐらいの生徒が進学してほしいと思います。 そのためには、事業評価の中にあったと思うのですけれども、経済格差が進路に及ぼす影響があるというふうな文言が出てきたと思います。玖珠町は玖珠美山高校に対して無料の公営塾を開いていると。豊後大野市も
三重総合高校を本格的にやるのであれば、その手だても必要ではないかと思います。その件について一言お願いします。
○議長（佐藤辰己君） 萩原教育次長。
◎教育次長（萩原憲士君） 現在のところ、議員おっしゃったとおり、支援策は奨学金等であります。現在支援している内容につきましては、平成28年度の入学生から今３年目を迎えております。現在、来年卒業といった時期を迎えて、進学、進路の問題がはっきりしてくる状況であります。それらを含めて、今までの支援策について、検証を今からしていくということになっております。それを踏まえまして、新たな支援策等が必要というふうに判断できれば、また、明日を拓く
会と協議をし、高校とも連携をとりながら、市としての支援をお示しさせていただきたいと考えております。 学校教育といたしましては、引き続き市内唯一の高校としての支援、
地域活性化のために高校、それから明日を拓く
会との連携をとりながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） もう残り時間がなくなりましたので、最後に。 きょうは、私は、教育振興策の特に学校教育の充実について、るる意見を述べさせていただきました。本市が魅力あるまちになって、若い人たちが定住したくなるポイントというのは、何度も申し上げましたが、質の高い公教育だと思います。 中国の格言に「十年樹木、百年樹人」という言葉があります。10年先を思うなら木を植えよ、100年先を思うなら人を育てよという意味のようであります。教育委員
会がしっかりと主体性を持って強い気持ちで間もなく始まる予算編成に臨んでもらいたい。幸い市長は基本政策に学校教育の充実を挙げておられます。残り任期２年間でどれだけ功をなし遂げられるのか、市長の本気度が可視化できるのは予算であります。私どもは教育委員
会の予算編成の推移をしっかり見守っていきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 〔５番 田嶋栄一君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、５番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時１０分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野順一君
○議長（佐藤辰己君） 11番、小野順一君。 １、携帯電話不感地域の解消に向けての取り組みはについての質問を許します。 小野順一君。 〔１１番 小野順一君
質問者席登壇〕
◆１１番（小野順一君） 議長の許可をいただきましたので、２項目にわたりまして質問をします。 まず、携帯電話の不感地域の解消に向けての取り組みはということでお願いします。 今現在では、携帯電話は、１人１台を所持すると言っても過言でないぐらいの普及率になっております。そしてまた、その利用用途につきましては多種多様であり、今では生活必需品と言っていいぐらいまでになっております。 そういった中で、緊急時あるいは災害時の面から質問をさせてもらいます。 平成24年３月、豊後大野市消防署新庁舎完成の折に、新システムの導入により、これまでは、緊急通報の場合、氏名や住所あるいはいろんなことを詳しく言わないと、その位置が確認できないということであったのですが、携帯電話からでも通話ができる。そしてまた、携帯電話にＧＰＳがついている場合は瞬時に位置が確認できます。また、ＧＰＳの機能がない場合でも、周りの３本のアンテナを利用して位置が確認できますので、皆さん、安心してそれぞれ生活をしてくださいということでありました。そもそも携帯電話の不感地域にいる皆さんにとってみては、通報が全くできない立場であり、疑問を持つ中に、ずっとこだわりを通してきました。 だんだんと解消はされていったわけですが、つい先般、防災行政情報伝達手段の多重化計画が示されました。その中には、やはり携帯電話等々が出てくるわけでありまして、お尋ねします。まず、①携帯電話不感地域の状況について。そして、②防災行政情報伝達手段の多重化計画は携帯電話と関係するのか。そして、③携帯電話事業者の共同による不感地域の解消に向けての取り組みは考えられないかの３点について、お願いします。
○議長（佐藤辰己君） １、携帯電話不感地域の解消に向けての取り組みはについては、
総務企画統括理事より答弁があります。 神田
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 携帯電話不感地域の解消に向けての取り組みはのご質問にお答えいたします。 まず、携帯電話不感地域の状況についてでございます。 携帯電話不感地域とは、携帯サービスが全く提供されていない集落等を含む地域であり、現在、市内では10カ所、37世帯がこれに該当しています。 なお、本年度、緒方町の一部地域でソフトバンクの自主事業による携帯電話基地局の整備が行われており、不感地域の一部が解消される見込みとなっています。 本市では、平成26年度から、携帯電話不感地域の解消に向け、国・県の補助金を活用した携帯電話等エリア整備事業に取り組み、これまで７カ所の携帯電話基地局の整備を行ってまいりました。この事業は、地理的に条件不利な地域において、市町村が携帯電話基地局施設を整備するもので、100世帯未満の地域において整備する場合の財源構成は、国が３分の２、県が９分の１、携帯電話事業者の負担金が315分の23、残りが市の負担となります。 本事業の実施に当たっては、携帯電話事業者の参画が必須でありますが、不感地域とされている箇所の多くは、基地局の整備費用が高額となる地理的特性があり、また１集落当たりの居住人口が少ないことから、事業者にとって採算性が低く、事業への参画が困難な状況にあります。 しかしながら、市といたしましては、地域間格差の解消や防災という観点から、携帯電話不感地域の解消に向け、携帯電話事業者への参画を呼びかけているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、防災行政情報伝達手段の多重化計画は携帯電話と関係するのかについてでございます。 現在、本市の防災行政情報の伝達手段は、ケーブルテレビや音声告知端末による放送を主軸とし、これに旧町村時代から整備しているアナログ波の防災行政無線等を付加した構成としています。 しかし、ケーブルテレビや音声告知端末は、災害時にケーブルが断線するおそれがあるほか、屋外の方には情報が伝わりません。また、現在、本市の防災行政無線は老朽化が著しく、部品の調達さえも困難となっていることに加え、国の制度改正により、平成34年11月までにデジタル波に対応した施設に変更しなければ使用できなくなります。 さらに、国の防災
ガイドラインでは「防災情報及び避難勧告等は、多様な伝達手段を組み合わせ、きめ細やかな情報伝達に努めること」という方針も示されていることから、このたび防災行政情報伝達手段の多重化に係る基本方針を取りまとめたところでございます。 この方針では、ケーブルテレビ及び音声告知端末による詳しい情報伝達、屋外拡声器による緊急情報伝達、そして身近な携帯電話・スマートフォンへの情報伝達の３つを柱として、ケーブルテレビ及び音声告知端末については、市が整備する光ケーブル網を活用し、屋外拡声器及び携帯電話・スマートフォンについては、携帯電話会社が整備しているＩＰ通信網を活用することとしています。こうした市の光ケーブル網と携帯電話会社のＩＰ通信網を併用することで、情報伝達手段のインフラ整備に係る投資やリスクを分担できるものと考えています。 したがいまして、議員ご質問の防災行政情報伝達手段の多重化計画と携帯電話との関係につきましては、多重化を図るための情報インフラ整備として、携帯電話会社のＩＰ通信網を活用するというものであり、携帯電話の不感地域の解消に直接的に結びつくものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じております。 次に、携帯電話事業者の共同による不感地域の解消に向けての取り組みは考えられないのかについてでございます。 携帯電話不感地域の解消につきましては、携帯電話事業者との連携が重要であることから、県を通じて携帯電話事業者に対し、市内の不感地域の情報を伝えるなど、積極的な情報提供に努めているところでございます。 本事業は、携帯電話事業者の参画が必須ですが、１事業者に限らず、複数の事業者による共同の事業実施も可能となっております。ただ、同じ敷地または同じ施設を利用して基地局を整備した場合、施設管理の問題等、携帯電話事業者間の調整が必要となることから、実際にはこうしたケースは少ないと伺っております。 しかしながら、複数の携帯電話事業者の参画は利用者にとってメリットが大きいことから、今後も不感地域の解消に向け事業者に対し積極的に呼びかけてまいります。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 詳しい答弁をいただきました。 １項目めの携帯電話不感地域の状況についてでありますが、先般、全員協議
会の折に、不感地域は10カ所37世帯で、人口としましては78人という資料をいただいております。この中で、先ほども申しましたように、緊急通報等をしたいときに通じないということは、不安の中での生活となると思います。 それで、世帯はそういうふうに確認できているのですが、まずは生活道としての主要幹線となっております県道沿いがどのくらい不感地域に含まれるのか、確認ができていれば、お願いします。
○議長（佐藤辰己君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 県道等の不感地域については、確認は全てできておりません。 しかしながら、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、緒方町の一部地域において、ソフトバンクが自主事業を実施している。それから、大野町の土師地区についても自主事業が行われる予定であるということも聞き及んでおりますので、そういうことが進んでいけば、主要道路等についても、不感地域の解消は進んでいくのではなかろうかと期待もしております。 そういうことで、これまでに引き続き携帯電話事業者への取り組みについては今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 県道に関しては、通告はしていなかったので、突然振ったわけでありますが、この資料をいただいて、自分も現地をずっと回ってみました。この中で、緒方地区の尾平から上畑地域、ここら辺は自分の携帯で見たため、正確には言えないんですけれども、やはり６キロぐらい全く通じない県道があったように思います。そしてまた、中土師あたりでも１キロあるいは２キロ、３キロぐらい、全く県道沿いが通じない部分がありました。それから、三重町の山部の辺も、あそこは国道の関係でかなりカバーできている部分もあるんですけれども、やはり途中で２キロあるいは３キロぐらい通じない部分があった。 こういった地域に住んでいる皆さん方は、緊急の場合、連絡がとれないということは、大変不安の中での生活を強いられていることは間違いないと思います。やはり不感地域を解消する上においては、確かに事業体の皆さんの協力がないとできないわけですけれども、災害あるいは緊急時の連絡に関しては、やはり行政も対応する必要があるのではないかなと思います。そういった部分に関して、行政としては、今後、どういうふうな取り組みの中で、不感地域を解消しながら、住民の皆さんが安心して暮らせる環境とするのか、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、これまでも不感地域の解消事業につきましては、市も取り組んでまいりましたし、それから携帯電話会社による自主的な開設ということも行われておりますので、双方について、市としても取り組みを最大限進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） これまで携帯電話に関しましては、やはり事業体の協力が必要ということは聞いてまいりました。 ちょっと順番が違うような形になるのですが、１項目めで緒方町の一部地域でソフトバンクの自主事業という答弁が出ております。本来ならば３番目でお願いしたかったのですが、ここに関連するので。 実は、①の答弁の中で、これまでの事業の中で７カ所の携帯電話基地の整備を行ってまいりましたとあります。この１つに自分たちの地域も恩恵をあずかっているわけですが、その基地局が運用され始めたと同時に、もうソフトバンクの名前が出ているので名前を出しますが、ａｕが調査に入ってきて、最終的にはまたａｕの基地局も建つ形になりました。 当時は、最初にできたＮＴＴの分に関しましては、かなり行政も対応していただいて、隣接する土地の確認だとかいろんな面で随分携わってくれましたが、ａｕの基地局ができようとするときには、全くそういった対応がない。それはどうしたものなのかなという意味合いの中で、これは恐らく自主事業だから対応できないのかという思いもあるんですけれども、やはり不感地域を解消するべきいろんな対応をしてきているので、何らかの形でそういったものに手だて的なものはできないのか、伺います。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長。
◎総務課長（
左右知新一君） これまで当市が実施してきた携帯電話等エリア整備事業については、国の事業で、ご答弁でも申し上げましたように、平成26年度から７カ所実施してまいりました。これについては、国の事業を受ける中で、市が事業実施主体となって、それにかかわる携帯電話事業者が、その事業に参画してもらえた場合に、事業実施をしてまいりました。 今、議員が言われます自主事業につきましては、詳しく情報提供を受けておりませんので、どういう形で国の補助金を受けているのか、単独でやっているのかという正確なところはわかっておりません。ただし、ソフトバンクにつきましては、自社から情報提供があったから、当市は把握できたところでございます。 そこで、市としての何らかの支援ができないのかというところでございますが、現在のところ、そうした詳細な内容がこちらとしても把握できておりませんので、ケーブルの新線等の利用の申請があれば、それに対して許可をして使用ができるようにするという程度の段階でございます。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 自主事業と、それから補助制度を使っての事業というような意味合いでのものであります。 結局、今まで難しかった段階の中に、自主事業というのは、これは恐らく競争原理のもとで、こういったものが起こってきているのではないかなと思っております。いずれにしましても、不感地域に住んでいる皆さんの不安を安心に変えるためにはいち早く解消に向けてもらいたい部分でありますので、やはり市といたしましても何らかの方法はとってもらいたいと思っております。 次の防災行政情報伝達手段の多重化に入ります。 これは、多重化を図るための情報インフラ整備ということでありますが、本市にとりましては、屋外の拡声器を設置するというのが、一番大きな計画かなと思うのですけれども、そういう認識でいいでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） もちろん議員ご指摘のとおり、屋外拡声器による緊急告知も重要でありますし、さらに携帯、それからスマートフォンを活用した防災行政情報の伝達、こういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） この計画は、近年、大きな災害等々が発生し、地域住民の皆さんにどういう情報伝達をするかというのが大きな問題となっている中に、国が定めた
ガイドラインという意味合いからの計画だろうと思います。防災情報及び避難勧告等は、多様な伝達手段を組み合わせて、きめ細やかな伝達に努めるというのが、国の
ガイドラインとなっているようです。 本市にとりましては、拡声器が今まで種類的なものが違っていたので一つにまとめるということ、そしてまた、屋外拡声器による緊急の情報伝達。緊急の情報伝達というのは、サイレンを鳴らす、あるいは短文での放送ということであり、そういうものが整備された暁に、前から申しますように、不感地域に住んでいる皆さんは、緊急のときにサイレン、あるいは短文で放送を受けても、やはり短文ではなかなか理解ができない。では、それを詳しく知るためには、自宅のケーブルテレビあるいは音声告知端末による情報伝達を受けるか、あるいは身近な携帯電話・スマートフォンへの伝達手段を受けての情報を得るかというものになろうかと思います。 その折に、自宅にいればケーブルテレビあるいは音声告知端末は聞けるのですが、例えば屋外にいる場合には、緊急の情報を得ても詳しい情報は得られないのではないかなと感じます。そういったときに、10億円から15億円という大きな予算の中で、この計画がなされているわけですが、そういった計画の中に、携帯電話が通じないのは、これをよしとするわけにはいかないのではないかと。携帯電話の不感地域をなくすには、やはり事業者の、これはもう必須にはなってくるんですけれども、今から新しく整備しようとする段階の中で、まだまだ不感地域の解消が進められないのはいかがなものかと思うわけですが、そこら辺の見解を伺います。
○議長（佐藤辰己君） 神田
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） 今回の防災行政情報伝達手段の多重化そのものが、携帯電話の不感地域の解消自体を目的としたものではございません。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、市内における携帯電話の受信エリアが拡大していくことが、今回計画している事業の効果を増大していくということで、これは明らかなことであると思っています。これは先ほど議員がご指摘になりました県道、主要道も含めて、そういったところの不感地域が解消されていくと。これに伴って、今後計画している伝達手段の多重化の効果も上がっていく。そういったことから、この事業を一つの大きな契機といたしまして、今後においても不感地域の解消については積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 不感地域の解消に向けては、何回もこちらからもお聞きするように、事業体の協力がないと難しいということは重々わかります。そういった上で、それぞれの地域で生活する皆さん方が、緊急時に、いち早く連絡のとれる仕組みをつくってもらうことが、その地域で安全で安心して生活できるものでありますので、やはりこれからも事業体に強力な呼びかけ等をしながら進めてもらいたい。ましてや多重化計画の分がありますので、これを含めた中でやってもらえたら、また何らかの方法が見つかるのではないかなと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしておきます。 以上で１項目めは終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、地籍調査についての質問を許します。 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） それでは、２項目めの地籍調査についての質問に入ります。 平成17年３月に合併した本市においては、市の総面積が603.36平方キロメートルと広大なものになりました。この広大な土地の地籍調査については、合併以前から旧町村ごとに取り組んできています。そこで、これまでの進捗状況と完了予定についてお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、地籍調査については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、地籍調査についてのご質問に一括してお答えいたします。 地籍調査事業につきましては、合併以前から旧町村ごとに取り組んでおり、これまで、犬飼町が平成２年度、緒方町が平成27年度に完了しております。そのほかの５町につきましては、平成29年度までに、三重町25％、清川町23％、朝地町48％、大野町17％、千歳町67％が完了し、市全体では49％、面積で260.1平方キロメートルの地籍調査が完了しております。 また、本年度におきましては、三重町、朝地町、大野町及び千歳町の４町で1.77平方キロメートル、事業費8,340万円で実施しているところでございます。 なお、参考までに県内の状況を申し上げますと、18市町村のうち５つの市と村で完了しており、県全体の進捗率は62％となっております。 この地籍調査は、現在、平成21年度に策定した第６次10カ年計画に基づき実施しておりますが、本計画は、来年度に最終年を迎えることから、引き続き第７次10カ年計画の策定に着手することとしております。この第７次10カ年計画は、豊後大野市地籍調査事業推進協議
会において策定し、その後、県や国土交通省へ認可申請の手続を行い、事業実施していくことになります。 このように、地籍調査は10年間の計画を策定しながら実施していきますが、近年の高齢化、過疎化の進行により、境界立ち会いが困難となっていることが大きな課題となっております。しかしながら、地籍調査事業を実施しますと、正しい位置、境界、地目、面積などが明確になり、さらには税負担の公平化や災害時の復旧・復興を円滑に進めることができるなど、大きな利点がございます。 この地籍調査事業の利点を最大限に生かしていくためには、地籍調査の完了までに50年以上の期間を要すると想定している現在の事業を一年でも早く完了するための取り組みが必要であることから、今後、予算面や実施方法の見直しなどを検討し、地籍調査の進捗率の向上を図ってまいりたいと存じます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） ただいま答弁をいただきました。その中で、犬飼町が平成２年度、それから緒方町が平成27年度に完了したということでありますが、これは大変すごいことだなと思っております。完了した要因といいますか、どういうところがあって早い段階での完了に至ったのか、そういった経緯がわかれば教えてください。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほど市長がご答弁をいたしましたように、着手年度は、それぞれ合併前から町村ごとで開始しておりまして、調査開始も箇所もまた違っております。具体的な進捗率の差というご質問だと思っておりますが、一つの例を挙げますと、朝地町につきましては、隣接いたします竹田市の調査完了済みの山間部から実施しております。また、清川町では、隣接する緒方町の調査完了区間から実施したということで、進捗率が上がっていると思っております。 また、三重町、大野町、千歳町につきましては、中心部付近から開始したという経過がございまして、それぞれ旧町村ごとで策定いたしました長期計画に基づき実施したものでございます。 このようなことで、各町で調査面積または進捗率が違っておりますけれども、調査する筆数は同じでも、また山間部や住宅地では面積が異なりまして、進捗に反映されているものと考えているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 完了した地域においての調査の立場といいますか、山間部から実施ともありましたが、この地籍調査には、やはり予算が必要であります。そういった予算の面から見ますと、本年度が三重町、朝地町、大野町、千歳町の４町で1.77平方キロメートル、事業費が8,340万円ということで実施されているようでありますが、この予算の獲得に対しましてはどのような経緯になっているでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 地籍調査事業は、国・県の補助をいただきまして、事業を実施しております。事業の予算につきましては、近年8,000万円から１億円程度で推移をしております。現状といたしましては、次年度行う調査の前年度に国・県に事業予算の獲得の要望をしてまいります。現在のところ、要望どおりの予算配分がされているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 予算要望は、要望どおりのものが得られているということでありますので、そうした予算もついている中で、これだけ進捗率がおくれているというのにはちょっと疑問があるわけですが、平成21年度に策定した第６次10カ年計画が、来年度で最終年を迎えるということであります。これは、開始時期が違うという答弁もありましたが、差はあれども、これまで約60年ぐらいかかっているわけです。60年ぐらいかかった中で、全体の進捗率が49％、面積でいいますと260.1平方キロメートルということであります。 先般、市報12月号で、またケーブルテレビにおいて、税務課固定資産税からのお知らせで、地籍調査が完了した土地をお持ちの方へ、平成31年度から固定資産税の土地の課税面積が変更されます。地籍調査がほぼ50％完了していることや、緒方町と犬飼町については既に調査後の登記面積を課税対象としていることを踏まえ、税負担の公平性などを総合的に考慮した上で、固定資産税の課税面積を順次調査後の登記面積とさせていただくこととなりました。また、平成31年度については、大字単位で地籍が完了した土地が対象です。平成32年度以降は、地籍調査が完了した土地から順次変更させていただく予定ですという掲載、それから放送があっております。 平成29年度までに、三重町は25％の進捗率、約75％が残っています。清川町におきましては23％の進捗率で77％の残り、朝地町におきましては48％の進捗率で52％の残り、大野町におきましては17％の進捗率で83％の残り、千歳町は67％の進捗率で33％が残り。犬飼町、緒方町はもう完了しているので、市全体の残りは51％。その残り51％の完了予定が50年以上期間を要するという答弁であります。 平成31年度から、登記が終わった分、あるいはそれぞれの立場で課税がされていくわけですが、その中で税負担の公平性を欠くものではないかと捉えております。課税を進める方針はもう変えられませんので、課税の公平性を保つためには、まずは進捗率を上げないといけないのではないかと思っております。進捗率を上げるような計画の見直しが必要と思われますが、その見解を伺います。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 完了した地域、また未完了地区では、課税についての不公平があるのではないかというご質問でございます。 本市といたしましては、町ごとで調査面積、また進捗率が異なっております。今後、進捗率を向上させていく上では、やはり予算、また人員の確保が必要になります。そのようなことから、事業実施の具体的な方法をまた検討してまいりたいと考えております。 また、今後の地籍調査を一年でも早く完了させるための具体的な取り組みと、また同時に、これまでの第６次10カ年計画をまず精査してまいりたいと考えております。その後、次年度策定いたします第７次の10カ年計画に反映をさせたいと考えております。 今後は、市全体の進捗率向上を念頭に置きまして、地籍調査事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 次年度におきましては、第７次の10カ年計画が策定されようとしております。これまでの検証、特にもう完了しております犬飼町あるいは緒方町の今までの計画といいますか、要領を参考にしながら、新しい計画をぜひつくってもらいたいと思います。 今の答弁の中で、人員が少ない、これはもちろん市の職員の方の担当の人員であろうと思いますが、この人員もふやすなりして早く調査を完了させないと、50年かかるこの間、済んだところにおきましては課税がかかっていくわけですから、この間の不公平さというのは、これは税負担の公平性から見ると本当に許されるものではないのではないかと思いますので、一年でも早くその分は進めてほしい。 一つ提案があるのですが、今、山間部では、森林が急速に伐採されております。この伐採に当たりましては、もちろん地権者との話し合いがあって売買に至っていると思うのですが、そのためには、隣接する地権者との境界の確認ができないと、恐らく伐採事業には入れないと思っております。伐採するようになれば、市の農林整備課、あるいはまた森林組合等々に何らかの形での届け出が必要であろうと思っておりますので、その折に３者の協議の中で、地籍に役立つようなポイント的な印が打たれる、あるいは境界の確認ができないものか。そういった面でちょっと伺います。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 議員のご指摘のとおりでございまして、山林の所有者が高齢化いたしますと境界が不明瞭となりまして、いざ地籍調査が実施されても調査自体が成り立たないということにもなると、私どもも危惧しておるところでございます。 ご質問のございました森林を伐採する際は、市または森林組合に届け出が義務づけられております。その際、位置図等の添付書類は必要となるんですけれども、境界確認等は現在のところ求めておりません。しかしながら、何らかの方法で境界を定めていくということは必要であると思っているところでございます。 また、現在、国においては、未整備森林の解消を目的といたしまして、平成31年度から、森林環境譲与税を活用した新たな森林経営管理制度が創設されることとなっております。この制度が活用される森林については、境界が明確にされることになっておりますことから、地籍事業が実施される際は、この資料が参考になり、また進捗率を向上させる方法として活用できるものと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） いずれにしましても、もう課税対象となっておりますので、これはやはり市民の皆さんの納得のいく税負担の公平性というものは重要視していただきたいと思います。その上で、地籍調査につきましては、一年でも早い完了を求め、この質問を終わります。 〔１１番 小野順一君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、11番、小野順一君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後１時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
衞藤竜哉君
○議長（佐藤辰己君） 17番、
衞藤竜哉君。 １、これからの豊後大野市の文化振興・観光施策についての質問を許します。
衞藤竜哉君。 〔１７番
衞藤竜哉君質問者席登壇〕
◆１７番（
衞藤竜哉君） 議長の許可を得ましたので、今回は３項目の質問をさせていただきます。まず、１項目めのこれからの豊後大野市の文化振興・観光施策についての質問をさせていただきます。 皆さんもご承知のとおり、県内で開催された第33回の国民文化祭・おおいた2018及び第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会は、10月６日から11月25日までの間、本当にいろんな催し物や祭典が行われました。本市でも多くの市民がこの大会に携わり、すばらしいパフォーマンスが繰り広げられたと聞いております。達成感のある大きなイベントだったと私も思っております。 この文化の祭典ではありますが、本市に訪れる方々をおもてなしの心で歓迎し、また、本市に再来してもらえるような観光施策につながる大きなイベントだったと考えております。本市と竹田市の地域のテーマは「耕す里」、市内では、朝倉文夫記念館での木製の巨大寝ころび招き猫、耕す里の大御幸祭、実りの里の芸術祭の３つの大きな事業でした。 さて、この事業終了後の検証はどのようにするのでしょうか。しっかりとした検証のもと、これからの本市の芸術文化の振興策、また、これをこの先の観光施策推進にどのようにつなげていくのか、考えを伺いたいと思います。 まず、①、国民文化祭の評価、検証はについてであります。次に②、これからの観光施策に期待することはという２つであります。お願いします。
○議長（佐藤辰己君） １、これからの豊後大野市の文化振興・観光施策については、
総務企画統括理事より答弁があります。 神田
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕
◎
総務企画統括理事（神田聖弘君） これからの豊後大野市の文化振興・観光施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、国民文化祭の評価、検証はについてでございます。 第33回国民文化祭・おおいた2018及び第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会は、11月25日に51日間の会期を終えました。「耕す里」のテーマのもと開催した本市の３つの事業には、天候にも恵まれ、市内外から多数の方にご来場いただきました。これも多くの市民皆様が積極的にご参加いただいたたまものと、心から感謝を申し上げます。 振り返りますと、１つ目の事業として朝倉文夫記念公園で開催した第14回大分アジア彫刻展・特別企画「巨大寝ころび招き猫」では、８月24日から９月２日までの野外制作期間中、東京藝術大学の深井隆教授をリーダーとする10人の学生たちを、酷暑にもかかわらず、多数の地元ボランティアスタッフの皆様にサポートしていただきました。また、美術への興味、関心を高めるために開催した「おおいたこども彫刻展」や子供向けワークショップなどにも、市内外から多くの小・中学生に参加していただきました。 次に、２つ目の事業として清川町能場公園で開催した耕す里の大御幸祭では、地元清川町の御嶽神楽のほか、市内外、県外から招待した神楽座や郷土芸能団体の競演により、出演者を初め、ご来場の皆様と地域の皆様が交流を深めながら、地域の魅力を発信することができました。また、神楽会館では、神楽衣装の着つけ等の体験イベントとあわせて、ジオパーク、エコパークを紹介する展示やワークショップを開催し、伝統芸能のほかにも本市の魅力を発信することができたと考えています。 次に、３つ目の事業として、エイトピアおおので開催した実りの里芸術祭では、文化芸術団体や学校のほか、市内から広く参加者を募集し、子供から高齢者まで、幅広い年齢層の市民の皆様にご参加いただきました。あわせて、障がい者アートの作品展示を行い、その魅力を広めるとともに、８年前に公演した神楽オペラの合唱版を再演し、公募による39人の合唱
隊とプロの音楽家との共演により、ご来場の皆様と感動を共有することができたと考えています。 本市開催の国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の事業につきましては、最終的な実績がまとまった段階で、本市実行委員
会を開催し、委員の皆様に検証していただく予定としています。なお、現時点での集計では、３つの事業への来場者数は１万4,859人となっており、当初の見込みをほぼ達成できたと考えています。県内各地で同時期にイベントが開催されていたことや、関連イベントなどへも多数のご来場をいただいたことなどを勘案すれば、成功裏に終えることができたのではないかと評価しているところでございます。 次に、これからの観光施策に期待することはについてでございます。 本市における第33回国民文化祭・おおいた大会2018及び第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会と連携した観光施策につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、耕す里の大御幸祭にあわせ、能場公園や神楽会館において、ジオパーク、エコパークを紹介する展示やワークショップを開催し、観光資源としての本市の魅力を発信することができたと考えております。 また、関連イベントとして、里の旅公社においてスマートフォンアプリを活用して絵本のキャラクターを取得する絵本パレットノンタンまっぷ等のイベントを開催し、期間中に2,000人を超える来場者をお迎えすることができました。さらに、県の実行委員
会には、神楽や巨大寝ころび招き猫と本市の観光資源を組み合わせたツアーを組んでいただき、140人のご参加をいただいたところでございます。 このように、本大会をきっかけに、本市を訪れた皆様には、文化、芸術以外にも本市のすばらしさを感じていただいたと認識いたしております。 今後におきましては、実行委員
会で検証される結果を生かし、観光振興に努めてまいります。 〔
総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君、再質問ありますか。
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 国民文化祭、本当に意義ある大会だったと思っております。 豊後大野市の３つの大きな事業は、大変多くの市民の方が参加して盛り上げたたまもの、そして、これが豊後大野市の一つの大きなＰＲにつながったと認識しております。 若干質問させていただくのですが、私は、９月の定例
会のときに、この国民文化祭のＰＲがいまいち甘いのではないか、のぼりも余り立っていないし、告知等が少ないのではないかという質問をさせていただきました。県からなかなか通知が来ないのでといった答弁もあったように記憶しているのですが、そういった質問をした中で国民文化祭が開催されたのですが、いろんなところでのぼりが立っていましたし、いろんなＰＲ等も、県、それから他市、それから豊後大野市でもしていたように記憶しております。 先ほどの答弁でもありましたが、現時点での集計ということで、３つの事業の来場者数が１万4,859人という数字が出ていました。この来場者数の根拠はどこから出てきたのかを一つお聞きします。それと、当初の見込みをほぼ達成できたと考えているという答弁がありました。それなら、当初どれくらいの来場者数を見込んでいたのか。その数字を示せれば示していただきたいと思います。まず、その１点をお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 来場者数ですが、これはイベント期間中を通じまして、会場等で来場者数をカウントしたり、記録したものをもとに集計しているものでございます。 内訳としましては、招き猫が１万35人、大御幸祭の神楽につきましては、神楽会館への来場も含めまして1,998人、芸術祭につきましては、展示期間中の来場者も含めまして2,826人となっているところでございます。 当初の見込みでございますが、当初は１万5,100人を目標としていたところでございます。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 大方当初の見込みどおりいったということでいいんですね。わかりました。 それから、いろんな事業をした中で、当初制作のときから巨大寝ころび招き猫をいろんな意味で市内や、市議会にもこういった大きな招き猫をつくっていますよ、ぜひ見にきてくださいというＰＲをしていました。 この招き猫は、アジア彫刻展も開催されてのお披露目だったのですが、アジア彫刻展が終わってからの来場者数、先ほど１万何がしの来場者があったと聞いていますが、この招き猫に関して、どういう評判があったのか、そういったアンケートをとっているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 期間終了後の来場者については、現在のところ、そういう数字は持っておりません。ご来場者の皆様からのアンケート等についても、特に今、把握しているものはございません。 招き猫につきましては、各テレビ局、新聞とか、あるいは週刊誌のグラビア等にも取り上げていただいて、宣伝効果もございました関係で来場者が多かったものと認識しております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 招き猫は、本当にある意味、豊後大野市の一つの大きな事業だったのかなと思っています。 ただ、これからその招き猫をどういうふうに活用して、朝倉文夫記念館や観光に訪れる方をふやしていくのかという施策がまた必要になってくるのかなと思います。朝倉文夫記念館の来場者数がなかなか伸びないというのも懸念しておりますし、この招き猫があるから来場者数がふえるのかという部分では、なかなかやはり地理的、交通の便利さを含めて、疑問が残るところがあるんですが、担当課として、この招き猫を利用した朝倉文夫記念館の運営のあり方をこれからどういうふうに持っていこうとしているのか、考えがあれば、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 招き猫にご来場いただいた方が、それに連れて朝倉文夫記念館、また、文化ホールで開催されておりました大分アジア彫刻展にも足を運んでいただきまして、期間中の入場者数を比較しますと、おととしの２倍、３倍程度の数になっているということで、かなり影響というか、効果というか、そういうものはあったということは認識しているところでございます。 ただ、この招き猫につきましては、国民文化祭での企画ということで、来場者をふやす目的で制作を依頼したものでもございません。また、素材が豊後大野市産の杉やクヌギを使って制作したものでございますので、これがあと何年もつか。将来的には朽ちていくものでございますので、招き猫に頼るというわけにもいきません。また、朝倉文夫記念館の学芸員一同知恵を絞りながら、記念館に足を運んでいただけるアイデアを出してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） ぜひそこは考えていってほしいなと思います。 しかし、招き猫は木製なので朽ちていくとは思いますが、すぐには朽ちないので、できる限り、あれを利用した朝倉文夫記念館の来場者をふやす施策はぜひとっていただきたい。今、２倍、３倍と言いましたが、朝倉文夫記念館の来場者は、もともとが年間少ないので、その２倍、３倍でもどうなのかなと考えております。そこはぜひ
まちづくり推進課の中で、そういった文化的な部分、芸術的な部分をやっていただけたらありがたいと思います。 それから、神楽は毎年、清川町の能場公園で行っています。土曜日、日曜日のイベントだったのですが、気温が低かった原因もありますけれども、土曜日が若干少なかったかなと記憶しております。日曜日はある程度の来客数がありながらのイベントでした。これからも神楽大会は毎年秋には継続していくという話を聞いていますので、これも市の大きなイベントとして、しっかりと、市内の方は当然なんですが、市外の方も呼べる神楽大会で継続してほしいなと思っております。 もう一点、エイトピアで行われた実りの里の芸術祭なんですが、これも市内多くの参加者があったとお聞きしております。芸術、いろんな劇、それから神楽オペラ等を披露されました。参加された方は本当に達成感があったとお聞きしています。 ただ、これを次にどういうふうに継続、継承していくのかというのは、ぜひそれぞれの団体と話し合って続けていってほしいなと思っています。文化、芸術、芸能のこの勢いをこれからの振興にどういうふうに向けていくのか、国民文化祭は終わりましたが、最終的な検証はそれぞれの各実行委員
会でということで先ほど答弁がありましたが、担当課としてこの芸術祭の最終的な反省はどういうふうに考えているのかお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 堀
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） 芸術祭につきましては、市報やホームページを通じまして広く参加者を募集し、一般の方々に展示等でも参加していただきました。 今後につきましては、文化芸術連盟を初めとする団体の皆様と協議しながら、議員おっしゃいましたように、この機運を次年度以降にも引き継いでいけるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） ぜひよろしくお願いします。 それと、②のこれからの観光施策に期待することはということでありますが、これは、国民文化祭が終わりまして、豊後大野市を訪ねてこられた来訪者、市外、県外の方々がいますが、こういった方々の来場者数が出ていました。例えば里の旅公社のイベントに関しては、期間中に2,000人を超える来場者がありましたといった数が出ております。それから、県の実行委員
会で、本市の観光資源を組み合わせたツアーを組んで、140人の参加をいただいたということであります。これはバスツアーなので、140人は正式な数だと思いますが、先ほど言いました期間中の2,000人を超える来場者の根拠はどこにあったのか、数字的な部分をお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
商工観光課長。
◎
商工観光課長（新宮幸治君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、里の旅公社において、スマートフォンアプリを活用して絵本のキャラクターを取得する絵本パレットノンタンまっぷのイベントを基本に、３つの企画イベントも開催されております。 紹介いたしますと、10月20日には絵本作家ユニットであるキャビンカンパニーによる絵本の読み聞かせ
会、これは、あっそうか！の２階で行われました。そして、10月24日には大分県の歩こう
会、それと、三重町の歩こう
会が共催いたしまして、商店街を回遊する歩こう
会を誘致いたしております。そして、11月17日には、ものがたり観光行動学会を三重第一小学校で開催しております。これら３つの企画イベントの集客が1,390名とお聞きしています。そして、先ほどの国民文化祭の開催期間中、10月６日から11月25日までの基本的なノンタンのキャラクターの絵本マップのイベントで750名の集客があったとしております。合わせまして2,140名の来訪者があったということでございます。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） やはりこの文化祭を機に、さらにこの豊後大野市を観光したいといって訪れる方をどのようにふやすかということが、また、これからの施策の期待されるところでありますので、ぜひこの勢いを観光振興に向けてほしいなと思います。 国民文化祭で３つの事業をしましたが、やはりほかの豊後大野市の観光のポイント、エコパークやジオパーク、原尻の滝や普光寺、それから沈堕の滝とかを来られた方が訪れてくれたと確認はしておりますが、そういったところの観光振興に向けた取り組みをぜひもっともっと推進してほしいと考えていますので、よろしくお願いします。 これで１項目めの質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、市民病院の所有財産の整備についての質問を許します。
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） ２項目めの市民病院の所有財産の整備についてであります。
豊後大野市民病院も現在の場所に移転しまして15年が経過していると思います。市民病院を利用されている患者に対する環境整備に取り組むことも外来や入院患者の増減に影響を与えると考えます。市民病院の職員全員での環境整備の意識の共有、また地域住民との協働の取り組みがされていることを評価したいし、さらに期待するものであります。 ところで、旧病院跡地や旧医師住宅周辺の環境整備についてはどうでしょうか。これまでもお聞きしていますが、将来的な展望が示されていないのは事実であります。閑静な地域です。高齢化の影響もあり、さらに寂しさを感じています。市の考えを伺います。 ①市民病院の環境整備は、②旧病院周辺の対策はについてであります。
○議長（佐藤辰己君） ２、市民病院の所有財産の整備については、病院事業管理者より答弁があります。 木下病院事業管理者兼
市民病院長。 〔病院事業管理者兼
市民病院長 木下忠彦君登壇〕
◎病院事業管理者兼
市民病院長（木下忠彦君） それでは、市民病院の所有財産の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民病院の環境整備はについてでございます。 現在の病院の建物につきましては、平成16年４月に公立おがた総合病院として新築移転されたもので、その後、平成17年３月31日の合併に伴い新市へ移管され、平成22年10月には県立三重病院と統合し、名称を現在の
豊後大野市民病院に改称したところでございます。 建物及び病院周辺の環境整備の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、外来患者や入院患者、病院を訪れる皆様方に対して大きな印象を与えます。このことから、院内を初め建物の外壁や窓ガラスにつきましても、清掃会社による定期的な清掃により、外来、各病棟等院内全体を常に清潔な状態に保ち、当院を利用される皆様方が快適に過ごせる環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、病院周辺につきましては、用務員を配置し、随時、草刈りや剪定作業を行っています。季節によっては、病院ボランティアの皆さんに草刈り作業や花壇の手入れ等のご協力をいただいています。 病院職員全体としても環境美化に取り組んでいるところであり、毎月第１水曜日早朝のごみ拾いを初め、病院内の組織である患者サービス向上委員
会が主体となり、毎年、敷地内の花壇にチューリップの植えつけを行うなど、環境美化に努めているところです。 今後も引き続き、職員の意識を共有し、積極的な環境整備に努め、清潔で快適な病院づくりに取り組んでまいります。 次に、旧病院周辺の対策はについてでございます。 現在、市民病院は、旧病院周辺に、新旧医師住宅、研修施設、職員住宅を所有しています。このうち、新医師住宅、研修施設、職員住宅につきましては、毎年、大分大学から地域医療を志す多くの学生や研修医を受け入れ、利用率の高い施設となっています。一方で、旧医師住宅は、毎年業者による草刈りを定期的に行っていますが、建物の老朽化が進み、利用率は低い状況となっており、今後の利用について検討する時期に来ています。現時点では、病院として具体的な将来計画はありませんが、土地は市の所有地であるため、今後、市とともに検討してまいりたいと考えています。 〔病院事業管理者兼
市民病院長 木下忠彦君降壇〕
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君、再質問ありますか。
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 市民病院の環境整備についてでありますが、職員の意識の共有ということで、毎月１回は早朝、病院の周辺のごみ取りをしているとお聞きしました。私も見ていますので、本当に取り組んでいるなと感じております。ぜひそういった意識の共有をふやして、職員一丸となって環境整備に邁進してほしいなと思います。 若干質問させていただきますと、院内は本当に業者を入れてきれいなんですが、病院周辺は、やはり夏場は草が茂るところもありますし、今の時期になりますと、樹木が多いので、枯れ葉がかなり散った状況になります。用務員を配置して、用務員は交通整理から、いろんなボランティア的な部分もやってくれて本当によくしてくれていると思います。ただ、先ほど言ったとおり、夏場の草刈り、それから今時期の枯れ草の処理等、やはり若干人手が足りなさ過ぎるのかなと感じています。 病院の玄関口の見えるところは本当にきれいにしているのですが、逆に見えにくいところにはやはり手が届かないのかなと。そういったところが入院患者の病室から見えたりもあるように感じます。だから、そういったところで、ボランティア、それから業者も入れながらやることが必要なのかなと思います。今の用務員が１人で手いっぱいでちょっと足りないのではないかということではなくて、用務員が頑張った上に、病院としてもう少しそういったところに手を入れてほしいなと考えていますが、どういう考えがあるのかお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 板井
豊後大野市民病院事務長。
◎
豊後大野市民病院事務長（板井逸朗君） 確かに用務員１人ではかなりの業務量がございますので、全てはできないと思っております。用務員の業務としましても、草刈り、剪定、それから駐車場の整理、それから巡回診療の運転手と、かなりの業務を背負っております。ということで、用務員ができない部分につきましては、事務の職員が定期的に出て加勢しております。今後も、職員はそういった意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 病院の事務員の負担をふやすわけではないのですが、そういった意味では用務員のサポートをするなりの環境整備にぜひ協力してほしいなと思います。 続きまして、②の旧病院周辺の対策はでありますが、この質問に関しては、以前も一般質問をさせていただきました。何にしても旧医師住宅の建物が老朽化、それからジャングル化しているという部分で一般質問に立たせていただいて、当時の病院の事務長には即草刈り等の整備をしていただいたのが、前回のことなんです。 最近、地域の方から、医師住宅の下の部分が介護施設、老健で、医師住宅の並びに市営住宅等が並んでいまして、本当に閑静な住宅街なんですが、やはり旧医師住宅はもう誰も住んでいないので、今は住める状態になっていないのが事実であります。２日前に私はまた車で通らせていただいたのですが、もう枯れ草等、それから植木等が茂って、かなりまたジャングル化している。多分、家の中をのぞけば畳から草が生えているのではないかといったぐらいの状況であります。 前回もたしか新しい研修施設、医師住宅は建てるが、ここの部分の整備は市民病院としては考えていないと。そのときの答弁もそうだったし、今回もそうであります。できれば、この部分は、市として定住促進の中で、分譲住宅といったことは考えられないのかなということで、市民病院から市の普通財産に変えていただくことはできないのか、そういった検討はされていないのか、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） 旧医師住宅のある土地につきましては、市営住宅の用地であります。市営住宅、今は松山住宅といいますが、現在、住宅が３棟、13戸あります。そちらにつきましては、用途廃止を将来的には予定しております。そういった部分から、松山住宅の宅地につきまして、今後、定住促進であったり、起業であったり、そういった部分の活用ができればと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 前向きな答弁をいただいたと私は認識しました。そういった意味では、市民病院の旧医師住宅が建っていますが、もう市民病院としてはその先の計画がないということでありますので、ぜひ市民病院から市の普通財産に変えていただき、そういった計画を立てていただきたいと思います。 豊後大野市の中でも緒方町が一番高齢化率が高く、少子化も激しい地域であります。今回、大野町の定住促進で旧大野高校跡地に分譲住宅26戸の販売をしましたが、緒方町でも、旧医師住宅の跡、それから旧病院の、そして、新しい医師住宅の周りにもスペースがあります。そういった意味では、市有財産の土地の上に、あそこだけでも30戸近い分譲住宅、分譲住宅と限定するわけではないんですが、そういったスペースがあるのでぜひ執行部の中でもこれからの利活用を検討していただくようにお願いします。 この質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、市道の管理体制についての質問を許します。
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） ３項目めの市道の管理体制についてであります。 この市道の管理体制についても、今までにも私は何回も、支障木、それから市道の管理が本当にされているのかという質問をさせていただいたのですが、再度この市道の管理体制について質問させていただきます。 特に、ことしの市道に関しては、道路環境は例年に比べて悪化していたなと感じております。財政の厳しい本市ですが、住民の安全性、市道を利用する市内外のドライバーが安心して運転できる道路環境を目指すべきではないでしょうか。市民の道路愛護作業、シルバー人材センターでの作業委託等、これまでどおりの取り組みではもう無理ではないかと思います。 以前から提案していました道路管理委託の強化策を検討、導入すべきではありませんか。将来の検討事項ではない、喫緊の重要課題として、本格的な検討を推進してほしいのですが、見解を伺います。
○議長（佐藤辰己君） ３、市道の管理体制については、建設課長より答弁があります。 玉ノ井建設課長。 〔建設課長
玉ノ井浩司君登壇〕
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） それでは、市道の管理体制についてのご質問にお答えいたします。 市道の維持管理につきましては、大きく分けて草刈り作業委託と路面清掃等委託、そして支障木の伐採委託の３つがございます。 この内、草刈り作業委託につきましては、草刈り作業を行った自治
会に対し、１メートル当たり６円、１戸当たり100円、同一路線につき１回の補助金を交付しています。また、自治
会で対応できない広域的な道路の草刈り作業については、年１回を基本として、市が豊肥地域シルバー人材センターや障害者支援施設等に委託して実施していましたが、本年度から、多くの事業者を確保することで適切な時期に草刈り作業が可能となるよう、豊肥地域シルバー人材センター及び障害者支援施設が請け負う区域以外を、三重町、清川町の中央地区、緒方町、朝地町の西部地区、大野町、千歳町、犬飼町の東部地区の３つに分けて入札し、業者によって作業することといたしました。 次に、路面清掃等委託につきましては、大雨や台風等の災害時において、緊急作業の協定業者に通行に支障のある崩土、倒木、竹等の除去等を委託して実施しております。 次に、支障木の伐採委託につきましては、市道用地内より建築限界を侵した支障木は市が業者へ委託して処理しています。また、民地からの支障木の伐採については、本来、所有者が処理すべきものであり、道路管理者である市が直接行うべきではないと考えていますが、通行に支障があり、所有者が高齢等を理由に処理できないものについては、緊急避難的に市が支障木を業者に委託して伐採しているのが実情でございます。 そこで、支障木の伐採についても草刈り作業と同様に自治
会で処理できないものかと考え、本年度、自治
会に対して支障木伐採要望箇所調査を行い、46の自治
会から回答をいただきました。その結果を踏まえ、現在、支障木の伐採に係る補助制度の創設について検討しているところでございます。 〔建設課長
玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君、再質問ありますか。
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 今の答弁の中で、本年度から３つの委託業務に分けて入札し、業者による作業を行ってこられたという部分では、新しい試みかなと感じております。中央地区、西部地区、東部地区ということでありますが、この取り組みのこれまでの評価はどうでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） より多くの事業者を確保して適切な時期に草刈りが行えるよう機会をふやすということを目的として、入札を行っております。 残念ながら、結果的には同一業者が請け負う結果となっております。来年度につきましては、地区のさらなる細分化を視野に入れた入札を考えていきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 今までなかった取り組みなので、１年ではなかなか結果は望めないのかなという部分がありますが、ぜひこれを続けながら、いろんな検討をお願いします。取り組みについては、私的には評価します。 それから、本年度、自治
会に対して支障木伐採要望箇所の調査を行ったというのがありました。どんな回答があったのかと少し気になります。それから、本市に260ある自治
会の中で46の自治
会しか回答がなかったと。そういった数字を聞きますと、やはり市内でも各自治
会での温度差があるのかな、あと自治委員との取り組みの温度差があるのかなと感じますが、そこについてはどういう評価をしているのか伺いたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） 46の自治
会から回答がございました。内容といたしましては、109路線、590本、延長にしますと１万9,555メートルの支障木の報告があっております。こちらは、どうしても今現在地区で気になっているところが今回こういった形で出てきたかなと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 自治
会の数にしては、かなり少ない数字でありますので、もう少し自治委員との検討、協議を続けていってほしいなと思います。 冒頭、私が、ことしの市道の道路整備環境がよくなかった、最悪だったと申しました。全体ではなく部分的ではありますが、広域農道が市道に変わりまして、広域農道の管理のあり方ですが、道路の片側の半分以上が横からの草で覆われて、道路が本当に１車線化している部分がありました。そういった部分では、やはり草刈りは年に１回しかされていないようにありますが、やはり随時する必要があるのかなというのもあります。 これから広域農道など市道に変わる道路で、今まで市民の方が草刈り作業をしていなかった部分がふえてきます。そういったところをどういうふうに処理していくのか、自治委員とのさらなる対応箇所の見直しが必要ではないかと考えております。 先ほど答弁の中でも、各自治委員とアンケートをとっていろんな協議をしたとありましたが、私はまだまだ小さなところでそういった検討が必要ではないかと考えます。これからの取り組みについて前向きな答弁がいただければありがたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（
玉ノ井浩司君） ことし２月に自治
会連合
会理事
会と意見交換
会を行っております。その中で、地域に確かに温度差というものはありました。 中でのご意見で、道路の草刈りについては、小規模集落応援
隊と協力して自分たちが何とかやっていきたい、長く続けていきたいという回答もいただいております。また、道路愛護作業のときに他の地区の方が応援に行けるよう行政区の再編を行ったという町もございました。 そういったご意見をお聞きしまして、正直、現在、高齢化が進んでいるところは、小規模集落応援
隊に頼っている部分があるかと思います。これに似たような手法が豊後大野市でできないのかと。例えば、若者が多い地域から高齢者が多い地域へ応援に行く。小規模集落応援
隊につきましても、企業がやっているボランティアでありまして、非常に人数も少なくなっているとお聞きしております。そういったところを豊後大野市全体でやっていける、そんな自助、共助、公助の連携がとれるようなことができればいいのではないかと考えております。 次回、また来年、自治
会連合
会理事
会との意見交換
会もありますので、そういった部分は意見の交換をしていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤竜哉君。
◆１７番（
衞藤竜哉君） 若い人がいる町なかでは、そういったことがいいと思うのです。ただ、やはり一歩周辺地域へ行きますと、高齢化率が60、70、80％、一番若い人でも70代後半の人である地域がほとんどであります。そういった中で、市道の草刈りがやはりもう厳しいのは現実です。 そういった状況ですので、自治
会ではもう草刈りもできないという地区もちらほら聞きますので、いろんな検討の仕方があると思います。それは担当課、それから市全体で、いろんな全国的な事例を見てもいいです。とにかく、検討をし、打開策を考えてほしいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 市道の環境整備に関しては、一旦事故や過ちがあってからでは遅いと思います。市民が安心して安全で暮らせる、生活ができる、そういった部分のライフラインでもありますので、市としてしっかりとした管理をよろしくお願いします。 これで一般質問を終わりますが、最後に、
まちづくりとして緒方町の中で、原尻の滝周辺でイルミネーションをやろうということで、今、若い連中が頑張っています。原尻の滝も、夏場はいいのですが、冬場は閑散としています。そこに、チューリップは30万球ですが、20万球というＬＥＤを施しています。12月15日午後５時半からイルミネーションの点灯式をやるようになっております。豊後大野市や豊肥地区でも一番大きなイルミネーションだと思いますので、執行部の方、それから議員の方、市民の方はぜひ見に来ていただいて、ほっこりとした気分になっていただければありがたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。 〔１７番
衞藤竜哉君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、17番、
衞藤竜哉君の一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０８分 再開 午後２時２０分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△宮成昭義君
○議長（佐藤辰己君） 15番、宮成昭義君。 １、水田の畑地化と農業政策についての質問を許します。 〔１５番 宮成昭義君
質問者席登壇〕
◆１５番（宮成昭義君） 今回、３項目について質問をいたします。 １項目めの水田の畑地化と農業政策についてであります。 減反廃止により協力農家に主食用米10アール当たり7,500円の交付金が支給されない、いわゆる米生産調整、減反が2017年産米で終了したわけであります。 大分県は、本年度、高収益が期待される畑地園芸への転換を誘導、促進するとのことでありますが、我が豊後大野市にあっては、農地面積6,280ヘクタールのうち4,220ヘクタール、約７割が水田であります。 今日まで豊後大野市の水田農家は、基盤整備もなされ稲作を中心とした水田を維持、耕作を行ってきました。湿田の畑地化は難しく、里芋などの一部作目を除き園芸には向かないと言われている中で、畑地園芸への転換は厳しい状況にあると私は考えています。水田は20センチも掘れば粘土層、土は水を含み重く粘っこくて、くわ等からは到底離れない。水田としては保水力もありすぐれているということは言うまでもないわけであります。 そこでお尋ねですが、水田農業から畑地園芸への転換を含め、今後の本市の農業政策をどのように進展させていくのか伺います。
○議長（佐藤辰己君） １、水田の畑地化と農業政策については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 水田の畑地化と農業政策についてのご質問にお答えいたします。 これまで国策として実施してきた米の生産調整は、昭和45年の米生産調整対策を始まりとして、稲作転換対策や水田利用再編対策、水田農業確立対策など、さまざまな事業が展開され、平成22年度からは経営所得安定対策として現在に至っています。 この生産調整による転作作物は、対策当初、麦、大豆、飼料作物等が中心でしたが、近年では、露地野菜、施設野菜等の園芸作物も多くなっております。 また、水田の畑地化につきましては、水田の多くは粘土層で保水力にすぐれるため、長年にわたり稲作を中心に耕作してきた農地を畑地化するには、十分な排水対策が必要となることから、これまでは生産調整を行う中で、基盤整備による暗渠排水事業や、弾丸暗渠・額縁排水等の営農排水を施しながら水稲や転作作物、裏作物を作付けてきましたが、最近ではフォアスという水田の地下水位を必要に応じて制御できるシステムによる排水対策が行われています。これにより水稲栽培時の水管理を初め田畑輪換が容易となり、市内では、平成27年度から三重町の芦刈・金田・又井地区が49ヘクタールで取り組んでいます。 さらに、本年度から三重町の芦刈地区において、高収益品目を導入するためのモデル地区として、圃場の区画拡大1.5ヘクタールと農道整備を実施する予定となっています。 水田の畑地化に関連する園芸事業といたしましては、本年度、園芸作物生産転換促進事業及び経営多角化推進事業による、里芋、ニンニク、加工ニンジン、果樹の導入や、食品企業連携産地拡大推進事業を活用したコマツナ、ホウレンソウ等加工用野菜の導入事業を実施しているところでございます。 今後におきましても、水田の畑地化を含めた水田農業の構造改革を進めるため、収益性の高い園芸品目の導入を積極的に進めるとともに、米生産農家の規模拡大を初め、高性能機械や新技術の導入による低コスト化を図り、農業の体質を強化することで、本市の農業産出額と農業所得の向上に努めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 今、答弁で、フォアスという水田の地下水位を必要に応じ制御できるシステムにより排水対策を行い、これにより水稲栽培時の水管理を初め田畑輪換が容易になっているという中で、畑地化を進めるということでありますが、第３次豊後大野市農業振興計画は、２年後の2020年では、農業就業人口3,223名、就業高齢化率79.3％、７年後の2025年では、農業就業人口2,504名、就業高齢化率84.4％と、そして、耕地面積も水田、畑地にあっても今後とも減少するということが推測されています。このような状況下で、現況でも高齢化や後継者不足等がある中ではありますが、畑地化による園芸作物を推進するということであります。 そこでお尋ねですが、畑地化への誘導・転換をどのように指導、喚起するのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 赤峯
農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 本市における今後の農業就業人口や耕地面積の減少傾向につきましては、議員ご推測のとおりであり、懸念されているところでもございます。 高齢化や後継者不足がある中での畑地化への誘導・転換についてでございますが、まず、水田農業本来の水稲につきましては、主食用米のヒノヒカリ、つや姫、あるいは特別栽培米等、実需者ニーズに応える食味評価の高い特色ある売れる米づくりを推進し、また、低コスト生産としての密苗播種、疎植栽培、乾田直播による規模拡大を米農家に対しましては推進していきたいと思っております。 畑地化につきましては、収益性が高く、水田でも収量が確保できる園芸作物導入が水稲とあわせて農業所得の向上につながると考えておりますけれども、ご承知のように園芸作物は普通作物に比べまして多大な労力を要するものが多ございます。作物に応じた高性能機械の導入等による農作業の省力化も大変重要なことであろうかと思っております。水田フル活用ビジョンの産地交付金制度もありますので、作付支援とあわせて園芸作物推進を進めていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、農業に従事する担い手がいないことには畑地化の推進も難しくなりますので、今後は新規就農及び認定農業者、さらには集落営農法人の後継者の確保・育成等、あるいはまた担い手の農地集積等にも取り組んでまいりたいと思っております。 また、畑地化による集落営農法人間の労働力の確保につきましては、本年８月に認定されました豊後大野市地域農業経営サポート機構とも連携をとりながら、労働力の調整が可能となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） この畑地園芸事業は、来年、平成31年度、２年目になるわけであります。推進するという中で、どの程度の畑地化を目標に取り組むのか、どのような作物選定を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 赤峯
農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 畑地化の目標と作物等の選定についてでございますが、本年度取り組んでいる実績を踏まえ、本市の戦略品目、重点品目を中心に今後は推進してまいりたいと考えております。 その中で、水田でも比較的収量が確保でき、近年の夏季高温傾向において、水田の畝間かん水により収量向上が期待できる里芋や、昨年より全農の買い取りが始まり出荷調整作業の必要がなくなったニンニク等々が、水田においては比較的推進しやすい作物であると考えております。また、新規作物の取り組みといたしましては、タマネギを予定している地域もございます。水田農業を主としている集落営農法人を中心に導入推進をしていきたいと考えております。 なお、フォアス事業完了地区におきましては、引き続きニンジンやスイートコーンの作付と規模拡大が予定されております。 園芸品目導入による営農普及指導につきましては、県、市、ＪＡで構成する営農普及ネットワーク協議
会がございますので、現地指導や相談
会等も行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 今まではニンニクや加工ニンジン、果樹、コマツナ、ホウレンソウ等に取り組んできたということですが、新たにタマネギ等も選定をして取り組んでいくということであります。 水田農業から畑地園芸に転作をすることにより高収益が期待されるとの触れ込みでありますが、本市の水田農業の現状、農家の実情、認識、実態を踏まえて、先ほども言ったように湿田は畑地化が難しく、また水稲と違って農作業等にも負荷がかかるわけであります。作目選定についても、今、話がありましたが、十分に吟味をし、第３次農業振興計画が目標達成に向け推進できることを期待します。そして、答弁でもあったように本市の基幹産業は農業であります。畑地化園芸に取り組むとのことであります。農業産出額、農業所得の向上に取り組んでいただき、稼げる農業、もうかる農業をぜひ推進していただきたいとお願い申し上げます。 以上でこの項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、千歳
小・中学校における校舎改築及び中学校体育館の床改修についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） ２項目めの千歳
小・中学校における校舎の改築及び
千歳中学校体育館の改修についてであります。 まず、①の
小・中学校の校舎改築についてであります。 千歳小学校は昭和52年、築41年、
千歳中学校にあっては昭和39年、築44年の校舎で、ともに40年以上経過した校舎であります。小学校については、当時の生徒と違い、現在の生徒は体格的にも大きく、トイレ等が狭く、中学校については雨漏り等がひどく、両校舎とも改築の時期に来ていると私は捉えております。校舎改築について、どのような考えを持っているのかお尋ねいたします。 次に②、
千歳中学校の体育館の床改修であります。 この体育館は平成４年に建てられ、築26年でありますが、集会や部活とあわせて社会体育等にも開放され、使用されているわけであります。使用頻度も激しく、部活ではバレー部や剣道部、クラブでは少年剣道、テコンドー、一般ではバレー等、そして、それらの部やクラブの大会があり、ほとんど毎日のように活用され、床の傷みは激しく、床改修が必要であると考えます。床改修の考えについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、千歳
小・中学校における校舎改築及び中学校体育館の床改修については、教育次長より答弁があります。 萩原教育次長。 〔教育次長 萩原憲士君登壇〕
◎教育次長（萩原憲士君） それでは、千歳
小・中学校における校舎改築及び中学校体育館の床改修についてのご質問にお答えいたします。 まず、千歳小学校舎、
千歳中学校舎の改築の考えについてでございます。 千歳
小・中学校の各校舎につきましては、議員のご質問にもございましたとおり、小学校が昭和52年１月、中学校が昭和49年３月の建築で、それぞれ41年、44年が経過しております。その後、小学校は平成24年に耐震補強改修を、中学校は平成10年に大規模改修を実施しております。
市教育委員会の校舎等施設整備に関する基本的な考え方といたしましては、市の公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、各学校校舎の耐震化が終了しておりますので、点検・保守・修繕等を計画的に行い、必要に応じて小規模改修工事、大規模改修工事、施設の寿命を延ばすための長寿命改修工事へと進めていくこととしています。 この考え方をもとに、本年度、長寿命化に向けた計画を策定中であり、緊急性、必要性、さらには財政負担や社会情勢等を考慮し、各種事業の実施時期等を定めてまいりたいと考えています。 次に、
千歳中学校の体育館の床改修の考えについてでございます。
千歳中学校体育館の床につきましては、現在、修繕が必要な箇所をピンポイントで修繕しています。また、傷みの状況や危険度等を勘案し、修繕箇所の範囲を拡大する等の対応もいたしております。これは、他の学校体育館においても同様の対応をしているところでございます。 今後も経過観察を続け、状況に応じた対応を行うとともに、修繕及び改修計画についても策定してまいりたいと考えています。 〔教育次長 萩原憲士君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） ①
小・中学校における改築の再質問であります。耐震補強や大規模改修をしてきたとのことでありますが、千歳小学校は小学校11校ある中で２番目に古く、
千歳中学校は中学校７校あるうちで一番古いわけであります。豪雨や台風などでは、３階建ての
千歳中学校ではそれぞれの階で雨漏りがしているわけであります。 ことし10月１日の台風のときは、１階から３階までそれぞれ雨漏りがしたわけであります。今、
千歳中学校では、生徒は38名でありますが、先生を含めて、この雨漏りの処理に授業の時間を費やして作業に当たっている状況であります。そういうことでありますので、先ほどから、まず改築をしていただきたいとお願いをしているところであります。
千歳中学校の場合、グラウンド等も含めて、周囲の木々も大きくなっておりますし、周辺の方からの苦言の声もあります。環境的にも整備をする時期に来ているわけです。また、学校はもちろんでありますが、保護者
会、地域の方からも改築の声があるわけであります。 答弁では、今年度、長寿命化に向けた計画の策定を行っているとのことであり、緊急性、必要性を勘案して、実施時期等の基本方針を定めるということのようであります。長寿命化を図っていくことについては、私たちも一定の理解を示しますが、千歳
小・中学校の校舎は、今も言ったように築40年以上経過し、老朽化した校舎であります。一律の考えではなく、状況、実態をよく見きわめ、適正か否かを検討し、早期の改築に向けての計画に取り込んでいただければというように切望しているところです。 教育委員
会では、現在、連携型
小・中学校の一貫教育を進めております。千歳町の場合、幼稚園、小学校、中学校が連携して合同の体育祭が開催されております。ことしで２年目でありますが、連携ということを考えれば、すばらしい活気ある運動
会で、よい成果をもたらし、実施をされているわけであります。こういう状況の中で、先ほどから長寿命化ということで、
小・中学校の改築を今のところ考えていないようでもありますが、施設の連携、小・中施設の一体化は考えられないのかお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 萩原教育次長。
◎教育次長（萩原憲士君） 議員ご質問の連携型小・中一貫教育につきましては、これまで義務教育９年間を見通した計画的、継続的な指導を通じた学力・学習意欲の向上や、いわゆる中１ギャップへの対応等の観点から、平成25年度より実施をしてきております。成果は徐々に出てきております。今後はさらに充実をさせてまいりたいと考えております。 議員の言われる施設連携、小・中一体というところでございますが、そこにつきましては、施設一体型小・中一貫教育校、もしくは義務教育学校といったものになろうかと思います。義務教育学校といいますのは、学校教育法の一部改正により、平成28年度から始まった制度でございまして、１人の校長のもと、原則として小・中免許を併有した教員が、一つの教職員組織の中で９年間の一貫した教育を行うことができる新たな学校種を規定したところです。これによって、９年間の教育目標の設定や系統性を確保した教育課程の編成が可能になります。義務教育として行われる普通教育につきましては、基礎的なものから一貫して施すことができるようになり、施設の一体・分離を問わず設置可能となっております。 ただし、義務教育学校の制度化の目的は、設置者が地域の実情を踏まえて小・中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものでありまして、学校統廃合の促進を目標とするものではないということが明記されております。 教育委員
会といたしましては、現在推進しております連携型小・中一貫教育を充実させることを第一としておりまして、進めていく考えでございます。ですが、小・中一貫校、義務教育学校等も視野に入れ、今後とも将来を見据えた学校のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） この施設の連携、小・中施設一体ということで質問をしました。学校統一、統廃合の促進を目的とするものでないということも確認できました。先ほどから言うように、本当に千歳の
小・中学校は老朽化がひどく、中学校等は雨漏りもするわけです。長寿命化も必要でありますが、ぜひ、先ほどから言うように、その計画の中に早急に入れ込んでいただいて、改築をお願いしたいと思っているところです。 そういう意味で、本当に実態を見ていただきまして、長寿命化が適正であるか否かも含め検討を進め、考えていただきたい。施設整備を初め、よりよい環境の中で児童生徒が学習できる状況に努めていただくことを切にお願い申し上げます。再度申し上げますが、千歳の
小・中学校は老朽化がひどいわけであります。40年以上たった校舎であります。次代を担う大事な子供たちであります。豊後大野市の宝であります。そのことをぜひ心に銘じて、改築の方向で検討していただきたいと考えております。 以上で①の質問を終わります。 次に、②中学校の体育館の改修についての再質問であります。 この中学校の床改修については、学校等を通じて教育委員
会に要望してきているという状況であります。本当に床が反り上がってガムテープ等を張り対応しているのが現状です。テコンドーや剣道等は素足であります。バレーにしてもレシーブ等をするわけであります。答弁では、経過観察を続けて、状況に応じ修繕や改修とのことでありますが、経過観察を続けているような状況ではないと私は判断しております。危険な状況の中で練習をしているわけであります。 ちなみに、
千歳中学校の体育館は、市内７校の中学校の中では、稼働率、利用率が、一番高いのではないかなと思っております。現在のところ、関係施設全体の中で将来を見通し、修繕・改修計画を策定し、実施をしていくとのことでありますが、昨年の
千歳中学校の体育館の利用日数は、社会体育関係の少年剣道、テコンドー、バレー、１日約２時間として305日、学校では体育授業で30時間、部活のバレーや剣道が金曜日を除く月曜日から木曜日で放課後一、二時間程度、土日の部活動が４時間程度、365日のうち、ほぼ毎日がこの
千歳中学校の体育館の利用状況であります。 このことからして、床の傷みがひどいとおわかりいただけるのでないかなと思っております。けがや事故の起こらないうちに床改修をなすべきと思います。状況に応じての対応では遅いわけであります。この体育館を利用する児童生徒が、安心して練習に取り組めるよう一日千秋の思いであります。また指導者にあっては、けがや事故を心配し、十分な練習ができない状況にあります。
小・中学校の校舎改築と異なり、この中学校の体育館の床は改修であります。張りかえるということです。新年度予算編成時期でもあります。新年度、床改修が予算化できないのか。教育委員
会については予算権がありませんので、そういう面では、この新年度予算時期に当たって予算化できるようにお願いしたいわけですが、その点、市長にお伺いします。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 予算編成の時期なので
千歳中学校体育館の床の改修というご質問でございまして、議員のご質問は体育館の床全部を張りかえるというご質問でしょうか。お伺いしておりましたら、床が反っているところがあったりして非常に危険である、けがが予想されるということでありますので、もちろん、けが、事故を起こしてはなりませんから、悪いところは修繕をしていきます。部分的な悪いところは部所部所で対応していきたいと思っております。 ただ、先ほど教育次長から答弁いたしましたけれども、小・中連携をこれから進めていくんだということで、校舎のあり方、その先には義務教育学校というところも見据えながら、これから考えていかなければならないという答弁を申し上げました。ですので、この体育館につきましても、大規模な改修というのは、やはり校舎の改修とあわせて少し長期的な視点で考えてはどうかなと。それまでの間は部分補修で、けがが起こらないような補修で取り組んでいって、将来的に小・中連携、義務教育学校をどうするんだというところを教育委員
会と話しながら、これからの
小・中学校の校舎のあり方、体育館のあり方を含めて、長期的な視点で考えていきたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。 ただ、悪いところは部分的には補修をさせていただくということで、当初予算に盛り込んでいきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 将来的なことも当然あるわけですが、今言ったように、体育館を利用する児童生徒、一般の方に事故がないうちに、大規模改修はできないということのようでありますが、部分補修でも結構です。ぜひ新年度予算に入れていただいて、改修ができることをお願いします。 本当に財政の厳しい状況でありますが、何とかそこら辺のところは財源を捻出いただいて、学校はもちろんでありますが、児童生徒の切実なる願いであります。このことを教育委員
会も、また管理する学校教育課も含めて、しっかりかみしめて、床改修等が早期にできることを切望して、この項の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、置き勉対応策についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） ３項目めの置き勉対応策についてであります。 これも教育委員
会に関係するわけですが、市内小学校11校に来年４月に就学する児童は200名余りと聞き及んでおります。今、小学校では、ランドセルの重さが問題となっています。特に低学年にあっては、１年生が重さとして大体3.6キロ、２年生が3.7キロ、３年生が3.8キロと言われておりますが、今、平均大体８キロから９キロのランドセルを背負って登校しているとのことであります。成長期にある児童生徒の体格や体力、安全面等を見たとき、置き勉対応策を講じるべきではないかと考えます。置き勉のありようをどのように捉え、考えているのか、お伺いします。
○議長（佐藤辰己君） ３、置き勉対応策については、
学校教育課長より答弁があります。
山田学校教育課長。 〔
学校教育課長 山田忠司君登壇〕
◎
学校教育課長（山田忠司君） それでは、置き勉対応策についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、小・中学生が持ち歩くランドセルやかばんが重くなり、通学時の負担が増加していることが全国的な問題となっています。これを受け、
文部科学省は本年９月６日付で、「児童生徒の携行品に係る配慮について」の文書を都道府
県教育委員会宛てに発出しています。この文書では、「宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、机の中などに置いて帰ることを認めている」など、12項目にわたる具体例を挙げています。 本市では、これまで学用品が重いことによる小学生の健康被害はなかったと認識しています。また、登下校時の安全対策として、大量の荷物で両手が塞がらないよう指導することについて確認しているところです。中学校においても、家庭学習に必要のない教材を学校で保管したり、部活動の用具を部室で管理するよう、各学校で状況に応じた運用を図るよう指導しています。 今後は、通学時の負担軽減に向けた取り組み例を学校に示すとともに、各学校においては、まず児童生徒の実態を把握し、保護者からの意見を求め、その対策及び学校全体の方向性を決定するよう指導してまいります。 〔
学校教育課長 山田忠司君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 置き勉について12項目にわたって具体例として書かれているという答弁もいただきました。お聞きをしますと、学校によっては、一部でありますが、置き勉的な対応もしているということのようであります。そういう面では大変ありがたいなと。私どもにも孫が４人いて、今、小学２年生です。来年の４月になるとわかると思いますが、１年生のときは、ランドセルが歩いているのか、子供が歩いているのかわからないぐらい大きなランドセルを背負っておりました。約400メートルぐらいですが、私のほうは歩かせて通学をさせております。重い荷物を背負って登校している姿を見ると、本当にかわいそうだなという感じを受けているわけであります。 通学時の負担軽減については、取り組み例を挙げて学校に指導しているということであります。さらなる実態把握をしていただきまして、子供たちが爽やかに笑顔で元気よく登校できる負担軽減策をより講じていただきますことを心からお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 〔１５番 宮成昭義君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、15番、宮成昭義君の一般質問を終わります。 ここで午後３時15分まで休憩します。 休憩 午後３時０３分 再開 午後３時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△嶺英治君
○議長（佐藤辰己君） ２番、嶺英治君。 １、有害鳥獣等被害対策事業の強化についての質問を許します。 嶺英治君。 〔２番 嶺 英治君
質問者席登壇〕
◆２番（嶺英治君） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、２項の質問をさせていただきます。 １項目めです。有害鳥獣等被害対策事業の強化についてお尋ねいたします。 猟期を迎え、平成30年度の鳥獣捕獲が解禁されました。いろんな話を聞きます。最近はイノシシも見かけなくなったなと言う人もいれば、年々多くなるよね、分母は減っているんではないのかなど、いろいろあります。自分の地域でも、大物は見かけないけれども小さいのは多いなという状況です。基幹産業である農業従事者にとっては大きな悩みの種でもあります。ある地域では、自治
会を挙げて防護柵を張りめぐらせる取り組みをするところもあります。鳥獣被害をなくすためには、耕作地周囲の草刈りであったり、ごみ捨て場の徹底管理、田んぼでは、すき込みを行う、そして防護柵や電気柵を張りめぐらせるというような手だてが精いっぱいの現状です。 根本的に対処していくためには、捕獲して絶対数を減らしていくということが必要なわけです。そのため、猟
友会の皆さんに全面的にお願いをしているというのが現状です。これは言い方を変えれば、猟
友会の皆さんに豊後大野市の基幹産業を守っていただいているという言い方もできると思います。 本市でも有害鳥獣捕獲事業として報奨金を支出していただいていますし、予算も今年度では昨年度より500万円ほど増額もされております。非常にありがたいことと考えていますが、いろいろな課題もあって根本的な解決にはなっていないと考えています。本市の農業算出額117億円という営農者を守るだけではなくて、市民の生活を直接守っている予算でもあります。そういう視点から、現状や新たな取り組みなどの強化が必要ではないかと考えているわけですが、市のお考えを伺います。 その中で、①本市の近年の鳥獣被害の状況についてどのように把握しているのかお伺いします。 そして、②有害鳥獣等被害防止対策について、電気柵や防護ネットの購入補助、防護柵やワイヤーメッシュの購入補助もありますが、その内容をお聞かせください。 そして、③有害鳥獣等被害対策事業関係団体への補助についてということで本市から300万円の運営費補助が計上されております。その内容をお聞かせください。 よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） １、有害鳥獣等被害対策事業の強化については、
農林整備課長より答弁があります。 衞藤
農林整備課長。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君登壇〕
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 有害鳥獣等被害対策事業の強化についてのご質問にお答えいたします。 まず、近年の鳥獣被害状況についてでございます。 有害鳥獣による農作物への被害につきましては、特に中山間地域において深刻な状況となっており、その被害状況は、市が雇用する鳥獣害パトロール
隊が、６月から11月までの６カ月間市内全域を巡回し、その結果を報告書としてまとめています。 具体的に申し上げますと、被害作物については、水稲、野菜、シイタケ等が報告されていますが、大部分が水稲であり、鹿、イノシシによるものです。最近の被害面積及び被害額は、平成28年度が16ヘクタール、3,002万2,000円、29年度が17.2ヘクタール、2,218万円、本年度が11月末現在で21.5ヘクタール、2,592万1,000円となっています。 この集計は、鳥獣害パトロール
隊が確認したものであり、被害の連絡がない方や、既に耕作放棄地となっている箇所は入っておりません。そのため、被害状況の全てを把握できていませんが、有害鳥獣による被害は拡大していると考えております。 次に、有害鳥獣等被害防止対策についてでございます。 本市では、農林産物への被害軽減を図るため、電気柵、防護ネット等の購入費用に対する補助を行っています。その実績としましては、平成28年度が262件、1,075万2,187円、平成29年度が181件、800万1,578円を交付し、本年度は11月末時点で197件、787万6,236円の申請を受け付けています。 また、国の交付金事業を活用し、集落を単位とした金網柵の整備にも取り組んでおり、平成28年度は７地区に約27キロメートル、平成29年度は11地区に約45キロメートル設置したところです。本年度は19地区に約73キロメートルを実施中です。この金網柵設置事業は平成23年度から実施しており、本年度までに約300キロメートルの施工が完了することとなっています。この事業は、広範囲を金網で囲む有効な対策であり、各地域からの設置要望が多くなっていることから、今後も予算確保に向け、国・県に強く働きかけてまいりたいと考えています。 なお、昨年９月の18号台風により、多くの地区で金網柵が被災しました。このうち、被害が大きかった18地区については、国・県の補助事業を活用して復旧することとしており、本年度は16地区、約1.2キロメートルを実施する予定です。残る２地区については、耕地災害復旧工事との関連があることから、次年度の復旧を計画しています。 次に、有害鳥獣等被害対策事業関係団体の補助についてでございます。 本市では、有害鳥獣等被害防止対策事業として、豊後大野市鳥獣被害対策協議
会に50万円の補助金を交付しています。この協議
会は平成21年度に設置され、県や市猟
友会等の関係機関及び地域と連携のもと、豊後大野市鳥獣被害防止計画に基づき、農林業の被害軽減に努めているところです。補助金の使途としましては、イノシシ用箱わな、小動物用の捕獲器の購入、狩猟免許初心者講習
会受講料の補助、ＩＣＴを活用した大型捕獲おりの通信費等となっています。 また、市猟
友会に運営補助金として250万円を交付しています。市猟
友会は、農林業の被害対策として最も効果がある有害鳥獣捕獲事業に積極的に取り組み、平成29年度は7,032頭、本年度は10月末現在で約3,000頭を捕獲するなど、基幹産業である農林業の振興に貢献していただいているところです。補助金の使途としましては、狩猟登録、狩猟災害共済、ハンター保険加入促進等の事務に携わっていただく職員の人件費や事務所経費となっています。 今後におきましても、営農意欲の減退をもたらす鳥獣被害の軽減を図るために、捕獲や被害防止に重点を置き、市猟
友会を初めとする関係機関と連携しながら、有害鳥獣被害対策に全力で取り組んでまいります。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） それでは、近年の鳥獣被害の状況についてということで再質問させていただきます。 近年の被害状況については、イノシシ、鹿の水稲被害が特に多いということ、そして鳥獣被害は拡大しているという答弁をいただきました。 特に、イノシシと鹿という部分で限定させていただきますが、捕獲数の多い地域や被害の大きい地域、その分析、状況把握ができているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 平成29年度の捕獲数を10平方キロメートルの分布図にしていますが、市内のほとんどで50頭以上の捕獲実績があることを確認しております。また、被害が多い地域の分析につきましては、鳥獣パトロール
隊が市内を巡回した結果をもとに行っているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 分布図で確認はできているという答弁をいただきました。 決算の状況を確認しましたところ、平成27年度から平成28年度にかけて、捕獲数がちょっと飛躍的に伸びているように見受けられます。850頭ほどふえているようになります。これは有害鳥獣捕獲事業の補助金交付要綱が改正されているように思うのですが、猟期のイノシシの捕獲に対して、市の単独補助の効果かなと私は考えているのですがいかがか、お答えください。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） ただいま議員から、そういった市単独事業の補助の効果ということでご質問でございますが、平成28年度の増加、850頭につきましては、猟期のイノシシの捕獲に対します市単独の補助を行ったことの成果であったと思っております。また、平成27年度までは猟期のイノシシの捕獲頭数をなかなか把握することができませんでしたが、平成28年度から猟期の補助対象としたことから、より実数に近い捕獲頭数が把握できているものと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 以上、これまでのやりとりに関連してですけれども、イノシシの被害の大きい地域をイノシシ被害の指定地域として、鹿被害の大きい地域には鹿被害の指定地域として、補助金の厚遇というか、ちょっと重点的にということを検討することが可能なのか。先ほどの市単独補助を行った成果が顕著にあらわれているということも踏まえて、そして被害の地域と害を及ぼす鳥獣の種類も把握しているという返答というか、それを踏まえての再質問ですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） ただいまの議員のご提案でございますけれども、被害が大きい地域を指定いたしまして重点的に捕獲をするということは、頭数を減らしていく方策としては有効なものであると私も思っております。しかし、地域を指定して捕獲したそのイノシシ、また鹿の確認方法について、いろんな課題がたくさんあります。 このようなことから、今後、調査研究を行ってまいりますが、そういった課題の解決にはまだまだ時間を要すると考えておりますことから、現時点では困難であると考えております。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 今の被害の大きいところを重点的に指定してということが、有効な手だてであるということは今返答いただいたと思いますが、なかなか課題も大きいということであります。これも何となく承知はできることであります。関連した質問を３点目の部分でまたちょっとやりとりさせていただきたいなと思いますので、この①は以上といたします。 続いて、②です。 有害鳥獣等被害防止対策について、災害による復旧も含むということで質問をさせていただいております。金網柵で囲うことが現在の有効な手段である、これは私もそのように思いますが、防護柵などの設置には、非常に労力と時間と当該地域住民の理解、協力も要します。市内に300キロメートル張りめぐらして、今後に期待したあげくに、災害によって崩壊したとなれば、当事者の落胆度合いというのは、なかなかはかり知れないものです。災害などで被災した場合の復旧策について、どのような補助があるのかお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほど答弁を少しさせていただきましたけれども、昨年９月の18号台風によりまして多くの金網柵が被災しております。これまで国の補助事業で設置いたしました金網柵が、激甚災害指定されるような豪雨災害などによりまして被災した場合に限り、国・県の補助事業でございます鳥獣被害防止総合支援事業という事業で今実施しているところでございます。 この事業の要件といたしましては、市の鳥獣被害対策協議
会が実施しております金網柵設置と同様でございまして、地元施工により復旧するというのが前提で、現在のところ、金網柵の材料を支給しているということでございます。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 原材料費の補助しかないという返答をいただきました。 先ほど質問で触れましたように、防護柵の設置には非常に労力と時間を要します。それを災害が原因で、また1.2キロ分を地域の人は２度繰り返すということになります。農業従事者の生産意欲の減退であるとか、また耕作放棄地の増加を招くのではないかと危惧しているわけであります。当事者の落胆度合いというのも加味して、県や国に強力に原材料費以外に工事費などの補助も可能になるように働きかけていただきたいなということを望みます。 以上で②を終えたいと思います。 次に、③についての再質問です。 捕獲や被害防止に重点を置くということで、特に鳥獣被害対策協議
会に対する補助についてお尋ねいたします。 竹田市では、県境の高森町、竹田市、高千穂町で構成する地域鳥獣害対策協議
会なるものがあるようですが、豊後大野市では地理的な状況や暮らしの部分からそのような協議
会はないように見受けられます。これは必要ないのかお尋ねいたします。 ①の再質問で、重点的にイノシシや鹿を捕獲していくことの効果もあるという返答をいただいていますが、課題のほうが大きいという答弁もいただきました。 関連して、先般、ご承知のように別府市で、大分市で捕獲された鳥獣を別府市に届け出て二重に報奨金を得るというような事案が発生したので、気にはなっているんですけれども、本市ではそのような事案はないとは思いますが、自治体を超えて構成する地域協議
会があれば、先ほどのような事案を未然に防ぐことも可能と思われますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 議員がおっしゃいましたように、先般、別府市で捕獲報奨金に関する不正受給が発覚したわけでございます。その後、大分県から通達がございまして、本市においても過去の調査を行っておりますが、現在のところ不正と思われるような案件はございません。 ただいまのご質問の中で、他市との協議
会を設置してそういった部分を防ぐことはできないかというご質問でございますが、現在、大分県が主体となりまして、本市と竹田市、また猟
友会などの団体で構成する豊肥地域鳥獣被害現地対策本部という会議がございます。その会議におきまして、予防強化対策などの取り組みを行っているところでございます。 今後は、この対策本部におきまして、捕獲に関する情報共有、また報奨金の不正受給防止など、あらゆる課題解決に向け連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 今回、鳥獣被害を未然に防ぐための事業の効果ということで質問させていただいています。猟
友会の会員で猟犬を飼っている人の話を聞く機会がありました。高齢化もしているし、猟犬の飼育料も四、五匹飼っていれば年間40万円とか50万円、それ以上かかるということです。 冒頭申しましたように、豊後大野市の基幹産業を守っていただいているということも踏まえてですけれども、猟犬の維持負担を軽減するために、福島県の話ですけれども、ドローンによる赤外線で熱感知による捕獲の検証であるとか、鳥獣の声などによる追い払い機器、そういうものも開発されています。佐賀県でもＩＣＴによる猟
友会の見回り軽減のための取り組みなどが実験的にされています。 先ほどの答弁から、本市もＩＣＴの大型捕獲おりの通信費などの新たな取り組みに補助しているということですが、その効果があったのか。この対策協議
会に年間250万円補助しているということですけれども、私は、さらに増額して調査研究してもらって、いかに豊後大野市のために、どんな手だてで鳥獣被害を減らしていくのかという検証をしていく力強い取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 現在、三重町の白山地区で、地元駆除班の方々に委託をしまして、先ほど答弁いたしましたように、ＩＣＴ機器を活用して大型捕獲おりの実証実験を行っているところでございます。現在の捕獲頭数でございますが、猿が２匹、鹿が５頭捕獲しております。実証実験中ではございますが、おりの移動や設置費用といった部分でのいろんな課題が見つかっているところでございます。 いずれにしても、本市の有害鳥獣被害対策は喫緊の課題であると思っておりますことから、先ほど議員からご提案をいただきましたドローンや、またＩＣＴ機器を活用しての追い払いや捕獲といったさまざまな手法につきまして、まず国の補助制度を模索した上で大分県とも協議をしてまいりたいと考えております。 また、実施に当たりましては、広範囲で行うことが有効であると考えることから、近隣市との連携は必要であると考えております。そのため、今後の予算や、また手法など、総合的に調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 豊後大野市では、今、豊後大野市鳥獣被害防止計画の見直しが行われていると聞いております。現在の計画は平成28年度の計画でありますけれども、ただいまお答えいただいたＩＣＴ活用の規定というものも定かではないように見受けられます。平成28年度の防止計画の中では、豊後大野市と佐伯市のプロジェクト会議を開催すると規定されておりますが、これまでのやりとりの中でもそのことは一切触れられておりません。竹田市とは豊肥地域鳥獣被害現地対策本部が設置されているということをお聞きいたしました。 疑問を持っていたわけですけれども、ただ、今ご答弁いただきました国の補助制度の模索であるとか隣接市との連携、そういうことの重要性、必要性を認識されているということと、ＩＣＴの活用についても、結果は検証中であるけれども着手もされていると。ただ、通年どおりのことではないよということは、非常に評価に値すると思います。これを今回の豊後大野市鳥獣被害防止計画の見直しにあわせて、鳥獣被害防止対策事業の強化という視点から調査、研究、検証の新しい取り組みをしっかり規定していただいて、力強く実行していただきたい。そうすることで、営農者を筆頭に市民の暮らしの安心政策にぜひ努めていただきたいと思います。 以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、豊後大野市観光イベント事業（チューリップフェスタ）の拡大についての質問を許します。 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 続きまして、２項目めです。豊後大野市観光イベント事業（チューリップフェスタ）の拡大についてということでお尋ねいたします。 というのも、本市の第２次総合計画では、2025年には27万人の観光客を豊後大野市に集客するという目標値を定めております。予算を見ますと、平成27年度から3,495万円と平成30年度まで全く変更がありません。このことについては、９月の議会で16番議員も触れていたことではありますが、私は違う視点からの質問であります。 予算の変更がないにもかかわらず、集客数だけが伸びていくという計画となっていることにちょっと疑問を覚えるわけですが、集客数をふやすということは、市外から豊後大野市に足を運んでいただいて、魅力をもてなす。そして、豊後大野市応援団を養成していく。また、豊後大野市に行きたいなというファン、リピーターをふやしていくことだと考えます。そのことが市の経済を循環させて、市民が地域を自慢し、人と活気と仕事と経済の循環をつくっていく豊後大野市の観光行政の大きな役割だと考えます。 先般、私の所属する常任委員
会で料飲店組合の方たちと意見交換をさせていただきました。人の流れが欲しいんだということを切に願っておりました。そのようなことから、豊後大野市商工観光行政の役割と観光イベント事業の拡大ということで３点質問させていただきます。 １点目。3,495万円を年間の観光イベントとして補助していますけれども、その補助の状況と成果についてお尋ねいたします。産業建設常任委員
会の提言から、観光イベント補助金は市民の
地域活性化のための補助金と市外からの集客を見込むための補助金を分類すべきではないかという提言もなされております。現在の補助の状況とその成果、特に集客数がどのくらいなのかというのをお尋ねいたします。 ２点目。過去５年間を見ると、本市は大体23万人弱の集客数を把握しているようには感じられるのですが、冒頭言いましたように、予算規模は過去５年間変更ございません。決算額を見ると、年度ごと決算額が高いほど集客数はふえているのかな、事務事業の評価からそういうことが見てとれます。熊本地震のときには、実は観光客が減ったんだと言いますけれども、結果ふたをあけてみると、目標よりも9,000人増加したような状況でもございます。予算を投じたから集客がふえたのか、地震の影響で集客が減ったと言いながらも実はふえていたと、なかなか分析しづらいように見てとれます。豊後大野市として集客数27万人を目指す取り組みの指針というものがあるのか、今後の方向性をお尋ねいたします。 ３点目。今、２点目で集客数をふやすための方針をお尋ねしますということを言いましたけれども、答弁をいただく前に、チューリップフェスタを豊後大野市ＰＲのために規模拡大してはどうかと逆に提案させていただきたいと思います。 現在、チューリップフェスタは30万球のチューリップをボランティアが植えて、原尻の滝周辺で４月から開催されています。これは知らない人はいないと思います。主催は実行委員
会で、豊後大野市からは1,300万円の補助があります。４月から５月の連休まで多くのお客さんが来場されます。市外からもこの時期、観光バスでひっきりなしに訪れます。その訪れた人たちは、帰りに清川町や三重町、朝地町の道の駅などにも立ち寄って、その経済効果と人の循環、このことは商工観光課でも把握されていることと思います。 ですが、最近来場される人の声を聞くと、年々寂しくなるねという声も聞きます。観光イベント事業の質問をさせていただいていますが、どのイベント事業も１日もしくは２日で終わるイベントが主です。市外からこれだけ多くの人が豊後大野市に押し寄せて、１年間のうちの１カ月間がイベント続きという、このチューリップフェスタ、このネームバリューとこれまでの実績を豊後大野市は実行委員
会の補助をしていますという程度で、市のＰＲであるとか、今以上の集客を見込むためにもっと利用しないのかというのが不思議であります。チューリップフェスタの事業規模拡大について見解を伺います。
○議長（佐藤辰己君） ２、豊後大野市観光イベント事業（チューリップフェスタ）の拡大については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、豊後大野市観光イベント事業（チューリップフェスタ）の拡大についてのご質問にお答えいたします。 まず、補助の状況やその成果についてでございます。 観光イベント補助金は、市内各地で実行委員
会が実施する観光イベントや地域振興事業に対し交付するもので、平成29年度は18の実行委員
会に対し、計3,175万2,224円を交付いたしました。また、集客数につきましては、22万8,100人の方々にご来場いただいたところでございます。この集客数は、数年前からほぼ同数で推移をしており、こうした観光イベントの実施による集客は、市内道の駅等の利用者数の増加に結びつくなど、その経済効果は大きいと考えております。 また、事業実施による成果につきましては、観光イベントが単に集客や観光的視点だけでなく、実行委員
会の皆様の地域に対する熱い思いから、主体的・積極的に取り組んでいただいていると強く感じており、そうした取り組みが、地域の活性化や文化・伝統芸能の維持、自然景観の保全などにも寄与していると考えております。 次に、集客数27万人を目指す取り組みについてでございます。 現在の観光イベント補助金につきましては、団体事業費補助金のうち、市が推進・奨励するイベントとして位置づけており、その補助額は対象経費の50％以下としています。 この補助金について、本年度は、豊後大野市財政運営の基本指針等に関する条例第13条に基づく定期的な見直しを行う年度となっており、これまで補助基準等の見直しについて検討してまいりました。 また、本年９月の市議会定例
会で行われた平成29年度
事務事業評価において、産業建設常任委員
会から、本補助金に対し、地域振興を図るためのイベント、公益性の高いイベントのすみ分けをし、補助金の割合を考えるべきとのご提言をいただいたところでもございます。 そこで、来年度から、現在の市が推進・奨励するイベントのうち、協働して推進するイベントを協働推進型に移行し、市の積極的な関与と補助金の充実を図るとともに、市が推進・奨励するイベントに位置づけられるイベントについては、補助金の充当率が50％以下となるよう５年間で段階的に削減することを基本方針として見直すこととしました。 今後は、この基本方針に基づき、各実行委員
会と協議しながら、補助金のより効果的な運用を図ることで、集客数27万人が達成できるよう取り組みを進めてまいります。 次に、集客数27万人を目指す取り組みを踏まえ、チューリップフェスタの事業規模拡大についてでございます。 本年で26回目を迎え、今や本市を代表する観光イベントとなっておりますチューリップフェスタが、４月７日から20日までの14日間にわたり開催され、昨年度と同様、色鮮やかに咲き誇った100種類30万本のチューリップが、ご来場者を楽しませていました。また、期間中の土曜日と日曜日には、各種のステージイベントや乗馬コーナーなどの催しも行われ、延べ約10万人の方々にご来場いただきました。 主催者であるチューリップフェスタ実行委員
会の皆様に、改めて深く敬意を表しますとともに、球根の植えつけ作業等にご加勢をいただいた延べ728人のボランティアの皆様に対しましても、心から厚くお礼を申し上げます。 実行委員
会の皆様には、これまで、ボランティアスタッフの確保はもとより、植えつけを行う水田の確保や管理等の諸課題を抱えながらも、チューリップフェスタの維持・発展に努めていただいておりますが、植えつけ面積の減少に伴うイベント規模の縮小などを心配する声が寄せられているのも事実でございます。 しかしながら、このチューリップフェスタは、私から申し上げるまでもなく、その規模や集客数、そして市内への経済効果などから見ましても、本市最大の観光イベントであり、今後さらに集客力を高めていきたいと考えております。 そこで、このチューリップフェスタを、観光イベント補助金の基本方針に基づき、市が推進・推奨するイベントから協働推進型の観光イベントに移行し、実行委員
会と協議しながら、本市の観光政策の一翼を担うイベントへと発展させるべく取り組みを進めてまいりたいと存じます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） かなり再質問を用意していたんですけれども、市長からチューリップフェスタは豊後大野市を代表する観光イベントであるということと、市の積極的な関与と補助金の充実を図っていくという力強い答弁をいただいたと理解いたしました。①、②で用意していたのですけれども、その再質問を省かせていただきたいと思います。 ３点目のところで、ちょっとやりとりをさせていただきたいのですが、つけ加えますと、現在、11月30日からですが、来年度のチューリップフェスタに向けて、球根の植えつけ作業が始まっております。議員有志に声かけしましたところ、７名の議員が12月５日にチューリップの植えつけに参加してくださいました。当然これはボランティアとしてですけれども、この意味するところは、先ほどいただいた答弁にもありますように、チューリップフェスタの規模が縮小していくことに、観光客が減っていく、言い方を変えれば、豊後大野市のファンが減ることにつながるという心配から、植えつけをしてくださっているボランティアの方々の激励も兼ねて参加していただいたと私は認識しております。先ほどの市長の答弁で、有志議員も非常に安堵というか、満足してくれているのかなと考えています。 ということで、もう来年度の取り組みというのは始まっております。12月中に植えつけは終わるということですので、来年の４月のチューリップフェスタの開会に向けての積極的な関与と補助金の充実というのは、もう今の時点では間に合わないと思います。 調べてみますと、６月までに球根の発注をしないと間に合わないそうです。例えば、同じ赤を注文しても、８月に注文すると赤は赤でも薄い赤しか来ないとか、そういう状況のようです。11月には６月に発注した球根が納品されるということですので、これからでありますと、再来年のチューリップフェスタに向けての実行委員
会の調整ということになると思いますが、これもまたもたもたしていると再来年にも間に合わないという気もしております。ですので、実行委員
会と調整していくということですけれども、そういうスケジューリングのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。 それと、平成26年度は50万球のチューリップが植わっていたということです。ですが、今は30万球です。植えつけ面積の減少や規模の縮小が心配されているという答弁をいただきましたが、先ほど言いました球根の数からも、これはもう規模が縮小しているというのが事実です。50万球が今30万球です。一番ピーク時には53万球植わっていたということです。 実行委員
会と言いながらも緒方支所が事務局を請け負っていただいて、少人数ながらも支所を挙げて真剣に加勢、ボランティアの誘導などをしていただいているというのも事実です。植えつけや掘りとりボランティアの養成にも、このままでは限度もあるのかなとも思います。 先ほどの答弁で、市の観光施策の一翼を担うイベントに発展させるためにという答弁をいただきました。ですので、もうまちの中で完結させるという実行委員
会という形式を飛び越して、市を挙げて実行委員
会を起こしていくというような実行委員
会の強化を考えるというのもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、その２点をご質問いたします。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
商工観光課長。
◎
商工観光課長（新宮幸治君） 基本的には、市長が答弁したとおりでございます。そして、少しでも早く補助金の見直しの効果が出るように実行委員
会とご協議してまいりたいと思います。 ２つ目のご質問のいわゆる体制でございますけれども、これにつきましても実行委員
会と十分協議をしながら本イベントの発展に努めていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） では、実行委員
会と調整して発展させていくスケジュールというのは、具体的にはまだわからないということでよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
商工観光課長。
◎
商工観光課長（新宮幸治君） 嶺議員からもございましたように、チューリップ、花を使ったイベントでございますので、今段階から来年度予算に向けてできること、できないことがございます。支援できることは何かというところも含めて、実行委員
会と協議をしていきたいと思っています。
○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
◆２番（嶺英治君） 先ほども申し上げましたように、再来年に向けてのリミットというのが６月ぐらいかなとお伝えしました。その６月を過ぎると、また次の年というふうになりますので、できましたら早い取り組みをお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、このチューリップフェスタについては、市の一翼を担う観光イベントとしての答弁をいただきました。これを精いっぱい応援したいと思います。このイベントについてですけれども、大分を代表するイベントをもう通り越して、九州を代表するぐらいのイベントにみんなでしていきましょうというのが、今回の質問であります。 今週末のことで、先ほど17番議員も言っておりましたけれども、緒方町に住む若い人たちが募金を募って、新しい癒やしと観光とにぎわいのために12月15日からイルミネーションを実施いたします。ちょうど国道の入り口から原尻の滝まで、20万球のイルミネーションがともる予定です。本当に観光とにぎわいのために民間のほうから一歩を踏み出していただいているということです。 そして、春には１カ月丸々チューリップフェスタ、１年を通じてはジオパークの真ん中でもありますし、エコパークの入り口、大分のナイアガラ、あらゆる要素が詰まったこの豊後大野市、原尻の滝を代表するチューリップフェスタの充実、規模拡大こそが、豊後大野市のファンをふやして人と経済の循環を図る即効性のある有効な手段だと思います。親切で丁寧な実行委員
会との調整と市の観光行政の目的達成のための積極的な関与に期待して、この項の質問を終わります。 〔２番 嶺 英治君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、２番、嶺英治君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（佐藤辰己君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、12月14日午前10時とします。 散会 午後４時０５分...