△大分県
後期高齢者医療広域連合議会の報告
○議長(
小野泰秀君) 日程第5、大分県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を議題とします。 大分県
後期高齢者医療広域連合議会の第1回定例会が去る2月24日に開催されましたので、同議会議員として出席しました
渡辺一文君より報告を求めます。 20番、
渡辺一文君。 〔20番
渡辺一文君登壇〕
◆20番(
渡辺一文君) 平成26年2月24日午前10時より、平成26年大分県
後期高齢者医療広域連合議会第1回定例会が開会されましたので、その会議結果について報告をいたします。 まず、
広域連合議会開会後、会期の決定に続いて副議長の選挙が行われ、九重町の
佐藤博美議員が指名推選により副議長に選任されました。 続いて、議案6件が一括上程されました。 最初に、議第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについてでありますが、これは、平成25年度
特別会計補正予算(第2号)として、歳入歳出とも4,921万6,000円を増額し、補正後の予算額を1,786億761万8,000円としたものであります。主なものとして、歳入では、
財政調整交付金を4,921万6,000円増額し、歳出では、市町村が行う長寿・
健康増進事業を補助するため
市町村補助金を4,921万6,000円増額したものであります。本案については、交付金の
事業申請等に伴い、平成25年10月31日付をもって専決処分されたことによりその承認を求められたものであり、全会一致で承認されました。 次に、議第2号 平成25年度
一般会計補正予算(第2号)については、歳入歳出とも1億292万9,000円を減額し、補正後の
予算総額を6億9,696万9,000円としたものであり、その主なものは、
構成市町村の
事務費負担金であります分担金及び負担金を1億229万7,000円減額し、歳出では、総務費を3,106万1,000円、
特別会計繰出金を4,721万3,000円、それぞれ減額したものであります。採決の結果、全会一致で可決されました。 次に、議第3号 平成25年度
特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出とも8,860万2,000円を減額し、補正後の
予算総額を1,785億1,901万6,000円としたものであり、その主なものとして、歳入では、
市町村負担金を7,656万5,000円減額し、歳出においては、総務費を3,870万円減額したものであります。採決の結果、全会一致で可決されました。 次に、議第4号 平成26年度
一般会計予算については、その予算規模を7億2,870万6,000円にしたものであります。 歳入のうち、分担金、負担金については、
構成市町村からの
事務費負担金7億352万7,000円計上しており、繰入金については、平成24年度
決算剰余金の一部、2,468万9,000円を
財政調整基金繰入金として計上したものです。 次に、歳出のうち総務費については、事務所借上料及び派遣職員27人分の
人件費負担金等で2億4,000万2,000円を計上しており、民生費には
特別会計繰出金として4億8,259万5,000円を計上したものであります。採決の結果、全会一致で可決されました。 次に、議第5号 平成26年度
特別会計予算については、予算の規模を1,757億7,612万5,000円にしたものであります。 まず、歳入の
市町村支出金については、
構成市町村からの
保険料等負担金及び
療養給付費等負担金として271億4,448万3,000円を計上し、
国庫支出金については、
療養給付費等負担金及び
財政調整交付金等で595億284万3,000円を計上したものです。 次に、県支出金については、
療養給付費負担金等で143億6,002万1,000円を計上し、
支払基金交付金については、
被用者保険等からの支援金として700億2,062万1,000円を計上したものです。 次に、歳出の主なものとして、まず
保険給付費は、被保険者の窓口負担を除く
療養給付費及び
高額療養費等で1,720億393万4,000円を計上し、
保健事業費については、被保険者の健康維持を図るため
健康診査委託料等で4億8,267万4,000円を計上したものです。採決の結果、賛成多数で可決されました。 次に、議第6号 大分県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年間を
財政運営期間として定めることになっているため、今回、平成26年度及び平成27年度の保険料率を決定するもので、均等割額を4万8,500円、所得割率を9.52パーセントに据え置くもので、また、保険料の
賦課限度額及び保険料の軽減対象を定めた法令が改正されたことに伴い、
賦課限度額を55万円から57万円に改めるとともに、保険料の軽減対象を拡大するために所要の改正をしたものです。採決の結果、賛成多数で可決されました。 以上で、平成26年大分県
後期高齢者医療広域連合議会第1回定例会の報告を終わります。 〔20番
渡辺一文君降壇〕
○議長(
小野泰秀君) 以上で大分県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。
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△第2号議案~第48号議案の一括上程、説明
○議長(
小野泰秀君) 日程第6、第2号議案
豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第52、第48号議案 平成26年度
豊後大野市
病院事業特別会計予算までの47案件を一括議題とします。 市長より、平成26年度施政方針にあわせ本47案件について提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、本定例会に提案いたしました案件の説明に入ります前に、平成26年度の市政を運営するに当たりまして、所信の一端を申し上げます。 私は、昨年4月に行われました市長選挙におきまして、市民の皆様の熱いご支援を賜り、2期目の市政を担当させていただくことになりました。私の政治信条であります「1メートルからの民主主義」を基本に多くの皆様と真摯に対話を重ねながら、引き続き本市の魅力ある
まちづくりに向けて
誠心誠意全力を尽くす所存であります。 さて、2期目就任時に掲げた6つの政策理念については、引き続き実現に向けて職員一丸となって取り組みます。以下、
取り組み状況と今後の展望について述べさせていただきます。 まず、1つ目の「子どもから高齢者までいきいきと暮らせる安全・安心コミュニティの形成」です。 平成26年度は、小規模集落対策事業を実施した地域振興協議会を対象に、自主的な地域づくり計画に沿った事業を実施する財源として地域づくり交付金を交付します。さらに、新たな地域協議会設立のための経費に対し地域づくり推進補助金を交付し、地域づくりを推進してまいります。 自主防災組織の結成率は約7割に達し、地域防災力の充実・強化を図ってまいりました。また、防災士の育成も新たに90人以上ふえ、4月には約300人となる見込みで、本市の防災体制も着実に強化されている状況です。今後は、自主防災組織の未結成地区の組織化及び組織活動の活性化が急務であるとともに、防災士のいないまたは足りない地区を中心にさらなる新規養成と女性防災士の養成に努めます。 2つ目は、「日本の食糧基地として農林畜産業の振興」です。 平成24年9月に設立した
豊後大野市農業振興協議会を構成する関係機関の連携のもとプロジェクトチームを結成し、戦略品目を中心に産地化・
ブランド化の推進に努めています。今後も、ぶんご大野ブランドの確立に向け、生産から流通・販売・消費までを捉えた販売戦略を構築するためのプロジェクトに取り組みます。 3つ目は、「中九州横断道路を生かした産業集積と定住促進」です。 定住促進対策については、平成25年度に庁内プロジェクト会議を設け検討を行ってまいりました。平成26年度は、空き家成約奨励金、
空き家改修事業補助金、持家取得助成金等の事業を創設し定住促進を図ります。また、若い世代の定住促進として、低価格で本市の特色あるオリジナル住宅構想について引き続き検討を行います。 企業誘致については、新たに木質バイオマス発電所が本市に進出する予定です。この企業の進出により30人程度の雇用が創出されます。 4つ目は、「地域の特性を生かした
ジオパーク等の推進による地域振興と観光交流人口の拡大」です。 昨年9月に認定後、市内では
ジオパーク弁当の販売や
和太鼓豊勇会による創作太鼓GEO-SONG(ジオング)が誕生するなど民間レベルでの取り組みがあらわれ始めています。さらに、7人の
ジオパーク認定ガイドが既に活躍しています。今後は、ユネスコエコパークの取り組みとあわせて本市の財産である自然を全国的・世界的なブランドとして売り出していきます。特に、平成27年7月から9月までの3カ月間、JRグループと大分県、県内市町村、地元の観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーンが予定されていますので、これを契機として全国、そして世界に
豊後大野市を売り出してまいります。 5つ目は、「芸術・文化・教育・スポーツが躍動するハツラツとした
まちづくり」です。 協働による
まちづくりを進めていく上で、公民館活動はその活動拠点としても重要な位置づけです。そのため、各公民館の運営及び事務・事業の現状について点検と整理を行い、体制・業務のあり方について検討を行っています。 平成26年度は、組織・人員の見直しを行い、全市的に一体化した公民館事業の展開を図ります。また、平成27年度から実施予定の嘱託公民館長制度に向けて、平成26年度は犬飼公民館をモデルとして、コーディネーターの役割を担う人材を地域から配置する予定です。 総合文化センター・エイトピアおおのにつきましては、平成26年度から
指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用し、より効率的、より充実したサービスの展開を目指します。 連携型小・中一貫教育推進校として、平成25年度から朝地小・中学校をモデル指定し、9年間で子供を育てる実践に取り組んでおり、本年4月から、清川小・中学校も一貫教育を推進することとしています。 特色ある学校づくりは、市内18校で地域と連携しながら進めており、ふるさと学習は、本市教育方針の重点課題とし、全ての学校で教育課程に位置づけています。特に平成25年度は、
ジオパーク学習とリンクさせジオサイトの見学を積極的に行ったところです。平成27年度までには、本市独自の小・中一貫教育を全ての学校に導入するとともに、地域との連携を強化するため、コミュニティ・スクール(小・中学校一貫教育TRY推進協議会)を7町に設置することとしています。また、ふるさと学習は、
豊後大野市を愛する子供の育成が主な目的であるため、教育TRY運動の柱として今後も積極的に実践していきたいと考えています。 6つ目は、「太陽光発電施設を設置し、遊休公有地を利活用した自然エネルギーによる自主財源の確保」です。 太陽光発電所建設工事は、平成25年度末の完成に向けて現在工事施工中です。発電については、九州電力株式会社が行う系統連係配線工事等の進捗状況を調整しながら開始する予定です。今後は、本市の自然環境や地域資源などの特性を生かした木質バイオマス発電や水力発電などの自然エネルギーの推進を図ってまいります。 次に、国及び県の平成26年度予算編成方針についてでございます。 政府は、平成25年12月に平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。その中で平成26年度予算編成に当たっては、社会保障を初めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとし、そのため、新しい日本のための優先課題推進枠で要望された施策を初めとしてその内容を精査し、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化するとしています。 また、高齢化等により社会保障関係費が増大する中で、中期財政計画に基づく国の一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要があるとし、社会保障、社会資本整備、地方財政に限らず、他の各分野においても、人口減少や少子高齢化など経済社会の構造変化に対応しつつ、重点化・効率化を進め、歳出を抑制するとしています。とりわけ、消費税率引き上げが予定される平成26年度予算については、国民に負担増を求める際に、各経費が安易に膨張したり、無駄な経費があるといった批判を招くことがないよう、徹底して取り組むこととしています。 このような方針に基づいて編成された平成26年度の
一般会計予算の規模は、95兆8,823億円(前年度比3兆2,708億円、3.5%増)で、基礎的財政収支対象経費は、72兆6,121億円(前年度比2兆2,421億円、3.2%増)となっています。 なお、平成26年度の地方交付税の総額は16兆8,855億円(前年度比1,769億円、1.0%減)となっています。 大分県においては、「安心・活力・発展プラン2005」に掲げた政策の実質的な仕上げの年であることから、子育て満足度日本一の実現や南海トラフ巨大地震などに備えた危機管理の強化、安全・安心な暮らしの確立のほか、農林水産業の構造改革や高齢者・障がい者福祉の推進、豊かな自然環境の保全など、目標達成に向けた政策の一層の推進を図ることとしています。 また、将来発展のための基盤固めと新たな政策展開の芽出しにも積極的に取り組むため、人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくりや芸術文化ゾーンを核とした取り組み、東九州自動車道開通後の展開などについて検討を進めることとしています。 次に、本市の状況及び対応についてでございます。 本市の財政状況を見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成24年度決算で87.0%と前年度に比べ0.2ポイント改善、実質公債費比率も8.9%と0.9ポイントの改善があったものの、地方債残高は303億5,300万円と高額であり、より一層の歳出削減の必要があります。 特に、歳入の約8割を依存財源に頼っている本市では、地方交付税の動向次第では財政状況の悪化が避けられないところです。平成25年度の普通交付税における合併算定がえと一本算定との差額は35億6,400万円あり、この差額を早急に解消していくことが喫緊の課題となっています。合併特例の階段落ちまで残すところ1年となり、持続可能な財政基盤の確立のため
豊後大野市行政改革大綱及び第2期集中改革プランの方針に沿い、これまで以上に厳しい事務事業の取捨選択を行う中で行財政改革の取り組みを実施していかなければなりません。 以上を踏まえ、平成26年度当初予算編成に当たっては、国・県の動向に注視するとともに、限られた財源の中で市政が直面する諸課題、特に市民生活に深くかかわる喫緊の課題に対しては的確に対応する必要があることから、より優先度の高い事業に財源を重点的に配分する予算編成を行いました。 次に、平成26年度予算の概要についてでございます。
予算総額は260億8,000万円で、前年度当初予算額215億円に比して45億8,000万円、率にして21.3%の増額となっています。なお、前年度肉づけ後予算額248億9,177万7,000円に比しては11億8,822万3,000円、率にして4.8%の増額となっています。その大きな要因は、葬斎場建設事業、清掃センター基幹的設備改良事業、市営住宅整備事業等が増額しているところにあります。また、歳入及び歳出の概要については、施政方針の8ページからをご一読いただきたいと思います。 次に、平成26年度重点施策と主な事業についてでありますが、本市の総合計画・後期基本計画における8つの政策目標のもとに各種事務事業を予算化し市政を推進してまいります。特に、先ほど述べました6つの政策理念に基づく施策につきましては、重点施策として位置づけ、事業展開を行ってまいります。なお、そのほかの主な事業につきましては、施政方針の9ページから27ページをご一読くださいますようお願い申し上げます。 以上、平成26年度の市政運営に当たりましての私の所信等を申し上げましたが、今後におきましても、引き続き誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、提案理由について説明申し上げます。本定例会に提案いたします議案49件、諮問1件、合わせて50件につきましてご説明を申し上げます。 まず、第2号議案から第48号議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 まず、第2号議案
豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についてにつきましては、職員給与として支給されている扶養手当について、県内他市の状況等に鑑み、増額改定することとしたいので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものです。 次に、第3号議案
豊後大野市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正についてにつきましては、地震等による大規模災害が発生した場合において、消防組織法に基づき緊急消防援助等で派遣される消防職員の消防活動に対し、当該職務の困難度や危険性を考慮し特殊勤務手当を新設することとしたいので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものです。 次に、第4号議案
豊後大野市職員の
修学部分休業に関する条例の一部改正についてにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正により、
修学部分休業の期間について、法定要件(2年以内)に係る規定が削除され、修学に必要と認められる期間を条例で定めることができることとされたことに伴い、関係規定について所要の改正を行う必要があるので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第5号議案
豊後大野市職員の
高齢者部分休業に関する条例の一部改正についてにつきましては、第3次地域主権改革一括法による地方公務員法の一部改正により、
高齢者部分休業の期間について、法定要件(定年前5年以内)に係る規定が削除され、休業の対象となる高年齢職員の年齢を条例で定めることができることとされたことに伴い、関係規定について所要の改正を行う必要があるので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第6号議案
豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてにつきましては、自治委員報酬の見直しに伴う均等割額の減額、
JETプログラム・語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員及び外国指導助手の報酬体系の変更に伴う上限額の改定その他所要の改正を行う必要があるので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものです。 次に、第7号議案
豊後大野市
手数料条例の一部改正についてにつきましては、市が保有する地番図及び航空写真図について、市民等からの請求に基づき当該地番図等の写しの交付を行う場合に手数料を徴収することに関し条例整備の必要があるので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものです。 次に、第8号議案
豊後大野市定住促進に係る持家取得の助成に関する条例の制定についてにつきましては、市外からの転入を促すことにより、人口の増加、地域の活性化等を図るため、定住を目的として市外からの転入者が住宅を取得(住宅を新築または新築住宅もしくは中古住宅の購入)をする場合における助成制度を創設したいので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第9号議案
豊後大野市定住促進に係る
空き家改修の補助に関する条例の制定についてにつきましては、市内において空き家が増加している現状を踏まえ、空き家の有効活用及び市外からの転入を促すことにより、人口の増加、地域の活性化等を図るため、転入者等が
豊後大野市空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借する場合において入居の際に必要となる改修費用に係る補助制度を創設したいので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第10号議案
豊後大野市
コミュニティバス運行条例の一部改正についてにつきましては、
豊後大野市コミュニティバスの運行路線の見直しに伴い、一部区間においてコミュニティバス使用料を変更する必要があるので、条例の一部改正について議会の議決をお願いするものです。 次に、第11号議案
豊後大野市大野町
地域コミュニティセンター条例の廃止についてにつきましては、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、維持管理費その他の状況等を総合的に判断し、
豊後大野市大野町地域コミュニティセンターを廃止したいので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第12号議案
豊後大野市
携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の制定についてにつきましては、市が施行する携帯電話不感地域解消に係る携帯電話等エリア整備事業において、当該事業の施行により特に利益を受ける事業者から分担金を徴収する必要があるので、本条例の制定について議会の議決をお願いするものです。なお、平成26年度は三重町伏野地域を予定しています。 次に、第13号議案
豊後大野市
保健センター等条例の一部改正についてにつきましては、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、利用者数の減少等により朝地母子健康センター及び犬飼保健センターを廃止したいので、議会の議決をお願いするものです。なお、現在、各センターにおいて実施している健康診断、健康教室、健康相談等は、それぞれ朝地公民館、犬飼公民館等を活用して事業を継続することとしております。 次に、第14号議案
豊後大野市
奥嶽川鉱害対策委員会条例の一部改正についてにつきましては、本条例における委員会の組織及び委員の委嘱に関する規定について、傾山井路土地改良区が大分県知事の認可を受け解散したこと等に伴い、改正の必要があるので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第15号議案
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてにつきましては、市内において空き家等が放置され管理不全な状態となることを防止し、または管理不全な状態の解消を促すことにより、生活環境の保全及び安全・安心な
まちづくりの推進を図るため、空き家等の適正管理に関し条例を定めたいので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第16号議案
豊後大野市
社会教育委員条例の一部改正についてにつきましては、第3次地域主権改革一括法による社会教育法の一部改正により、社会教育委員の委嘱の基準については文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことに伴い、必要事項を条例で定める必要があるので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第17号議案
豊後大野市
青少年問題協議会条例の廃止についてにつきましては、附属機関の見直しに伴い、
豊後大野市青少年問題協議会を廃止したいので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第18号議案
豊後大野市
消防手数料条例の一部改正についてにつきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する消防法関係事務の手数料で、危険物の製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係るものの一部について、当該手数料の額が平成26年4月1日からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げその他の要因により増額改定されたことに伴い、本条例の一部を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものです。 次に、第19号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、旧三重南小学校の校舎等建物を松尾・鷲谷振興協議会に無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものです。 この建物は、平成19年3月末をもって廃校した旧三重南小学校跡施設であり、小規模集落対策事業で設立した松尾・鷲谷振興協議会から社会教育の普及、生涯学習活動の支援、地域活動の交流促進を図る拠点施設として利用することを目的として、今回譲渡の要望があったものです。 次に、第20号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、旧清川中学校跡地の土地・建物を左草自治会に無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものです。 この土地及び建物は、清川中学校が平成25年1月1日に新築移転する前の旧清川中学校用地の一部及び跡施設であり、地元である左草自治会から地域住民の健康、福祉、コミュニティ醸成を図る中核施設として利用することを目的として、今回譲渡の要望があったものです。 次に、第21号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、旧長谷川小学校の建物を小原自治会に無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものです。 この建物は、平成22年3月末をもって廃校した旧長谷川小学校跡施設であり、地元の小原自治会から地域の交流等を図る拠点施設として利用することを目的として、今回譲渡の要望があったものです。 次に、第22号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、第11号議案で提案しております
豊後大野市大野町
地域コミュニティセンター条例の廃止による廃止後の大野町西部コミュニティセンターの給食棟を大野町西部地区自治委員会に無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものです。 この建物は、平成26年3月末をもって廃止する大野町西部コミュニティセンターの給食棟であり、地元の西部地区自治委員会から地域の交流等を図る拠点施設として利用するために、今回譲渡の要望があったものです。 次に、第23号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、第11号議案で提案しております
豊後大野市大野町
地域コミュニティセンター条例の廃止による廃止後の大野町北部コミュニティセンターの建物と当該建物に隣接する旧大野健康増進施設ふれあい館を土師振興協議会に無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものです。 この建物は、平成26年3月末をもって廃止する大野町北部コミュニティセンター及び平成23年3月末をもって廃止した旧大野健康増進施設ふれあい館の跡施設であり、小規模集落対策事業を実施している土師振興協議会から地域住民等の生活向上と福祉の増進、地域の交流等を図る拠点施設として利用するために、今回譲渡の要望があったものです。 次に、第24号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてにつきましては、
豊後大野市三重農村環境改善センターの
指定管理者を指定することについて、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第3号の規定により社会福祉法人
豊後大野市社会福祉協議会を指定管理候補者として選定したので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 本施設については、平成18年度から現在まで当該指定管理候補者を
指定管理者として指定してきましたが、常にコスト削減を意識しつつ効率的かつ効果的な施設運営を行っていること等を評価し、引き続き3年間指定するものです。 次に、第25号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてにつきましては、
豊後大野市千歳特産物直売所の
指定管理者を指定することについて、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第3号の規定により千歳特産物出荷者協議会を指定管理候補者として選定したので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 本施設については、平成23年度から現在まで当該指定管理候補者を
指定管理者として指定してきましたが、今後も地域農産物の提供、生産者の意欲向上等に資することが見込まれることから、引き続き3年間指定するものです。 次に、第26号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてにつきましては、道の駅みえの
指定管理者を指定することについて、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第3号の規定により有限会社道の駅みえを指定管理候補者として選定したので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 本施設については、平成16年9月1日から現在まで当該指定管理候補者を
指定管理者として指定してきましたが、オリジナル商品の開発及び生産者と連携した四季のイベントの開催等の取り組みを評価し、引き続き1年間指定するものです。 次に、第27号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてにつきましては、道の駅原尻の滝の
指定管理者を指定することについて、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第3号の規定により株式会社道の駅原尻の滝を指定管理候補者として選定したので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 本施設については、平成20年度から現在まで当該指定管理候補者を
指定管理者として指定してきましたが、地域の特性を生かした商品の販売及びレストランでのオリジナルメニューの提供などの取り組みを評価し、引き続き1年間指定するものです。 次に、第28号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてにつきましては、道の駅おおのの
指定管理者を指定することについて、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第3号の規定により株式会社道の駅おおのを指定管理候補者として選定したので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 本施設については、平成23年度から現在まで当該指定管理候補者を
指定管理者として指定してきましたが、特産品を生かした商品の販売及び生産者と連携したイベントを開催するなどの取り組みを評価し、引き続き1年間指定するものです。 次に、第29号議案 公の施設の
指定管理者の指定についてにつきましては、
豊後大野市祖母山麓尾平青少年旅行村の
指定管理者を指定することについて、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定により、奥豊後ネイチャークラブを指定管理候補者として選定したので、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 本施設については、前
指定管理者の指定期間満了後の応募がなく、平成25年度は休業していましたが、再度公募し選考した結果、当該指定管理候補者を
指定管理者として3年間指定するものです。 次に、第30号議案 市道路線の認定についてにつきましては、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、市道4路線(扇田保育園前線、東保育所前線、小原線支線及び長峰3号線)を認定することについて、議会の議決をお願いするものです。 これらの各路線は、当該地区から市道認定要望があった路線であり、市道認定要件に適合し、市道として管理するのが適当と認められるため、新たに市道として認定するものです。
○議長(
小野泰秀君) 提案理由の説明の途中でありますけれども、ここで11時15分まで休憩いたします。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕 休憩 午前11時01分 再開 午前11時15分
○議長(
小野泰秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) 次に、第31号議案 平成25年度
豊後大野市
一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から5億4,352万7,000円を減額し、総額を260億9,273万9,000円とするものです。 歳入につきましては、地方交付税のうち普通交付税2億9,862万円を追加、
国庫支出金のうち生活保護費負担金5,237万7,000円の減額、学校施設環境改善交付金(小学校)6,276万3,000円の追加、県支出金のうち耕地災害復旧事業費補助金4億404万3,000円の減額、財産収入のうち土地建物売払収入1億5,273万円の減額、繰入金のうち公共施設整備基金繰入金7,000万円の減額、市債のうち葬斎場建設事業2億2,360万円の減額、学校施設耐震化整備事業1億510万円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、財政管理費のうち公共施設整備基金積立金5億3,355万9,000円の追加、介護保険事業費のうち介護保険
特別会計繰出金3,781万8,000円の減額、生活保護費のうち扶助費6,983万8,000円の減額、葬斎場費のうち葬斎場建設工事請負費2億3,103万7,000円の減額、小学校建設費のうち学校施設耐震改修工事請負費1億6,485万2,000円の追加、農業用施設災害復旧費のうち現年工事請負費4億770万円の減額、利子のうち長期債利子4,045万円の減額が主なものでございます。 次に、第32号議案 平成25年度
豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に4,820万8,000円を追加し、総額を55億1,458万円とするものです。 歳入につきましては、国庫補助金の特別
財政調整交付金1,999万6,000円及び保険基盤安定繰入金1,067万円の追加が主なものです。 歳出につきましては、
療養給付費(一般分)3,000万円及び公営企業会計補助金2,028万8,000円の追加が主なものです。 次に、第33号議案 平成25年度
豊後大野市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の総額に79万6,000円を追加し、総額を5億6,756万7,000円とするものです。 歳入につきましては、事務費繰入金12万円及び保険料還付金67万6,000円を追加するものです。 歳出につきましては、電算システムカスタマイズ業務委託料42万円及び保険料還付金67万6,000円を追加し、庁用器具費30万円を減額するものです。 次に、第34号議案 平成25年度
豊後大野市
介護保険特別会計補正予算(第4号)については、歳入歳出予算の総額から3億394万9,000円を減額し、総額を67億3,183万2,000円とするものです。 歳入につきましては、
国庫支出金の介護給付費負担金5,100万円、
支払基金交付金の介護給付費交付金8,700万円及び介護給付費準備基金繰入金4,800万円の減額が主なものです。 歳出につきましては、居宅介護サービス給付費1億1,800万円及び施設介護サービス給付費1億8,000万円の減額が主なものです。 次に、第35号議案 平成25年度
豊後大野市
太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から7,000万円を減額し、総額を7億7,300万円とするものです。 歳入につきましては、一般会計繰入金7,000万円を減額するものです。 歳出につきましては、太陽光発電所建設工事請負費7,000万円を減額するものです。 次に、第36号議案 平成25年度
豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、新浄水場建設事業の施工条件の変更に伴い、平成24年度
豊後大野市上水道
特別会計予算第5条に定めた継続費の年割額を変更するとともに、資本的収入の企業債を7億2,090万円減額して資本的収入の予定額の総額を3億4,582万1,000円とし、資本的支出の建設改良費を7億5,886万5,000円減額して資本的支出の予定額の総額を4億7,059万7,000円とするものです。 次に、第37号議案 平成25年度
豊後大野市
病院事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収入のうち医業収益2億2,279万6,000円、医業外収益2,022万6,000円及びすこやか訪問看護ステーション収益47万9,000円を減額、特別利益2,100万9,000円を追加し、病院事業収益の予定額の総額を30億3,551万8,000円とし、収益的支出につきましては、医業費用1億628万7,000円を減額、医業外費用145万円、特別損失121万2,000円及びすこやか訪問看護ステーション費用68万円を追加し、病院事業費用の予定額の総額を32億3,400万4,000円とするものです。 資本的収入につきましては、繰入金262万4,000円を追加し、資本的収入の予定額の総額を2億3,764万3,000円とするものです。 第38号議案から第48号議案までは、
豊後大野市
一般会計予算及び
特別会計予算の平成26年度当初予算に係る議案です。 以下、各議案とも概略のみ説明いたしますので、詳細につきましては別冊7の平成26年度当初予算概要書をご参照ください。 次に、第38号議案 平成26年度
豊後大野市
一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を260億8,000万円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で45億8,000万円、率で21.3%の増額となっています。 次に、第39号議案 平成26年度
豊後大野市国民健康保険
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を53億203万6,000円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で6,424万7,000円、率で1.2%の減額となっています。 次に、第40号議案 平成26年度
豊後大野市後期高齢者医療
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を5億8,970万円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で2,104万8,000円、率で3.7%の増額となっています。 次に、第41号議案 平成26年度
豊後大野市介護保険
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を67億8,921万2,000円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で1,954万9,000円、率で0.3%の減額となっています。 次に、第42号議案 平成26年度
豊後大野市農業集落排水
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を2億5,253万8,000円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で877万3,000円、率で3.6%の増額となっています。 次に、第43号議案 平成26年度
豊後大野市公共下水道
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を9,137万1,000円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で775万4,000円、率で7.8%の減額となっています。 次に、第44号議案 平成26年度
豊後大野市浄化槽施設
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を5,077万円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で156万3,000円、率で3.2%の増額となっています。 次に、第45号議案 平成26年度
豊後大野市簡易水道
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3億300万1,000円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で65万円、率で0.2%の増額となっています。 次に、第46号議案 平成26年度
豊後大野市太陽光発電事業
特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億3,000万3,000円とし、平成25年度予算額と比較しますと金額で7億1,299万7,000円、率で84.6%の減額となっています。 次に、第47号議案 平成26年度
豊後大野市上水道
特別会計予算につきましては、収益的収入の予定額は2億6,516万9,000円で、平成25年度予定額と比較しますと金額で1,036万5,000円、率で4.1%増額となり、収益的支出の予定額は2億2,135万6,000円で、同様に前年度と比較しますと金額で1,924万4,000円、率で9.5%の増額となっています。 資本的収入の予定額は15億5,650万3,000円で、平成25年度予定額と比較しますと金額で4億8,978万2,000円、率で45.9%の増額となり、資本的支出の予定額は17億3,783万9,000円で、同様に前年度と比較しますと金額で5億837万7,000円、率で41.4%の増額となっています。 次に、第48号議案 平成26年度
豊後大野市
病院事業特別会計予算につきましては、収益的収入の予定額は33億3,163万8,000円で、平成25年度予定額と比較しますと金額で1億754万6,000円、率で3.3%の増額となり、収益的支出の予定額は35億8,546万3,000円で、同様に前年度と比較しますと金額で2億8,243万4,000円、率で8.6%の増額となっています。 資本的収入の予定額は1億7,426万3,000円で、平成25年度予定額と比較しますと金額で6,075万6,000円、率で25.9%の減額となり、資本的支出の予定額は2億5,250万円で、同様に前年度と比較しますと金額で6,186万1,000円、率で19.7%の減額となっています。 以上で、第2号議案から第48号議案までの提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(
小野泰秀君) 市長の提案理由の説明が終わりました。
---------------------------------------
△第49号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(
小野泰秀君) 日程第53、第49号議案
豊後大野市
公平委員会委員の選任についてを議題とします。 本案について市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、第49号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第49号議案
豊後大野市
公平委員会委員の選任については、平成26年3月31日をもって任期が満了する委員の後任委員につきまして、住所、
豊後大野市三重町井迫321番地、氏名、高野清子、生年月日、昭和23年2月10日を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、その選任について議会の同意をお願いするものです。 公平委員として希望する高野清子氏の略歴につきましては、昭和45年3月大分大学教育学部を卒業、昭和47年4月から旧上津江村立上津江中学校に新採用として赴任後、日田市、旧日田郡、津久見市、大分市、そして旧大野郡の各中学校に勤務されました。平成20年3月、
豊後大野市立緒方中学校校長を退職されました。平成21年7月から平成25年7月までの間、
豊後大野市選挙管理委員の職につかれておりました。 高野清子氏につきましては、人格が高潔ですぐれた見識の持ち主であり、公平委員として適任でありますので、選任につきまして同意をお願いするものでございます。 以上で、第49号議案の提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(
小野泰秀君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略し直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 異議なしと認めます。 したがって、本案については
委員会付託を省略し直ちに審議することに決定しました。 それでは、第49号議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから第49号議案について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第49号議案について採決します。 第49号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長(
小野泰秀君) 起立全員です。 したがって、第49号議案
豊後大野市
公平委員会委員の選任ついては原案のとおり同意することに決しました。
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△第50号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(
小野泰秀君) 日程第54、第50号議案
豊後大野市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 本案について市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、第50号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第50号議案
豊後大野市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、平成26年3月31日をもって任期が満了する委員の後任委員につきまして、住所、
豊後大野市三重町赤嶺3112番地7、氏名、山口正美、生年月日、昭和27年2月22日を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、その選任ついて議会の同意をお願いするものです。 評価審査委員として希望する山口正美氏の略歴につきましては、昭和45年3月に大分県立三重農業高等学校を卒業後、同年4月に旧三重町役場に奉職され、
農業委員会、農業振興課、
教育委員会、議会事務局、総務課、税務課等に勤められ、平成17年に
豊後大野市となって
農業委員会事務局長、生活環境部長、
教育委員会次長を経て平成23年3月退職されました。同年4月から大分県
豊後大野土木事務所に勤務されています。 税務課を初め行政経験も豊富で、人格が高潔ですぐれた見識の持ち主であり、固定資産評価審査委員として適任でありますので、選任につきまして同意をお願いするものでございます。 以上で、第50号議案の提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(
小野泰秀君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略し直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 異議なしと認めます。 したがって、本案については
委員会付託を省略し直ちに審議することに決定しました。 それでは、第50号議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから第50号議案について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第50号議案について採決します。 第50号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長(
小野泰秀君) 起立全員です。 したがって、第50号議案
豊後大野市
固定資産評価審査委員会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。
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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(
小野泰秀君) 日程第55、諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 本案について市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、諮問第1号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦については、平成26年6月30日をもって任期が満了する委員の後任候補者につきまして、住所、
豊後大野市緒方町小宛1140番地、氏名、三宮孝子、生年月日、昭和30年3月27日を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を聞くものです。 推薦候補者である三宮孝子氏の略歴につきましては、昭和50年に熊本女子短期大学を卒業後、同年より保育士として勤められ、昭和52年からは旧緒方町役場に奉職され、緒方町立緒方保育園に勤務されました。以後、現在まで保育行政に従事されています。現在は、認定こども園緒方保育園園長、大分県保育連合会理事の職につかれておりますが平成25年度末退職される予定です。 人権擁護委員として人権擁護活動に積極的に従事する意欲も強く、さらには地域の実情にも詳しく、また、住民の信望も厚く社会奉仕の精神に富んでいるため、推薦の承認をお願いするものでございます。 以上で、諮問第1号の提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重審議の上ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(
小野泰秀君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略し直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 異議なしと認めます。 したがって、本案については
委員会付託を省略し直ちに審議することに決定しました。 それでは、諮問第1号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第1号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野泰秀君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第1号について採決します。 諮問第1号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長(
小野泰秀君) 起立全員です。 したがって、諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。
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△請願
○議長(
小野泰秀君) 日程第56、請願を議題とします。 お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願1件が提出されています。 請願について紹介議員から趣旨説明を求めます。 請願受理番号3号について、7番、
神志那文寛君。 〔7番
神志那文寛君登壇〕
◆7番(
神志那文寛君) それでは、請願受理番号3号につきまして趣旨説明をいたします。 お手元、請願文書表をごらんください。 件名でございますが、「四国電力伊方原子力発電所再稼働を考え直すこと」及び「脱原発に向けた政策の実行」を求めた国への意見書提出に関する請願であります。 請願者、住所及び氏名ですが、大分県大分市大字下郡1602-1、大分県保険医協会会長松山家久でございます。 紹介議員、私、
神志那文寛です。 それでは、請願の本文に沿って、趣旨を説明してまいります。 請願趣旨でございます。 東京電力福島第一原子力発電所事故は、発生から3年近くが経過しましたが、いまだに収束のめどは立たない状況にあり、多くの住民が故郷を追われ、福島県内を初め全国で避難生活を余儀なくされています。 ここで1点補足をいたします。福島県からの県外避難者は最新のニュース等の報道によりますと、今なお4万8,364人という数字がございます。 今回の事故で原発は地震や津波に対して脆弱であるということが改めて証明されました。また、原発は低コストとの説もありますが、原発を受け入れた自治体に支払われる交付金、賠償費用、除染費用、廃炉費用、使用済み核燃料を保管する費用など、実際には莫大な経費が必要となることから高コストでもあります。 四国電力伊方原子力発電所は、施設の近くに中央構造線があり、その周辺では過去に幾度となくマグニチュード7クラスの地震が発生しています。 大分県は伊方原子力発電所に近く、一旦事故が起きれば人的被害に加え、漁業、農業、商業、観光業など県民が受ける被害は甚大なものとなり、取り返しのつかなくなることは福島第一原発事故で証明されたとおりです。 ここで1点補足をいたします。南海トラフ地震による被害想定が出されております。大分県につきましては、死者1万7,000人、建物倒壊3万1,000棟、直接被害額は2兆円などとなっております。これに加えまして、放射能による甚大な被害が想定されるということであります。 海外では、ドイツ、イタリア、ベルギー、スイスなど多くの国々がすでに脱原発を決議しており、我が国においても原発事故以降、およそ3年間で全国の455の県や市町村議会(全自治体の3割近く)が脱原発を求める国への意見書の提出を可決したとのマスコミの報道もあり、世論の動きは今後ますます脱原発に傾くことが予想されます。この国から原発をなくすことは、大分県民のみならず日本国民にとって喫緊の課題です。 私たち大分県保険医協会会員の医師・歯科医師は、国民の健康と命を預かる立場として、また、子や孫など次世代を担う若者の健やかな成長を願う一国民として福島第一原発事故から得られた教訓を生かし、下記のとおり「伊方原発の再稼働を考え直すこと」及び「脱原発に向けた政策の実行」について貴自治体議会から国への意見書の発出をお願い申し上げます。 請願項目は、「四国電力伊方原子力発電所再稼働を考え直すこと」及び「脱原発に向けた政策の実行」を求める意見書を提出してください、であります。 意見書の案もつけておりますが、意見書に合わせた文言に若干の修正及び最後から5行目のところで、「
豊後大野市議会は」という主語に変えた上で「
豊後大野市民の健康と暮らしを守る立場として」と加えております。 宛先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣でございます。 また、全国の自治体議会からの意見書の提出状況は申し上げましたが、大分県下の状況であります。参議院宛てに出されたものについて資料がございます。 まず、大分県議会においてはエネルギー政策の見直し、あるいは再生可能エネルギーの導入促進、こういったものについての決議を上げております。また、県下の自治体でございますが、今申し上げたものに加えて、明確に再稼働に反対する意見書や原子力エネルギー政策の転換を求めるもの、原発政策の見直し、再稼働に関して国に慎重な対応をというものも含めますと、県下18市町村ございますが、12の市と町で17の意見書が可決されております。中でも、特に日田市につきましては、まず一昨年12月議会で、九州電力の玄海原発及び四国電力の伊方原発の再稼働に反対する意見書というのを可決して、さらに昨年の12月議会では、同じく玄海、伊方原発の再稼働を行わないことを佐賀県、愛媛県両県に対して申し入れるよう、大分県に対しての意見書も可決しているところでございます。 我が
豊後大野市につきましても、伊方原発からは80キロから100キロ圏内ということでございます。これらの自治体と足並みをそろえ、原発再稼働を考え直していただきたい旨の請願を採択いただきますようお願い申し上げまして、私からの趣旨説明といたします。 〔7番
神志那文寛君降壇〕
○議長(
小野泰秀君) 以上で、請願の趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっています請願1件は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、総務
常任委員会に付託します。 (巻末369ページに掲載)
---------------------------------------
△散会の宣告
○議長(
小野泰秀君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は3月4日、午前10時とします。 散会 午前11時49分...