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1. 豊後大野市議会 2018-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３０年第１回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　　沓掛義範君　　　　　　宮成昭義君　　　　　　吉藤里美君　　　　　　後藤雅克君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１．議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　後藤雅克君　　　　　　２番　　嶺　英治君　　　　　３番　　吉藤里美君　　　　　　４番　　穴見眞児君　　　　　５番　　田嶋栄一君　　　　　　６番　　川野優治君　　　　　７番　　赤峰映洋君　　　　　　８番　　内田俊和君　　　　　９番　　神志那文寛君　　　　１０番　　沓掛義範君　　　　１１番　　小野順一君　　　　　１２番　　小野泰秀君　　　　１３番　　衞藤正宏君　　　　　１４番　　生野照雄君　　　　１５番　　宮成昭義君　　　　　１６番　　首藤正光君　　　　１７番　　衞藤竜哉君　　　　　１８番　　佐藤辰己君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　川野文敏君　　　副市長　　　　　石掛忠男君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長兼選　教育長　　　　　下田　博君　　　挙管理委員会　　左右知新一君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　財政課長　　　　田北龍司君　　　税務課長　　　　多田尚三君　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　地域創生課長　　新宮幸治君　　　　　　　　　　　堀　誉裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　情報推進課長　　佐藤文紀君　　　市民生活課長　　後藤貴子君　　　　　　　　　　　　　　　　　人権推進同和　環境衛生課長　　波津久郁生君　　　　　　　　　　坂本真一君　　　　　　　　　　　　　　　　　対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者福祉　社会福祉課長　　大野　郁君　　　　　　　　　　　足立建士君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　農業振興課長　　赤峯　浩君　　　農林整備課長　　衞藤好夫君　商工観光課長　　神田聖弘君　　　建設課長　　　　廣末崇信君　上下水道課長　　仙波浩二君　　　教育総務課長　　萩原憲士君　学校教育課長　　山田忠司君　　　社会教育課長　　廣瀬宏一君　清川支所長　　　波多野祐二君　　緒方支所長　　　板井芳朗君　朝地支所長　　　古澤智孝君　　　大野支所長　　　後藤信義君　千歳支所長　　　十時和広君　　　犬飼支所長　　　隈田原勇次君　豊後大野市民　　　　　　　　　板井逸朗君　　　監査事務局長　　難波　宏君　病院事務長　会計管理者兼　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　芦刈次郎君　　　　　　　　　　　衞藤成史君　会計課長　　　　　　　　　　　　事務局長　消防本部　　　　　　　　　佐保浩幸君　総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　太田基一　　　　総括主幹　　　　佐藤　浩　主幹　　　　　　後藤慎太郎　　　主任　　　　　　小代洋介　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（佐藤辰己君）　ただいまの出席議員は全員であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤辰己君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤辰己君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。　なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。　それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △沓掛義範君 ○議長（佐藤辰己君）　10番、沓掛義範君。　１、今後の水田農業の取り組みについての質問を許します。　沓掛義範君。　　　　　〔１０番　沓掛義範君質問者席登壇〕 ◆１０番（沓掛義範君）　議長の許可が出ましたので、質問に入りたいと思います。　１、今後の水田農業の取り組みについてでございます。　豊後大野市は、豊かな自然と肥沃な農地を有する農業地帯であります。この農地は、先人が長年にわたり築き守ってきた財産でもあります。　昨今の農業を取り巻く環境は、水田農業の制度改革による米の減反政策の廃止、水田の直接支払交付金の廃止等、多くの課題と問題を抱えています。　そこで、今回、平成30年度から米の減反政策の廃止、水田の直接支払交付金の廃止に伴う、今後の豊後大野市における水田農業の取り組みについてを伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　１、今後の水田農業の取り組みについては、農業振興課長より答弁があります。　赤峯農業振興課長。　　　　　〔農業振興課長　赤峯　浩君登壇〕 ◎農業振興課長（赤峯浩君）　今後の水田農業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　水田農業につきましては、平成22年度から、水田を対象に、食料自給率向上のポイントとなる麦・大豆等の生産拡大促進対策と、恒常的に赤字が続く米を対象に、所得補償を伴う水田農業所得安定対策を組み合わせた戸別所得補償モデル対策を、平成23年度から平成24年度にかけて農業者戸別所得補償制度として実施してきました。　また、平成25年度に、農林水産業・地域の活力創造本部により策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、米の生産数量の目標設定が平成29年産までとなっており、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産が円滑に行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みを進めていくこととなりました。　今後の水田農業は、主食用米の生産数量の目標設定が行われなくなったものの、米の価格維持等の観点から、生産数量の目安が示されることとなっており、この目安を参考に、生産者や集荷業者・団体が、需要に応じてどのような米をどのくらい生産・販売するかなどをみずから決められ、経営の自由度が拡大することとなります。　また、平成26年産米から経過措置として設けられていた米の直接支払交付金は、平成30年産米から廃止されますが、水田については、これまでどおり主食用米の生産と麦・大豆、園芸作物、飼料用米等を組み合わせ、最大限活用していくことが求められており、引き続き戦略作物の助成や産地交付金制度は維持され、作付面積等により交付金が交付されることとなっています。　今後におきましては、新たな米政策改革の着実な実行に向け、特色ある魅力的な産品づくりを支援するとともに、国が新たに示す転換作物の拡大、コメの新市場開拓、畑地化の取り組みについて県と協議し、水田のフル活用を図ってまいりたいと考えています。なお、米政策の転換に伴う経営所得安定対策等の事業内容の詳細は、今後、座談会等において周知してまいります。　　　　　〔農業振興課長　赤峯　浩君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君、再質問ありますか。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　それでは、再質問します。　平成30年度経営所得安定対策の制度的な内容と、昨年度と比較して新たな取り組みはどのようなものがあるか、伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　赤峯農業振興課長。 ◎農業振興課長（赤峯浩君）　平成30年度より、国による都道府県別の生産数量目標等の配分は行わないこととなりました。配分につきましては、県が示した米の需給安定に向けた目安の算定方法を採用しまして、平成30年産米の豊後大野市の生産数量目安については、平成29年度と現在のところ同様となっております。　また、米の直接支払交付金10アール当たり7,500円は廃止されますが、水田活用の直接支払交付金につきましては、戦略作物助成、いわゆる麦・大豆・飼料作物等の助成金と産地交付金制度、二毛作助成や耕畜連携等の制度等につきましては、継続して行われることとなっております。 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　継続して行われるということであります。　次に、水田の直接支払交付金の制度廃止により、本市では１億2,500万円収入が減ると見込まれていますが、この収入減に対して市の取り組み策を伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　赤峯農業振興課長。 ◎農業振興課長（赤峯浩君）　今後とも主食用の需要が減少する見込みの中で、農家所得を確保するためには、これまでも申し上げましたように、米の過剰作付を抑制して米価を安定させる取り組みが必要であろうかと考えております。　また、主食用米の生産を今後は基本として、良質米産地として売れる米づくり、さらには、麦・大豆・園芸作物・飼料用米等を組み合わせて最大限に水田を活用していくことが重要になってくるであろうと考えております。　したがいまして、本市の計画であります水田フル活用ビジョンに基づいた水田の産地づくりの推進を図っていきたいと考えております。
   ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　いろいろな制度をフルに活用されまして、農家所得の向上を目指してもらいたいと思います。　３月１日付の大分合同新聞に出ていました。日本穀物検定協会が２月28日に発表いたしました2017年産米の食味ランキングに大分県は２地区が挙がっています。大分県西部の九重町、玖珠町、日田市のひとめぼれと豊肥管内の豊後大野市、竹田市のヒノヒカリが５段階評価で最高の特Ａを獲得したとの発表がありました。豊後大野市、豊肥は、2013年にも特Ａを獲得しています。４年ぶりの獲得ということであります。これを機に作付意欲の向上につながればと期待をしているところでございます。　その上で、昨日も穴見眞児議員からもありました昨年７月の九州北部豪雨、９月17日に発生しました台風18号、各地に大きな被害が発生し、いまだ耕地災害、水田等の災害復旧が手つかずのままであります。耕作放棄地や離農に拍車がかからないように、早急に災害復旧を願うところであります。　以上で、この項を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、２、肉用牛の振興についての質問を許します。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　続きまして、肉用牛の振興について質問します。　肉用牛の振興、畜産振興について伺います。　昨今、子牛の価格は高値で推移している中、昨年８月市場では価格差が見受けられました。畜産農家としては、少しでも高値で取引するために優良雌牛の導入が不可欠であり、市場での取引が競合し、価格が高騰しています。　また、経営を維持するためには、飼養頭数１割程度は自家保留もしくは市場で子牛導入が必要となります。例えば、50頭規模の飼育農家であれば、５頭以上は自家保留もしくは市場での購入が必要となり、その上、増頭するとなると、その分は上乗せして育成することになります。　そうした中、畜産農家としては、経営を安定させるためにも、市の導入資金を活用して経営の維持拡大を図る上で、導入牛の貸付額の拡充はできないかを伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　２、肉用牛の振興については、農業振興課長より答弁があります。　赤峯農業振興課長。　　　　　〔農業振興課長　赤峯　浩君登壇〕 ◎農業振興課長（赤峯浩君）　それでは、肉用牛の振興についてのご質問にお答えいたします。　まず、先月の子牛市場においては、市内の平均販売価格が79万6,000円となり、１年前の86万5,000円と比べ６万9,000円下落しています。しかし、長期間の推移を比較しますと、鈍いながら依然として高値が続いている状況と言えます。　現在、肉用牛購入資金貸付基金は9,000万円を保有しており、子牛の購入につき70万円を上限に貸し付けを行っています。この基金における本年度の新たな貸し付けは11件、770万円で、先月末現在までの貸し付けは110件、4,197万円となっており、本年度の償還額は107件、1,293万円となっています。　この基金貸し付けは、自家保留を促進し、増頭対策に寄与するとともに、市場価値の高い優良雌牛を導入することにより、次世代の種雄牛の造成を図り、活性化に大いに貢献するもので、畜産振興にとっては重要な施策と考えており、購入金額と償還額とのバランスを検討しながら事業を進めているところでございます。　今後、子牛購入価格の大幅な高騰が見込まれる場合におきましては、何らかの対策を講じなければならないことも考えられますが、現時点では、現行の基金制度をより多くの農家に有効活用していただくよう周知してまいりたいと考えています。　また、畜産における新たな担い手や後継者不足につきましては、喫緊の課題となっており、早急に対策を検討しなければならないと認識しております。　いずれにいたしましても、今後の畜産業の振興は、攻めの農業の根幹でありますし、消費者等への安全・安心が見える農業に取り組むことが重要であると考えています。和牛日本一の生産地として、これからも農家の生産意欲の向上と労働条件の改善を図りながら、畜産振興を図ってまいりたいと考えています。　　　　　〔農業振興課長　赤峯　浩君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君、再質問ありますか。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　再質問に入ります。　答弁の中にもありますが、自家保留に対しても対応していただいておりますが、家畜市場で導入牛を購入するとしたら、今現在、市場で買うと競合して100万円は超すと思います。１月の子牛市場では、税込み163万円を超えた雌牛が出荷されました。佐伯豊南の方が購入されました。　そうした中、子牛導入による貸付額の増額は考えられないかを伺います。　また、9,000万円の基金を積んでおります。今現在4,000万円を超える貸し付けの中、毎年1,293万円の償還があるということでございます。　こうした基金の内容を精査し、貸し付け枠の増額は考えられないか。制度的に頭数制限があるのか。まだ基金に余裕があるので拡充してもよいと思うが、どうでしょうか、伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　赤峯農業振興課長。 ◎農業振興課長（赤峯浩君）　現在、基金の要件につきましては、より多くの生産者に利用していただくようにしておりまして、頭数の制限はしていない状況でございます。　また、広く有効に利用していただくという観点から事業を進めてまいりましたが、今、議員がおっしゃるように、今後の市場の動向を踏まえ、購入金額等の比較をしながら、大きく乖離することが生じる場合におきましては、そういった部分を調査する方向で、今後、よりよい基金の活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　そういう基金を利用して経営の安定を図る上でも、よろしくお願いしたいと思います。　畜産業者につきましては、多くの支援策を講じていただいております。今後、こうした支援策等を活用して増頭を進めるとともに、新規就農者の確保が図られればと思っております。　これからの畜産振興に期待をしまして、この項を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、３、加工用農産物に対する市の取り組みはの質問を許します。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　加工用農産物に対する市の取り組みはについて、お伺いします。　昨年、市長就任後、市長みずから誘致に努めた農産物加工施設を初め、市内には多くの農産物加工施設が存在しています。　「大分の野菜畑　豊後大野」の一層の実践と農地の高度化をあわせ、農家所得の向上のため、そうした加工施設に供給する加工原材料の生産及び供給体制を図ることが重要であろうかと思います。　今後、どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞きします。 ○議長（佐藤辰己君）　３、加工用農産物に対する市の取り組みはについては、市長より答弁があります。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　加工用農産物に対する市の取り組みはのご質問にお答えいたします。　昨年６月に進出表明をしました冷凍野菜加工販売会社は、市内犬飼町において、昨年11月から試験的に一部稼働しており、本年４月から本格稼働する予定となっております。　同社は、大分県を初め九州各県の契約農家から集めた葉物野菜などの農産物を冷凍加工し、全国の学校給食や病院、高齢者施設向けに出荷しており、今後３年を目途に、年間出荷量や雇用についても大きな目標を掲げ、安全・安心の野菜が年間を通して広範囲に出荷できるよう取り組んでいます。また、加工原料となる農産物の確保につきましては、現在、市内の農業法人や個人の営農者と葉物野菜を中心に出荷契約を交わしている状況でございます。　さらに、今月末までは、主にコマツナ、ホウレンソウ、ブロッコリーや里芋などを取り扱い、来月以降は、ジャガイモ、カボチャ、スイートコーン、インゲン、ゴーヤ、カンショを加えた10品目を取り扱う計画としています。　市の取り組みといたしましては、加工原料野菜の生産及び供給について、まず農業者に対し、栽培マニュアルと経営指標を提示するため、集落営農法人連絡協議会において説明会を開催し、加工野菜の出荷推進を図ってまいりました。その結果、８法人が契約栽培を行うようになったほか、葉物野菜の生産経験がある農業者を中心に個別に推進した結果、現在、集落営農法人以外にも、農業法人が10法人と個人農家12戸が生産に取り組んでおり、総栽培面積は41.1ヘクタールとなっています。　加工野菜の生産は、６次産業化を進める本市においては重要な施策であり、今後とも、農政の分野のみならず、商工やまちづくりの分野との連携を図りながら、本市の基幹産業である農業の振興・発展を図るため、積極的に取り組みを進めてまいる所存でございます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君、再質問ありますか。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　栽培総面積が41.1ヘクタールという広大な広さを確保したということでございます。　家庭用菜園的なものを含め、作付面積の小さな小規模栽培農家の農産品の受け入れは可能かお聞きしたいと思いますし、植えつけ時期、品目の調整もすれば、出荷できるのではないかと思いますが、伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　赤峯農業振興課長。 ◎農業振興課長（赤峯浩君）　現在、豊後大野市内では、いろいろな農業者がいるわけでありまして、その中でも高齢者も軽量野菜を中心に直売所に出荷したりと、なお頑張っている状況であります。　そうした中で、面積の少ない農家を対象とした集出荷ができないかという部分だろうと思いますけれども、そういう点につきましては、加工販売業者との今後の調整が必要であろうかと思っております。　高齢者農業の推進とあわせまして、軽量野菜を中心とした周年出荷体系の推進を豊後大野市としても図ってまいりたいと思いますし、加工業者とともに一緒になって連絡調整をとっていきたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　ぜひとも加工業者と連携を図りながら、小さな農家の出荷もできるように努力していただきたいと思います。　昨年、誘致した犬飼町にある冷凍野菜加工の販売会社、４月に本格稼働ということであります。こうした市内にある多くの加工施設を活用し、農業所得の向上につながればと思います。　以上で、この項を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、４、市役所における分煙対策についての質問を許します。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　続きまして、市役所における分煙対策についてお伺いします。　現在、市役所の本庁舎には正面玄関前と５階に喫煙場所を設けており、支所においては建物の外に喫煙場所を設けていますが、特に本庁の正面玄関前に設置している喫煙場所については、正面玄関から出入りする方やその周辺を通行する方への受動喫煙の影響などを考えると、適切な場所、環境ではないと思います。　この受動喫煙の問題につきましては、最近、テレビや新聞等で報道されておりますように、今、国におきまして、非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るために健康増進法を改正し、受動喫煙の防止対策を強化しようとしています。　そこで、今の健康増進法に求められている受動喫煙の防止対策と、新たに改正される健康増進法への対応を含め、市として、どのように考え、対策を講じるのかをお伺いします。 ○議長（佐藤辰己君）　４、市役所における分煙対策については、総務課長より答弁があります。　左右知総務課長兼選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　左右知新一君登壇〕 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（左右知新一君）　それでは、市役所における分煙対策についてのご質問にお答えいたします。　議員ご質問のように、平成15年に施行された健康増進法において、官公庁施設を含め、学校や病院など、多数の者が利用する施設での受動喫煙の防止が努力義務として規定されており、本市では、本庁及び支所におきまして、建物内での喫煙を禁止しているところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のように、本庁の正面玄関前や支所の建物の外の喫煙場所は、市民の方への受動喫煙の影響が懸念される面もあろうかと思います。　また、一方で、現在、国において議論が進められ、今通常国会に法案提出を予定されております健康増進法の改正では、現在の努力義務から、多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止と施設管理者への喫煙禁止場所の位置の掲示等の義務づけなどが盛り込まれる見込みとなっています。　そのため、本市におきましては、市民皆様を受動喫煙による健康被害から守るため、改正される健康増進法に基づき、受動喫煙の防止対策に適切に取り組んでまいたいと存じます。　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　左右知新一君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君、再質問ありますか。　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　それでは、再質問します。　改正される健康増進法に基づき、受動喫煙の防止対策に適切に取り組むとありますが、特に、正面玄関前の喫煙場所については、具体的にどのように対策を講じるのか伺います。 ○議長（佐藤辰己君）　左右知総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（左右知新一君）　市といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたように、現行の健康増進法のもとでの受動喫煙防止対策といたしまして、本庁はもとより支所におきましても建物内は全面禁止としているところでございます。　ただし、非喫煙者の影響や喫煙者への配慮等も考え、現在のところ、建物の外に喫煙場所を設けているというのが現状でございます。　今回、国においては、平成15年に施行されました健康増進法を改正し、受動喫煙防止対策の強化を図ろうとしているところでございますが、こうした国の動向も踏まえまして、市といたしましても、今後、市民の健康増進のための受動喫煙防止対策には、これまで以上に十分配慮した環境に努めなければならないと考えております。　そこで、特に今、議員ご指摘の本庁正面玄関前の喫煙場所につきましては、市役所への来庁者の方々への受動喫煙の影響等も否定はできませんので、今後におきましては、より適切な場所への変更も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君）　沓掛義範君。 ◆１０番（沓掛義範君）　適切な場所に移動するということで、早急にしていただきたいと思います。　受動喫煙の防止対策につきましては、健康増進法に基づき、対策をしっかりと講じていただきたいし、市民の健康づくりの観点からも、副流煙対策も含めまして、早急かつ十分な取り組みをお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　　　〔１０番　沓掛義範君質問者席降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　以上で、10番、沓掛義範君の一般質問を終わります。　ここで10時45分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３２分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（佐藤辰己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮成昭義君 ○議長（佐藤辰己君）　15番、宮成昭義君。　１、中九州横断自動車道開通に伴う県道57号の交通量は激減、閑散としている周辺地域の対策についての質問を許します。　宮成昭義君。　　　　　〔１５番　宮成昭義君質問者席登壇〕 ◆１５番（宮成昭義君）　今回、２項目にわたって質問をさせていただきます。　１項目めの中九州横断自動車道開通に伴う県道57号の交通量は激減、閑散としている周辺地域の対策についてであります。　この道路は、平成19年３月、犬飼千歳間が中九州高規格道路として、現在は朝地町まで19.3キロが開通、道路名も中九州横断道路と変わり、平成30年度には朝地竹田間６キロが開通予定であります。国道57号線の名称も県道57号線となりました。　車社会の現在では、非常に交通の便はよくなったわけでありますが、我が千歳町を初めとし、この沿線４町にあっては、交通量の減に伴い、商店の閉店や空き家、加えて過疎化、人口減少が進み、まちとしての基盤が損ねかねない状況にあると考えております。　そこで、この県道57号沿線周辺地域の現状をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（佐藤辰己君）　１、中九州横断自動車道開通に伴う県道57号の交通量は激減、閑散としている周辺地域の対策については、まちづくり推進課長より答弁があります。　堀まちづくり推進課長。　　　　　〔まちづくり推進課長　堀　誉裕君登壇〕 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　中九州横断自動車道開通に伴う県道57号の交通量は激減、閑散としている周辺地域の対策についてのご質問にお答えいたします。　中九州横断道路は、熊本・大分両県の県庁所在地を結ぶ延長約120キロメートルの地域高規格道路として、平成６年12月に計画路線に指定された道路です。　犬飼千歳道路、千歳大野道路、そして大野竹田道路の大野朝地間が相次いで開通し、市内外への移動にかかる所要時間が短縮されました。これにより、大分市内の第三次救急医療施設などへの搬送時間が短縮されたほか、県道57号の交通量、特に大型車交通量の中九州横断道路への転換により、歩行者の安全性が向上するなど、生活環境の改善につながったものと認識しています。　このほか、大野広域農産物集出荷場から、大分市、福岡県及び関西方面へ、ピーマンや白ネギなどが出荷されており、中九州横断道路は物流の効率化にも役割を果たしています。また、移動時間の短縮を生かしたツアーの開発などによる観光客の増加によって、地域経済の発展に結びつくことも期待されるところです。　一方で、大分市や県北などの高規格幹線道路の沿線に比べますと、企業立地の伸び悩みや沿線の魅力ある観光資源の認知度不足などが課題として挙げられ、また、議員ご指摘のとおり、人口減少や過疎化による地域活力の低下は、最も大きな課題であると認識しています。　そのため、今後とも定住人口の確保や交流人口の増加に向け、中九州横断道路を地域づくりの社会基盤として活用できるよう取り組んでまいります。　　　　　〔まちづくり推進課長　堀　誉裕君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　宮成昭義君、再質問ありますか。　宮成昭義君。 ◆１５番（宮成昭義君）　本年１月末現在の本市の人口は３万6,760人であります。高齢化率も41.8％。出生、死亡、転入、転出等、それなりの要因はあると思いますし、数値的に比較するのもどうかと思いますが、合併時の人口と、本年１月末現在の三重町、清川町、緒方町の３町の人口減は3,303名であります。犬飼町、千歳町、大野町、朝地町の４町の人口減は3,215名であります。４町の人口は３町の人口の約半数でありますが、人口減少はほぼ同数でありますし、高齢化率にあっても３町で合併当時32.4％が39.8％、４町では36.6％が45.2％であり、高齢化も進んでいるわけであります。一様には比較になりませんが、これが県道57号沿線４町での人口減少であり、高齢化、過疎化の実態であります。　私は千歳町の出身ですが、特に千歳町においては食料品店や飲食店がなくなり、買い物弱者はふえ、直売所においても集客が減り、生活がしにくいまちになり、まちとしての基盤が壊れかねない状況でありますし、町民が一堂に会する行事等もなくなり、コミュニティーの弱体化も危惧されているわけであります。　中九州横断道路の朝地竹田間が開通すれば、大野町、朝地町の道の駅においても車等については素通りという状況になり、にぎわいや集客が少なくなる状況が想定をされているわけであります。それぞれのまちの地域の実情、生活実態、いわゆる現状認識を踏まえ、見据えての地域振興策が必要であり、とるべきではないかと考えますが、この点どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（佐藤辰己君）　堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　ただいまの地域振興対策の件についてのご質問にお答えいたします。　千歳町につきましては、県道三重新殿線等の道路整備により、三重町に立地する商業施設の商圏に含まれる傾向が強まっております。議員ご指摘の状況となっていることにつきましては、認識をしているところでございます。　人口の減少によるにぎわいの減少やコミュニティーの弱体化は、本市全体にかかわる課題となっております。それにつきましては、空き家バンク制度、持家取得助成金制度を設けるなど、移住・定住施策に取り組んでいるところでございます。　また、中九州横断道路沿線の地域につきましては、当該道路へのアクセスを地域の魅力の一つとして、この魅力ある定住環境を移住・定住につなげてまいればと考えております。　また、大野町につきましては、オリジナル住宅構想に基づきます旧大野高校跡地を活用した宅地分譲を進めるとともに、道の駅おおのにサイクリングハブ施設を整備するなど、にぎわいの創出やコミュニティーの維持に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤辰己君）　宮成昭義君。 ◆１５番（宮成昭義君）　今、答弁がありました大野町に建設されているサイクリングハブについてお尋ねします。　本定例会においても、第４号議案として施設条例の制定が上程されております。これは、まちづくりの一環ということで大野町の道の駅おおのの隣接地に建設が予定され、４月から稼働されるということでありますが、このサイクリングハブについて、どのような効果を期待しているのかお尋ねします。 ○議長（佐藤辰己君）　新宮地域創生課長。 ◎地域創生課長（新宮幸治君）　ご質問のサイクリングハブ施設は、地方創生拠点整備交付金を活用した事業でございまして、本年３月22日の完成を目指して現在も建築中でございます。議員ご指摘の県道57号の自動車の交通量激減の周辺対策の一つとしても捉えておりまして、近年、多く見られるようになりました自転車の愛好者を主なターゲットとして、さらに本市への集客を目指すものでございます。　完成後は、施設から市内の道の駅や観光地までの周遊ルートの提案を行うなど、また将来的にはロードレースの大会等の開催も視野に入れて、今後の交流人口の増加も期待しているところでございます。また、施設の電力や足湯の熱源として太陽光自家発電設備や竹チップを燃料としたバイオマスボイラーを設置することから、再生可能エネルギーの普及啓発事業とも連携した事業となっております。にぎわいの場を創出することによって、周辺部が活性化することも目的といたしております。 ○議長（佐藤辰己君）　宮成昭義君。 ◆１５番（宮成昭義君）　この施設は、地域の活性化を目的とし、交流人口の増加を期待するという答弁でありました。　この沿線地域については、地域づくりの社会基盤としての活用ができるよう取り組んでいくということであり、57号沿線については、非常にアクセスを魅力の一つとして生かし、定住環境につなげていきたいとのことでありますが、特に千歳町にあっては、食料品店や飲食店がない状況では、移住・定住にはつながらないというように考えております。　以前は当たり前にできていた買い物や飲食、散髪等が、当たり前でなくなっているのが千歳町の現状であります。ライフサイクルも変遷しつつある状況であります。交通アクセスもよい地域であり、定住対策や企業誘致にも取り組めるというように考えております。現状認識をしているとのことでありますので、ぜひ、実態を見据え、住みなれた地域で暮らせる事業展開をしていただくことを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、２、持続可能な豊後大野市づくりの将来像と若者の定住対策についての質問を許します。　宮成昭義君。 ◆１５番（宮成昭義君）　２項目めの持続可能な豊後大野市づくりの将来像と若者の定住対策についてであります。　１点目は、市長は、豊後大野市を未来に向かってつないでいく持続可能な豊後大野市づくりの実現に向け、実効性のある施策に取り組むということであります。持続可能な豊後大野市づくりの将来をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。　２点目として、政治信条として「公平、公正、思いやり」を基本とし、公約として「働く場の確保」、「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」の３本を柱にして、昨年の４月、市長選挙を戦い、当選されたわけであります。　公約の一つである「働く場の確保」、いわゆる地域に若者が残り得るまちづくりを進めるとのことでありますが、豊後大野市にあっては、平成17年合併以降6,000人以上の人口減少、高齢化率も41％を超え、過疎化も進んでいる中であります。具体的には、どのような働く場の確保を含め、若者定住策に取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（佐藤辰己君）　２、持続可能な豊後大野市づくりの将来像と若者の定住対策については、市長より答弁があります。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、持続可能な豊後大野市づくりの将来像と若者の定住対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、豊後大野市の未来を見据え、持続可能な豊後大野市づくりの実現に向け取り組むとのことでありますが、持続可能な豊後大野市づくりの将来像をどのように捉え、称しているのか伺いますについてでございます。　議員ご質問の持続可能な豊後大野市づくりにつきましては、本定例会開会日の施政方針の中でも申し上げましたが、今の地方自治体に求められているものは、自主性・主体性を発揮して、特色あるまちづくりを進めながら、住民福祉の向上を図っていくことであり、そのためには、このまちに安心して暮らし続けていくことのできる環境をつくっていくことが必要となります。　つまり、持続可能なまちづくりとは、地域経済や生活の質、良好な生活環境などを維持・向上させていくことを目指すものであり、それを実現していくには、地域経済の活性化や地域の活力を高める原動力となる若者をいかに定住へと結びつけていくかが重要な鍵となってまいります。　本市では、平成28年に策定した第２次豊後大野市総合計画におきまして、22年後の2040年の目標人口を２万7,433人としており、今後も人口減少や過疎化・高齢化が予想されますが、生産年齢人口の中心的役割を担う若者の減少は、市の産業や地域経済の衰退を意味し、ひいては、まちの魅力や活気の低下につながる大きな課題であることから、この豊後大野市で育った子供たちが将来もこのまちに住みたいと思い、定住を可能にする仕事が確保され、子育て支援や学校教育が充実しているといったサイクルを確立することで、豊後大野市がまちとして持続していくことが可能になると考えております。　いずれにいたしましても、まちづくりは、まちに人が住み続けていく限り、終わることのない取り組みでありますから、今後におきましても、市民皆様とともに、よりよいまちづくりを推進し、次の世代へつなげていく取り組みを進めてまいる所存でございます。　次に、公約の一つである「働く場の確保」、いわゆる地域に若者が残るまちづくりを進めるとのことでありますが、本市は平成17年合併以降6,000人以上人口が減少し、高齢化率も41％を超えている状況であります。具体的にどのように取り組もうと考えているのか伺いますについてでございます。　働く場の確保につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、持続可能なまちづくりを実現していくためのサイクルの一つでございまして、子育て支援の充実と学校教育の充実とともに好循環を生み出していくことが必要不可欠と考えております。　そこで、議員ご質問の働く場の確保の具体的な取り組みについてでございますが、雇用を維持し、確保していくには、地場産業への雇用や企業誘致による雇用、また起業による職の確保など、いろんな面での取り組みが必要となります。　そのため、地域雇用創造協議会による事業者の活力の創造や雇用機会の拡大、加工品の開発等の取り組みはもとより、企業立地推進のためのパンフレット作成や情報関連企業の誘致促進のための補助制度創設、さらには農林業の担い手の確保や観光をなりわいとして成り立たせるような仕組みづくりなど、さまざまな分野において雇用の創出に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　宮成昭義君、再質問ありますか。　宮成昭義君。 ◆１５番（宮成昭義君）　地域経済の活性化や地域の活力を高める原動力となる若者をいかに定住へ結びつけていくかが重要な鍵で、生産年齢人口の中心的な役割を担う若者の減少は、市の産業や地域活性化の衰退を意味するという答弁をいただきました。私もそのとおりだと思っております。　これは、昨年の７月末現在の住民基本台帳での人口構成でありますが、15歳未満では3,760名、率として10.1％であります。15歳から65歳未満が１万7,917名、率として48.3％、65歳以上が１万5,392名で41.5％となっています。　この人口構成からして、全体の人口は、今後、減っていくわけでありますが、私は、今の48.3％の生産年齢人口率を50％から55％ぐらいに目標値を定め、生産年齢人口の増加に取り組めば、少子高齢化の歯どめや市税等の増収につながっていくのではないかと考えております。　そのためには、答弁のあった企業誘致はもちろんでありますが、職や職場が必要で、定住できる働く場所の確保も必要不可欠であると私も考えております。　若者定住対策も必要かつ大事でありますが、この生産年齢人口増加対策にも私は取り組むべきではないかと考えておりますが、この点、お考えをお聞きします。 ○議長（佐藤辰己君）　川野市長。 ◎市長（川野文敏君）　ご質問の生産年齢人口の増加対策ということでございますが、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、企業誘致、それから移住・定住策をやっていく。そういうところで、若者がこの地域に定着していく取り組みもやってまいりますが、働く場を確保するだけでは、やはりだめであって、若者が定住していくためには、子育て支援対策。今回も議会で提案いたしておりますが、４月から新設する子育て支援課を中心に子育て家庭の相談に応じたりとか、あるいは子ども医療費の現物給付化とか、インフルエンザの予防接種に対する助成制度とか、そういうものをやって子育て環境を改善して家庭を応援していく。そして、子供が健やかに育っていったら、学校教育を充実して、将来この豊後大野市に住みたいという子供をつくっていく。こういうサイクルを確立していくことが、生産年齢人口の確保につながっていくものと考えておりますので、そのような対策で豊後大野市の持続可能なまちづくりを進めていくという覚悟でございます。 ○議長（佐藤辰己君）　宮成昭義君。 ◆１５番（宮成昭義君）　先ほども言ったように、若者が定住していくようになれば、当然、子供も生まれ、また生産年齢も含めて、また高齢化率も下がっていくという状況になろうと思いますが、若者だけではなく、生産年齢の方々も定住できる環境、また対策も私は必要ではないかなと。ただ、20代、30代クラスの若者だけの定住に取り組むだけでは、なかなか定住にはつながらない面も出てくるのではないかと思いますし、収入においても、市税等の自主財源も今、非常に厳しい20％前後であります。そこのところも踏まえて、一定の数値を掲げて、その目標に向かって若者を中心とした生産年齢の方々も定住できるような施策もとっていただければと思っております。　今言ったように、いろんな分野において、創出に向けての取り組みをなすということでありますし、定住対策にあっても特色あるまちづくりを進め、地域住民の福祉の向上を図り、そのまちに安心して暮らし続ける環境をつくることが必要ということであります。　市長にあっては、昨年の今ごろ、市長選挙で大変多忙な時期であったわけであります。４月16日、厳しい状況であったわけでありますが、見事、市長選に勝利をされ、現在、11カ月余りが過ぎています。当選当時の感激と喜びを感謝と決意にかえて、豊後大野市が光り輝く、隅々まで響きわたる鐘の音をたたき続けていただきたいと願っております。　合併13年、各町にあっては、いろんな面で差異が出ているわけであります。　平成30年度の施政方針で、豊後大野市の未来を全力で切り開いていく決意をもって確かな一歩を踏み出すということであります。各町それぞれの現実、実態を見据え、施策展開こそが、私は持続可能な豊後大野市づくりにつながり、豊後大野市の発展、未来を切り開き、築くことができると信じているわけであります。　以上、このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。　　　　　〔１５番　宮成昭義君質問者席降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　以上で、15番、宮成昭義君の一般質問を終わります。　ここで午後１時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１６分　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分 ○議長（佐藤辰己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉藤里美君 ○議長（佐藤辰己君）　３番、吉藤里美さん。　１、人権啓発の推進についての質問を許します。　吉藤里美さん。　　　　　〔３番　吉藤里美君質問者席登壇〕 ◆３番（吉藤里美君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　初めに、人権啓発の推進についてであります。　まず、１項目めであります。　部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、２年目を迎えております。今後、部落差別解消のために、どのような施策を展開しますか。　明治４年の解放令により、それまで差別を受けてきた人々も法的には平等となって150年近くになります。しかし、部落差別は、いまだに存在し、そのことにより、多くの人々がつらく悲しい思いをしてきました。今でも、結婚差別や就職差別といった人生の大切な節目において、差別が起きている現状があります。　大分県では、５年ごとに人権に関する県民意識調査を実施しています。平成25年の調査では、「同和地区の人に対して差別意識を持った人がいると思いますか」の問いに、「中には差別意識を持った人がいる」と答えた人が34.3％、「差別意識を持っている人はまだ多い」と答えた人は7.7％で、合わせて42％にもなります。　そして、「中には差別意識を持った人がいる」と答えた人が人権講演会や研修会に何回ぐらい参加したかというクロス集計もされておりまして、半数の人が３回以上、また多い人は10回以上も参加したと答えております。また、その人たちは「差別意識は近い将来、かなりなくすことができる」とも回答しております。講演会や研修会で、まだ差別が存在している実態と、正しく理解すれば差別は解消へ向かうということを学習したからこその回答だと思います。　本市が平成28年８月に行った人権問題に関する意識調査では、「差別差別と騒がないで、そっとしておけば差別はなくなる」と答えた人は50.6％で、前回の平成23年調査のときより4.2％もふえており、とても残念な結果です。　しかし、反面、「私たちがもっと人権意識に目覚め、差別を許さない態度と行動力を身につければ差別はなくなる」、また、「同和地区の人と周辺地域の人々が交流を深め、まちづくりを進めれば差別はなくなる」と回答した人の割合は、平成23年の調査のときよりも増加しております。　豊後大野市では、人権講演会の開催や現地を回るフィールドワーク研修、また、公民館における人権講座など、さまざまな形で人権啓発に取り組んでおられます。近年では、市民参加型のワークショップなども開催され、工夫を凝らしているなと思っております。しかし、これらの啓発事業への参加者は固定化が見られる感がありますし、参加者は伸び悩んでいるのが現状ではないでしょうか。　新年度から、担当課の名称も人権・部落問題解消推進課と変更され、市長の部落差別解消に対する意気込みがうかがえますが、今後、部落差別解消に向けて、どのように事業を推進していくのか、お伺いします。　２項目めです。　男女平等と男女共同参画社会の実現についての取り組み状況について伺います。　国において、平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が施行されました。翌年に男女共同参画基本計画が策定され、その後は５年ごとに計画が改定されています。　豊後大野市においては、平成17年７月に男女共同参画の基本理念を定め、その実現を総合的に推進するために、豊後大野市男女共同参画推進条例が制定されました。　翌平成18年には、ぶんごおおの生き活きプランが策定され、「男女平等をめざした人づくり」、「男女共同参画の実現のための環境づくり」、そして「男女がともに参画するまちづくり」の３つを基本目標として取り組みがされてきました。　近年では、共働き世帯の増加や核家族化が進んでいる今日では、男性の育児や家事に参加することはすごく当然のことであり、女性が社会で活躍するためにはとても重要です。そのため、男性の育児参加のための講座を初め、多種多様な講座や研修会が開催されており、ケーブルテレビでその様子を見かけることもあります。　さて、平成22年度から平成27年度までの第１期の５年間の数値目標の状況を見てみますと、「男は仕事、女は家庭」という考えに反対の割合は57％から59.6％とわずか2.6％しかふえておりません。そして、社会全体において男女の地位が平等と感じる人、職場において男女の地位が平等と感じる人、学校教育現場において男女の地位が平等と感じる人の割合は、５年間でそれぞれ2.4％、3.5％、３％減少しており、とても残念な結果となっております。　また、世界経済フォーラムが2016年10月に発表した男女平等の度合いをあらわすジェンダーギャップ指数では、日本の順位は144カ国中111位と前年から10位後退しており、一向に改善されない男女の格差が明らかになっております。　本市の生き活きプランでは、政策決定の過程である各種審議会の女性登用率の目標値が50％とされておりますが、現状はいかがでしょうか。　第２次の計画の２年目が終わろうとしていますが、今後、どのように男女共同参画社会の実現のための取り組みを進めていくのか、お伺いします。 ○議長（佐藤辰己君）　１、人権啓発の推進については、人権推進同和対策課長より答弁があります。　坂本人権推進同和対策課長。　　　　　〔人権推進同和対策課長　坂本真一君登壇〕 ◎人権推進同和対策課長（坂本真一君）　人権啓発の推進についてのご質問にお答えいたします。　まず、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、２年目を迎えています。今後、部落差別解消のため、どのような施策を展開するのか伺いますについてでございます。　本市におきましては、平成28年12月16日に施行された部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法について、昨年から各種啓発活動に努めてまいりました。　この啓発活動の取り組みのうち、市民の皆様に対しましては、昨年の市報２月号に法の施行に関する記事を掲載したほか、４月には、部落差別解消推進法と同じく平成28年に施行されました障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、再犯防止推進法に関するポスターを作成し、市の公共施設及び市内の国・県の公共施設並びに社会福祉協議会を初め関係する団体の施設に掲示を依頼し、広報に努めているところでございます。　そのほかにも、昨年６月には市内全戸へ啓発資料を配布するとともに、８月に開催した平成29年度差別をなくす市民のつどいでは、市内４会場で部落差別解消推進法に関する講演会を開催いたしました。また、９月に開催した2017年度第36回人権・同和教育研究大会朝地大会や、11月の第29回豊肥地区解放文化祭、12月の平成29年度人権を守る市民のつどい等におきましても、市民への広報に努めてまいりました。　また、各種団体に対しましては、人権推進同和対策課が関係する各種会議におきまして、作成したポスターを用いて新法の周知を図るとともに、研修につきましても、16団体に対し計17回の研修を実施したほか、隣保館でのフィールドワーク研修を12団体に対し計14回、隣保館教室生の研修を２回開催しました。これらの研修は、法施行の周知を図ることを主に実施したところでございます。　市職員に対しましては、昨年６月に人権推進同和対策課兼務者及び課長職を、10月には全職員を、そして本年２月には市民病院の職員を対象に研修を実施したところでございます。　さらに、現在、インターネット上には、不特定多数の人がいつでも閲覧できる全国同和地区所在地一覧を初め、多くの差別を助長・拡大するおそれのある情報が掲載されていますが、現行のプロバイダ責任制限法では、このような行為を規制することができず、部落差別の解決に向け教育・啓発活動に取り組んでいる全国の自治体にとって、非常に大きな問題となっています。こうした現状から、大分県市長会を通じて、プロバイダ責任制限法の改正を国に要望したところでございます。　以上のように、各種啓発やさまざまな活動に取り組んでまいりましたが、来年度におきましては、本年度実施した市民のつどいや各種研修会等を継続して開催するとともに、新たな取り組みとして、部落差別解消推進法第４条の「部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする」とした規定に基づき、これまで行ってまいりました隣保館における各種相談事業をさらに充実するよう努めてまいります。　また、第５条の「部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」とした規定に基づき、本年度に改定した平成18年策定の豊後大野市人権教育・啓発基本計画によって、来年度から教育・啓発活動を推進してまいります。　そして、第６条では、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする」と明記されています。昨年６月に開催されました大分県人権啓発ネットワーク協議会におきましても、国の方針として、本年度に内容や方法について検討し、来年度調査の実施に向け研究するとの情報を入手しています。今後は、国・県及び関係団体と連携し、当該調査を実施してまいります。　これらの取り組みとあわせまして、現在の人権推進同和対策課の課名を、来年度から人権・部落差別解消推進課に改め、市民皆様への啓発に努めてまいりたいと考えています。　次に、男女平等と男女共同参画社会の実現についての取り組み状況について伺いますについてでございます。　本市におきましては、男女共同参画社会の実現を地域社会全体に活力をもたらすまちづくりの重要な課題として位置づけ、合併と同時に豊後大野市男女共同参画推進条例を策定しました。この条例では、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同参画に関する基本施策を定めることにより、男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。　また、男女共同参画社会の実現を推進するため、条例第９条では「男女共同参画推進のための基本計画を策定しなければならない」と規定しており、これにより平成18年度に豊後大野市男女共同参画基本計画「ぶんごおおの生き活きプラン」を策定し、計画に基づく各種事業を、市民と行政が一体となって取り組んでまいりました。　本計画は、平成28年度に見直しを行い、豊後大野市ＤＶ対策基本計画を含めた第２次豊後大野市男女共同参画基本計画を策定し、本計画に基づき、現在、取り組みを進めているところでございます。　具体的には、毎年６月23日から29日までの男女共同参画週間に合わせ、豊後大野市男女共同参画市民のつどいを開催し、多方面から講師をお招きし、講演会を実施してまいりました。本年度は、大分市の有限会社ファニーフェイスの山村美穗子氏に「あなたもわたしもスマイルアップ！」と題し、コミュニケーションの実践につながるご講演をいただき、大変好評のうちに終えることができました。　この男女共同参画週間と11月の女性に対する暴力をなくす運動期間中には、豊後大野市男女共同参画推進協議会委員の皆様とともに街頭キャンペーンを行っています。啓発グッズや啓発チラシを配布し、市民皆様にそれぞれの活動に対するご理解とご協力を呼びかけています。　また、「いい夫婦の日癒しのコンサート」として始まった「ぶんごおおの癒しのコンサート」につきましても、本年度で８回を数え、毎回楽しみにしていただいている方も多いため、今後も引き続き開催してまいりたいと考えています。　このほかにも、年間を通して家庭や職場、地域など、あらゆる場面に対応した講座や研修会、交流会等を開催しており、本年度は講座を７回、研修会を２回実施いたしました。講座は、親子参加型のものや夫婦で参加できるもの、独身者や高齢者を対象にしたものなど、さまざまな環境や立場にある方々に対応できるよう工夫して企画してきたところでございます。各講座の中では、本市が目指す男女共同参画社会の実現に関する説明を行い、ご理解を求めているところでございます。研修会につきましては、主にＤＶの防止に関する研修会を行いました。　また、本市の各種審議会等における意思決定の過程に女性の参画を進めることについても取り組んでいます。昨年４月１日現在の女性委員の登用率は36.6％であり、調査を始めた平成19年度の16.5％から率にして倍増していますが、目標としている50％には及んでおりません。　女性がもっと活躍できる社会的システムの構築と、これまでの固定観念に対する意識改革の啓発及び人材育成のための取り組みが求められておりますことから、今後も引き続き目標の達成に向け取り組んでまいります。　男性も女性も性別にとらわれることなく、一人一人の個性と能力を充分に発揮し、自分らしい生き方ができる男女共同参画社会の実現に向け、今後も引き続き各種事業を推進してまいります。　　　　　〔人権推進同和対策課長　坂本真一君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　吉藤里美さん、再質問ありますか。　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　インターネット上に、全国同和地区住所地一覧とかが流れているということで、本当に憤りを感じます。訴訟でなくても差別情報の発信者の個人情報の開示ができるように、早期のプロバイダ責任制限法の改正を願っております。　先ほど答弁の中で、人権教育・啓発基本計画が改正されたと言われましたが、その内容はどのようなものか、お聞きします。 ○議長（佐藤辰己君）　坂本人権推進同和対策課長。 ◎人権推進同和対策課長（坂本真一君）　部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを達成するため、具体的な推進方針を７つ定めております。　１、部落差別を解消する必要性について、市民一人一人の理解を深めるよう努め、部落差別のない豊後大野市を目指すこと。　２、インターネット上の部落差別の現状を集約するとともに、部落差別の解消のための啓発を推進する。集約については、2008年（平成20年）の「インターネットによる差別表現の流布事案に係る大分県と大分県下人権・同和対策連絡協議会の対応の申し合わせ」により、特定の「スレッド」の監視を行い、差別表現については、大分県を通して、法務省に削除依頼を継続して行うこと。　３、部落差別の実態について関係団体と連携を密にして、調査の実施に取り組むこと。　４、部落差別に関する相談体制充実のため、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実に努め、あわせて運動体との定期協議を開催し、実態把握に努めるとともに、隣保館の相談体制の充実と機能の向上を図ること。　５、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図り、大分県全体での推進に努めること。　６、関係する部署及び企業・各種団体と連携を図り、教育啓発の推進に努めること。　７、人権教育については、教育委員会が策定中の「豊後大野市部落差別解消に係る教育基本方針」（仮称）に基づき取り組むこと。　以上、７つの推進方針を定め、今後、各種施策に取り組んでまいります。 ○議長（佐藤辰己君）　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　ただいまの７つの推進方針を強烈に関係各課、関係機関と連携して、一日も早い部落差別の解消をお願いしたいと思います。　それから、相談事業の充実が図られるということで、対象地区の方、高齢化も進んでおりますので、本当にうれしく思っております。　以上で、①の再質問を終わります。　次に②の男女共同参画についての再質問をいたします。　先ほど、生き活きプランの項目にも挙げていましたが、人づくりとともに環境づくりがとても重要だと思っております。家庭における男性の家事、育児等への参加とあわせて、働く女性がふえている今日でありますので、職場での男女共同参画の推進が必要であると考えます。事業所等に対しては、どのような働きかけをしておられるのか、お伺いします。 ○議長（佐藤辰己君）　坂本人権推進同和対策課長。 ◎人権推進同和対策課長（坂本真一君）　事業者に対しましては、本年、具体的な研修例や講師派遣等の案内を示した文書を送付し、就労環境を整えるために必要な男女共同参画研修の積極的な取り組みについて依頼をしているところでございます。また、市が講演会や講座を開催する際には、情報提供、参加依頼とあわせ、ポスター等の掲示についてもお願いをし、協力をいただいているところでございます。　今年度につきましては、緒方地区社会福祉協議会と豊後大野市消防本部からの申し出があり、いずれもＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）についての研修会を実施していただきました。　また、竹田人権擁護委員協議会の男女共同参画推進専門部会の方々とともに、市内の事業所の訪問を行っています。竹田市と豊後大野市で交互に行っており、今年度は竹田市でありましたので、昨年度はトライアル三重店を訪問し、採用、就業状況や女性の管理職の状況等をお聞きし、今後も男女共同参画推進への協力をお願いしたところでございます。　それぞれの職場における男女共同参画意識の高揚を図るためにも、今後こういった働きかけを推進してまいります。 ○議長（佐藤辰己君）　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　引き続き、男女共同社会の実現に向けた取り組みをお願いしたいと思います。　最後に、市長にお願いです。特定事業主行動計画では、平成32年度の男性の育児休暇の目標を５％、それから女性の管理職の目標を10％とされております。男性の育児休暇は、前例がないので、なかなかとりづらいと思いますが、とりやすい環境づくりをお願いします。　また、間もなく４月の定期異動の時期になります。現在は、女性管理職が２名で、6.5％であります。平成27年度の状況ですが、豊後大野市は県下で６番目に女性の管理職の率が低く、一番高いのは日田市で17.8％、それから日出町で14.8％です。また、全国の市の平均は13.8％となっておりますので、早期に豊後大野市も目標をクリアされるようにお願いしたいと思います。　以上で、人権啓発についての質問を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、２、歯と口の健康づくりについての質問を許します。　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　２項目めです。歯と口の健康づくりについて、今年度の実績と平成30年度の計画についてお伺いします。　昨年３月の定例会の最終日に、本市議会として初めてとなる政策提言が、常任委員会ごとに行われております。厚生文教常任委員会が提出した「歯と口の健康づくりの推進」について、お伺いいたします。　歯と口の健康は、生活習慣病を初め心身の健康にも影響を及ぼすことから、本市の「第２次健康づくり計画あけあじ健康21」においても「年に１回は歯の健診を受けよう」とうたわれております。　教育委員会では、本年度はモデル校を指定し、フッ化物洗口を実施しているとのことです。その実施に当たっては、薬物を使用するということで、保護者の同意が必要であったり、現場でのフッ化物の取り扱いにも気を使われていることとは思いますが、今年度の状況と、また平成30年度はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　次に、市民生活課にお聞きしたいと思います。健康づくり計画10年間の中間見直しに向け、今年度、市民アンケートを行う予定であったと思いますが、その結果が気になるところです。乳幼児や妊産婦については、それぞれの健診において、歯科健診や歯科保健指導を実施されており、その受診率の向上に努められていると思います。　課題は、私たち成人であります。学校を出て就職してからは、健康診断はありますが、歯科の健診はなく、大多数の方は何らかの異常や痛みが出てからでないと治療に行かないのが現状だと思います。しかし、口腔ケアは生活習慣病の予防にもつながると言われておりますし、食べることは生きる喜びであり、若いうちからの歯と口の健康づくりの意識づけが必要です。　今後、成人、特に青壮年期の方に対して、どのように推進していくのか、お伺いします。 ○議長（佐藤辰己君）　２、歯と口の健康づくりについては、市民生活課長より答弁があります。　後藤市民生活課長。　　　　　〔市民生活課長　後藤貴子君登壇〕 ◎市民生活課長（後藤貴子君）　それでは、歯と口の健康づくりについてのご質問にお答えいたします。　昨年３月に議会から政策提言をいただきましたように、歯と口の健康は、豊かな生活を送る上で不可欠なものであり、心身の健康にも影響を及ぼす重要な役割を担っています。　そのため、本市におきましては、市の健康づくり計画に基づき、口腔保健対策を妊娠期から高齢期までの全てのライフステージにおいて健康づくりの基本施策に位置づけ、歯と口の健康づくりに取り組んでいます。　その推進に当たりましては、庁内関係部署と連携を図りながら、歯科医師会、こども園、小・中学校等から成る豊後大野市地域保健委員会の歯科口腔保健対策小委員会において協議・検討するとともに、健康推進室に歯科衛生士を配置することで、口腔保健事業の実施はもとより、市民からの相談にタイムリーに応じているところでございます。　市民への啓発としましては、豊後大野市歯科医師会にご協力いただき、平成26年度から毎年６月の歯と口の健康週間に合わせ、ケーブルテレビにおいて歯科医師による講話を放送しています。また、市報でも６月と11月に歯科保健関連記事を掲載し、歯と口の健康づくりについて情報提供を行っています。　口腔保健の事業としましては、平成27年度から、母子健康手帳を交付する際に、歯周病のセルフチェック票を用いて妊婦さん自身にお口の健康状態を確認していただき、その場で歯周病予防や口腔ケアに必要な助言を行うとともに、妊婦歯科健診の推進を図るための受診券を交付しています。この歯科健診の受診者は増加傾向にあり、本年度は２月末現在で53人が受診されています。今後は、歯科医師会のご協力のもと、受診後のフォロー体制についても整備してまいりたいと考えております。　妊娠期から乳幼児期における歯科保健指導等につきましては、妊婦を対象としたパパママひろばや、乳児を対象としたすくすくひろば、１歳６カ月児及び３歳６カ月児健診において、２月末現在で延べ488人に実施しています。このうち、１歳６カ月児健診では、フッ素塗布事業も行っており、２月末現在で受診者の96.9％の方がフッ素塗布を受けています。また、市内のこども園等に出向き、歯と口の健康をテーマにした健康教室を９回、延べ543人に行ったところでございます。　成人や高齢者に対しましては、60歳で28本の歯を残す6028運動、80歳で20本の歯を残す8020運動を提唱し、歯科医師会と共同で、よい歯のコンクールを開催し、優良者の表彰等を行っています。　また、地域のサロンや介護予防教室等で歯科健康教室を行い、２月末現在で12回、延べ257人に対し、口腔機能の向上につながる口腔体操の実施や、かむことの効用、歯と口の健康が全身の健康状態と深く関わり、生涯において生きる力や生きがいを支え、生活習慣病予防や健康寿命の延伸につながること等について、普及・啓発を図りました。　後期高齢者に対しましては、平成28年度から開始された大分県後期高齢者医療広域連合の歯科口腔健診事業において、76歳を迎える被保険者を対象に、年１回、無料で歯科健診を受けることができる受診券を発行し、２月末現在で72人が受診されています。　今後は、定期的な健診や、かかりつけ歯科医を持つことなど、予防意識を高めるための普及・啓発を行うとともに、青壮年期への対策を強化するため、生活習慣病の一つである歯周疾患を早期に発見し、予防するための歯周疾患健診事業の実施について検討するなど、歯科口腔保健対策のさらなる充実・強化を図ります。　また、来年度は、健康づくり計画の中間評価による事業の見直しを行うとともに、引き続き関係部署や関係機関との連携を図りながら、口腔保健対策を推進してまいります。　次に、学校教育における歯と口の健康づくりの取り組みについてでございます。　まず、１つ目は、小学校３年生を対象に、歯科衛生士と養護教諭による歯と口の健康づくりの学習と歯磨き指導を実施しています。歯の役目や大切さを学び、虫歯にならないための食生活の振り返りや、自分の歯磨きの仕方を見直すことで、歯と口の健康について意識させ、正しい歯磨きの習慣化につなげています。また、各学校では、給食後の歯磨きタイムを設定し、歯磨き指導の徹底を推進しています。　２つ目は、食育の面での取り組みとして、学校栄養教諭が、全小・中学校で食の指導や給食指導を行い、かむことの大切さについて指導しています。　そして、３つ目は、フッ化物洗口による虫歯予防として、本年度は、三重第一小学校、三重東小学校及び千歳小学校の３校をモデル校に指定して取り組んでおり、その実施に当たっては、歯科医師会、薬剤師会にご協力をいただきながらマニュアルを作成し、学校がシミュレーションする時間を十分に確保しながら、フッ化物洗口を実施しています。　これらの取り組みにつきましては、今後も継続して行ってまいりますが、フッ化物洗口につきましては、来年度から全ての小学校、そして幼稚園で実施し、歯と口の健康づくりの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　　　　〔市民生活課長　後藤貴子君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　吉藤里美さん、再質問ありますか。　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　学校においては、新年度は全小学校と幼稚園でフッ化物洗口が実施されるということで、薬物を使うということで、多少のリスクがありますので、実施に当たっては安全性の十分な確保と、それから現場の先生方の過度の負担とならないように、最大限の配慮もお願いしたいと思います。家庭との連携で、12歳児の虫歯1.2本以下ということを早期に達成するように願っております。　また、青壮年期への対策として、歯周疾患健診事業の実施の検討という言葉もお聞きできましたので、かなり前進したような感じがいたします。　本市は、特定健診、がん検診とも受診率が余り高いほうではありませんので、生活習慣病の要因とも言われております歯周疾患の予防としての健診が早い時期に行われるように希望しております。そして、市民の皆さんの健康寿命が少しでも長くなるように願って、この項の質問を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、３、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての質問を許します。　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　３項目めです。　高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてですが、市の老人福祉計画、それから第７期介護保険事業計画の策定において、３点お伺いいたします。　まず、①ですが、介護人材の確保と質の向上についてであります。　本市の労働力人口は、少子高齢化の進展に伴って年々減少しているのは、ご承知のとおりであります。市の大きな３つの社会福祉法人に、介護職員の平均年齢をお聞きしましたところ、それぞれ55.6歳、49.1歳、46.5歳ということでした。そして、一法人でことしの採用者数を聞くと、求人を出しても一人も来ないよと即答でありました。障がい者施設においても同じような状況と聞いております。言われてみれば、市報の求人情報には、毎月、介護職員の求人が掲載されております。　このような状況にありますが、どのようにして介護人材の確保を行うのか伺います。　②です。　高齢者の自立支援・重症化防止の取り組みについてであります。　３項目ありますが、住民主体の多様な通いの場づくりについて伺います。　現在は、181カ所で高齢者のサロンが開かれていると聞いております。私もたまにサロンにお邪魔しますが、周辺地域では、高齢者のみの世帯が多く、交通手段を公共交通に頼るしかない方が多くおられます。しかし、バス停までも距離があって、歩いて行けないのが現状であります。このような状況から、周辺部では、たとえ地区の公民館等で通いの場をつくりたくてもつくれないのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。　③です。　地域包括支援センターの強化についてですが、現在、身近な相談窓口として、地域包括支援センターが高齢者のさまざまな相談に対応しています。平成28年度までの地域総合相談支援センターにかわり、まちごとに包括支援センターのブランチが設置されております。このブランチにおいても、相談だけではなく、権利擁護や介護予防教室など、たくさんの事業を行っております。　来年度からの第７期の計画では、地域包括支援センターの強化ということが挙げられておりますが、具体的にどのような強化がされる予定なのか、お伺いします。 ○議長（佐藤辰己君）　３、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについては、高齢者福祉課長より答弁があります。　足立高齢者福祉課長。　　　　　〔高齢者福祉課長　足立建士君登壇〕 ◎高齢者福祉課長（足立建士君）　それでは、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、介護人材の確保と資質の向上についてでございます。　第７期計画では、基本理念を、「人が人として尊厳を持ち、健康で生きがいを感じながら、地域で支え合い、認知症や要介護の状態になっても、安心して暮らすことができるまちを目指します」としており、この基本理念を実現するために12の基本目標を設定し、それぞれに市が目指す方向性や今後の方策を示しています。　その基本目標の一つに、介護人材の確保と資質の向上がございます。　地域包括ケアシステムの推進に必要な介護サービス量を確保していくためには、さまざまな場面において、介護人材の確保と資質の向上に取り組んでいくことが重要と考えております。そのためには、市職員等の資質の向上や介護職員等の確保と資質の向上、介護支援専門員の資質の向上、介護予防及び生活支援ボランティアの育成・支援、家族等介護者への支援、公平・公正な要介護認定の充実といった方策に取り組んでまいります。　これらの方策は、いずれも重要な取り組みですが、中でも介護職員等の確保と資質の向上については、計画策定委員会の中でも、介護職員の確保を市の施策として創設できないかといったご意見をいただいておりますことから、市といたしましては、地域の関係者の皆様とともに、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減など、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えています。　また、昨年11月に設立した豊後大野市地域雇用創造協議会では、福祉分野における人材確保の取り組みとして、安心して暮らしやすい豊後大野市の実現を目指した高齢者の生活支援セミナーを開催することとしており、今後は、地域雇用創造協議会とも連携し、人材の確保に努めてまいる所存でございます。　次に、高齢者の自立支援・重度化防止等の取り組みについてでございます。　高齢者が、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することや要介護状態になることへの予防、要介護状態になった場合においての状態の軽減や悪化の防止に取り組むことは、第７期計画の基本理念を実現する上で重要な施策となっています。　そのため、本年４月から施行される地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、第７期計画において、高齢者の地域における自立した日常生活の支援、介護予防または重度化防止の取り組みと、その目標を設定することが規定されています。　そこで、議員ご質問の住民主体の多様な通いの場づくりと介護予防事業への取り組みについてでございますが、高齢者が自立した生活を継続していくためには、元気なうちから通うことのできる居場所があることが重要であり、また、高齢者の生活機能の状態を把握しながら、その改善策として介護予防事業を積極的に推進していくことも重要と考えます。　そのため、気軽に参加できる週１回以上の住民主体の通いの場を充実させることや、通いの場には体操指導を行う専門職を派遣し、効果的な介護予防を確立すること、また、各種養成講座を開催することなどの取り組みを実施してまいりますが、これらの取り組みにより、住民主体で開催する体操教室の数をふやすとともに、多様な通いの場づくりに支える側としてご協力いただける元気な高齢者をふやすことができるよう努めてまいりたいと考えています。　次に、地域包括支援センターの強化についてでございます。　地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに暮らしていけるよう、介護、福祉、健康、保健、医療などのさまざまな面から総合的に支えるために設置された機関で、本市におきましては、平成18年４月にセンターを設置し、平成21年度から豊後大野市社会福祉協議会に業務を委託しています。　また、本年度からは、高齢者の相談を地域のより身近な場所で受け付けるためのブランチを設置し、センターや市役所の関係部署につなぐための専任相談員を配置しています。　このセンターの機能強化を図るため、センターが行う基本的事業として、高齢者が要介護状態等にならないことを目標にした介護予防ケアプランの作成や必要な援助を行う介護予防ケアマネジメント事業や、高齢者の相談を受け、適切なサービスや、関係機関または制度の利用につなげていく総合相談支援業務、高齢者の権利侵害の予防や対応を専門的に行う権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメントを介護支援専門員ができるように支援や指導を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の４つがありますが、今後におきましても、基本事業の充実・拡大を図ってまいります。　また、平成27年度からの地域支援事業の拡充に伴い、地域ケア会議推進や在宅医療・介護連携、認知症施策推進、生活支援体制整備の４つが新たな事業として位置づけられました。これらの事業につきましては、センターに全部もしくは一部を委託しながら、センターとの協働による取り組みを推進してまいります。　加えて、昨年１月に設置した認知症の人やそのご家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの運営もセンターに移譲することとしており、今後は、チームと認知症地域支援推進員が効率的かつ有機的に連携できる体制づくりを目指してまいります。　第７期計画では、市町村の実情に応じた地域包括ケアシステムの推進が求められておりますが、そのシステムの中核的、拠点的な役割を担うのがセンターです。今後におきましても、センターの事業について評価しながら、センターの役割強化と効果的な運営を図ってまいる所存でございます。　　　　　〔高齢者福祉課長　足立建士君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　吉藤里美さん、再質問ありますか。　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　①の介護人材の確保についてでありますが、地域雇用創造協議会と連携するということでありますので、大いに期待したいと思います。　それに加えて、若者の移住・定住策としても検討をされたらいかがでしょうか。去年６月の一般質問の際に、定住対策については、総合計画の計画終了の平成32年度までは既存の制度を維持するということでしたので、団塊の世代の方も後期高齢を2025年度に迎えるということで高齢者がふえますので、それまでにあわせて検討していただくように希望いたします。　②の高齢者の自立支援についてであります。　交通の便の悪い周辺地域での通いの場への交通移動手段はどのようにお考えでしょうか。　先ほどの答弁では、多様な通いの場づくりに支える側として協力してくれる元気な高齢者をふやすことができればと言われましたが、利用者の移動手段にも元気な高齢者にお願いするということになるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（佐藤辰己君）　足立高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（足立建士君）　高齢者の移動手段については、現在７カ所にコミュニティカフェがあります。また、元気の出る体操教室というところでも、ひとり暮らしで交通手段がない、バス停まで行けないという意見は、伺っているところであります。　コミュニティバスとか、あいのりタクシーによって、軽微な路線変更は可能ではありますけれども、全ての高齢者を網羅していくということは、不可能と考えております。　今後は、第７期事業計画の中に12の基本項目がありますが、その中の生活支援体制の整備という形の中で考えていきたいと考えております。その中では、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を設置しながら、協議体を設置し、市民主体による支え合いのシステムということができれば、元気な高齢者の役割等も話をしながら、今後、交通手段の対応ができればと考えているところであります。 ○議長（佐藤辰己君）　吉藤里美さん。 ◆３番（吉藤里美君）　今後、検討されるということでありますが、現在行われているサロンは月１回で、高齢者を世話するちょっと若い方が送迎とかをされておりますが、今回の多様な通いの場づくりとは、体操教室とかを見ると、週１回とかそういう感じで、サロンよりももう少し、頻繁に行われるのかなと思いますが、元気な高齢者にも過度な負担とならないような仕組みづくりをお願いします。　それから、最後に地域包括支援センターの強化についてですが、社会福祉協議会に委託をして実施されておりますが、本当にたくさんの新しい事業がありまして、市民に一番身近な相談窓口でありますが、十分センターの機能が強化されまして、在宅の高齢者福祉の向上が図られることを期待したいと思います。また、そのためには、市との緊密な連携を図って、事業の推進に当たっていただきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。　　　　　〔３番　吉藤里美君質問者席降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　以上で、３番、吉藤里美さんの一般質問を終わります。　ここで午後２時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後２時０７分　　　　　　　　　　再開　午後２時２０分 ○議長（佐藤辰己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤雅克君 ○議長（佐藤辰己君）　１番、後藤雅克君。　１、移住定住の促進及び地域おこし協力隊についての質問を許します。　後藤雅克君。　　　　　〔１番　後藤雅克君質問者席登壇〕 ◆１番（後藤雅克君）　議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。　今回は、２つの質問を通告させていただいております。　まず、第１項としまして、移住定住の促進及び地域おこし協力隊についての質問をいたします。　平成30年２月３日の大分合同新聞の朝刊には、県内市町村全てで人口減という記事が１面に出ていました。豊後大野市は、前年比で人口688名の減少となっており、これは人口比で計算すると県内市町村ワースト５位となっています。その内訳として、新たに生まれた人数から亡くなられた方の人数を引いた自然減が497名、これは県内ワースト４位、転入数から転出数を引いた社会減が191名、県内ワースト６位というデータが出ておりました。　このようなデータを見ても、本市の人口減少問題、少子高齢化問題は、疑う余地のない最重要で喫緊の課題であるということは、誰もが認識している問題だと存じます。行政もどうにかしなければと必死に取り組んでいると思いますが、なかなか改善の気配も見えていない現状を踏まえ、今後どのような政策をとっていくのかを伺いたいと思います。　①本市の移住定住の取り組みについて伺います。　市長の公約の中にもございますが、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実は、移住・定住に取り組む上で非常に重要なファクターだと思いますが、今回は支援制度など特筆すべき取り組み及び移住の実績について伺います。　②地域おこし協力隊の活用について伺います。　国は、平成21年に地域おこし協力隊推進要綱を制定しました。趣旨を要約すると、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっているという現実が１点。一方では、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや、地域社会へ貢献することを求めている都市部の方々のニーズが高まっている現状が１点。　そこで、今述べた２点を踏まえて、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その地域への定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取り組みであり、有効な方策と考えられ制定された制度が地域おこし協力隊だと私は認識しております。　そこで、本市における地域おこし協力隊の活用について伺います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤辰己君）　１、移住定住の促進及び地域おこし協力隊については、市長より答弁があります。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　移住定住の促進及び地域おこし協力隊についてのご質問にお答えいたします。　まず、移住定住の取り組みについて伺うについてでございます。　本市におきましては、空き家を活用した移住・定住の促進を図るため、平成24年２月に空き家バンク制度をスタートさせました。また、豊後大野市総合戦略に基づく人口減少対策の一つとして、県内市町村と比較しても最高水準の持家取得の助成及び空き家改修の補助制度を創設し、きめ細かな移住・定住支援を行っています。また、子ども医療費助成事業やインキュベーションファーム事業の取り組み、そして市内全域に整備した光ファイバーケーブル網による放送と通信の充実したサービスなど、本市の魅力ある定住環境について、移住フェアでの移住相談会や定住促進パンフレットの配布などを通じて情報を発信しています。　移住・定住の支援制度を活用し、移住された方の実績につきましては、平成24年度から本年３月末までの移住予定者を含め、県内から60世帯167名、県外から45世帯102名の合計105世帯269名となっています。　この移住・定住支援制度の拡充につきましては、これまで、補助制度の対象となる方は、直近５年間に本市に住んでおらず、本市に引越しをされる方、もしくは、本市に既に住んでいたが、１年を経過しておらず、引越し前も過去５年間に本市に住んでいなかった方を要件としていましたが、本定例会にご提案申し上げております持家取得の助成及び空き家改修の補助に関する条例の一部改正によりまして、県外からの移住者につきましては、県外居住期間に係る補助要件をなくし、転入から契約まで１年以内であれば交付対象とするよう改正を行い、県外からの移住促進を図りたいと考えています。　さらに、定住環境の基礎となる働く場の確保につきましては、情報関連企業の誘致を促進するため、情報関連企業誘致促進事業補助金を創設し、誘致環境の充実に努めることとしています。また、県の調べによりますと、移住先で希望する就業形態として就職に次いで創業を希望する方が多いことから、県外からの転入者で創業を希望する方を対象に、移住者店舗等開設支援事業を新たに創設し、空き家・空き店舗の購入費、改修等に係る経費に対して、100万円を上限に補助したいと考えています。　全国の多くの自治体で人口減少が進行する中、各自治体が移住・定住策に力を入れてきている状況にあります。本市としましても、施策の柱である「働く場の確保」、「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」により、魅力ある定住環境づくりに努め、あわせて移住・定住支援制度の取り組みを充実することで、移住・定住の促進を図ってまいります。　次に、地域おこし協力隊の活用について伺うについてでございます。　都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、おおむね１年以上３年以下の一定期間、地域ブランドや地場産業の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとして、地域おこし協力隊が創設され、８年が経過いたしました。　本市の地域おこし協力隊員につきましては、平成27年度に着任した２人から始まり、本年３月１日現在、６人が活動中です。　協力隊員の活動内容としましては、エコパーク・生物多様性に関する業務、観光振興に関する業務、ゲストハウスランプ豊後大野の運営に関する業務、地域振興協議会を中心とした地域振興に関する業務、朝倉文夫記念館を拠点にした芸術に関する業務にそれぞれ従事し、外部からの視点で知恵を絞り、地域の皆様と一緒に汗を流しながら、一生懸命に活動していただいております。　協力隊員への活動支援につきましては、協力隊員の連絡会議を通じた情報の共有や意見交換、隊員個人のスキルアップを図るための各種研修会への出席、さらには、イベント等への参加による他の自治体の協力隊員とのネットワークづくりなどに取り組んでいます。　本市としましては、最長３年という期限がありながら、本市の自然環境や農林産物、観光資源、芸術資源などに関心を持ち、意欲を持って都市地域から本市へ生活の拠点を移し、協力隊員それぞれが積極的に地域の皆様と交流する姿勢を高く評価しています。そのため、今後におきましても、地域おこし協力隊の支援を必要とする分野や地域があれば、協力隊員の受け入れについて検討してまいりたいと考えています。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君、再質問ありますか。　後藤雅克君。
   ◆１番（後藤雅克君）　さまざまな取り組みを行っていることはわかりました。また、６年間で105世帯、269名という実績も伺いました。そこで、再質問です。　答弁の中では、最高水準の移住・定住支援を行っているということでした。このように立派なパンフレットもあります。これを見ると、本当に金額面とかでは充実しているなとは思うのですけれども、残念ながら、なかなかこれが社会減には歯どめがかかっていないことに関し、要因はどのあたりにあるのかをお答えください。 ○議長（佐藤辰己君）　堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　議員ご指摘の人口減、社会減に歯どめがかかっていないという点でございますが、平成28年10月１日から平成29年９月30日の１年間の人口動態におきまして、社会動態につきましては、本市で0.53％、191人の減少となっております。　これらの要因としまして、進学、就職等による転出がまず第一に考えられると認識をしております。また、本市におきまして移住・定住支援策に取り組んでおり、情報発信、ＰＲについて、工夫を重ねているところではございますが、なかなかそれがまだ十分ではないと反省をしているところでございます。　今後につきましては、本市の移住・定住に関する施策を初めといたしまして、本市で行っております子育て支援策、ジオパーク、エコパークを柱としました自然環境、インキュベーションファームの取り組みなどの本市の魅力ある定住環境について、もっとＰＲをして、豊後大野市の認知度を上げていくように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　私も、せっかくこのような立派なパンフレットがありますので、先ほど言ったように、やっぱり情報発信、ＰＲ不足というところは否めないのではないかなと思っておりますので、ぜひ力を入れていっていただければと思います。　先ほど、宮成昭義議員の一般質問で出た部分は省きますが、現在、取り組まれている婚活支援事業や増額予定の不妊治療の補助などにより、自然減を食いとめる取り組みについては、これはこれで非常に大切だと思っております。しかし、豊後大野市の人口構成を見れば、しばらくはこの部分に関しては歯どめがかけられる状況ではないことは明かであります。　そこで、まずは社会減をいかに食いとめるかが重要だと思っております。ここで、持家取得の助成や空き家改修の補助について、少し細かいことをお聞かせください。　答弁にもありましたが、本定例会に提出されている条例に、県外からの移住者については、過去５年間に本市に住んでいなかった方という要件を外すとのことですが、市外からの引っ越しの方は対象にならないのでしょうか。ならないのであれば、対象にしなかった理由をお聞かせください。 ○議長（佐藤辰己君）　堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　県外からの移住者支援につきましては、大分県の施策の大きな柱となっております。上限はありますが、おおむね県から２分の１の補助を財源としております。　本定例会にご提案申し上げております条例２件の改正につきましては、大分県移住者居住支援事業において、過去５年以上の県外居住要件をなくし、県外移住から１年以内の申請期間要件へと改正されたことに伴うものでございます。県内の市町村からの転入者につきましては、本市の単独事業となります。他市の状況も見ながらと考えておりますが、現在のところ、従来どおりの支援を考えているところでございます。　他自治体の状況でございますが、定住対策ではなく、空き家対策として、市外の居住要件を設けていない自治体も幾つか見られるところでございますが、多くの自治体におきましては、本市と同じ状況にあるかとは認識しております。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　県からの補助の部分があるということですが、市外からの居住者に関しても範囲を、これは市の単独ということではありますが、ぜひ幅を広げていただければなと私は思っております。　さらにもう一件、補助要件にある転入から契約まで１年以内という要件の理由も、これもまた県なのかもしれませんけれども、お聞かせください。　私は、市内の金融機関３行に、住宅ローンの融資について話を聞きに伺いました。私も前職で住宅ローンをかなり扱っていましたので、大体のことはわかるんですけれども、まず移住してきて１年以内に住宅ローンを借りられる方というのは、ほとんどいないのです。これがまた農業とかであれば、３年間の決算書がなければ、まずローンは借りられないのです。公務員だとかそういった方であれば、半年ぐらいで融資を受けられるという話もあるんですけれども、普通に豊後大野市に来て、職を変えられて移住されてきたという方に関しては、もうほとんど融資が受けられない状況だと伺いました。これがあると、先ほどの要件で言う転入してから契約まで１年間というものは、ほとんど正直使えないのではないかなと思っております。このような要件だと持ち家の支援制度が非常に利用しづらいので、この部分を５年もしくは３年に拡充できないでしょうか。 ○議長（佐藤辰己君）　堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　まず、補助要件にあります転入から契約まで１年以内という要件についてでございますが、要件を設置している理由ということではございませんが、本当に本市に移住・定住を考えられている方につきましては、複数の市町村の情報を調査・情報収集されて、移住先を決定しております。決定後は、移住・定住支援策を活用できるように、ご本人が居住する物件の購入や建築、賃貸契約等の準備を行って引っ越しされ、あらかじめ準備を整えてから本市へ転入してきている方が多いようでございます。そういった現状がございまして、１年以内の要件で支障はないのかなと考えております。　要件の緩和でございますが、議員ご質問のとおり、要件の緩和によりまして移住・定住につながると、本市としても考えておりますが、移住・定住の支援策につきましては、例えば本市に地縁も血縁もないような方が、生活環境を変えるという大きな決意を経て、移住・定住をされている。それに対してサポートしていく側面も大きなものがあるかと考えております。要件の緩和につきましては、今後の検討課題としたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　緩和をぜひやっていただきたいなとは思っているのですけれども、この支援制度は、移住・定住をしてもらうことを目的とした制度だと私は思っております。平たく言えば、使ってもらって何ぼではないかなとも思っております。移住・定住が進み、豊後大野市に活気が生まれるのであれば、もっと予算をふやしてもよいとも考えております。　今後、分譲予定の旧大野高校跡地のオリジナル住宅事業にも関係してくるかもしれませんし、答弁にもございましたとおり、各自治体が力を入れている状況です。豊後大野市から１世帯転出してしまえば、どこかの自治体が１世帯ふえるというゼロサムゲームとなっています。この非常に厳しい自治体間競争を勝ち抜くためにも、ぜひ利用しやすい制度にできるようご検討いただきたく、定住促進に力を入れていただきたいと思います。　次に、地域おこし協力隊について再質問に移ります。　平成27年に着任した２名は、現在も隊員として活動中でしょうか。また、活動中であれば、３年経過していますが、定住につながる見込みはありますでしょうか。 ○議長（佐藤辰己君）　堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　平成27年に着任した２名についてでございますが、活動中の協力隊員が１名、家庭の事情により、２年１カ月で退任し、地元に戻った協力隊員が１名となっております。　活動中の協力隊員につきましては、現在、市内、県内を含めて就業できる先を模索しているとのことでございます。現在、当該２名につきましては、定住にはつながっていないという状況でございます。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　その１名残られている方がぜひ定住できるようにサポートしていただければと思っております。　平成28年度の特別交付税支払いベースの数字ですが、全国886自治体、隊員数3,978名が協力隊として活躍されております。大分県では139名が任用され、隣の竹田市は全国トップの44名をこの段階では任用しておりました。現在も竹田市には40名の隊員がおり、全国一の隊員数を誇っております。　竹田市の担当に話を伺いました。ご存じのとおり、竹田市は全国初の農村回帰宣言市を標榜し、政策のブランド化を行いました。その中でいろいろな取り組みを行っております。農村回帰センターの設置、移住相談のワンストップ化、集落支援員の積極的配置、そして地域おこし協力隊の活用でございます。協力隊を毎年10名から15名程度採用しております。　何が特筆すべき点かということを挙げますと、その協力隊に、３年の任期満了後、竹田市へ定住できる環境整備を行っているという点だと思います。平成26年度に当初18名採用し、３年後の平成28年度末までいた隊員は17名、そのうち９名は竹田市にそのまま定住しております。市内でゲストハウスを開業した方２名、花公園のパン屋さんが１名、観光ツーリズム関連が１名、久住の農家民泊１名、陶芸などの芸術系が３名、福祉農場コロニー久住１名の９名が定住され、中にはご夫婦で定住された方もいます。また、この３月で３年の満期を迎える方も13名中７名が定住する予定となっています。中でも、畜産関係でクラスターに関する方が１名、ヘルパー関係が１名として、残る方がいるそうです。　総務省のデータでは、全国の隊員のその後の調査で48％は活動した市町村に残るといったデータがございます。竹田市においては、平成30年度も第１次募集10名程度、最終的には15名程度を採用したいとお答えされていました。話を伺った時点では、10名の採用予定に対し、第１回目の面接では東京から３名、大阪から５名、九州内で８名の16名と面接し、第２回目の面接では４名の面接を予定しているとのことでした。私は、２年前にＵターンしてきました。いろんな方より、竹田市は最近若い人の活気があふれている、まちに勢いがあると聞きましたが、その理由が少しわかった気がしました。　そこで、再度伺います。協力隊員の数をふやすことについて、検討したいとの答弁でしたが、具体的な人数やお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤辰己君）　堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君）　現在、新たに平成30年度中に採用を予定しております協力隊員についてでございますが、観光振興に関する業務で活動する協力隊員を１名、ゲストハウスＬＡＭＰ豊後大野の運営に関する業務で活動する協力隊員を２名、移住・定住、地域振興協議会を中心にした地域振興に関する業務で活動する協力隊員を１名、計４名の採用を予定しているところでございます。活動を希望する方の応募状況等にもよると思いますが、現行６名から９名体制での事業推進を考えております。　平成30年度予算につきましては、活動中の協力隊員を含め９名の協力隊員の体制で予算措置をしているところでございます。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　まずは４名、ぜひ、受け入れをしていただければと思います。　この地域おこし協力隊は、１人最高400万円が交付税として国より支払われます。現在、６名がそれぞれのセクションで活躍されていると思いますが、もっともっと必要な分野、地域はたくさんあると思います。例えば、今１人、地域振興協議会の関係で働かれていると思いますが、７つある地域振興協議会にそれぞれ配置するとか、スポーツ振興に関して配置するなど、さまざまな活用が検討できると思います。財源を気にせず受け入れできるわけですから、積極的な受け入れに努め、そして定住にもつなげていっていただければと考えます。　あわせて、今いる隊員からも、残りたいけど３年後の仕事が不安だという声も聞きます。しっかり職員もサポートしていっていただき、今活躍されている隊員が定住できる環境整備に努めていただければと思います。　若者、よそ者、ばか者が地域活性化には必要だと、随分前から言われてきております。私もそう思っています。あわせて、市長を初め市の職員の皆様方の情熱なくして、この移住・定住は成果が出てこないと思っております。　先月の「ＡＥＲＡ」という雑誌にも、人口をふやしたスーパー公務員という特集が組まれております。多分読まれていると思いますが、社会増につながった自治体では、それぞれの地域特性を生かし、取り組んでいる。それを率先しているのはそこの職員だということが載っておりました。全てが本市が参考にできる内容ではございませんが、読んでみて、突き詰めて考えると、職員の皆様の情熱、熱意から来る責任感、使命感があってこそなんだろうと感じました。当然、私たち議員の使命感も必要になってくると思います。市長の描く「働く場の確保」、「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」という根幹の政策とあわせ、あらゆる角度から多角的に攻めの事業展開を進めていただければと思います。　以上で、この質問を終わります。 ○議長（佐藤辰己君）　次に、２、図書館及び資料館建設基本計画についての質問を許します。　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　２、図書館及び新資料館建設基本計画について伺います。　私は、物心ついたころより、現在解体されている中央公民館は遊び場の一つとなっていました。１階には図書館もあり、夏休みなどの長期休暇はもちろん、よく利用し、やさしい司書の方にかわいがってもらった記憶がございます。中学生になると、隣接地に現在の図書館が完成しました。当時の甲斐町長が、限られた予算の中、苦労を重ね、今の図書館をつくってきたと聞き及んでおります。今の図書館では、本を借りた記憶は余りございませんが、近所ですので、雑誌を読みに立ち寄ったり、調べ物などで利用した記憶はございます。　昨年、二十数年ぶりに図書館に伺いました。その後、何度か伺い、様子を見学しましたが、当時のうっすらとした記憶レベルでは、当時のほうが今より来館者数は多かったような気がしております。インターネットの普及などにより、気軽に情報やデータがとれる時代になり、調べ物をするには図書館に行かなくてはならなかった時代と現在では、図書館のあり方も変わってきていると感じます。　今月３月１日よりパブリックコメントも始まりましたが、新しい図書館建設の動きがあることは、市民の皆様も漠然とは知っていると思います。私も昨年６月12日と本年２月７日の議会全員協議会にて説明は受けておりますが、本市においては、財政が非常に厳しい中、新たな起債によって箱物をつくることについて、より慎重に議論を重ね、判断していかなければならない。概算総事業費19億3,360万円、附帯工事、システム費を加えると総事業費は20億円を超える案件だと捉え、今回の質問をいたします。　①新図書館及び資料館の建設計画に至った経緯について伺います。　②新図書館、資料館の配置と規模並びに整備等に関する事業計画について伺います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤辰己君）　２、図書館及び資料館建設基本計画については、社会教育課長より答弁があります。　廣瀬社会教育課長。　　　　　〔社会教育課長　廣瀬宏一君登壇〕 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君）　それでは、図書館及び資料館建設基本計画についてのご質問にお答えいたします。　まず、新図書館及び資料館の建設計画に至った経緯について伺うについてでございます。　昨年６月の議会全員協議会の中でも申し上げましたが、図書館につきましては、平成26年度から、市長の諮問機関である豊後大野市まちづくり市民会議において、図書館の整備に関する議論があり、その議論を踏まえ、第２次豊後大野市総合計画の中で、図書館を整備することを掲げ、幼児から高齢者に至るまで、親しみやすく利用しやすい施設として、地域情報や学習スペースの提供といったさまざまな図書館機能の整備と充実を推進するため、新図書館の建設について検討を行い、あわせて学びの拠点となるよう各種施設の集約化に取り組むこととしているところでございます。また、このことは、第３次豊後大野市総合教育計画にも基本方針としてうたっているところでもございます。　教育委員会では、こうした方針に基づき、まず図書館の今後について市民皆様と一緒になって考えていくため、平成28年５月から、市民講座「あったらいいな！こんな図書館」を開催いたしました。６カ月間にわたり、計10回の講座を開催し、図書館への多様化したニーズなどについて学ぶとともに、新しい図書館への夢を膨らませてきました。　また、資料館につきましては、平成28年５月に、文化財保護行政を力強く推進するおおいた豊後大野ジオパークガイドや市古墳文化を考える会などの４団体から、教育委員会に対し、現在の歴史民俗資料館が抱える諸課題を解決するため、図書館建設の際には、資料館も併設し、文化の殿堂にふさわしい充実した図書館にしてほしいとする要望書が提出されました。市及び教育委員会は、このことを重く受けとめ、図書館の建設を検討する上で、資料館の建設もあわせて検討することとしたところでございます。　その後、教育委員会において、豊後大野市図書館及び資料館建設検討委員会を設置し、図書館等の現状と課題、新図書館のコンセプト、サービス計画や建設場所、規模等について検討を行ってきました。　この検討委員会では、現在の図書館が狭小であることが最大の課題となっており、そのことで、市民の皆様にご利用いただく開架図書や、ふえ続ける資料などを保管する閉架書架、移動図書館車を運行するために必要な書架や準備のためのスペース、図書の補修作業を行うスペースなどが不足し、運営に支障を来たしている状況などが挙げられ、また、図書館や資料館のありようについて広く市民から声を聞くよう特に意見をいただいたことなどから、昨年２月から３月にかけ、図書館利用者を初め中学生及びその保護者などに対して、アンケート調査を行いました。さらに、市民説明会を開催し、図書館及び資料館の建設計画について説明し、意見及び要望を伺ったところでございます。　その後の経過につきましては、本年２月７日の議会全員協議会で説明したとおりでございますが、再度、検討委員会へ基本設計につながる基本計画の策定について諮問し、本年１月26日に答申をいただきましたが、答申に至るまでに、市内３カ所において市民ワークショップを開催し、再度市民のご意見を伺ったところでございます。　次に、新図書館、資料館の配置と規模並びに整備等に関する事業計画について伺うについてでございます。　図書館及び資料館検討委員会におきまして、計13回の議論を重ねてまいりましたが、施設の配置及び規模につきましては、本検討委員会の中で議論されてきたところでございます。　まず、規模につきましては、施設が狭小であるという課題を解決するため、2030年の人口規模をもとに算出した結果、延べ床面積2,200平方メートル、蔵書冊数16万2,000冊、このうち開架図書10万7,000冊程度といたしました。また、新しい資料館につきましても、周辺自治体の博物館や資料館を参考にした結果、1,118平方メートルとし、施設全体として、既存の改修部分も含め、延べ床面積3,528平方メートルといたしました。　また、図書館につきましては、その基本理念を「子どもから大人まで、学ぶことの楽しさを感じる場を提供し、まちづくりの情報発信拠点としての役割を担う」としています。具体的には、現在の図書館は、貸し出し中心のサービスを提供しており、館内で勉学にいそしんだり、書籍や資料を調べ、そこに居続けるという空間が乏しい状況にあります。しかし、図書館利用者のニーズの拡大に伴い、図書館を拠点として人が集い、交流する、あるいは子供たちが通い、学ぶといった滞在型のサービスが、これからの図書館には求められているものと考えております。　また、資料館につきましても、これまで文化財資料を単に保存、整備、展示し、来館者に見てもらうという形式が主流でありましたが、このような手法では、時代の趨勢により、閑散とした資料館が目立つようになってまいりました。そこで、本市が目指す資料館としましては、市全体をまちじゅうまるごと博物館と捉え、その拠点施設である新資料館において、自然環境や文化的、歴史的な情報を発信し、ここに来て学ぶというスタイルを確立しようと考えております。　これらを実現するために、図書館と資料館が生涯学習施設であるということを意識しながら、子供から高齢者までゆっくり調べ物や学習ができるような、そして、また行きたくなるような空間を提供することで、利用者のニーズに応えてまいりたいと考えています。　　　　　〔社会教育課長　廣瀬宏一君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君、再質問ありますか。　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　それでは、再質問に移ります。　市民の方より、新しい図書館を楽しみにしているという声も届いております。それとは反面、批判的な声もあります。今の図書館でも利用者が少ないのに本当に必要なのかと言われております。　そこで、少し細かくデータをお聞きしたかったんですけれども、時間の関係もありますので、現在、登録者数と来場者数、それと人口１人当たり何冊本を借りているのかお尋ねします。また、新しい図書館になることによって、今の現状からどのようにふえていくのか。目標だったり、予測の数値があれば、教えてください。　あわせて、緒方町の歴史民俗資料館の現在の来館者数と新資料館の数値目標、予測があれば、教えてください。 ○議長（佐藤辰己君）　廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君）　現在、図書館の利用登録者でございますが、１万69人でございます。平成29年３月31日現在の数字でございます。それから、来館者でありますが、延べ４万1,815人でございます。それから、人口１人当たりの貸し出し冊数でございますが、３冊が現状でございます。　来館者の目標につきましては、平成32年度における目標値として、教育総合計画において定めた目標値がございます。これによりますと、延べ来館者数が５万人、それから１人当たりの蔵書冊数５冊、延べ貸し出し冊数を10万冊としております。なお、これについては、現在の図書館における目標値でございますので、新図書館での目標値については、今後、図書館協議会等で検討してまいるところであります。　それから、歴史民俗資料館の来館者についてでございますが、本年３月31日現在634名の来館者がございます。なお、歴史民俗資料館の目標来館者数については、現在のところ定めてございません。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　人数的なものは、まだ目標数字が出ていないということですけれども、きっちりとその辺は検討委員会の中でも話し合いをして、具体的な数値目標を出していただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。　答弁にあった平成26年より当時の市長の要請に応じて設置された諮問機関、豊後大野市まちづくり市民会議において、図書館の整備に関する議論がされ、この新図書館の建設計画がスタートしたということですが、この事業のタイムスケジュールは合併特例債の期限ありきで進めてこられたのではないかと思っているんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤辰己君）　廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君）　現在、図書館の建設計画につきましては、先ほど申し上げましたように、第２次豊後大野市総合計画に基づいて行っているものでございます。したがいまして、平成28年度に入りまして具体的な図書館建設の検討に社会教育課として入ったわけでございます。　なお、図書館建設に当たり、有利な財源を活用するということは当然のことでございます。市としても、そういったことで、合併特例債を活用しながら図書館建設に向けて検討していくことが最善の方法と考えておりまして、それに基づきまして合併特例債の期限内に工事を完了すると考えているところでございます。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　その辺は、わかりました。　次に、事業計画についてのほうに移りたいと思うのですけれども、職員数について、現状、非常勤も含め９名のうち６名の司書を14名に増員する想定になっておりますが、人員の確保についてはどうか。また、司書は何人配置するのか、お尋ねいたします。 ○議長（佐藤辰己君）　廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君）　職員数につきましては、合計14名ということで予定をしております。これは、日本図書館協会の示した基準によって算定をした人数となっております。なお、司書資格を有する者としては10名程度を予定しております。　なお、人材については、公募等により確保していくことを考えております。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　図書館は、司書の役割というものが非常に重要になってくると思いますので、その辺の配置、司書の確保にも努めていっていただければと思っております。　建物の配置についてでございます。　プロポーザルの案をもとに素案を検討したとなっておりますが、配置の全ての案において、中庭等が設置されていたりとか、建物が結構複雑な設計になっています。市民の意見の中には、使いやすいシンプルな形状がよいとの意見もありますが、建築コストなどは考慮して、考えられたのでしょうか。　例えば、市がつくったエイトピアおおの。デザインを重視した余り、今では使われていない池が外に配備されています。あれは多分つくるときに結構な費用がかかっていると思うのですけれども、本当に無駄だなと正直考えております。議会全員協議会の後、今のプロポーザルの資料にはＡ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案と出ていますけれども、こういった非常に複雑な構造のもの、先ほど言ったように建築コストを考えてつくっているのかどうか、お答えください。 ○議長（佐藤辰己君）　廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君）　建築コストについて、それからレイアウトについてでございます。　中庭については、検討委員会等、またワークショップ等で、市民の皆さんからもご意見を賜ったところであります。特に、一般エリアと児童エリアを物理的に分けるということで、乳児や児童の声などが大人の静かに本を読みたい環境のところに届かないようにするということで、中庭を設けたところであります。また、中庭、テラスで、自分の居場所を確保しながら、ゆったりとした読書できる時間を過ごすといったことも考えております。　なお、先ほど言われましたように、コストに関しましては、今から基本設計、それから実施設計等に入ってまいりますので、そのあたりでしっかりコストを管理する。削減するといったことに重点を置きながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　中庭の配置は、子供たちの声とかそういったものを配慮してということですが、躯体自体をシンプルにつくっても、中の間仕切りだったり、そういったもので、うまくできるのではないかなと思っております。その辺の部分は、もう一度検討していっていただければなと思っております。　また、現在の図書館、資料館と比べて、ランニングコストはかかってくると思います。光熱等で1,000万円かかると伺っておりますけれども、トータルのコストシミュレーションに関して、年間幾らぐらいの増額になるのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤辰己君）　廣瀬社会教育課長。 ◎社会教育課長（廣瀬宏一君）　年間のランニングコストについて、お答えします。　現在かかっている経費が年間約2,800万円ということでございます。そういった経費が、職員の増員、それからシステムの保守・借り上げ、あわせて図書購入費、それから光熱水費等を含めて、年間7,000万円強の支出が必要になるのではないかと考えております。　なお、また臨時的に必要な経費等が、これ以外に発生することも考えられます。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　これが7,000万円、毎年毎年かかってくるわけですよね。本当に今計画されている広さでいいのか、もう一回考えていただければなと思っております。　ちょっと時間がないので、私のほうから、これから各公民館、支所が建設され、それぞれの中に図書室も整備されるということになっておりますので、そことの連携についてしっかりやっていっていただければなと思います。また、この計画が行財政改革に及ぼす影響についてもしっかりと検討していただければなと思っております。　私は、決して新図書館、資料館について、建設自体を反対しているわけでもございません。資料館に関しましては、現在の場所にあるより計画予定地のほうが活用もされ、よりふるさと学習の一翼を担えると考えております。しかし、概算事業費が20億円を超えるこの事業は、コストが余りにもかかり過ぎではないかと思っております。　この事業に対し、市民ワークショップも数回開催され、参加された方々の意見も尊重すべき点が多数あると思います。しかし、私はいつもこういった市民会議には疑問を感じていることもございます。このような市民会議において、コストを考えながら議論されたのかという点についてでございます。「あったらいいな、こんな図書館」といって理想を言い合えば、コストも考えず、言葉は悪いですけれども、無責任な意見も多いのではないでしょうか。　３月１日の大分合同新聞の東西南北に、こんな記事がありました。　県内をにぎやかにするには異論はないが、こうも気前がよくちゃ、茶々を入れたくなる。行政予算の使い方である。大分市が府内城跡に金属製パイプの模擬天守を組みライトアップする事業を新年度も継続する。予算は関連も含め3,350万円。そのほかワールドカップや芝の金額を書いたり、大分市はパルコの跡地の購入、そういったものもここには記されています。広瀬知事は、ご理解をいただきたいと話している。だが、そう簡単に「わかりました」でいいのだろうか。芝の問題は事業誘致の前からあったのだから。大分市は、模擬天守閣の継続について「市民アンケートで実施してほしい」が８割を上回ったという。疑問である。事業費を説明した上での評価を聞いたのだろうか。いずれも私たちが支払った税金だ。するかしないかを聞かれても、自分が直後その事業費を払うでもなく、実感がないまま、「いいじゃないか」「いいじゃないの」ぐらいの感じではないか。近年、どこの議会も物わかりのいい議員が多いのが気になる。経済効果という魔法の言葉もあるが、血税という言葉の重みも考えてほしいものである。　こういった記事がありました。本当に私もそうだと思っております。理想を追い求めれば切りがない。　また、こういった箱物は、つくってしまってからでは遅いと思います。現に、市役所は何年前に新築をされたのでしょうか。今になって手狭になったからといって、新たに旧統計局を購入しようとしている現状があります。ランニングコストや維持補修費に関しても、これからずっとかかってきます。その負担をずっと背負うのは、これからの世代になります。自治会連合会の方々も、まだ議論は尽くされていないと聞き及んでおります。合併特例債の期限が間に合わないなら他の財源も検討すべきだとも言っております。　日経新聞の記事によると、本年１月30日に、政府与党・自民党の総務部会が合併特例債の期限を５年間延長することを承認し、通常国会での成立を目指すと伝えております。政治は水ものですから、正式に決まるまでは何とも言いがたいですが、これまでの流れからすると、ほぼ成立するのではないかと思われます。ぜひバランスのとれた新図書館、資料館になるように建物の形状、広さ、コスト等再度検討していただきたいと思います。最後に市長のお考えをお聞きします。 ○議長（佐藤辰己君）　川野市長。 ◎市長（川野文敏君）　新しい図書館、資料館の建設の計画についてでございますが、これはもう先ほどのご答弁で申し上げましたように、まちづくり市民会議からスタートいたしまして、皆様方と随分長い間議論をしてまいりました。そして、こういう図書館をつくっていったらいいのではないかという方向性が見えてきて、手続を踏んでいって、今、基本計画の案の状態になっております。こうやって市民の皆さんが議論を重ねながらやってきたこと自体を、特例債が延長されるから一旦ここで打ち切りましょうということは、いかがなものかと思います。　まだ合併特例債が延長されるかどうかも決まっておりませんので、計画どおりに進めていくことが必要であろうと思いますし、また資料館を併設いたします。これはコスト削減を意識しながら、現在の図書館を使って資料館をつくる。あわせて、新設の図書館にしていくということで、コスト削減もにらみながら、まだまだ削減できるところは、これから取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（佐藤辰己君）　後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君）　先ほども言いましたけれども、いろんな市民の意見があることも重々承知しておりますし、私も新図書館ができればいいなと思っていますし、資料館もできればいいなと思っておりますが、余りにもコストが気になるところです。その辺は、これからまだ間に合うということですので、しっかりと議論していっていただければと思います。　市長も、もうすぐ就任１年を迎えます。私も議員になり１年を迎えます。いろいろ質問させていただき、意見も言わせていただきましたが、二元代表制、佐藤議長がいつもおっしゃっている車の両輪の役割を議員として果たしながら、市民の期待に応えられるよう、そして明るい未来の見える豊後大野市になるよう、私自身も気を引き締めて使命感を持って取り組んでまいりますので、市長及び執行部の皆さんも、これからまだまだ山積された課題に取り組んでいっていただけると思います。　長くなりましたが、これで私の一般質問を終わります。　　　　　〔１番　後藤雅克君質問者席降壇〕 ○議長（佐藤辰己君）　以上で、１番、後藤雅克君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤辰己君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　次の開議は、３月９日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午後３時１９分...