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  1. 豊後大野市議会 2018-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-13
    平成30年  9月 定例会(第3回)       平成30年第3回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第3号)                  平成30年9月6日(木曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     後藤雅克君     嶺 英治君     首藤正光君     川野優治君---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1.議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  内田俊和君     9番  神志那文寛君    10番  沓掛義範君    11番  小野順一君     12番  小野泰秀君    13番  衞藤正宏君     14番  生野照雄君    15番  宮成昭義君     16番  首藤正光君    17番  衞藤竜哉君     18番  佐藤辰己君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石掛忠男君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           神田聖弘君                 理事 総務課長    左右知新一君  財政課長    田北龍司君                 まちづくり 税務課長    多田尚三君           堀 誉裕君                 推進課長 生活福祉統括         佐藤文紀君   市民生活課長  後藤貴子君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  波津久郁生君  差別解消推進  坂本真一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  金山英三君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         足立建士君           廣末崇信君 課長              理事 農業振興課長  赤峯 浩君   農林整備課長  衞藤好夫君 商工観光課長  新宮幸治君   建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  仙波浩二君   教育次長    萩原憲士君 学校教育課長  山田忠司君   社会教育課長  廣瀬宏一君 豊後大野市民          監査事務局長         板井逸朗君   兼選挙管理委  難波 宏君 病院事務長           員会事務局長                 農業委員会 会計管理者   芦刈次郎君           衞藤成史君                 事務局長 消防長     廣瀬哲治君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    太田基一    主幹      後藤文生 主幹      後藤慎太郎   主任      小代洋介          開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(佐藤辰己君) ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(佐藤辰己君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(佐藤辰己君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。--------------------------------------- △後藤雅克君 ○議長(佐藤辰己君) 1番、後藤雅克君。 1、市産品のPRについての質問を許します。 後藤雅克君。     〔1番 後藤雅克君質問者席登壇〕 ◆1番(後藤雅克君) 議長の許可をいただきましたので、本日は2項目質問をさせていただきます。 まず、1項目めとして、市産品のPRについてでございます。 平成27年に豊後大野市総合戦略が定められ、その中に、豊かな生活を支える「しごと」があるまちを目指すという基本目標の項目がございます。その中で、ブランド化、販路拡大による雇用の創出という基本的方針が示されており、具体的には、特産品の販路拡大のため商談会への出店、大都市圏におけるイベントの開催、アンテナショップやPRショップの開設等を行うことにより、地場産品のブランド化、ひいてはオール豊後大野地域ブランド化を推進するという目標が大きく掲げられております。 現在、本市において、商工観光課を中心に農業振興課、農林整備課等各部署でさまざまな本市産品のPRや販売拡大に取り組まれていることは存じておりますが、今回は具体的に掘り下げて質問させていただきます。 ①PRの実施実績について、②今後のビジョンと戦略についての2点をよろしくお願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 1、市産品のPRについては、商工観光課長より答弁があります。 新宮商工観光課長。     〔商工観光課長 新宮幸治君登壇〕 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 1番、後藤雅克議員の市産品のPRについてのご質問にお答えいたします。 まず、PRの実施実績についてでございます。 市産品のPRにつきましては、平成27年度に地方創生事業として先行型交付金を活用し開始した特産物販売拡大事業を継続して推進しております。この事業は、情報発信拠点施設の活用と物産フェア等の開催を中心に、農業振興課と連携しながら取り組んでいるところでございます。 情報発信拠点施設を活用したPR事業といたしましては、大分市中央町に大分の野菜畑豊後大野の定着化と交流人口の増加を目的としたぶんご大野ビューロ大地の物語を開設し、加工品の展示販売やSNS等による観光情報等の発信、ワークショップの開催等を行っております。 また、昨年度からは、これらの事業を大分都市広域圏連携協約に基づく都市広域圏事業の一環として拡大し、平成28年度までの事業に加え、日帰り体験ツアーの実施や巡蔵関連イベントの企画立案、大分市の主催イベントへの参加、そして大分市内のホテルにおけるポスター及び産品の常設展示も実施しているところでございます。 そのほかにも、平成27年12月から平成28年3月までの間、地方の応援専門館として台東浅草に開業した商業施設まるごとにっぽんにおいて、加工品を初めとする特産物の常設展示販売公式ホームページやメディアを活用した継続的な地域情報発信出展自治体合同イベントふるさとカレーグランプリへの参加等を行ったところでございます。 これらの情報発信拠点施設の活用の成果といたしましては、まず、出展商品の売れ筋や動向を探ることができました。また、域外でどのようなものが、どのような人に、どのようなときに売れるのか、館内バイヤー等の意見をいただきながら、マーケティングやブラッシングを行うことができております。さらに、小ロット商品や新商品のテストマーケティングの場としても活用できており、事業者の新規販路開拓の一つにつながっているものと捉えております。 加えて、開業時や各種イベント開催の告知手段として、テレビ局や雑誌、新聞、ウエブ等を活用したメディア露出により、地方の一自治体では不可能な情報発信ができたことが挙げられます。 次に、物産フェア等のイベントの主催や参加によるPR事業といたしましては、本市において栽培から販売までの本格的6次産業に取り組む民間事業者と東京新宿の大手フルーツ会社との取引関係から、平成28年8月に東京で豊後大野の野菜を初めとする物産フェアを開催する機会をつくっていただきました。このフェアは、本年で3回目を迎え、本市農事法人等を巻き込みながら開催し、高い評価をいただいているところでございます。 また、現在締結しております日本野菜ソムリエ協会とのパートナーシップを生かしたプロモーション活動販売戦略アドバイザーの活用により、本県の公式アンテナショップである東京銀座の坐来大分や大阪市阿倍野に立地する超高層ビルあべのハルカス等での豊後大野フェアの開催、博多阪急における豊後大野市道の駅フェアの開催、そして東京都渋谷野菜ソムリエ協会本部での商談会への参加により、生産者とバイヤーのマッチングやマスコミ関係者とのつながりなど、大分の野菜畑豊後大野のブランド化と販路拡大に努めてまいりました。 さらに、本年度から新たな販路開拓として、公益社団法人大分県物産協会に委託し、首都圏大型量販店において豊後大野物産フェアの開催を予定しているところでございます。 次に、今後のビジョンと戦略についてでございます。 冒頭でも申し上げましたが、市産品のPRにつきましては、平成27年度に地方創生事業として先行型交付金を活用し開始した特産物販売拡大事業を継続し、推進しております。 地方創生事業は、総合戦略の進行管理を行うため、PDCAサイクルを導入し、基本目標に即して定めた重要業績評価指標、いわゆるKPI等について、毎年度その進捗状況の分析評価を行い、その結果は豊後大野市総合戦略推進委員会によって審議が行われ、必要があると認めるときは、計画を変更することや、その他の必要な措置を講じることとされております。推進委員会は昨年7月に開催され、本事業についても平成28年度の検証が行われました。 その内容といたしましては、情報発信拠点の開設箇所1カ所、目標販売額600万円、来場者数700人、テレビコマーシャルを行う回数270回という評価指標に対し、情報発信拠点施設の開設箇所2カ所、目標販売額593万円、来場者数1万4,294人(ぶんご大野ビューロ大地の物語のみの来場者数)、テレビコマーシャルを行う回数138回でございました。 また、委員会からは、総合戦略のKPI達成に有効であった、アンテナショップ等の活用について、より発展する形で取り組みを進めてもらいたい、また、金融機関等、他の機関との連携も重要であるというご意見をいただいたところでもございます。 今後におきましても、限られた予算の中で成果を出すため、委員会のご意見や本年度の開催実績等を踏まえ、ターゲットとする地域の選定や開催方法について検証し、より効果的なPRに努めてまいります。     〔商工観光課長 新宮幸治君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) それでは、再質問を行います。 まず、基本的なところから確認いたします。 平成27年度から平成29年度、毎年予算は幾ら使われていますでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 平成27年度の決算額で1,949万9,614円でございます。平成28年度につきましては2,153万40円でございます。平成29年度につきましては、決算見込みでございますけれども、1,348万3,606円でございます。これが先ほど申し上げました事業で使った経費でございます。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 次に、そうしましたら本年度、平成30年度の予算額は幾らでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 本年度の当初予算額につきましては1,734万1,000円を計上しているところでございます。ちなみに今定例会で補正もお願いしているところでございます。
    ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 昨年は少なかったようですが、毎年2,000万円前後の予算が計上されていることはわかりました。 そこで、予算をかけ実施したことに対し、成果としてはいかがだったのでしょうか。販路拡大につながった実績件数、取引金額、また、総合戦略の目標としていた雇用創出につながった人数はいかがだったでしょうか、お答えください。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 販路拡大につながった実施件数、取引金額でございますけれども、平成27年度から行ってきた取り組みの中で、それぞれイベント等で取引が始まったものは、担当者調べで多数ございますけれども、件数のみの調査をいたしております。具体的な取引金額や雇用創出につながった人数等は、調査をいたしておりません。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 今のご答弁の中で、取引は多数あったとお答えされておりましたが、大体何件くらいあったのでしょうか。また、その取引は、今も継続され続いているのでしょうか、そのときの一過性のものだったのでしょうか。 加えて、再度お聞きしますが、雇用創出につながった人数はわかりますでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) まず、取引の件数でございますけれども、担当者が当日やその後、商談取引成立や発注があったものを確認いたしておりますけれども、平成27年度につきましては5件、平成28年度につきましては7件、平成29年度につきましては7件となっております。 一過性のものであったか、また、雇用創出につながった人数については、調査をいたしておりません。申しわけございません。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 取引件数を今聞きましたけれども、これが多いか少ないかはちょっとわかりませんが、今現在も続いているのかどうか、追跡というか、その辺はぜひしっかりやっていただければなと思っております。 先ほど答弁にもございましたが、昨年の総合戦略推進委員会に提出された重要業績評価指標、いわゆるKPIでは、CMを行った回数270回に対して138回、アンテナショップ1カ所に対して2カ所、アンテナショップでの販売金額600万円に対して593万円、アンテナショップ来場者数700人に対して1万4,294人という結果が出て、総合戦略のKPI達成に有効だった、地方創生に相当程度効果があったという有識者からの評価もいただいていることから、よい結果と確かにその部分からは言えると思うのですけれども、しかし、本当にその検証結果は、地場産品のブランド化、オール豊後大野地域ブランド化に寄与しているのでしょうか。執行部の皆さんも心の底から豊後大野のブランド力が上がってきたなと感じているのでしょうか。 私は、継続して取引がなされ、それによって生産者、加工品業者が潤い、新たな雇用創出が生まれ、何より豊後大野市の知名度向上、認知度向上につながっていることが、絶対重要なことだと思っております。その観点からも、しっかりと成果の検証を行い、次につなげることが必要だと思っております。そういったところでしっかりとご対応していただければと思います。 また、平成29年4月以降のKPIはどうなっているのか事前にお伺いしたところ、本事業のKPIは平成28年度から変更していないということでしたが、総合戦略の中で、他の項目では改正しているのもありますので、本事業も実情に即した形で精査し、改正していただければと思います。 続けて再質問しますが、現在閉鎖になっているまるごとにっぽんについてですが、私も開設中に現地を見学いたしましたが、閉鎖した理由を教えてください。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、本事業は地方創生事業として平成27年度にスタートしたものでございます。この平成27年度については、先行型交付金としまして国の交付金100%で実施がスタートしたわけでございます。平成28年度につきましても、少し形は変わりましたけれども、推進交付金の申請はしたけれども、それにこぎつかなかったという状況もございまして、そういう費用対効果も含めて平成29年度に見直しをして、まるごとにっぽんの部分につきましては、一定の役割を終えたということで、一旦中止したわけでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) いろいろと事情はあると思いますし、当時、私も現地を見学して、他の自治体と比較しても魅力を発信できておらず、ただ浅草に開設している状況だったので、全く残念な感じがしておりました。 しかし、答弁にもありましたが、ふるさとカレーグランプリなどは、かなりの情報発信において効果があったと思っておりますし、やり方、見せ方次第では、年間327万人以上来場される施設だったので、本市の知名度アップにはつなげられたと思っております。出品している業者で年間8回も東京へ通った方もいました。一言相談してほしかった、なぜやめるのか説明が欲しかったとも言っています。 事業が終われば、検証も必要ですし、もしかしたら陳列した商品が悪かったのかもしれないので、今後は担当者と出品者とのディスカッションなどをしていただければと存じますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) いろんな取り組みをしています。市のフェア等の企画にたくさんの事業者に参加していただいていますけれども、その参加していただいている事業者とも連携して、情報は共有できているというふうに、こちらは判断いたしておりますけれども、例えばフェアの前に全体で皆さんに集まっていただいて会議をする、このようなことはしておりませんので、その辺についても少し検討いたしたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ぜひ事前事後に情報の共有をしっかりしていただければと思います。 次に、情報発信拠点施設の活用の成果として、出展商品の売れ筋や動向を探ることができました、また、域外でどのようなものが、どのような人に、どのようなときに売れたのか、館内バイヤー等の意見をいただきながら、マーケティングやブラッシングを行うことができております、さらに、小ロット商品や新商品のテストマーケティングの場としても活用できており、事業者の新規販路開拓の一つにつながっているものと捉えておりますとの答弁がございました。 このせっかく収集できた売れ筋、バイヤーが求められているものなどの貴重なマーケティングのデータを事業者と共有できているのでしょうか。数人の事業者にヒアリングしましたが、誰も市からそういった情報は教えてもらっていないとおっしゃっていましたが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 先ほどの答弁と重なりますけれども、市はそういった情報を知り得ながら、皆さん方にお話が個社、個人にできているというふうに判断しておりましたけれども、そういったご意見があるのもまた事実だと思います。 これも先ほどの答弁と重なりますけれども、これからは事業者ともう少し連携をとって、収集した情報等をしっかりお伝えするような仕組みをつくりたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) そうしたら、ちょっと確認ですけれども、このPR事業を行う上で、行政としてのかかわる範囲というのはどこまでか教えてください。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 答弁でも申し上げましたけれども、まず一つ、情報収集や発信が挙げられると思います。そして、フェア等では事業者等の販売促進機会をつくるということを基本といたしております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ということは、いろいろ情報収集して、出展先の選定や確定、あとはバイヤーとのマッチングまでというところで、課長、よろしいのでしょうか。 私は、マッチングまででは正直だめだと思っているんですけれども、きちんと収集した貴重なデータを生産者、事業者と共有し、一歩踏み込んで、どうしたら売れるのか、それはパッケージなどの見せ方なのか、価格帯なのかなど、市とせっかく契約している戦略アドバイザーもいるのですから、定期的に勉強会などを開催し、もっともっと売れるために、取引先をふやすために、豊後大野のブランドを向上させるために、豊後大野の認知度を高めるために踏み込んでやるべきだと思っています。 豊後大野の野菜畑とうたっているのであれば、その矜持を示し、市とアドバイザーと事業所が力を合わせてやっていくべきだと思っていますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 市とアドバイザーと参加していただく事業所、この皆さんが連携して初めて物産フェア等が盛会いたします。ただ、市が考えておる市の役割といいますか、そういうものについては先ほどお話ししたとおりでございますけれども、そこに連携が必要だと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたが、アドバイザー、事業所、そして市の立ち位置については、しっかり皆さんとご相談しながら、これから進んでいきたいと思っております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ぜひ、せっかくすばらしい戦略アドバイザーもいらっしゃいますから、その辺をしっかり巻き込んで、定期的に勉強会を開いて、売れる商品の開発等をしていただければと思っております。 ②の項目でビジョンについて質問いたしました。 国は、地方創生を進める上で、農林水産業6次産業化の市場規模を5.1兆円から10兆円にするとはっきりとしたビジョンを打ち出しているが、本市において具体的な期限、数値などのビジョンが理解できなかったので、再度お聞きしますが、具体的なビジョンはありますでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 新宮商工観光課長。 ◎商工観光課長(新宮幸治君) 議員のご質問にもございましたけれども、総合計画では、ブランド化や販路拡大の強化、また、総合戦略では、本市の基幹産業である農業の振興を基本とした農商工観の連携を図りながら、豊後大野市の豊かな地域資源をブランド化し、力強い産業を確立することで新しい雇用の創出を目指しますとしてございますけれども、先ほど来ご質問にございました販売額等の詳しい目標については、現在定めてはおりません。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 市内のあるメーカーの社長にも言われました。市が行う販売拡大事業、PR事業は、一貫性がなく、どこに向かっているのかわからないとおっしゃっていました。私も正直どこに向かっているか今のところわかっておりません。 その要因は、確固たるビジョンがないからだと思っております。ビジョンがなければ、戦略は立てられないと思っています。先ほども言いましたが、国も5.1兆円を10兆円にすると明確なビジョンを掲げているので、ぜひ具体的なビジョンをお定めいただき、戦略を立てていただければと思っております。 外にどんどんPRで打って出るのはいいですが、限られた予算の中で取捨選択が必要だと思っています。もう3年もこの事業を行っているわけですから、その辺はしっかりと理解していただきたいと思っています。 個人的には、本年2月に台東で2週間行われた物産品販売や、同じく東京のイベントでの路面販売は、全く意味がないと思っております。通りがかりで珍しいから手にとるかもしれませんが、その後、ネットやふるさと納税でオーダーが入っているとは到底思えません。なぜなら、東京において豊後大野市の知名度がまだまだないからです。経費がかからないのであればやってもいいですが、かなりの経費がかかっているので、見直していただきたいと思っています。 来年1月に東急百貨店たまプラーザで行われる催事も、今のままでは成果が上がらないのではないかと思っています。大分物産協会に新たに高い委託料を払い行うのであれば、もっと訴求力のある例えば伊勢丹新宿店や日本橋の三越本店、高島屋でやらせてもらえるように、そのぐらいの交渉は市として行うべきではないでしょうか。 先週月曜日に東京銀座坐来において行われた大分の野菜畑豊後大野フェアを見学させていただきました。生産者が10名参加し、一生懸命プレゼンをされておりました。飲食関係、バイヤー、マスコミなど27名が豊後大野の食材を堪能し、魅力を感じていただき、今後の取引につながるよい商談会だったと個人的には感じました。 また、先週の金、土、日と3日間にわたり、上野においてキッチハイクというイベントにて、新しい豊後大野市のファン獲得ができたと、参加された方の声やその後のSNSの発信等で知ることができました。SNSの発信力は、ばかにできません。そこで、現在の戦略アドバイザーとは別に本当にインフルエンサーとなれる方を見つけ、本市のPRにつなげるなど新しい試みも検討していただければと思っております。 最後に、現在、県内各自治体でも取り組まれている商品の認定制度についてと、新たな組織の必要性についてです。 農産物、畜産は農業振興課、全国1位の乾椎茸は農林整備課、加工品は商工観光課と担当が分かれていますが、PRや販売促進に関しては、現在も連携はしていると思いますが、やはりブランド推進を進めていく上で、新たな、例えばブランド推進課の立ち上げなどは、必要あるのではないかと思います。その上で、里の旅公社、道の駅、市商工会、JA、OSK、大野川漁業協同組合などとしっかりと連携することで本市の発展につながると、私は信じております。また、この後質問させていただくふるさと納税に関してもそうですし、移住定住に関しても関連してくる豊後大野市のブランド向上、認知度向上のためにも必要不可欠だと考えております。 そこで、商品の認定制度とブランド推進課の設立をぜひ検討していただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 豊後大野市の特産品を販売していくために新たな組織、ブランド推進課などの設置というふうなご質問でございますけれども、今のところブランド推進課の設置については考えておりません。ことし4月から理事制を導入しまして、理事が横の連携を図っていくということで、生産物を扱う農業振興課、そして、商工観光課、まちづくりにも同じような販路拡大の事業がございますけれども、これらの事業を連携させていくために、理事が今、横の調整を図っているということで、そこの実績を見ていきたいと思っております。 私自身もトップセールスということで、もちろん市場にもお伺いして、ブランド化を進める上で産品を販売することもやっておりますけれども、市場にお伺いしますと、市長が直接来てこのようなことをやる自治体はございませんというふうなところで、非常に高い評価を受けておりますし、生産者の皆さんと市場の皆さん方をつないでいくということを継続してやっていく、市場との信頼関係を築いていくということは、非常に大事だと思いますし、それが販売額に何円高く買ってもらったかとか、そういう実績は把握できておりませんけれども、信頼を築いていくというのは大変重要なことだと思っております。 新宿のフルーツパーラーで行っております販売・PRの事業ですけれども、これは大分県のカボスフェアとあわせて豊後大野市の産品をPRする事業ですが、ことしは県の安東副知事と私が一緒にお伺いしました。ことしで3年目になりますけれども、緒方町のあねさん工房の「やまのまりも」とかいうカボスの加工品あたりも販売をやっていただけるように、きちんとしたルートができましたし、坐来大分のフェアにご一緒に参加していただきましたけれども、バイヤーたちとの歓会も、これから信頼関係を築いていくということがこの事業では非常に大事になってくると思います。 とはいえ、うちの職員は、本当に頑張って豊後大野市の産品をどんどん売っていきたいという思いが強くございます。それで、かなりのチャンネルを広げ過ぎたのかなというふうなところもありますので、選択と集中ということで、少し整理して、有効なところに資金を投入するようなやり方を今後は考えていきたいと思います。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 市長が福岡市に行ったり、全国津々浦々トップセールスされているのは、非常にありがたいことですし、頼もしいなと思っております。新宿高野本店に関しては、まず、あねさん工房がそこで築いたルートを市のほうでその後バックアップしていくというのは、本当にこれは一番いい姿だなと思っておりますので、ぜひいろんなところでしっかりやっていただければなと思います。 あと、理事制ができていますので、そこをきっちりやった上で、本当に言いましたとおり、私はブランド推進課は必要だと思っていますので、その辺は検証しながら、ぜひご検討いただければと思っております。 先ほど市長もおっしゃいましたが、市の職員もいろいろ動かれ、頑張っているのは理解しますし、新しい試みやよい事業も取り組まれておりますので、ぜひ成果が出るよう今後を期待しまして、1項目めの質問を終わります。 ○議長(佐藤辰己君) 次に、2、ふるさと納税についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 2、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税は、ここ数年、地方の自治体による有効な財源確保の機会と捉え、注目されてきておりますが、本市において、まだまだ金額的にも少なく、もっと力を入れるべき事業だと考えております。 そこで、本市のお考えを伺います。 1、実績に対する本市の見解について、2、寄附金の使い道について、3、今後のビジョンと戦略について、お願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 2、ふるさと納税については、まちづくり推進課長より答弁があります。 堀まちづくり推進課長。     〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君登壇〕 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) それでは、ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。 まず、実績に対する本市の見解についてでございます。 これまでのふるさと応援寄附金の実績を申し上げますと、平成27年度は89件の424万5,000円でございましたが、ふるさと納税業務の代行業者への委託を開始した平成28年度には2,645件の4,270万9,000円となり、さらにインターネット上のふるさと納税ポータルサイトに楽天ふるさと納税を加えた平成29年度は5,700件の8,283万9,100円となっています。 平成28年度以降の取り組みの結果、寄附件数、寄附金額ともふえてきたところでございますが、本市のふるさと納税額は財源の柱の一つとして挙げられるところまでは至っていません。県内においても数十億円もの寄附金を受け入れる自治体もありますことから、さらに多くの皆様から本市に対する応援をいただけるよう、取り組み内容を改善していく必要があると認識しているところでございます。 次に、寄附金の使い道についてでございます。 寄附者の皆様からいただいた寄附金につきましては、本市を応援していただく使途の分野に活用させていただくこととしており、申し込みの際に、子どもの健全育成及び教育に関すること、自然環境保全に関すること、歴史・文化の育成、伝承に関すること、そして、市に一任の4つの選択肢から1つを選択できるようにしています。 また、いただいた寄附金は一旦ふるさと応援基金に全額積み立て、寄附者から選択いただいた寄附金の使い道に従って、この基金からの繰入金を各事業の財源に充てています。昨年度は小・中学校の図書購入、市図書館及び移動図書館車の図書購入、小・中学校へのタブレット導入などの事業を寄附金を財源として実施しています。 本年度につきましては、引き続き小・中学校、市図書館及び移動図書館車の新刊図書を購入するほか、小・中学校の机や椅子を整備する事業などに寄附金を活用することとなっております。 次に、今後のビジョンと戦略についてでございます。 昨年度、総務省から、ふるさと納税返礼品を寄附金額の3割程度に抑えるよう通知が出され、本市でも本年10月以降、これまで4割程度であった返礼率を下げることとしており、寄附件数に少なからぬ影響が出るのではないかと懸念しています。 しかしながら、ふるさと応援寄附金事業は、全国の皆様に本市を知っていただく貴重な手段であり、ふるさと納税の返礼品によって地場産品の認知度が向上する効果も期待されることから、返礼率の低下による影響を何とか克服していきたいと考えております。返礼品を提供していただく地元の事業所、生産者の皆様にとっても、全国に向けて販路拡大を図るよい機会となると考えており、引き続き事業所、生産者、地場産品の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。 また、本市におきましては、本格的にふるさと納税に取り組む時期が遅かったことから、今後、先進自治体の取り組みやポータルサイトが持つノウハウを取り入れながら、より事業効果を上げるための新たな取り組みをしたいと考えております。 まず、その一つとして、返礼品の品ぞろえを充実することが選ばれる自治体となることに直結するとの考えから、現在の品数からおよそ2倍の200件以上にふやすことを目指しています。そのためには、参加いただく事業者数をふやすことが必要であり、魅力的な産品を持ちながらこれまで出品いただけていない事業者様への働きかけなどを強化してまいります。 また、楽天ふるさと納税におきましては、7月からクリック課金型の広告を行っているほか、今月の楽天のセール期間中には、サイトのトップページに返礼品1品を掲載するウエブ広告並びにセール告知のメールマガジンに返礼品1品を掲載するメルマガ広告を行うこととしており、今後こうした広告についても効果を検証しながら取り組んでまいります。 さらに、ふるさと納税ポータルサイトにつきましては、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税の2サイトに、さとふるを加えて3サイトとするよう準備を進めており、寄附者に認知していただける機会がよりふえるものと考えています。 このほか、返礼品の品ぞろえに向けた体験型やサービス提供型の返礼品の開発や、そのサービス等を提供していただける事業者の発掘、さらに、ふるさと納税の使い道をより明確化し、寄附者からの共感を得ることなどを今後取り組むべき課題として認識しているところでございます。 本年度は、まずは寄附金額を1億円の大台に乗せることを目標としており、引き続き着実に成果を上げられるよう本事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。     〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) それでは、ちょっと使途についてでございますが、昨年度は金額的には幾ら使って、基金残高が今、幾ら残っているのでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 昨年度につきましては、基金からの繰入金は1,580万円となっております。昨年度末の基金残高につきましては1億2,233万3,807円ということでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 金額はわかりました。 ちなみに、5,700件の寄附件数のうち、使途の4つの選択肢では、どれが一番多くて、市に一任はどのぐらいありましたでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 5,700件の寄附件数のうち、最も多く選択していただいた使い道ですが、子どもの健全育成及び教育に関することでございます。件数が2,567件、金額で3,533万円となっております。その次に多いのが、市に一任ということで、件数で1,899件、金額で2,870万3,100円となっております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 使い道のうち、市に一任については、答弁にもございましたが、全国の皆さんに本市を知っていただく貴重な手段であり、ふるさと納税の返礼品によって地場産品の認知度が向上する効果も期待されることから、返礼品以外の経費、例えばサイトの管理会社のコンサルタントフィーなどの増強に充て、件数と寄附額のアップにつなげるなどはできないのでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) ふるさと納税の制度につきましては、納税者が寄附先を選択する制度でございます。その選択を契機として寄附金の使われ方を考え、納税に対する意識を高めていただく制度でございます。こうしたことも踏まえまして、本市では、市に一任いただいた金額につきまして、寄附者の本市を応援していただくという意思に応えられる事業は何であるかも考えまして、今後、使い道を決めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) よくわかりましたが、ぜひ一定水準まで成果が出るように、柔軟に使い道は検討していっていただければと思います。 先般、市内加工品業者の方と少しお話をしたところ、県内のある3市が共同でふるさと納税用に商品開発を依頼してきたと言っておりました。まだ商品が出る前なので、自治体の名前は出さないでほしいということだったので、あえて伏せておきますが、A市の商品とB市の商品とC市の商品で加工品をつくって返礼品をつくりたいという申し出だったそうです。当然、この3つの自治体が共同してつくり、それぞれの自治体のサイトに載せるわけですから、検索にヒットする数もふえますし、新たな可能性も感じるわけです。ちなみに、この3市は本市より寄附金額が多い自治体でございます。 そこで、市が主体となって新商品の開発などに取り組む予定はございませんか。そして、他市とのコラボレーションなどは考えていませんでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 議員ご質問のコラボとか、新商品を共同で開発といったことについては、今のところ考えておりません。今、新たに取り組みをしておりますのは、先ほども答弁で申し上げましたとおり、新たな事業所、生産者、新しい地場産品の掘り起こしでございます。こういったことに今現在、重点を置いておりまして、事業者と協議しながら新しい商品を選定してまいりたいと考えております。 また、体験型やサービス提供型の返礼品につきましても、品ぞろえをふやすという意味からも必要を考えております。そういったサービス提供をしていただく事業者の発掘や、どういったサービス、どういった体験型の商品をつくるかというアイデアの考案、そして考案したアイデアの事業者への提案などにつきましては、市が主体となって進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 新たな事業者の発掘、商品の発掘をぜひやっていただきまして、また、先ほど言ったように、市内にはそういう加工品の開発業者もいますので、いろんなところの業者、生産者をマッチングして、ぜひ新たな返礼品をつくっていただければなと思っております。 次ですが、本年度よりサイト管理会社をサイネックスからサイバーレコードに変更しておりますが、そこに至った経緯について、簡単に答えてください。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) サイバーレコードにつきましては、九州内では、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税両サイトにおきます正規業務提携企業でございます。九州内ではサイバーレコードだけということでございました。 また、ふるさと納税業務をより円滑に推進するために、ノウハウや実績を総合的に評価いたしまして業者を決定することにした次第でございます。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 以前の会社よりも、実際、サイバーレコードに変更してから、サイトの画像も非常によくなって、見違えるように本当によくなってきております。大変いいことであり、続けていっていただければなと思っておりますが、今、更新の多分手続中ということで、中を見ると半分ぐらいはまだまだ以前の画像を使ったりとか、そういったものが見えておりますので、いち早くそこは更新するように、市からもバックアップしていただければなと思っております。 また、8月末において、今、実績は前年と比べるとどのぐらいなのか。あと本年度の見込みについても教えてください。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 8月末時点のふるさと応援寄附金の実績につきましては、昨年度が1,422件、2,043万5,000円、本年度が1,405件、1,937万円でございます。本年度の実績額の前年度比につきましては95%となっております。 これは、たしか5月だったと思いますけれども、この月だけ、ちょっと理由は判明しないんですけれども、100万円ぐらい前年に比べて低かったということで、分析はできておりませんが、その影響で前年度比が下がっております。 また、本年度の目標といいますか、寄附金額の見込みでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、返礼率を4割から3割に下げますことから、件数、金額とも多少は影響が出てくるかとは思いますけれども、新たな取り組みも実施してまいりますことから、目標を1億円にしているところでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) ここまでは返礼品の率が4割ということで、伺うところによると、10月1日より3割に下げて行うということも聞いておりますので、ここからどういうふうになるかわかりませんが、今、先ほども答弁ありましたように品目を100から200に倍増させるというところもありますので、その辺で、ぜひ、この目標の1億円は達成していっていただければと思っております。 皆さんご存じのとおり、昨年、県内1位は国東市で、人口2万9,000人ですが、32億3,000万円、2位が佐伯市で13億5,000万円、3位が臼杵市で3億2,000万円。人口同規模でいえば、杵築市が2億5,000万円、由布市が9,600万円となっております。ぜひ、ことし1億円達成して、同規模程度の自治体と同じぐらいの数字を出していただければと思っております。 本市において、ふるさと納税は財源の柱の一つとして挙げられるところまでには至っていないというご答弁がありましたが、交付金も減少する中、財源の柱の一つとなるべく、しっかり取り組んでいただければと思います。 ふるさと納税は、事業者にとっては返礼品を上代で市が買い取り、送料も負担するという、かなりメリットの多い制度です。この制度の趣旨を出品事業者にもきっちりと理解していただき、そして、市の産品の質問のときと同じですが、サイバーレコードのノウハウを最大限に生かし、新たな商品開発、バリエーションある商品ラインナップなど、事業者と市が一丸となることが重要だと思っております。ふるさと納税の成果が出れば、おのずと市の産品PRにもつながるわけですから、今まで以上に取り組んでいただけることを期待しております。 最後に、市長から意気込みを一言お願いいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) ふるさと納税について、豊後大野市は取り組みが少し遅かったというふうなところを先ほど答弁させていただきました。 返礼率を10月から3割に下げていくということで、納税額も懸念されているということも申し上げましたけれども、きょうの報道を見ますと、総務省が返礼率は3割に、そして換金性の高いものは納税しちゃいけないよということで、これらに違反すると、それは納税にみなさないというふうな法律の改正も行っていくということなので、私どもの方向は3割にして地元の産品を使うということで、方向は間違っていないんだと思っておりますし、この分でしっかり推進していかなきゃいけないという思いです。 私自身も実は九州市長会で鹿児島県曽於市の五位塚市長とこのふるさと納税についてお話しする機会がございまして、大分県内、国東市はカメラなんかを返礼品にしているので、豊後大野市とは環境が少し違い、曽於市は特産の牛肉とか農産品を返礼品にして10億円以上の寄附を集めているというところで、非常にうちが近い自治体かなということで、職員と一緒に私も研修に行ってまいりました。 どのような取り組みをすればふるさと納税の納税額がふえるのかというふうな秘策もお伺いすることができましたので、その辺を今、担当者と話しながら、どうやっていこうかということ、そして、市役所全体でふるさと納税の返礼品、モノだけではなくてコトもサービスに含めた返礼品をふやしていこうということで、100品目から200品目にふやしていく取り組みも今、始めたところでありまして、しっかりとこのふるさと納税に対応してやっていきたいと思っております。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤雅克君。 ◆1番(後藤雅克君) 市長から力強い意気込みを伺いましたので、ぜひことしは1億円を達成し、さらなる増額を期待しまして、私の一般質問を終わります。     〔1番 後藤雅克君質問者席降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 以上で、1番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。          休憩 午前10時57分          再開 午前11時10分 ○議長(佐藤辰己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △嶺英治君 ○議長(佐藤辰己君) 2番、嶺英治君。 1、高齢化等を踏まえたまちづくり施策についての質問を許します。 嶺英治君。     〔2番 嶺 英治君質問者席登壇〕 ◆2番(嶺英治君) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い2項目質問をさせていただきます。 1項目め、高齢化等を踏まえたまちづくり施策についてお尋ねいたします。 市長が進める3本の柱、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実を軸に、平成30年度も半期を迎えようとしております。 昨日も同僚議員が質問をしておりますが、違う観点から、私なりに地域を見る中で思うことがありますので、質問させていただきます。 過疎化、高齢化と言われて久しく、高齢化率は42%を超えております。私の住む緒方町では50%を超す高齢化率で、地域の行事であるとか、いろんなことが縮小したり取りやめになったりもしていて、寂しい思いもしております。が、こういう考えの方もいます。高齢化の高いまちだからこそ我々老人クラブや高齢者が頑張らんといけんのじゃ。だけども、会員数は減っていて、行政とも距離が遠く、なかなか会員増強につながらないというような話も聞きます。 施政方針でも高齢者の介護分野には取り組み強化がうたわれております。元気高齢者が介護にならないようにという施策はあるのですが、元気高齢者の生きがい施策なる指標が少し弱いように感じます。4割を超す高齢者の人口の中で、高齢者の元気施策、生きがい施策に重きを置くことが、今、3本の柱同様、重要ではないかと考えますが、いかがか、お尋ねします。 以上を背景に、1点目の老人クラブ等元気高齢者の育成、強化についてお尋ねいたします。 次に2点目ですが、三重町を除く周辺地域では、支所・公民館が新しく生まれ変わります。それぞれの地域で、それぞれの事情に応じた支所・公民館の活用がされているわけですが、支所・公民館の改修によって、常駐する他団体との連携が失われるのではないかと心配もしております。清川町では商工会、緒方町では社会福祉協議会、朝地町では土地改良と商工会、千歳町では保護司会と、これまでの支所の空きスペースの利活用は難しいという話も聞いております。常駐する団体との連携が遠くなれば、過疎・高齢化しているまちのいろんな形成に支障が出るのではないかと不安も覚えます。 支所・公民館建てかえ後の常駐している他団体との連携については、以前の全員協議会の折に他の議員とやりとりがあったのと思うのですが、その後の姿が一向に見えません。公的な団体の連携などを含めた支所・公民館のあり方について考えを伺います。 次に3点目です。 今年度の事業の中で、新規に市民提案型協働のまちづくり活動推進事業が提案されました。上限100万円で、団体みずからが提案するまちづくり事業に対して補助するというもので、3件の枠に対して11件の申し込みがあったと聞いております。観光や人材育成、自治会の協働などの多くの分野の申し込みがあったとのことですけれども、まちづくり施策、市民の地域づくり意識やその先駆性にこの事業が貢献できているのか、年度の途中ですけれども、その状況についてお伺いします。 以上、1項目、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 1、高齢化等を踏まえたまちづくり施策については、総務企画統括理事より答弁があります。 神田総務企画統括理事。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君登壇〕 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 高齢化等を踏まえたまちづくり施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、老人クラブ等の育成、強化についてでございます。 本市の高齢化率は、本年3月末現在で42.1%となり、平成37年には44%台に到達する見込みとなっております。 こうした中、みずからの健康を維持し、教養を高めるための学習活動や社会奉仕活動等を通じて、生きがいづくりの促進を目指す老人クラブの活動は、今後ますます重要となってきます。しかしながら、近年は、比較的若い高齢者等の新規会員の加入が進まず、老人クラブ数や会員数は年々減少している状況にあります。具体的な数字で申し上げますと、市内の老人クラブ数は、平成25年に112、加入者数は5,014人でしたが、本年はクラブ数が91、加入者数は3,776人となっています。 そこで、昨年4月から、単位老人クラブに対する補助基準を見直し、対象人数15人以上という基準を撤廃し、単位老人クラブを結成しやすくなるよう改正したところです。 加えて、他市において加入率が高い老人クラブや活動が活発な老人クラブの情報を提供し、市老人クラブ連合会とともに単位老人クラブの活性化へつなげていく取り組みを検討しているところでございます。 また、市老人クラブ連合会におきましても、魅力ある老人クラブのあり方を検討するため、昨年4月に、明日の老人クラブを考える会を設置し、自治会連合会役員や市長との意見交換会を行うとともに、実態把握のためのモデル地区を定めてのアンケート調査等や老人クラブへの積極的な勧誘活動を進めていると伺っております。 いずれにいたしましても、全ての高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるよう、各種講座や教室の開催を初め、各地区の集会施設等を活用した高齢者の健康増進活動の支援など、高齢者が楽しみながら健康づくりができるよう積極的な取り組みを進めてまいります。 次に、新しく生まれ変わる支所・公民館等のあり方についてでございます。 支所・公民館は、地方自治法により行政財産として定義されています。また、同法第238条の4第2項第4号では、庁舎等の床面積に余裕がある場合において、普通地方公共団体以外の者に余裕がある部分を貸し付けることができる旨、同法施行令第169条の3では、庁舎等の床面積のうち、普通地方公共団体の事務または事業の遂行に関し、現に使用され、または使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合には貸し付けることができる旨、規定されております。 これらを根拠として、現在の支所において、事務所等に使用されないことが確実な部分を他の団体等に貸し付けているところでございます。 また、行政財産は、管理及び処分について厳しい制限を設ける一方で、高い公共性を有する行政財産が第三者の意思に左右され、不安定になることがないように借地借家法の適用を除外するなど、法律的に厚く保護されています。これは、部分的な賃貸等により、将来、行政需要が増大した際に、行政目的を達成する必要面積の確保や建てかえに際して迅速な対応を図るための規定であると解されています。 したがいまして、行政財産は原則として本来の目的以外に貸し付け等を行うことができないことから、事務及び事業の遂行に必要な面積以上のものを支所・公民館に整備することは困難であると考えています。 こうしたことから、現在、支所の空きスペースで業務を行っている他の団体等に対して、新しい支所・公民館に入ることはできなくなることを説明し、協議を重ねてまいりましたが、今後も引き続き移転先についての協議を重ねてまいります。 次に、市民提案型協働のまちづくり活動推進事業についてでございます。 人口減少・高齢化といった社会状況の変化は、生活様式の変化や地域における課題の多様化・複雑化を招き、市民や自治会、市民活動団体、事業者、行政等が単独では解決できない新たな課題を生み出しています。こうした課題を解決していくためには、各主体がお互いの特性や能力を発揮し合いながら、連携・協力を深め、取り組んでいく協働によるまちづくりを進めることが効果的であると考えております。 そこで、協働による地域の課題解決を図るため、本年度から新たに豊後大野市市民提案型協働のまちづくり活動推進事業に取り組んでおります。本事業は、市民活動団体の先駆性や柔軟性を生かしたアイデアやノウハウによって、団体がみずからの企画提案による事業を実施することで、より効果的な地域の課題解決や活性化、市民サービスの向上を目指すものです。また、企画提案内容が採択された団体には、事業を実施する上で必要な経費に対し、最大100万円の補助金を交付いたします。 本年度は、4月から2カ月間募集し、11団体から、観光や高齢者福祉、社会教育、地域づくりなど、さまざまな分野から企画提案をいただきました。提案のあった企画案は、審査委員会において、必要性や公益性、先進性、計画性、発展性の観点から書類審査とプレゼンテーション審査を行い、審査の結果、3団体を採択したところです。 その内容をご紹介いたしますと、1つ目がウエブサイト活用による豊後大野市の情報発信で、2つ目が市民の一体感を生み出す音楽を通じたまちづくり、そして3つ目が異業種・異世代間の連携による観光まちづくりでございます。 採択された3団体に共通するところといたしまして、自分たちの日ごろの活動の中から、市や地域の抱える課題に対して問題意識を持ち、目的を定め、その団体が有する経験や知識、技能を生かして課題解決に取り組むという内容となっております。 今後、3団体の取り組みが実を結んでいくことで、別の地域活動などをされている団体に対しても、よい影響を及ぼしていくことを期待しております。     〔総務企画統括理事 神田聖弘君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 1点目、老人クラブ等の育成、強化についての再質問です。 昨年度の4月から単位老人クラブの補助対象人数を緩和したということでありますけれども、実際にその効果が現に出ているのか、お尋ねします。 ○議長(佐藤辰己君) 足立高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(足立建士君) 昨年、平成29年4月から実施した単位老人クラブの人数緩和の効果についてでございます。 老人クラブの補助金の交付要綱では、単位老人クラブとは、おおむね60歳以上の会員を15名以上有し、会員相互の親睦と高齢者の福祉の増進を図るというふうに定められておりましたが、高齢化による会員の減少もあり、活動はしているが対象にならないクラブがあるというふうに意見を聞かせていただきました。その中で、人数制限を撤廃したというところでございます。 効果につきましては、平成29年度に15名以下の老人クラブが、1カ所ではありますが、新規加入という形になっておりますし、平成30年度には会員数が13名、そして8名の2つの老人クラブが継続し、活動を行っているという状況であります。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 最初の答弁からいくと、かなり加速的に数が減っていったことに対して、3つの単位老人クラブが新たに結成されたということであります。非常に効果が出ているということですので、今後に期待したいと思います。そして、答弁にありましたけれども、他市の状況も調査しているということですので、この取り組みはちょっと今になってという気はしているのですが、これも注視していきたいと思います。 8月31日に市長が直接老人クラブの皆さんと会合をしたという話も聞きました。それが老人クラブの育成や強化の起爆剤になるとは思いませんが、4,000人弱という大きな組織です。冒頭申しましたように、社会貢献意識であるとか、まちづくり意欲の高い人たちが数多くいるのも老人クラブです。ぜひ親身になって互いに尊重しながら、行政と歩調を合わせて、高齢化の高い本市において、豊後大野市ならではの健康・友愛・奉仕の精神を持った老人クラブの育成、強化に力を入れていただきたいと思いますし、そこに傾注していただくことが高齢者などを踏まえたまちづくりの道しるべになるのかなと期待して、1点目の再質問を終わりたいと思います。 続いて、2点目です。 新しく生まれ変わる支所・公民館のあり方についてという項でありますけれども、先ほどの答弁で、今後も他の団体と引き続き移転先について協議を重ねていくという答弁をいただきましたが、平成29年度の庁舎等整備事業の事務事業評価であります。常駐する他の団体のことについては、喫緊の課題であるというふうに、豊後大野市がみずから評価・分析をしております。今後も引き続きということではなくて「喫緊に」という表現であります。 これまで行政が支所の空きスペースの利活用を進めてきた結果が今であって、支所・公民館の建てかえによって利活用を見直すということで、新たな課題をつくったのも豊後大野市であります。むしろ私は、この公民館・支所の建てかえには賛成の立場ではありますけれども、常駐する他の団体に対して、行政の立場を十分に理解していただいて、早い時期での方向性を導く、もしくは今後どういうふうにまちが変わっていくんだという姿を市民に公表する責務が行政にはあると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 先ほどのご答弁でも申し上げたところでございますけれども、関係する団体につきましては、支所、それから公民館の整備事業に関しまして、今後の行政財産の利用のあり方等につきましてご説明を申し上げておりまして、このことについては一定のご理解をいただいているものと存じております。 本件につきましては、これまでの経緯もございますし、関係団体からのご要望もお聞きする中で、可能な範囲でこれにお答えできるよう、市といたしましても関係部署等との協議も重ねてきたところでございます。 今後におきましても、早期に関係団体等のご理解がいただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) ただいま、早期にという回答をいただきましたので、期待をしております。 市民の立場から見ると、利便性や安心感という面では、支所に常駐している他の団体も行政と一緒というような感覚であります。支所や公民館が生まれ変わることによって、常駐しているほかの団体が今後どうなっていくのか、まちがどう変わっていくのかということを早く市民にお知らせできるようにしていただいて、不安を解消していただくというのが行政の務めであると思います。そして、これまで支所と連携がとれていたということが変わるわけですから、今後もそれをどうやって維持していくのかなどの市民の利便性を意識した支所・公民館のあり方を早い時期に調整して市民に公表していただくことが、行政の高齢化などを踏まえた親切丁寧なまちづくりと思いますので、繰り返しになりますが、早期の対応を願いたいと思います。 以上で2点目を終わります。 3点目の市民提案型協働のまちづくり活動推進事業についての再質問であります。 まちづくりといっても一つの分野だけではありません。いろいろな課題があるわけで、全てを行政で網羅、問題解決していくには、労力もお金も足りません。その中で、市民や団体がみずから提案してまちづくりを実践していこうという取り組みを誘発した、この市民提案型協働のまちづくり活動推進事業補助金は、非常に有意義であると考えます。成熟した豊後大野市に行政が市民を誘導していくためにも、効果のある補助金だと思います。それが3件に対して11件の申し込みがあったということは、市民のまちづくり活動に寄せる意欲のあらわれだと思います。言いかえれば、盛況であったとも言えると思います。 ただ、多くの分類があった申し込みの中で、観光であるとか高齢者福祉、社会教育などが同じ視点で補助対象を決めたということは、いかがなものかと思いますが、これに対して何かお考えがあればと思います。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 地域において、さまざまな課題があります中で、議員ご指摘のとおり、分野別に事業採択することが望ましいという考えもございますが、本年度につきましては、テーマや課題を行政があらかじめ定める行政提案型ではなく、テーマを絞らずに市民団体等の皆様が解決したいと考えて取り組む市民自由提案型といったことで募集をしたところでございます。そのため、提案いただいた事業分野の有する性格で評価が左右されることのないように、事業内容自体が持つ必要性、公益性、先進性、計画性、発展性を審査の観点として評価をしたところでございます。 今後につきましては、さまざまな分野から多くの提案をいただきますように本事業の周知に努めてまいりますとともに、耳目を集めにくい分野につきましては、行政提案型、行政テーマ設定型というような形で募集することにつきましても検討してまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 私は、この事業には大賛成であります。なかなか疲弊する中で、新しい取り組みの事業であるし、もっと盛況になればいいかなと思っております。初めての取り組みでありますので、精査することも多いとは思いますけれども、今後の取り組みと、そして事業の成果に期待もしたいと思います。 まだ年度の途中ではありますけれども、まだ審査をして補助したという状況ではあるのですが、好評であるというこの事業について、予算の増額などを含めて次年度に向けてのお考えがあるのか、お尋ねします。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 地域の課題解決等に向けた協働のまちづくりにつきましては、限られた予算の中から、本事業を含めまして多くの事業に取り組んでいるところでございます。本年度の本事業における事業効果を検証し、他の事業におけます事業目的等も勘案しながら、選択と集中による予算編成を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) この質問事項1項ですけれども、元気な高齢者が活躍できる仕組みはないかということで、3点質問をさせていただきました。 高齢化率の高い本市で、高齢者みずからに、いかにまちづくりに参加、協力、支援してもらうのか。そのための支所・公民館のあり方についてというよりも、支所・公民館をどのように活用してもらうのか、そして市民のまちづくり意識をいかに行政が高揚させていくのかが行政の役割だと考えて、3つのワードから質問をさせていただきました。高齢者の活躍と地域の拠点と行政の補助についてであります。 きのうも一般質問の中で買い物支援についてのやりとりがあったと思います。住民の支え合いシステムをこれからつくっていくんだというようなお話も伺いました。 地域が参画する、疑問や課題を感じている団体が、この補助金を活用して、高齢者の生きがい活動やボランティア活動、市民オリジナルの観光事業、組織強化などに取り組んでいただくことが、豊後大野市の新しい元気につながるものと考えます。 活用範囲はさまざまな豊後大野市オリジナルの補助金です。にぎわいの創出と市民のまちづくり意識の高揚のための新たな取り組みだと理解していますし、先ほど答弁いただきましたように、次年度も今年度以上の意気込みをこの事業に対して見せていただくと市民も喜ぶのかなと思います。 市長にお尋ねしますが、この事業についての意気込みなどありましたら、お聞かせ願いたいなと思っているのですが。 ○議長(佐藤辰己君) 川野市長。 ◎市長(川野文敏君) 市民提案型の協働のまちづくり事業についてでございますが、これは実は私が公約に掲げておりました事業でございます。豊後大野市内をずっと回って、市民の皆さんからご意見を伺ったときに、自分たちの手で豊後大野市のまちづくりをやりたいんだというふうな意欲ある方々がたくさんいらっしゃいました。その方々にぜひ活躍していただきたいという思いで、この市民提案型のまちづくり事業を開始した、ことしから取り組んだというところでございます。 本年度、3件採択させていただきましたけれども、まだまだたくさんのアイデアが地方にあるんだろうと思いますので、そこを酌み取っていけるような、そして行政提案型ということも考えていくという答弁がありましたけれども、私はやっぱり地域の中で困っていること、自分たちが何をやりたいんだということをまずは出していただくというところで、この事業の取り組みを進めていきたい。来年度以降もやっていきたいと思っているところでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。
    ◆2番(嶺英治君) 市長からも来年度以降取り組んでいくという積極的な回答をいただいたというふうに理解しております。取り扱い件数がふえる、もしくは積極的に意欲ある市民が手を挙げてくださるということに期待して、高齢化などを踏まえたまちづくり施策についての項の質問を終了いたします。 ○議長(佐藤辰己君) 次に、2、急傾斜地崩壊対策事業についての質問を許します。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 続きまして、2項目め、急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねいたします。 本年4月に中津市で土砂災害があり、6名の人命を失う被害がありました。きのう、おとといでは、台風21号が関西のほうで猛威を振るい、本日は北海道の地震です。本市では、昨年の台風災害や豪雨被害に危険や不安を感じたことは、記憶に新しいことと思います。先月も台風が接近し、大きな被害がなかったことは何よりです。 平成26年の新聞報道ですけれども、大分県は全国で5番目に多い土砂災害危険箇所があって、豊後大野市は県内で2番目に多い2,040カ所にも及ぶ土砂災害危険箇所を有しております。調べましたけれども、この土砂災害対策については、本市議会でも何度も取り沙汰されているわけで、これはもう本市特有の地形が物語っている事情にもよるわけですけれども、人命を守る、住みなれた地域、我が家で暮らしていくという視点から、災害対応、特に急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねいたします。 急傾斜地の崩壊対策として、県営の急傾斜地崩壊対策事業と市営の急傾斜地崩壊対策事業がございます。県営急傾斜地崩壊対策事業は、人家5戸以上を対象として、今年度は朝地町の近地地区、千歳町の高畑地区、大野町の南桑畑地区、緒方町の天神地区、犬飼町の犬飼本町地区で実施される予定です。これは大分県が事業主体ですので、私は市営急傾斜地崩壊対策事業についての質問とさせていただきます。 豊後大野市営急傾斜地崩壊対策事業については、豊後大野市が事業主体となり、人家1戸以上5戸未満の急傾斜地危険箇所で住民からの申請によって災害未然防止工事などを実施するというものであります。擁壁工事であるとか排水工事、のり面工事など、市民の生命と財産を守るために急傾斜地の崩壊を未然に防ぐという工事をするものです。今年度は8地区で事業が予定されていて、今定例会でも1地区追加の補正予算が上程されていて、9の地区で事業実施の対象となっております。 お尋ねいたします。この事業の申請受理の状況やこれまでの対応状況など、現況どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 2、急傾斜地崩壊対策事業については、建設課長より答弁があります。 玉ノ井建設課長。     〔建設課長 玉ノ井浩司君登壇〕 ◎建設課長(玉ノ井浩司君) それでは、急傾斜地崩壊対策事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、市営急傾斜地崩壊対策事業の申請受理状況についてでございますが、本年8月末現在で申請を受理している件数は、三重町20件、清川町6件、緒方町12件、朝地町13件、大野町18件、千歳町ゼロ件、犬飼町6件の合計75件となっております。また、年度別の申請状況は、平成25年度5件、平成26年度16件、平成27年度11件、平成28年度12件、平成29年度20件、平成30年度10件となっております。 このように、近年、申請が増加している要因としましては、平成26年8月に広島県で起きた大規模な土砂崩れや昨年の九州北部豪雨、台風18号による豪雨の影響が大きいものと思われます。 次に、対応状況等につきましては、事業申請が市民から提出されましたら、大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業の要件を満たすか、現地調査を行い、斜面の角度、高さ、崩壊の発生及びおそれの有無、人命への被害のおそれの有無等により、優先度を判断して事業を実施しています。その実施状況は、平成25年度5件、平成26年度5件、平成27年度8件、平成28年度9件、平成29年度9件で、本年度は今定例会の補正提出分を含め9件を実施する予定としております。 なお、平成24年度から市単独事業を毎年1件実施し、平成27年度予算からは事業費を2倍に増額することで、ふえ続ける申請に対応しているところでございます。     〔建設課長 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 平成27年度以降、予算が2倍になった、そして対応してくださっているということについては、感謝いたしますけれども、金額の話ではなくて、申請の受理件数と事業を実施した対応件数についての話であります。 平成25年度からことしの8月までに75件の申請があったということに対して、事業実施できているのが、平成25年度に申し込みがありましたので、それを平成26年度から対応するというような計算をしましたときには、40件程度というような状況であります。ちょっとこういう言い方が適当かどうかはわかりませんが、ざっくりした計算で申しますと、申し込みをしてから事業に着手できるのに7年から10年ぐらいかかる状況のようです。当然人命にかかわるようなケースもあるでしょう。今後の事業費や安全・安心についての対応について、どういうように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 玉ノ井建設課長。 ◎建設課長(玉ノ井浩司君) 議員ご指摘のように、申請件数に対し事業実施件数が少ない状況となっておりますが、県の補助事業ということで、事業実施件数に限りがあります。このことから、今以上に事業量を増加することは厳しいと考えております。 また、本年4月に発生した中津市の土砂崩れの影響で、他市からの来年度への要望がふえることも予想されます。実際、この土砂崩れを機に事業について県への問い合わせもふえていると聞いております。 このように今後さらに厳しい状況となることも予想されますが、これまで以上に事業枠の拡大を強く県に要望し、予算の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 また、以上のようなことから、事業申請の際には、事業未実施箇所が多く、実施時期が未定ということをお伝えし、警報が出たときに限らず危険を感じたときには早目に避難することを呼びかけてまいりたいと思います。また、急傾斜地崩壊対策事業の現状を消防や防災危機管理室とも情報共有を図り、危険が予測されるようなときには地域ぐるみで早目の避難につながるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 現状は理解いたしました。事業実施について、大分県との協議が重要になるということと、市の単独事業分の予算を計上することも厳しい状況にあるんだということは理解しておりますが、冒頭申し上げたとおり、市民の生命、財産を守るため、災害を未然に防止するという事業です。豊後大野市が実施する事業の中でも優先度合い、必要度合いは非常に高いと考えます。事業の申請をしたけれども、着手までに8年、10年かかるような状況です。その間に、災害は、いつ何どき発生し、どんな被害が出るかというのも予想ができないというのが昨今の状況であります。 すぐには解消できないという事情もわかりますが、今、再質問の中で、消防であるとか防災危機管理室とも情報共有を図っていきたいという答弁もいただきました。この公助の活動ということであります。公助の取り組みに対して、何か今現在、例えば災害が来ていますよ、急傾斜地崩壊地域のところに所在する皆さんについては特に注意してくださいよというような啓蒙の取り組みはあるのか、お尋ねします。 ○議長(佐藤辰己君) 神田総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事(神田聖弘君) 先ほどご答弁申し上げましたように、土砂災害危険箇所は市内には2,000カ所以上ございますし、また警戒区域、それから特別警戒区域というのも800カ所程度ございます。これらにつきましては、今、県も調査等を実施していまして、大体平成31年度中ぐらいには、その調査が完了するというふうに見込んでおります。それに基づきまして、防災危機管理室ではハザードマップ等を作成して、市民の皆様方に配布してまいりたいと考えております。 それから、今、市の指定避難所もございますが、この指定避難所についても警戒区域等に該当しそうなところもございます。そういったところにつきましては、当該地区の皆様方に地区等から情報を発信するように啓発、普及に努めているところでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 嶺英治君。 ◆2番(嶺英治君) 平成31年中に中津市の災害以降の調査が完了するということであります。ただ、そこに行き着くまで、なかなか公助の提供というのは非常に難しいという中にあって、市民が行政と互いにという共助の活動については、今すぐにでも普及できるのではないかなと思っております。このような情報を消防や消防団とも共有しながら、有事のときには地域や行政が気にかけるという共助活動を今より増して意識してほしいなと思います。 最終的には、大分県と交渉していただいて、公助というか、公共事業において必要な箇所の優先順位を精査して市民の安全と安心を確保するというのが、この事業の目的であると思いますので、できるだけ早い事業の着手を望みます。 以上で、私の一般質問を終わります。     〔2番 嶺 英治君質問者席降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 以上で、2番、嶺英治君の一般質問を終わります。 ここで午後1時15分まで休憩します。          休憩 午前11時58分          再開 午後1時15分 ○議長(佐藤辰己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △首藤正光君 ○議長(佐藤辰己君) 16番、首藤正光君。 1、豊後大野市の農業用ため池の現状についての質問を許します。 首藤正光君。     〔16番 首藤正光君質問者席登壇〕 ◆16番(首藤正光君) 災害は忘れたころにやってくるという、子供のときからよく聞く言葉でございましたが、災害はいつ来るかわからない、忘れたころに来るのだということでありますが、最近は、忘れるどころか毎日来るような状況であります。西日本豪雨、近畿を中心とした台風21号、そしてまた、けさテレビをつけてみますと、北海道に大きな地震が発生し、道内全土が停電していると。今、ニュースを見ますと、復旧のめどが立たないというような災害が起こっております。 それでは、質問に移りたいと思います。 西日本豪雨では、ため池の決壊が相次ぎ、身近な危険性が顕著にあらわれております。西日本豪雨の影響により、土砂流入や堤の損壊などの被害が出たため池が18府県907カ所以上に上ることがわかりました。うち決壊は6府県31カ所。新潟中越地震が起きた2004年は、台風上陸も相次ぎ、ため池被害は全国で2,000カ所以上を数えたと聞いております。 被害を防ごうと農林水産省は平成13年度から全国でため池を一斉点検。その後、優先的に防災対策を講じる必要があるため池を自治体が防災重点ため池に指定する制度をスタートさせました。点検は現在も続いております。 指定対象となったため池の浸水予測などを記したハザードマップの作成・公表状況の割合は、自治体によってまちまちで、問題になっております。西日本豪雨で、防災重点ため池に指定されていなかった広島県福山市のため池が決壊し、家ごと流され、女児が死亡したということは、皆さんもご存じのとおりでございます。 総務省が平成17年5月に公表した調査結果では、秋田県内のハザードマップ238カ所のうち、7割以上の181カ所について公表されていなかったことが判明いたしました。なぜならば、自治体側は、住民の不安をあおりたくない、地価が下落するおそれがあるとした理由を発表いたしました。 ため池は、農業用水の確保が役割で、全国に20万カ所あります。江戸時代以前の築造が約7割を占め、老朽化が進み、また利用してきた農家は高齢化し、維持管理が行き届いていなかったため池があると見られます。今後、社会の中で管理する仕組みを整えなければいけないと思っております。 実際に、兵庫県三田市では、昨年4月に約40年間放置されていたため池が、雨が降っていない状態で決壊し、近くの電子部品工場が浸水しました。以前は農業用水として使用されていましたが、管理されていないことが原因でした。 そこで、質問に移りたいと思います。 質問の趣旨①市内のため池の数は、②ため池の点検について、③改修済み箇所と今後の改修計画について、④防災減災対策についてを質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 1、豊後大野市の農業用ため池の現状については、農林整備課長より答弁があります。 衞藤農林整備課長。     〔農林整備課長 衞藤好夫君登壇〕 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) 豊後大野市の農業用ため池の現状についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内のため池数はについてでございます。 ため池は、農業用水を確保するために水を蓄え、取水施設を備えた人工の池であり、古くから我が国の水田農業の水源の一つとして重要な役割を果たしてきました。また、降雨時には一時的に水をためる洪水調整や土砂流出の防止など公益的機能も備えています。その数は、現在、本市のため池台帳に167カ所が掲載されており、その内訳は、三重町61カ所、清川町15カ所、緒方町7カ所、朝地町10カ所、大野町35カ所、千歳町21カ所、犬飼町18カ所となっています。 次に、ため池の点検についてでございます。 多くのため池は、水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されています。近年、農家戸数の減少により、管理が難しい地域が増加している状況ではありますが、毎年、出水期までに、ため池の管理者に対し、草刈りや災害を未然に防ぐための適切な管理を文書でお願いしているところです。 このような中、近年多発している大規模災害により、全国各地でため池に甚大な被害が生じていますが、特に、津波により数多くの犠牲者を出した東日本大震災では、地震によるため池の決壊により7人のとうとい命が失われました。このことを受け、国の通達により、平成25年度からの3カ年で耐震性に関する一斉点検を行うこととなり、本市においても、ため池167カ所全ての点検を実施いたしました。また、本年7月の西日本豪雨におきましても、各地でため池が決壊し、人命や家屋などに多くの被害が発生したことから、全国一斉に緊急点検を実施し、ため池の現状を迅速に把握するよう国から指示がありました。そのため、市としましては、図面等から被害想定区域内に1戸以上の人家または公共施設等があるため池95カ所を選定し、現在、県が点検調査を実施しているところです。 次に、改修済み箇所と今後の改修計画についてでございます。 本市にあるほとんどのため池は、築造後100年以上が経過しており、堤体のり面の浸食や漏水が進行している状況です。そのため、過去10年間において、地元関係者からの申請に基づき、現地の詳細な調査を行い、老朽化が著しい4カ所のため池を県営土地改良事業で全面改修してまいりました。現在は、新たに2カ所のため池を事業実施しているところです。 今後は、現在実施している緊急点検の結果をもとに、ため池の規模や危険性・緊急度を総合的に検証し、ため池の管理者と事業費の負担金や事業採択から完成までに長期間を要することで生じる諸問題などについて十分に協議した上で、計画的に事業を行っていく必要があると考えております。今後も高まる自然災害等のリスクに備える観点から、改修事業が計画的に実施できるよう国や県に要望してまいります。 次に、防災減災対策についてでございます。 農村地域では、過疎・高齢化が進行し、ため池の適切な管理を初め、緊急時の情報伝達が的確に実施されないことが懸念されています。また、頻発する集中豪雨や今後予想される南海トラフ地震など、災害リスクに適切に対応するためには、ため池整備等に必要なハード対策とあわせて、ソフト対策を実施することが重要であると考えています。 このため、ため池が決壊するおそれがある場合、または決壊した場合に、迅速かつ安全に避難するための参考となるため池ハザードマップを作成する必要があります。このマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものですが、作成に際しては、行政、施設管理者、農業者、地域住民などによるワークショップを開催し、避難場所や避難経路を検討するなど、関係者が共通の認識を持つことが重要です。 ハザードマップは、市内において、これまで1カ所のため池で作成していますが、今後は今回実施しております緊急点検の結果を踏まえ、人家や公共施設の有無など緊急性を考慮した上で、作成が必要な箇所を選定してまいります。 いずれにいたしましても、施設改修などのハード対策やハザードマップ作成などのソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施することで、災害の未然防止が図られるよう、関係課と連携し、万全を期してまいります。     〔農林整備課長 衞藤好夫君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 今、市内で167カ所のため池が台帳に記されているという答弁がございました。そのうち1戸以上の人家または公共施設等で、ため池が決壊したとき、被害に遭うのではないかという箇所が95カ所という答弁もございましたが、その95カ所はいつごろまでに調査は完了するのか。その結果をどのように反映させるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) 今回、緊急に点検する95カ所につきましては、8月末までに全て完了しております。現在、大分県が取りまとめをしておりまして、その結果を速やかに国に報告することとなっております。また、点検結果につきましても、ため池管理者に報告をしたいと考えております。 点検によりまして、漏水が著しく応急対策が必要とされるため池が判明した場合は、今後も定期的に経過観察をするなど、ため池管理者と対策を協議してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) わかりました。 それでは、ため池の改修要望はかなり多いと思いますが、事業実施の見通し、改修事業の地元要請箇所と地元の負担率はどうなっているのか、お願いいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) 事業箇所はどのくらいあるのかということでございます。 ため池の管理者からは、現在のところ、市内6カ所ほど事業要望が出ております。この箇所が国の補助事業要件を満たすのかどうかというのを今後現地調査を行いまして決定したいと思っております。その後、ため池管理者の皆様と協議した上で、国に事業要望を行ってまいりたいと考えています。 また、負担金についてでございますけれども、漏水が確認されるなどのため池で、下流域に人家もしくは公共施設があるなど国の補助要綱に該当した場合は、危険ため池緊急整備事業で実施するということになります。 また、地元の負担率でございますが、平成25年度までは事業費の7.5%が地元負担でございました。その後、国のガイドラインが示されまして、大分県と協議した結果、平成26年度から地元負担金を1%に軽減しております。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 関連の再々質問をいたしますが、ため池、要するに、田舎では堤というのですけれども、堤の改修工事等は多額な予算が上がる。中には億を超すというようなことがあります。そして、1年間は作付ができないというような事例はいっぱいありますが、1%といっても1億円かかれば100万円。1%は少ないのではないかというような感じもいたしますが、そういうため池に頼っている集落、水田農業が主ですけれども、100万円を負担しなければ認可がおりない。100万円は地元負担、つまり農家負担というようなことになりますが、100万円も出すことが非常に苦しいため池の利用農家もあるわけです。もちろん99%は国や県や市も持つのですけれども、1%の負担ができなくて、9カ所において、ため池の改修ができなかったと。決壊が起こって人命が失われるというようなことになったとすれば、それは大変なことでございます。過去には、そういう方には全面的に負担金を免除するような要請を国にしたのですけれども、いまだに実現がないということで、どうかその1%も地元負担がないように、市が国や県に働きかけていただきたいと思っております。これは要望でございます。 次に、他県であった災害を受け、ため池が決壊する、また、そのおそれがある場合、下流の住民が避難する場所や避難経路を周知するために、ため池ハザードマップの作成は必要であると思っておりますが、答弁の中で、これまで1カ所作成したところがあると。どこのため池か教えていただきたいと思います。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) そのため池につきましては、平成25年度に三重町百枝地区に黒岩ため池という大きなため池があるのですが、そのため池が決壊した場合を想定いたしましてハザードマップを作成しております。このため池は、市内で2番目に貯水量が大きいということもございましたし、また下流には多くの人家、また市道、県道等の公共施設があるということなどから作成いたしました。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 百枝地区のため池ですけれども、かなり大きなため池で、そのため池の下には公共施設、小学校や多くの人家がありますが、これはそういうことで整備が完了したと聞いています。貯水量の大きいため池が決壊した場合の下流の影響は大きいが、人命にかかわるため池もほかにあると思います。そのハザードマップの作成は急務と考えることから、本年度から検討してはどうですかという質問でございます。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) ハザードマップの作成は、議員ご指摘のとおり急務であると私も考えております。本年度から検討してはどうかということでございますが、ハザードマップの作成については、これまでも検討してまいりました。これから今回の緊急点検で回っている95カ所の結果を踏まえて具体的に検討をしていくこととなりますけれども、マップの必要性を認識していることから、現在、過去に行った点検の結果を考慮しながら、今、作成の箇所を選定しているところでございます。 同時に、国に対しましてもハザードマップの作成に関する補助事業の要望も行っているところでございまして、その決定をもって本年度から実施できるのかということは、またその後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 167カ所から推移して95カ所。私も調査した結果、人も近づかないようなため池もあるわけで、それは人命や家屋に影響がないということで、緊急点検の95カ所から外れているのではないかと思っております。どうでしょうか。堤に木が生えて大きな木になって、池はそのまま生きている。台風が来て木が揺れる。そのまま放置したために水が出るというようなことがありました。 さっきの質問の中で、兵庫県三田市で、ため池近くの電子部品工場に予期せず水が流れてきたと。そういうようなため池に指定されていなかったということで被害が出まして工場が全滅したと。詳細に言うと、95カ所だけでなくて全部をやっぱり緊急の対象になるように努力をしていただきたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、本市にため池が167カ所ございまして、今回は人家1戸以上または公共施設があるということで、95カ所については市と県で選定をしたところでございます。そのほかにも議員の言われる危険と思われるため池も多くあるというふうに想定されますことから、全ての箇所の見直しを今後も検討してまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) この一般質問は、行政に要望するという形で終わりますが、これは人命、財産にかかわることですから、早急に調査し、優先順位をつけてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この項を終わります。 ○議長(佐藤辰己君) 次に、2、生活の本拠地と住民票についての質問を許します。 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) この質問に当たりまして、少し前に住民と、こういう簡単な会話をいたしました。あるところで長い間、住みついてというか、生活をして、生活の本拠地がそこで、住民票も移し、豊後大野市の住民になったと。その方は農業をしておるんですけれども、ある日、もう長いことおるんだから地区の役員になってくれないか、役に出てくれないかというような、区長、自治委員会を通じてそういう要請をしたら、そんなことをするのであれば、もとに戻すということで、他市にいとも簡単に住民票を移しました。その方はその後も同じような生活をしておるわけでございますが、そういう事例がいっぱいあるのではないかと思っております。 住民票の転出届を出せば、それは簡単にできるわけでございますが、転入したら14日以内に生活の本拠地に住民票を移さなければいけないということが、もう法律で決まっているのに、そういう行為をする住民もいるのではないかと。私は、それが気になって、アパート経営をしたり不動産会社等のあっせんする人にも聞きましたところ、不動産関係者も大家も住民票を移しなさいというような個人的なことには触れられないということでありました。1点目、生活の本拠地に住民票を移すメリット・デメリットは。 2点目、住民票を移さなかった場合においての法的問題についての詳しい説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 2、生活の本拠地と住民票については、市民生活課長より答弁があります。 後藤市民生活課長。     〔市民生活課長 後藤貴子君登壇〕 ◎市民生活課長(後藤貴子君) それでは、生活の本拠地と住民票についてのご質問に一括してお答えいたします。 住民基本台帳法第3条に、市町村長等の責務が規定されており、その第1項に「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、続いて同条第3項には「住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない」とあります。 また、住所と生活の本拠についてですが、民法第22条で「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と規定されており、昭和29年10月20日の最高裁大法廷判決では、住所につき法律上の効果を規定している場合、特段の事由がない限り、住所は各人の生活の本拠を指すとされています。 そこで、議員ご質問の住民票を移さない場合においての法的問題についてでございますが、住民基本台帳法第52条第1項には、転入届、転居届、転出届等に関し、「虚偽の届出をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する」旨、また、同条第2項には、正当な理由がなくて届け出をしない者は、5万円以下の過料に処する旨、規定されています。 さらに、住民票を移さない場合、本市が行っている住民票を基礎とした行政サービスが受けられないだけでなく、社会保障や行政手続を市役所の窓口で行うことができません。 転入届を初めとする各種手続につきましては、現在、市ホームページで啓発しているところですが、今後はケーブルテレビや市役所の関係機関におけるチラシの掲示などを通じての啓発も行ってまいります。     〔市民生活課長 後藤貴子君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 再質問を行います。 住民基本台帳に載っていない住民でも、豊後大野市で生活すれば、豊後大野市のサービスは必ず受けるわけです。例えば、ごみの処理とか、し尿処理、市道等の管理、そういうようなこと全てが、サービスは受けるが、市に転入しないために、簡単に言うと市民税も納めていないというようなことになろうかと思います。 財政課長にお聞きしますが、地方交付税が人口と関係することはあるのですか、ないのですか。住民が1人ふえると地方交付税が幾らかふえるというようなことがあるのか。あるかないかだけでもいいですから簡単に言ってください。 ○議長(佐藤辰己君) 田北財政課長。 ◎財政課長(田北龍司君) 人口がふえた場合の交付税との関係でございます。 交付税の中の普通交付税につきましては、その決定方法につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引くという形で求められものであります。この基準財政需要額の算定の中に、人口に関する規定がございます。この人口につきましては、5年ごとに行われます国勢調査の人口を用いるということが基本であります。 ただ、例外的に住民基本台帳の人口を用いて算定する部分もありますので、人口がふえたから交付税額がふえるかどうかということにつきましては、一概にお答えすることは難しいので、その点はちょっとご理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 国勢調査で調査したものがベースになると。人口の増減があったとき、例えばふえたときには、国勢調査のそういうベースで交付税がふえるとは一概には言えないということですかね。 ○議長(佐藤辰己君) 田北財政課長。 ◎財政課長(田北龍司君) 先ほど申しました基準財政需要額の算定が、各項目で分かれておりまして、その中では、国勢調査人口がふえた場合については、その分については基準財政需要額がプラスの方向に働くことはあるということでございます。 ただ、その分につきまして、例えば人口がふえたから今度は税収がふえるとかいうことになれば、基準財政需要額から収入額を引いた残りが交付税ということになりますので、実際の額の反映については、ちょっと今のところ一概には言えないということでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) わかりました。 次に、私の知人がアパート暮らしをしていて、住民票を移していない、住民基本台帳に載っていない、そういう方もおるわけでございますが、その方が犬を飼っている。室内犬、要するにお座敷犬、小さなかわいい犬ですけれども、そういう犬を飼っている場合は、狂犬病予防法で狂犬病注射を必ずしなければいけないと法律で決まっているわけでございます。簡単に言うとそれをしなければ20万円以下の罰金を科せられるという法律がございます。 近年、日本は狂犬病が発生していないわけですが、その50年も前からずっとずっと、狂犬病という病気は恐ろしい病気ですから、国を挙げてワクチン注射をしたと。今は国内で発生する狂犬病はもうなくなったというように理解していますが、今のように東南アジアを含め海外旅行に行くと、やはりそういうことが発生するのではないかと思っておりますが、狂犬病の予防のために、そういう情宣はどうしているのか。野放しかと。ある人に聞いたら、うちのは小さいのだから食いつかないと。食いつく、食いつかないの論議をしているのではないのですよと。食いつかないのが当たり前。食いつくような犬は異常だと。しかし、狂犬病の予防注射というものは法律で義務化されているのです。ああ、そうですかと。四千何百円か5,000円を払うのが面倒くさいとかいうような話をしておりましたが、その中で狂犬病予防注射をすると450円が市に手数料として落ちると。 最近は猫ブームで犬がだんだん減ってきて、ややもすると狂犬病の予防がおろそかになっているのではないかということで、狂犬病の予防をどうやって市民に知らせるのかと。住民票を移していない人も移している人も、犬を飼っている場合は同一資格、同一義務があるわけでございますから、そういう情宣はどうしているのか、波津久課長にお願いいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 波津久環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(波津久郁生君) 犬の飼い主につきましては、現在居住をしている市町村に犬の登録をすること、そしてまた年に1回予防接種をすることと義務づけられております。当市におきましては、3月に狂犬病の予防接種をしてくださいということと登録をしてくださいということの市報への掲載、そしてまた回覧において、集合注射等をやりますよというようなことで、住民の皆様に周知しているところでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 周知はしていると聞きましたが、それが徹底しているとは到底思えないところがあるのです。やっぱりアパート住まいとか借り家住まいをしている人は、市報も要らないという人も中にはいるわけでございます。そういう人にどうやって知らせるか。例えば、市報で知らせるとかケーブルテレビで知らせるとか、履行しない、義務を果たさない場合は、こういう大きな過料がされるんですよというような情宣を今後してはどうかと思っていますが、私の質問をどう思いますか。 ○議長(佐藤辰己君) 波津久環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(波津久郁生君) ことしの狂犬病の予防接種、集団注射なんですけれども、その際に獣医師会ともお話をしまして、なかなか注射の率が上がらないというふうなことで、ことしはそれを一応回覧等でまた周知しましょうということで、5月に打ち合わせをしたところでございます。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) これは、起こったらとんでもないことですし、国民、市民の義務でありますから、どうぞ努力をお願いいたします。 次に、こういう住民票を移していない人に図書館あたりがどういう貸し出しをしているのか。住民票はなくても、本は読んでも、それは間違いではないと思いますが、やはり住民税も払わない、市民にもなっていない人が、サービスだけを受ける。厳しいことをしようとは言いませんが、何か住民であるというような身分証明の提示はあるのですか。 ○議長(佐藤辰己君) 廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長(廣瀬宏一君) 図書館におきましては、最初に図書の貸し出し等をするときには、図書の利用券、カードというのを交付いたします。その際に、住民登録のある方、免許証で住所を確認するといったことをしております。それから、市内の事業所に勤務する方、そしてまた、さらに市内の学校に通う方、そういった方につきましても図書館の図書を借り受けることが可能になっております。その際には、学生証であったり、健康保険証であったりとか、そういうことでも確認しているところでございます。 なお、また豊後大野市に隣接する竹田市、佐伯市、臼杵市、大分市においては、相互に隣接する自治体ということで、住民登録がなくても利用できるような環境を整えてございます。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 図書館はそういう環境を整えているということで、安心いたしました。 昨日、豊後大野市大原総合体育館にお邪魔いたしました。市外も市内も利用料金は一緒だと。今、大変な改修を今度はプールの部分をするということですが、健康増進はどこの市民でも求めることでございますが、竹田市の市営の温泉に行くと市外と市内が200円違うのです。市外ですか、市内ですかと、口頭で言うだけです。うそは言いませんから、市外ですと500円払う、市内ですと300円払うというようなことで、身分証明書等は提示はしないんですけれども、やはりあれだけの市が建設した温水プール、フレッシュランドみえを利用する場合は、幾らか市外と市内は格差があってもいいのではないかと思っております。 それと、住民票もない人ももちろん利用するから、身分証明書等も提示していただくというようなことが、人口増進にも住民基本台帳の増進にもなるのではないかと思います。どうでしょうか。市外から100円でも200円でも少し負担をしてもらうというようなことができるかできないか。即答はしなくてもいいんですけれども、そういうことは考えられるのか。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長(廣瀬宏一君) 現在、議員ご指摘のとおり、大原総合体育館におきましては、特に市内料金、市外料金といった定めはございません。ただ、豊後大野市の体育施設でほかのグラウンド、野球場、体育館等につきましては、市内、市外ということで利用者につきましては差を設けているところでございます。大原総合体育館につきましては、現状どおりということで基本は考えております。市外の方も利用していただくことで、また市内の飲食店、いろんなところを利用していただいて、少しでもお金を落としてもらうということもございますので、そういったことも踏まえて現状のままでいってはどうかと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 最後に、締めで後藤課長にお願いがございます。 こういう住民票を移す、基本台帳に載せると市民に知らせるというようなことを、さっき答弁で市報を通じてやると。ケーブルテレビでもやると、臨時版を出してやるとかをすれば、かなりの成果が上がると思います。そういう住民票を移してない住民がサービスだけを受けるというようなことは、私個人としてはもってのほかだと思っております。そういうようなことを強力に進めていただくと。三重町に住民票をおいていただくということで、サービスを安心して受けることになろうかと思いますが、どう思いますか。 ○議長(佐藤辰己君) 後藤市民生活課長。 ◎市民生活課長(後藤貴子君) ちゃんと法律に定められておりますので、特に住所の異動などが多い3月、4月などを中心に、いろんな方法で啓発をしていきたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 首藤正光君。 ◆16番(首藤正光君) 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。     〔16番 首藤正光君質問者席降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 以上で、16番、首藤正光君の一般質問を終わります。 ここで午後2時15分まで休憩します。          休憩 午後2時00分          再開 午後2時15分 ○議長(佐藤辰己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。--------------------------------------- △川野優治君 ○議長(佐藤辰己君) 6番、川野優治君。 1、新エネルギーについての質問を許します。     〔6番 川野優治君質問者席登壇〕 ◆6番(川野優治君) 今回は、新エネルギーということで、2つの事項について質問します。 1つは、ぶんごおおのエナジーについて、そして、もう一つは、バイオマス発電に関してであります。2つの項目を分けてもよかったんですけれども、どちらも新エネルギーということで、共通点がありますので、もう項目は分けませんでした。 最初のぶんごおおのエナジーのほうからいきます。 2年前に電力の小売が完全に自由化されまして、特に地方自治体も電気の小売に参入するということが起こりました。我が豊後大野市の場合は、ちょっとおくれまして、本年度から、それも4月には間に合わずに5月以降でしたか、ぶんごおおのエナジーという会社が電気の小売事業に参入しました。 電気の小売、特に新電力については、我々は初めてのことでありますので、あれはどうなっているんだろう、これはどうなっているんだろうと非常にわからないことが多いのです。そして、いろいろ聞いても、なかなか市役所の担当者の方も、やっぱり我々と同じで、知らない部分も多いということ。そして、やっぱり将来について、本当に大丈夫なんだろうかと。特に自治体なんかが新電力に参入して本当にやっていけるんだろうかという不安もあります。そういうふうに、わからない部分もある、そして不安な部分もあるということで、1つ目においては、ぶんごおおのエナジーの実態について質問いたします。 その中身としましては、①として電源構成と調達単価。そして、②として、対象としている需要家。利用者ですね。そして、③として需給管理は大丈夫か、災害対応は。そして、④として、利用者(需要家)にどのくらいのメリットがあるのか。行政サービスとのセット化は考えていないのかという、4点を伺いたいと思います。 そして、次に2つ目、バイオマス発電についてでございます。 バイオマス発電について、特に豊後大野市のバイオマス発電所につきましては、光の部分と影の部分が非常に明確に出ていると思います。いわゆる光と影ですね。光の部分としましては、バイオマスの発電所が市民に対して安い価格で排熱を提供しますということで、豊後大野市としましては、それを利用して事業化するということで本年度から本格的に取り組んでいるわけでございます。その反面、影の部分もあるわけです。発電所の裏といいますか、南側のほうで粉じん被害が出ております。数は少ないのですけれども、周辺の方がかなり粉じんに苦しめられていると。自動車の整備工場の人なんかは、粉じんが来るので塗装ができないと。そしてまた、ぜんそく気味の方は非常にぜんそくが激しくなったとか、従来ぜんそくがなかったのに出たという方もいらっしゃいます。非常にバイオマスの発電というのについては、我々市民からして確かに歓迎すべきものではあるのですけれども、反面、そういう影の部分があるということで、その2つの関係をどうするのかということもありまして、質問いたします。 ①として、余熱利用はどこまで具体化しているのか。そして、②として、周辺の粉じん問題の解決のめどは立ったのか。この2点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤辰己君) 1、新エネルギーについては、(1)はまちづくり推進課長、(2)は市長より答弁があります。 まず最初に、(1)について、堀まちづくり推進課長。     〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君登壇〕 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 新エネルギーについてのご質問にお答えいたします。 初めに、株式会社ぶんごおおのエナジーの実態についてでございます。 まず、電源構成と調達価格につきましては、現在、ぶんごおおのエナジーが電源調達する方法には、主に2種類ございますので、その内容についてご説明申し上げます。 1つ目は、日本卸電力取引所、通称JEPXから、市場価格で電力を調達する方法でございます。JEPXは、電力自由化の流れを受けて設立された日本で唯一の電力取引市場であり、平成15年に経済産業省電気事業分科会の答申を受け、電力会社や新電力会社の出資により設立され、平成17年から取引を開始しています。 翌日に受け渡す電気の売り、もしくは買いで価格決定されることから、季節や時間帯により価格が大きく変動いたします。参考として申し上げますと、ぶんごおおのエナジーから本庁や各支所等に対して既に本年8月1日から電力供給が始まっておりますが、JEPXから購入する市場単価は高値で1キロワットアワー当たり18.81円、安値で8.95円と変動が大きくなっています。特に、この時期は電気需要が高い上に異常高温が続いていることも一つの原因と考えられます。 2つ目は、常時バックアップ電源でございます。常時バックアップ電源とは、新電力会社が需要家に電気を供給する際に、一般電気事業者である九州電力から継続的に電力を購入する形態です。常時バックアップについては、公正取引委員会及び経済産業省から示された適正な電力取引についての指針におきまして、小売電気事業者の事業活動を困難にさせないため、一般電気事業者が拒否や制限をすることがないよう求められています。 その調達価格につきましては、市場価格よりも安価で購入することができますが、確保できる電力量については、高圧の3割、低圧の1割が上限とされています。 電力供給開始以後、これまでの電力調達の割合としましては、JEPXからの購入が約7割、九州電力からの購入が約3割となっています。 また、ぶんごおおのエナジーの設立目的の一つとして、エネルギーの地産地消をうたっていることから、本年度中に、市営太陽光発電所が発電する電力について、ぶんごおおのエナジーが必要とする電力量を買い取る手続を行います。その調達価格は、市場価格と連動いたしますが、設立目的の達成のためには不可欠な電源であると考えています。今期の目標契約電力から大まかに推計いたしますと、市営太陽光発電所の電力調達後には電力調達の約3割を太陽光が占めることとなります。 次に、対象としている需要家についてでございます。 7番、赤峰映洋議員のご質問で答弁申し上げましたとおり、今期の最終的な契約電力の目標数値と先月末までの契約実績につきまして、高圧施設、低圧施設、一般家庭に分けてご説明いたします。 高圧施設については、目標数値を7,428キロワットと設定し、これに対して契約実績が4,696キロワット、達成率は63.2%。低圧施設については、公共施設を対象とした目標数値1,300キロワットに対し、契約実績が1,211キロワット、達成率は93.2%。そして、一般家庭については、営業開始から間もないこともあり、目標数値240軒、960キロワットに対し、契約実績が4軒、19キロワットで、達成率は2.0%となっております。 対象としている需要家ごとの今後の対応でございますが、高圧施設については、早期に目標数値を達成させること、低圧施設については、公共施設に加えて一般の事務所や店舗等からも契約をいただくことを進めてまいります。 また、一般家庭については、まだまだぶんごおおのエナジーの認知度が低いと考えられることから、自治会回覧やケーブルテレビ等での周知により加入推進に取り組んでまいります。 なお、電力小売全面自由化に伴い、市外・県外の方にも電気を販売することができますが、まずは市内の事業所及び一般家庭の方々に電気を買っていただけるよう努力してまいります。 次に、需給管理は大丈夫か、災害対応はについてでございます。 電気の小売事業において、需給管理は事業運営の根幹でございます。電気需要を平日・休日や気温などの外部要因を加味し予測した上で電源を調達するため、需給管理業務は豊富な経験と高度な知識が必要となります。このため、ノウハウを持つ事業者へ外部委託することで着実な事業執行につなげることとし、ぶんごおおのエナジーでは、県内に本社を置く新電力おおいた株式会社の委託先でもある需給管理業者に委託し、安全性を確保しています。 また、災害対策につきましては、災害時の停電等が心配されるところでありますが、電線の切断などの送配電網での事故は、小売全面自由化後も一般電気事業者である九州電力が管理することとなっています。ぶんごおおのエナジーを初めとする新電力会社は、送配電網の利用料として託送料金を九州電力に支払っており、その対価として電気の安定供給が約束されています。 次に、需要家(利用者)にどのくらいのメリットが出るのか、行政サービスとのセット化は考えてないのかについてでございます。 ぶんごおおのエナジーが供給する電気につきましては、既に料金プランが設定されています。ご紹介いたしますと、一般家庭向けのぶんごおおのでんきB、商店や事務所向けのぶんごおおおのでんきC、動力電源であるぶんごおおのでんきDがございます。いずれも一般電気事業者よりも安い価格設定をしています。例えば、30アンペアで月間電力使用量が380キロワットアワーの場合、年間で3,000円ほど一般電気事業者よりも安くなる見込みです。 このほか、工場や大型店舗などが利用する高圧及び低圧電気契約については、それぞれ条件が異なることから、相対契約を締結し、事業者に対して安価な電気を提供しているところでございます。 なお、議員ご質問の行政サービスとのセット化につきましては、現段階では、そうしたサービスの提供は考えておりません。まずは事業運営の基盤づくりに努力してまいりたいと考えており、将来的には住民福祉につながる電気を通じた付加サービスを提供したいと考えています。     〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 次に、(2)について、川野市長から答弁があります。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、バイオマス発電についてのご質問にお答えいたします。 まず、余熱利用はどこまで具体化しているのかについてでございます。 木質バイオマス発電所周辺整備事業は、三重町菅生に立地する株式会社エフオン豊後大野が運営する木質バイオマス発電所から発電の過程で生じる熱を所外に排出し、その排熱を利用する施設を発電所周辺に誘致する計画としています。 本年度の当初予算には、事業実施予定地の用地測量費、土地等購入費及び立ち木等補償費を計上させていただいており、5月から6月にかけて地元説明会及び地権者協議を行うとともに、8月末を目途として事業提案の公募及び事業者の決定をする計画としていました。 現段階は、発電所周辺の4つの自治会での地元説明会を終えたところです。説明会では、排熱利用事業に期待するご意見をいただいた一方で、発電所周辺の住民の皆様からは、発電所の稼働に伴う木質チップの粉じん飛散等に関して、抜本的な対策を求める切実なご意見を数多くいただきました。 こうした状況を踏まえ、排熱利用事業につきましては、発電所周辺の住民の皆様から粉じん飛散への対応に一定のご理解をいただけるまで、計画を進めることは困難であると判断しています。 次に、周辺の粉じん問題は解決のめどが立ったのかについてでございます。 エフオン豊後大野発電所は、平成28年8月から本格稼働しておりますが、運転開始後、周辺住民の方から、木質チップの粉じんが飛散してくるとの苦情が寄せられるようになりました。その後に行った調査では、当初は木質チップを約10日分保管していたため、大量の山積みとなり、風向きによっては周辺に粉じんが飛散していることや、大型機械による作業音が確認されました。そのため、会社に対して早急に対策を講じるよう要請するとともに、対策等の手法について幾度となく協議してまいりました。 これまで会社は対策として、防じん・防音壁の設置や、木質チップ貯蔵量を約4日から5日分に半減したり、チップ投入口に散水装置を設置してきました。あわせて、敷地内の散水や清掃作業を頻繁に行うなど、飛散防止に努めているところですが、現在のところ抜本的な解決には至っておりません。 そのため、市では、本年1月から、企業誘致・エネルギー政策・環境問題・森林整備などの業務を担当している部署で構成する木質バイオマス発電所周辺対策会議を定期的に開催するなど、市の体制を充実し、粉じん等による被害状況の把握や有効な対策等について検討を進めております。 また、平成26年7月に会社と締結しております環境の保全に関する協定書に基づき、本年6月28日付で、会社に対し、効果的な木質チップ粉じんの飛散防止対策を速やかに講じられるよう文書で要請したところです。 現時点の会社の対応ですが、以前から野積み状態となっている木質チップの粉じんの飛散を防止するため、シートで覆うことができないかなどの検討を開始しています。具体的には、8月下旬から、木質チップの一部に通気性がある特殊なシートをかけ、飛散状況や燃料チップの水分・温度を測定するなどの実証実験を行っているところです。 いずれにいたしましても、今後も会社に対し、取り組み可能な飛散防止対策の早期実施と地域住民の環境保全に努めるよう要請するとともに、引き続き関係部署と連携を図り、問題解決に向けて取り組みを進めてまいります。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) 順序は逆になりますけれども、2つ目のバイオマス発電から最初に再質問させていただきます。恐らく私の地元の方々もバイオマスのほうに関心があると思いますので、こちらを先にやりたいと思います。 私がバイオマス発電について、光と影ということで、こういう質問をするに至った動機は、私だけでなくて、三重原地区の住民の方々も同じだと思うんですけれども、排熱利用、いわゆる光の部分が先行し、そして粉じん問題という影の部分が置き去りにされるのではなかろうかという疑念をみんな持っているわけなのです。私はそうなんです。ですから、やっぱりそこのところをしっかり執行部にただしたいということで、この質問をするに至った動機であります。 しかし、答弁をいただいてちょっとびっくりしたんですけれども、今、市長から排熱利用事業につきましては、周辺住民の皆様から粉じん飛散への対応に一定のご理解をいただくまで計画を進めることは困難と判断しておりますという答弁がありました。これはもう私としては非常にうれしい、本当に感謝したい答弁でございます。恐らく三重原の関係者の方々も同じ思いだと思います。 ただ、こういう言い方は悪いんですけれども、口だけでは言えますけれども、実際にそれが実行されるかというのが大事ですから。では、その点に関して、実際、解決に向けてどういうふうにされるのかということについて質問します。 まず、当面の対策としまして、燃料チップをシートで覆うという実証実験をこれからやるんですか、やるということを言われております。ただ、果たしてこれで本当に効果があるのかなという疑問を私は持っているのです。どういうことかといいますと、粉じんは、いろんなところから出るのでしょうけれども、やっぱり一番多いのは、燃料チップを発熱によって火が出るのを防ぐために、大型のパワーシャベルでそれを攪拌しなければならないと。恐らくこれが一番粉じん飛散の原因だろうと思っております。そうすると、置いているチップに上からシートをかけて置いておく。むしろシートをかけていない大型のパワーシャベルで攪拌するときに出るのですから、私は、この答弁を聞いただけでは、これだけで本当にどれだけ効果があるんだろうかなという疑念を持っております。ここの点は、執行部の方にもうちょっと丁寧にどういうことでこれが粉じんの飛散防止につながるのか説明してください。お願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) これまでの対策につきましては、先ほど市長がご答弁いたしましたけれども、具体的にシートはどのような効果があるのか、また、攪拌の状況というご質問にお答えします。 まず、操業当初でございますが、トラックから直接チップをおろし、チップの高さを山積みにしておりました。その関係で材料となる杉、ヒノキの用材、またリサイクル材を大型機械でその上に乗りまして攪拌をしなければならない。先ほど議員もおっしゃいました自然発火防止ということもありまして作業を行っておりましたけれども、そういったことが飛散に大きくつながると現地で確認されておりましたことから、昨年の8月から、燃料チップの山積みを防音壁、約4メートル程度でございますが、その高さまで抑えることで、攪拌を現在行っていないというふうに、会社から報告を受けております。 また、燃料につきましても1日600トン使用するということから、同量の搬入が必要でございます。その搬入につきましても、1日60台程度でございますが、直接ヤードに置くのではなく、約半分の300トン程度、約30台でございますが、それを直接ホッパーに入れ、なるべくチップヤードに置かないというようなこともしていると聞いております。 それから、先ほど言われましたシートでございますが、シートをかけることは非常に飛散の防止につながると私どもは考えておりますが、現在のところ実証実験といたしましてチップの一部に特殊なシートをかけて、温度、それから水分量といったさまざまな実証実験を行い、その結果をもって、これから広げる範囲であったり、いつごろになるかといったことも会社と検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) 要するに従来は高く山積みしていたと。そうすると、どうしても攪拌しないと火が出ますから。でも、高く積むのをやめて、平らに置いた。だから、もう攪拌する必要がなくなった。だから、その分は飛散量が少なくなったという理解でいいんですね。それは確かに効果はあると思います。 それでも周辺の人は飛散量が減ったとは恐らく感じていないようで、その辺は感じ方かもしれませんけれども、そういうふうにされれば理論的には相当減っているはずですね。そうしますと、現在においては、粉じんが出るのはボイラーに燃料チップを投入するとき、それとトラックといいますか、トレーラーで運び込んだものを荷おろしするとき、がっとおろします。そのときに出るのがやっぱり中心ということになりますが、そういうことですね。 そうしますと、一番出るのは結局その2カ所ということですので、たとえ従来言われたようにドームで囲うとしても、チップス置き場全体を囲わなくても、2つの作業に関係するところだけドームで覆ってしまえばいいと。いわゆるドームが小さくて済むと理解してよろしいのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 衞藤農林整備課長。 ◎農林整備課長(衞藤好夫君) チップの飛散の対策につきましては、さまざまなことを検討し、会社とも協議をしてまいりました。一番効果があるのは、全て屋根で囲んでしまうということであるということは、もう明らかでございますけれども、非常に膨大な事業費になるということから、現在では、すぐできないという回答もいただいております。 ただ、しかし、今できることはどういうことかと協議をする中で、先ほど言ったシートでできるだけ覆うことが一つは解決につながると思っておりますし、先ほど議員がおっしゃいました、トラックで直接チップをおろす際に、多少やっぱり粉じんが飛散するということと、それから、いざ、例えば燃料をホッパーに大型のシャベルですくって入れるんですけれども、その際にも粉じんが出ると。多分そこをどう解決するかということで、散水をするというようなことも検討されておりますけれども、具体的にどのように散水をしていくのかということまでは、まだ決定しておりません。今後そういったところも詰めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) どういう方法になるかというのはまだわかりませんけれども、もしドームを、いわゆる屋根の囲いをつくるということになると、たとえ当初考えていたよりも小さなもので済むとしても、かなりのお金がかかるわけです。これに関して、バイオマス発電所に直接私が聞いたわけではないんですけれども、伝え聞くところによりますと、バイオマス発電所は、そこは豊後大野市でやってくれ、自分たちは知らないというふうなことを言っている話も聞くのです。 でも、やっぱりバイオマス発電所が公害を出したら、それについて豊後大野市が責任を負うかといえば、それはあり得ないことです。どうも向こうはちょっと勘違いしているようなところがあるみたいですので、その辺はこれからのいろんな協議において、しっかり市の担当者も発電所に100%責任はあるんですと。豊後大野市はそれをサポートする、後押しするだけしかできませんよということを、しっかり言ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に排熱事業について、市が現在、取得したとか、これからするとかいうことですけれども、取得した土地、そして熱交換器とか、いろんな温度を加えるための設備、これは一応市が整備すると思うのですけれども、その先、普通の企業、工場を誘致するときなど、市が取得したものを今度業者に譲渡する。実費で、もちろん利はとりませんけれども、そういうふうな形態をとるんですけれども、排熱事業の場合はどうなのでしょうか。実費で譲渡するのでしょうか、それとも賃貸借という形で使わせるということになるのでしょうか、どっちでしょうか。その辺は決まっていますか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 市が用地を購入し、造成した土地につきましては、金額等の詳細は未定なんですけれども、土地賃貸料を事業者の方からいただく予定としております。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。
    ◆6番(川野優治君) 土地を貸すということは、附属のいわゆる加熱のための施設もやっぱり一緒にお貸しするということですね。それでいいんですね。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 議員おっしゃいましたように、熱を供給いたしますので、その対価としては使用料とか、市が水道をボーリングして熱に使う水を供給しますので、水道料とかその辺の負担は事業者にしていただく考えです。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) いずれにしましても、普通の進出企業に比べれば、この排熱事業に参加する業者は恵まれた条件ということが言えると思うのです。土地でも買うのと借りるというのとは相当違うと思うのです。そして、この場合、特にいわゆる排熱、熱を交換して、またその施設のほうに輸送するための器具とか、かなりそれがかかりますので、そういうものを自分でつくらなくて借りられるという、条件的には非常に優遇されたことになろうと思うのです。 端的に言いますと、豊後大野市民の負担によって事業に来てもらうという形になると思うのです。そうしますと、やっぱり事業者も誰でも彼でもいいというわけにはいかないのではなかろうかと。市の説明のときには、入浴施設、そしてもう一つはウナギの養殖ということが、例えとして、そういうことが言われたんですけれども、それを例にとってみますと、入浴施設というのは、市民が恩恵を受けますから、事業に対して市が負担していても、それは納得してもらえると思うんですけれども、ウナギの養殖は、ほとんど豊後大野市民に直接の恩恵というのは何ももたらしませんので、そういうのに対しては果たして事業を許していいのだろうかなと、私はちょっとそこを疑問に思っているのです。やっぱりこれはある程度市民に恩恵を与える事業でないと、この事業に参画してもらっては困るのではないかと思っているのですけれども、その辺を執行部はどのようにお考えでしょうか、業者なら誰でもいい、来てくれるなら誰でもいいと考えているのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 誘致して来ていただく事業所でございますけれども、養鰻の事業につきましては、この排熱事業のもととなります分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランという計画をした際に、必要な熱量の確保ができるのかとか、どういった事業所に来ていただければ採算がとれるのかということを試算する目的で、温浴施設、養鰻事業者等をモデルとして、それをもとに計算したものでありますので、実際に温浴施設が来るのか、養鰻事業者が来るのかということは、今の段階では決定しているわけではございません。 今後、もし事業が始まりましたときには、公募で事業者を募集することになります。決定するに当たりましては、選考委員会を設けて決定してまいりますので、その際には市が誘致するのにふさわしい事業であるかどうかも当然加味して選考されるものと考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) もう一回言いますけれども、普通の企業誘致とは若干違うようにあります。普通の企業誘致の場合よりも市の負担が大きいように思います。ですから、業者選定のときも、市民に恩恵を与えるというのが絶対的な条件とは言えないかもしれませんけれども、その際、できるだけ市民に恩恵を与え、そして市民の方から、ああ、いい事業者が来てくれたな、自分たちも助かるというふうな業者をぜひ選んでいただきたいと思います。 そして、これは仮定の話なんですけれども、例えば何か特にハウス栽培、熱を利用した施設園芸ですか、そういうものをするということになったとしましても、できれば、それを市民に恩恵を与えるということから言いますと、やっぱり観光農園みたいな形にして、普通のただただ市場に出荷してもうかればいいという事業よりも、そういう形で何となく市民に利益が還元されるような事業を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、逆ですけれども、1つ目のぶんごおおのエナジーのほうについて質問させていただきます。 エネルギーの地産地消ということが言われております。新電力、特に自治体がやる場合は、どこでもそうでしょうけれども、これはエネルギーの地産地消になるんだということを一番のうたい文句にしていると思うのです。 そして、豊後大野市のぶんごおおのエナジーもやはり同じことで、エネルギーの地産地消ということをうたっているわけでございます。ここの説明を見ますと、私は最初、地産地消ということを聞いたときに、いわゆるFIT法の制度があります。例えば市営の太陽光発電所は、九州電力に売っていたわけなんですけれども、ぶんごおおのエナジーができれば、今度は九州電力からぶんごおおのエナジーに買い手が変わるんだろうと私は思っていたのです。しかしどうもそうではないようにあるのです。ちょっとわかりにくいので、今度、新たな買い取りの場合、誰が買い主、買い手になるのか、その辺を詳しく説明していただきたいと思います。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 平成29年4月施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称、改正FIT法によりまして、買い取り義務者につきましては、小売電気事業者から送配電事業者に変更されました。議員のご指摘のとおりでございます。 従来ですと、ぶんごおおのエナジーなりの小売電気事業者が太陽光を直接買い取ることができたのですけれども、法改正によりまして送配電事業者であります九州電力が買い取ることになります。市営太陽光発電所から申し上げますと、従来どおり電気は九州電力に売電することになります。豊後大野市とぶんごおおのエナジーの契約に基づきまして、ぶんごおおのエナジーが九州電力から市営太陽光発電所の電気を市場価格に連動した形で買い取るという形になります。 議員おっしゃるように地産地消になるのかというふうに考えられる向きもございますけれども、九州電力を間に挟む形にはなりますけれども、市営太陽光発電所から太陽光により発電した電力をぶんごおおのエナジーが買い取るということで、地産地消になるものだと私どもは考えております。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) ごちゃごちゃしているので、ちょっと整理させてもらいます。 だから、ぶんごおおのエナジーができたけれども、やっぱり市営の太陽光発電所の電気は今までどおりFIT法の制度で九州電力が買い上げるということで、買い手がぶんごおおのエナジーに移らないという、これは間違いないですね。はい、わかりました。 そうしますと、ぶんごおおのエナジーは九州電力から買わなければならないんですけれども、それはJEPXの卸取引所からになるのか、それとも九州電力のバックアップ電源という、どっちになるのでしょうか。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 九州電力から調達するという形になります。バックアップ電源とはまた別のものになりますけれども、バックアップ電源はバックアップ電源として九州電力から調達して、太陽光の分につきましては、九州電力にぶんごおおのエナジーから手続をしまして、それが終わりましたら九州電力から太陽光を買い取ることができるということになります。 価格については、先ほども申し上げましたように市場価格と連動した価格で九州電力から買い取るということになります。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) 一応分けられているといいますけれども、実質は普通の九州電力のバックアップ電源とほとんど違いはないという理解でいいですね。 そうしますと、堀課長も言われていたのですけれども、エネルギーの地産地消という当初のうたい文句がほとんど名目にもならないのではないかという気がするのです。結局、電気には色がついていませんから、市営の太陽光発電の電気を使うといいましても、それは何らかの計算上そうなるということにならなければならない。だから、もっと言えば、何らかの電気の地産地消ということになれば、太陽光発電を豊後大野市が使って、そこである程度のお金が地元ぶんごおおのエナジーに還元されるという仕組みができていなければならないんですけれども、九州電力から一般の火力発電所でつくられた電気と同じ、横並びで買うということになると、ぶんごおおのエナジーにというか、地元にお金は、全くではないですけれども、恐らく還元されるほどのものはないと理解しております。 これについては、国の制度が変わったわけですから、ここでいろいろ議論しても始まらないんですけれども、もちろん課長もそのことは認められておりますけれども、非常に私としては残念だなと。こういうことを言っては何ですけれども、国、経済産業省から、ある意味ではちょっとみんなだまされたのかなという気がしております。当初は、直接FIT法の制度で買えるということになっていたはずなのです。そうしますと、エネルギーのまさに地産地消でありますし、地元にもかなりのお金が還元されるということになっていたんですけれども、本当に非常に残念でございます。でも、これはここで言ってもしようがないので、もうこれでやめます。 最後に1つだけ、もう最後の再質問になります。 ぶんごおおのエナジーの将来展望、これは非常に難しいのですけれども、今は九州電力等の一般電気事業者は従来の価格はそのまま維持ということで、こちらが安く売ったからといって九州電力は安く売れないのです。ところが、2020年からは、九州電力もその制限がなくなって、どうもある程度自由に価格設定ができるようなのです。 そうしますと、今は価格面で新電力のほうが一般電気事業者、ここでいえば九州電力よりも優位性を保てている部分が結構多いのですけれども、2020年、2年後からは、それもどうなるのかということが危ぶまれるのです。市はその辺についてどういうお考えをお持ちなのでしょうか。そうなってもやっていけるとか、いや、かなり苦しくなるぞとか、その辺をお聞きします。もう一応、乗り出した以上、引き返すわけにはいきませんけれども、その辺をお聞きします。 ○議長(佐藤辰己君) 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(堀誉裕君) 議員ご指摘のとおり、少なくとも2020年まで現行の規制料金が存続されるということでございます。その規制料金の撤廃がいつになるのかは見通せないところでございます。 ぶんごおおのエナジーとしては、それにかかわりなく事業運営を確立するように、収益性が高まるように努力して、早く経常利益等を計上できるようしてまいりたいと考えております。これでお答えになるかわかりませんけれども、努力してまいります。 ○議長(佐藤辰己君) 川野優治君。 ◆6番(川野優治君) 最後にちょっと一言。ぶんごおおのエナジーは、はっきり言って前途多難だと思います。これから九州電力ともう激しい競争をすることになるのですけれども、ぶんごおおのエナジーの場合は九州電力に比べれば人件費は相当違うと思います。そういうメリットもありますので、ぜひ戦い抜いて豊後大野市民のためになっていただきたいと思います。頑張ってください。     〔6番 川野優治君質問者席降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 以上で、6番、川野優治君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(佐藤辰己君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、9月12日午前10時とします。          散会 午後3時06分...