○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） 今のご答弁によりますと、設置する場所としてはおおむね適当な場所であると理解していいんでしょうね。 次に移ります。遊休用地を使って自治体みずからが売電をしようという本市の行為は、全国的にもまれな事例だと私は思っております。 そこで、これは秋田市の例ですが、行政のあっせんにより秋田市の中心から外れた大沢という集落の空き地に4.1ヘクタール、
メガソーラーをつくる話であります。その空き地は集落の12人が所有して共同で管理していました。集落の
農事組合法人の代表理事は、空き地の雑草を刈って、もう動力と燃料を使うだけで、何かほかに利用方法がないのかと探していたやさきに発電施設として使っていただく話が出たわけでして、これは非常にありがたい話であるということで快諾したそうです。 空き地に
メガソーラーを設置し発電に乗り出すのは、これまたいいことに市内の民間会社であります。会社も施設の管理には地元の住民に頼むほうが管理会社に来てもらうより安い価格で請け負ってもらい、非常に助かると言っております。地元の人は、これまで空き地の管理にお金がかかっていたわけですけれども、これからは逆にお金が入ってくるということで、大変喜んでいるそうです。 この会社のえらいといいますかすばらしいところは、建設費４億7,000万円のうち１割程度はいろんな人からの出資で賄おうとしております。１口10万円、30万円、100万円コースがあり、30万円のコースでは毎年出資額の３％を県産品で配当する方式をとっております。つまり、この
太陽光発電の設置は地元にお金が落ち喜ばれ、会社は経費削減で助かり、おまけに県産品を売れるというように、地域経済が循環し、浮揚につながることになっているわけですね。 私は、やはりこういった仕掛けを行政がやるべき、これが本来行政のあるべき姿ではないかと思っておりますが、ただいまの例を聞いてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、小野議員が触れられたのは、財源についてでもあります。 確かに財源をどうするかという一つに、市民公募で出資を募る方法がございます。ただ、その場合、出資できる市民しか恩恵がないということが一つあります。そこはそれで可能だとは思います。 あとは維持についてでありますけれども、私どもも
太陽光発電を設置した場合、そこの
維持管理費は当然その自治体というか自治区に委託をすることで地域の経済が回っていくことを考えているところであります。 ですから、あとは民間がやるか自治体がやるかについてでありますけれども、民間がやる場合は、当然利益は民間になります。自治体が直営の場合は直接自治体の収入として入ってくることを考えますと、わざわざ民間に
太陽光発電をこの遊休施設を使ってということにはならないのではないかと思います。 民間がやるとすれば、
バイオマス－－もっと規模の大きい施設またはそのほかの
再生可能エネルギーの発電について、どうしても自治体が運営するには妥当でないといったようなものも民間に参入していただく方法があろうかと思います。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） そうおっしゃいますけれども、これは考え方の見解の相違だと思いますが、私はやはりこれは民間活力を使うべきだと思うんです。先ほどちょっと気になったんですけれども、今、市長のお話の中で、ではあれですか、地元に幾ばくの管理料を支払うということになるんでしょうか。今、そういうお話だったと。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 当然、維持をしなければいけないわけですが、太陽光の場合は下から
防草シートを張れば雑草が生えるのは防げますけれども、そこに工事費が余計にかかると。しかし、そのまま設置した場合の除草等は当然、その自治区の方々にお願いすることが一番いいのではないかと私は考えております。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） 今、いいのではないかということでありますけれども、それは説明会のときにそういうお話、したんですか。地元にそういう委託料みたいなのを払うということ。
○議長（小野栄利君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） この事業を導入するに当たって、地元に何かメリットあるのかということを質問されました。広大な土地で草が生えてやぶになっているようなところばかりだったので、そういうところについては地元の方に草切りなどをしてもらいたいというような方向で説明はしたところもございます。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） ちょっと時間のことがありますので２番に移りたいと思います。 費用が20年間で総額12億6,000万円かかり、売電収入を19億4,000万円見込んでおりますので、単純計算しますと６億8,000万円の利益が出るようになるんですが、そのように捉えていいんでしょうか。
○議長（小野栄利君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） あくまで概算でございます。
経済産業省が試算として
太陽光発電を実施した場合に、工事費で１キロワット当たり32万5,000円、
維持管理費等でキロワット１万円ということでありますので、概算で計算した場合に総額税込みでこのくらいの総事業費が出まして、税込みで６億8,000万円ぐらいの利益が出ると現在試算しているところであります。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） 確かに帳面上はそのようにもうかるかもしれません。しかし、施設の耐久性あるいは売電価格の不透明さ、維持管理の問題など、自治体の事業としては将来、非常に危険性の高いことが考えられるわけですが、こうした不確実なことに期待をかけ過ぎているんではないかと私は思っております。よく言う、とらぬタヌキの皮算用ということになりはしないかと危惧しております。 20年間を見通した利益の計算をしているようですが、平成22年３月31日に改正された
太陽光発電システムの
法定耐用年数は17年であります。なぜ法定の耐用年数に沿った計算をして算出しなかったのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（小野栄利君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君）
経済産業省の
調達価格等算定委員会でこういった
太陽光発電事業あるいは
再生エネルギー事業が検討されて、昨年７月１日から
固定価格買取制度が運用されるようになったわけでありまして、その中では一応20年で試算されております。
太陽光発電も世界的に見ても日本でもどんどんふえておりますので、非常に技術革新が進んで、かなり長期にわたって運用できる状況になっております。それらを含めた中で20年という
固定価格買取制度の期間を設けていただいておりますので、20年で試算した状況でございます。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） その20年、確かに今メーカーは、当然20年と打ち出していますわね。それは、メーカーは当然言いますよ、20年、25年あるいは30年と言うかもしれません。しかし、そういうものを考えた中で法定17年と決めているわけですよ。それは、民間ならともかく、行政としては17年の
法定耐用年数ではじき出すのが当たり前のことであります。これはしっかり覚えておいてください。これ、当然です。他の市にいっても法定年数で－－もちろん違うところもあるんですけれども、行政というものはやはり法定に従ってそういう算出をすべきだと私は思っております。やはり行政たるもの、多分そのくらいだろうという予測で決めるべきではないと私は思っております。やはり、国が示した法定の耐用年数で計算すべきだと思っております。 次にいきます。
太陽光パネルの出力保証は10年間ですね。10年過ぎると出力が下がってくるわけですね。私の友人に売電を目的に大型の
太陽光パネルを設置している人がいるんですけれども、パネルに鳥がふんを落とすと、ぽんと落ちただけでも、この１枚、出力が悪くなるということで、もうしょっちゅう
高圧洗浄機で掃除をしていますね。出力が下がるから。では、自治体が直営ということになると、これは、職員が行うんですか。こういうシュシュシュッというのは、１日おきぐらいに行くことになるんですけれども。そういう
高圧洗浄機が設置できるような、それぞれ５カ所に準備といいますか、あるんでしょうか、設置されているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（小野栄利君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） 確かに鳥のふんとか、火山灰、そうしたもので出力が落ちるというリスクは当然あるかと思います。また台風等で周辺の枝が飛んできたりというリスクもあるかと思いますが、それらにつきましては、これは発電所になりますので
電気事業法の中の
電気主任技師等に
維持管理等もお願いするような形になります。そうした
周辺整備等を含めて
外部委託等も今後検討していきたいなと考えております。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） 随分、違ってきたんですけれども。やっぱり市が直営でやると。外部委託なんか聞いていなかったんですけどね。今初めて私、聞いたんです。我々は直営でやることに不安を持っていたわけなんです。職員が
太陽光発電課か何かつくるのかなと、その職員がそういった掃除とかメンテナンスに行くのかなと私は思っていたわけですけれども、やはり外部に出すことになるんですか。
○議長（小野栄利君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） この外部委託というのは、先ほど言いました
電気主任技師で、そういった資格者が
保安管理等を行わなければいけないということであります。雑草の処理とか見回りとか、そういったものについては外部に委託したいなと、今後、検討したいという意味でございます。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） こういう事業をすると、予測していなかったことが当然発生するわけですね。ですから、やはり自治体がやると、その辺の潰しがきかなくなるんですね。そういう意味でも自治体がみずからこういった大事業をやるということにいささかの疑問を私は持っているわけです。 この事業は20年間をスパンとして見込んでいるわけですね。今後10年あるいは20年先、正直言ってどうなるかわかりません。例えば我々のことを考えてみましても、20年前、よもや町村が合併してこういった新しい自治体になろうとは、誰も思ってなかったと私は思っております。そんなことがわかっていたならば－－これは例を出して大変失礼なんですけれども、旧千歳村は16年前に、平成９年ですか、８億5,000万円かけて庁舎をつくったわけです。また平成３年、事業費7,300万円かけた旧緒方町の
さわやか通信施設も
ケーブルテレビの導入により、もう平成22年度から廃止となっております。同じくわずか11年前の平成14年、事業費３億4,600万円かけ設置した旧犬飼町
防災行政無線も、
ケーブルテレビの導入により、現在は
野外放送施設のみの利用となっているわけであります。 私は、決してこれらをつくったことが悪いと言っているわけではありません。やはり、その時々に必要性があったからだと思っております。恐らく、当時の首長は今日の合併など予見はしていなかったと思います。それだけに、先を読むということは大変難しいということであります。 ですから、大事業についてはやはり慎重にやるべきと私は言いたいところでございます。そのことについて、もしご見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、小野議員のご指摘でありますけれども、まず、この
買い取り価格が未来どうなるかわからないということ、これは国が制度として決めたことであります。20年間42円で買い取りますよということです。ですから民間がこれは利益が出るということで非常にこの事業に参入してきたと。政府としては、
自然エネルギーを普及させるための一つの画期的な手段であると考えているわけでありますし、我々も収入が確保できるということで、この事業に参入しようということであります。 それと、10年後、20年後はどうなるかわからないというご指摘でありますけれども、私たちは、この10年、20年もこの豊後大野市が存続していく、するためにどうしたらいいか常に考えていかなければならないわけです。10年先のことがわからないということではなく、そのためにも安定した収入を20年間得ていくということは、私は行財政改革の中でも非常に大事なことだと考えて、この発電事業の計画をしたところであります。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） それは私も、市長がおっしゃったように、10年先、20年先もこの豊後大野市という自治体が存続できることを当然望んでいます。実は今年の１月23日、県の総務部から島田審議官を招いて議員研修会を行いました。演題は、地方分権と道州制でありました。既に水面下で、国はもちろんのことでありますけれども、九州地方知事会－－大分県の広瀬知事が会長をされていますが、広瀬知事を中心に道州制について推進の方向で議論されていることに、私は大変驚きました。先日も京都府の山田知事が滋賀県との合併のお話を持ち出して物議を醸しているわけでございますけれども、私は、この道州制は現実離れした話ではないと思っております。 本市のことを考えてみますと、平成17年３月31日に合併をし、そのときの住基によりますと４万3,278人、ところが今年の１月末現在でもう４万人は切って３万9,739人、つまり合併時に比べまして3,539人減ったと。これは合併当時の朝地町の人口におおむね匹敵する、つまり１つの町が消えたということになるわけですね。 これからもさらに人口減少というのは、進んでいくものと思われます。道州までいかなくても、この先10年前後には、私は近隣との合併もあり得ない話ではないと思っております。もし、道州制や合併などということになれば、借金を払うのは豊後大野市の時代であって、もうけ始めたころに合併ということになれば、投資したものは意味をなさないし、利益を生むのに11年かかるという
太陽光発電のリスクを背負ってまで現在の豊後大野市の厳しい財政の中から市民の貴重な税金を使ってつくる必要があるのか、大きな疑問の残るところであります。 次に、３番目に入らせていただきます。 12月定例会で
太陽光発電を建設中や計画のところは11カ所あるとの答弁をされましたが、執行部の言う全国の11自治体の現状を私、調べてみました。 これによって意外なことがわかりました。これから読み上げます。11自治体の中で、まず北海道稚内市はＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構により無償譲渡された
太陽光発電の施設であり、敷地面積14ヘクタール－－これは広いですね、東京ドーム３個分で発電容量5,020キロワットと、一般家庭1,700世帯相当の
太陽光発電の施設であります。豊後大野市の２倍以上の発電量があり、その発電所が無償譲渡され運営をしている、実にうらやましい限りであります。 次に、山梨県北杜市も同じＮＥＤＯから
太陽光発電を無償譲渡され、運営をしております。 次に、群馬県太田市は昨年12月に「
太陽光発電推進のまち おおた」を宣言し、
クリーンエネルギーによる自然に優しい都市を目指し、行政と市民が一体となって取り組んでおります。発電については発電収入を試算し、
太陽光発電の設置はリース方式でし、リース期間終了後は市が発電事業を継続して、設備の撤去費用まで含めた収支の計算もしているということであります。 次に、京都市ですが、
太陽光発電所を設置する事業者を公募型プロポーザル方式により募集することにしております。また、学校体育館など避難施設となるところに蓄電池つき
太陽光発電を設置することなど、万が一の災害に対応するために市民の安心安全を考えての
太陽光発電の事業であります。 次に、兵庫県豊岡市は地元にある太陽電池メーカーの製品を使い、
再生可能エネルギーの地産地消を目的とし、エネルギー利用の多様化への貢献を打ち出しております。 大阪府枚方市は、大型
太陽光発電システムをリース方式で設置し、リース料は売電料金で賄い、市からの実質的なお金の持ち出しはないとのことであります。 青森市や福岡市は小学校やスポーツ会館など公共施設に
太陽光発電を設置し、また住宅用の
太陽光発電に補助を行い、ＣＯ２の削減に貢献できる環境をつくることを市の施策としております。 残りの３つの自治体については構想中ということであります。 以上が、市が言っていた11の自治体であります。 私は、執行部の言う11の自治体は豊後大野市の方式で売電収入を目的にしただけの自治体であったと思っていたんですが、そうではなく－－やはりここが大事ですね、これからの環境問題を重要視し、真摯に考え、いかにＣＯ２の削減に行政としてかかわっていけるかを市民、議会、行政が一体となって取り組んでいることに私は驚かされました。私は、それこそが行政の本来やるべき姿であろうと思っております。 したがって、利益のみを追求して、いわゆる金もうけだけを考えてこの発電事業を行おうとしている市町村は－－現在全国1,742市町村がありますが、私は、豊後大野市だけではないかと思っております。 つまり、答弁のような、他の自治体は時間がなくて取り組まないのだという話ではないんですね。企業であるならば太陽光でもうけることは容認されても、自治体の自主財源を使ってまでもうけ話に加担することに、やはり行政としてためらいがあるんではないかと、私は、その意味から、他の自治体は手を出さないのではないかと思っております。 もし、見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 206ある自治区に行政連絡会という形で行革の話を含めた説明会に行きました。行革の話を申し上げますと、それはわかったと、やっぱり削減をしなければいけないというご意見を当然いただいてご理解はいただくわけですけれども、それで収入を得る方法は考えているのかとほとんどの会場で言われました。そういうことも一緒に考えていかない限りは、自治体として成り立っていかないではないかという厳しいご意見もいただいたわけであります。 金もうけということになるわけですけれども、私どもとしては、やっぱり税収以外の収入を確保するということも当然今からの自治体の努力であっていいんではないかと、またそれがないといけないのではないかと私自身も考えます。 議員ご指摘の市以外も鳥取市、日南町、南部町、三原村、徳島、福岡、新潟もそうであります。やはりこれは売電収入を得て、その収入をどう使っていくかがまた問われるわけでありますし、この
太陽光発電のみならず、
再生可能エネルギーを推進していくのは、国の方向性でもありますし、自治体の責任でもあります。その中に議会の皆さんも、それから市民の皆さんも一緒になってやるというのは、私は当然のことだろうと思います。 今回は、42円という
買い取り価格が今年度いっぱいで恐らく変わっていくのではないかと言われております。これがずっと続いていくのであれば、スピード感を持っていかなくてもいけますけれども、今ある収入を確保できるんであれば、それを最大限確保するのも私の責任であると考えて、この
太陽光発電についてご提示したわけであります。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） 反論したいんですけれども、前に進ませていただきます。 市長、今言われた－－これもう読むまいかと思ったのですが、もう一度、私から紹介させていただいた……これは先月の朝日新聞に掲載されたものです－－地方自治体が地元住民による自然エネ事業を支援する動きも出始めた。長野県飯田市は３月市議会に
自然エネルギー事業を支援する条例を出す。条例では太陽光や小規模な水力発電などの事業を評価する審査会をつくり、事業の中身や公共性があるかどうかを確かめ、銀行融資などを受けるためのお墨つきになる公証を出す、事業が始まるまでは市が無利子の融資もする、地域産業として育てることができれば、地方経済を再生する切り札にもなるという話であります。 我々は、これから事業を行う上でやはりこういったものを大いに参考にすべきだと思っております。 次にいきます。４番、今後どのような工程で事業を進めていくのかであります。ご答弁によりますと、平成25年度内の建設完了を目指し、６月補正で事業費、関係条例などを審査するとのことですが、果たしてそんなことでいいんでしょうか。その前にまだまだやるべきことがあると思います。 市長の政治信条の一つである１メートルからの民主主義というこのすばらしい言葉があります。しかし、今その言葉が非常にむなしく聞こえます。このたび市が取り組もうとしている市営
太陽光発電についても、余りにも議論不足、市民への説明不足であると思っております。現に、今定例会において
太陽光発電について５人もの議員から一般質問が出されております。これはいかに議会に対し詳しい説明がなされていなかったか。だからだと私は思っております。もし、十分な説明があるならば、こんなにも多くの質問が私は出なかったと思っております。 そこでお尋ねします。今後、全員協議会を開くなど形はどうあれ、議会と議論の場を設けていただけるのか、お聞きします。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） もちろん十分なご説明というか、今までの経過も含めてご説明したいと思います。９月定例会のときも、その時点でのわかっていることをご説明申し上げましたし、12月定例会の佐藤徳宣議員からのご質問の中でも、現時点で私どもが得ている情報、やろうとしていることもご説明してきたところであります。今の段階できょう申し上げた、また今定例会で申し上げたことも含めて、再度全員協議会でお話をということであれば、私どもとしては当然ご説明をさせていただきたいと思います。
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） ぜひお願いをいたします。 私は、こういった巨額の自主財源を投じて行う大型事業、やはりこの場合は、その事業の目的、意義を明確にし、議会や市民に広く周知していただくことが大切であろうと思っております。 さらに言うならば、なぜ行政がこれをやるのか、なぜ行政がやらなければならないのか、明らかにすることが私は一番重要なことではなかろうかと思っております。そのことをお願いしてこの項の質問を終わります。
○議長（小野栄利君） 次に、２、少子高齢化と若者の定住対策についての質問を許します。 小野泰秀君。
◆９番（小野泰秀君） 少子高齢化と若者の対策についてであります。 本市は、少子高齢化が進んでおり、このまま生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳が急減すれば、地域の活力は衰退し、自治体にとっても収入をもたらす世代の人数が激減すれば財政面にも影響を及ぼします。 また、人口減少は地方交付税の削減や固定資産税や住民税などの租税収入の減収、農林業、商業においては後継者不足や商店街の衰退、産業の停滞、廃業、倒産など地域経済に大きな打撃となります。 市としての少子高齢化対策、若者の定住対策としてどのような施策が必要と考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（小野栄利君） ２、少子高齢化と若者の定住対策については、
まちづくり推進課長より答弁があります。 藤元
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 藤元蔦夫君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（藤元蔦夫君） 少子高齢化と若者の定住対策についてのご質問にお答えいたします。 私たちを取り巻く社会経済は、少子高齢化社会や人口減少社会の進展により転換期にあると言われています。 本市の現状も、他市と同様に少子高齢化や過疎化が進行し、世帯の小規模化や高齢者のひとり暮らしが増加しており、議員ご指摘のとおり、今後の行政執行への財源確保等、厳しい財政運営が予測されています。また、地方分権型社会が到来したことにより、厳しい財政の中でみずからの政策を決定し、自立した自治体を目指していかなければなりません。そのためには、市民と市の協働による自治の推進が必要になってまいります。私たちは、このような社会を的確に捉え、持続可能な行政執行のもとで地域社会の実現を図っていかなければならないと考えています。 そこで、本市では、これまでも多くの施策を推進してまいりましたが、少子高齢化と若者の定住につながる対策として５つの視点から
まちづくりを進めてまいります。 まず、１点目として、安心して子供を産み育てられる地域社会づくりを築くため、豊後大野市キラキラこどもプランの実践や、コミュニティの維持が困難な集落に対し、高齢者を支え合う安全・安心な
まちづくりを進めるため小規模集落対策事業等の推進を行ってまいります。 ２点目として、自然環境と共生する住みやすい
まちづくりや日常生活で利便性を高めるため、拠点的機能との地域特性に合ったコミュニティバス等の交通体系の充実や、高齢者や障がい者が移動しやすい環境の整備を進めます。また、本市の豊富な地域資源を後世に引き継ぐために、循環型社会の住みやすい
まちづくりを進めてまいります。 ３点目として、本市の基幹産業である農林業を、若者や新規就農者等の新たな担い手が夢を持てる職場として消費者ニーズに対応した魅力ある産業に推進します。また、安定した雇用の場の確保のために企業誘致や本市の地理的条件等を最大限に生かした新しいビジネスチャンスを創造できるような商工業の活性化を進め、活力ある
まちづくりを進めてまいります。 ４点目として、少子化や人口減少により、さまざまな分野でリーダーとなる人材が不足してきていますので、
まちづくりに積極的に取り組む人材の育成や確保を図ってまいります。また、本市は、多くの文化財や観光、イベントなどがあり、市民と協働して文化振興に取り組む
まちづくりを進めてまいります。 ５点目として、人口が減少していく中、若年者や女性、高齢者が活躍し、地域経済や地域社会を支える環境や、高齢者、若年者、各地域の住民がともに市民として相互に協力し、高め合う
まちづくりを推進してまいります。特に、若者向けの対策として誰もが購入できるオリジナルの地元産木材を使った低価格住宅の建設ができないか、プロジェクトチームを設置し検討したいと考えています。 以上５つの視点から、全課で連携を図りながら市民と一緒に少子高齢化と若者の定住に向けた
まちづくりを推進してまいります。 〔
まちづくり推進課長 藤元蔦夫君降壇〕
○議長（小野栄利君） 小野泰秀君、再質問ありますか。
◆９番（小野泰秀君） もう時間がありません。残念ですけれどもなかなか再質問に入る時間がちょっと足りませんので、これで私の一般質問を終了します。 〔９番 小野泰秀君質問者席降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、９番、小野泰秀君の一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時５３分 再開 午前１１時０４分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△衞藤正宏君
○議長（小野栄利君） 15番、衞藤正宏君。 １、豊後大野市の農産物販売戦略についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１５番 衞藤正宏君
質問者席登壇〕
◆１５番（衞藤正宏君） 議長の許可をいただきましたので、２問６項目について質問をいたします。 新庁舎が開庁しまして、すばらしい議場で一般質問をできることに感謝と、また大きな責任を感じているところであります。議会も
ケーブルテレビでなく、ぜひこの議場に傍聴に来ていただきたいということを書いておりましたが、本日は傍聴の方々にも感謝を申し上げたいと思っております。 １番目、豊後大野市の農産物販売戦略について、私は一般質問を過去、本日で３回目になります。この中で全て農業問題を質問してまいりました。豊後大野市の基幹産業である農業、この農業をぜひ守りたいという意気込みであります。この神聖な議場を通じて皆さん方と議論を交わして、すばらしい農業発展市になるように努めてまいりたいと思っております。 本市は新規就農者技術習得研修施設事業、いわゆるインキュベーションファームの実施によって、戦略品目でありますピーマンの就農戸数が平成24年度は42戸と多くの方々の参画をいただきました。また、ピーマン部会は平成24年度大分県農業賞最優秀賞を受賞いたしました。園芸振興に向けた戦略品目、重点品目を定めた戦略によりまして、安心・安全な農産物が皆さん方の努力によって多く生産されております。 しかし、平成24年度は農産物価格の低迷により生産者にとっては非常に厳しい年だったと思っております。第２次豊後大野市農業振興計画の目指す方向は、１、誇りとやりがいの持てる農業の実現、２、もうかる農業の実現、３、若者が残る農業の実現、４、農業による地域づくりの実現、市の振興目的として上げられております。 価格の低迷は農業所得の減少あるいは農業者の減少を招きます。これからの農業は、安心してものづくりのできる農業でなくてはなりません。大分の野菜畑、豊後大野市の農産物を宣伝できる広報者、農業広報専門員、あるいは地産品推進員の人選、育成により生産者と消費者をつなぐコミュニケーター、いわゆる連係プレーであります。この設置の可能性について質問をいたします。 ①現在の広報活動の現状と今後可能となる活動は。②広報活動の有効的な方法は。③野菜、果物を伝達するプロの育成は。④ＪＡとの連携はについてお尋ねいたします。
○議長（小野栄利君） １、豊後大野市の農産物販売戦略については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 豊後大野市の農産物販売戦略についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の広報活動の現状と今後可能となる活動はについてでございます。 本市では、平成22年度に第２次豊後大野市農業振興計画を策定し、確かなものづくりに向けた取り組みとして、「地域性を生かした産地化とぶんご大野ブランドの確立」を掲げています。この産地化及びブランド化に向けた取り組みについては、生産段階における品質の向上はもとより、流通、販売、消費までを捉えた販売戦略が重要と考えています。 そこで本市では、消費者ニーズに即応した地域性を生かした特産品の確立を目指し、豊後大野の統一ブランドを確立するため、戦略品目として４品目、重点品目として６品目を選定し、「大分の野菜畑 豊後大野」として、イメージと知名度の向上に努めています。これまでの取り組みとしては、トップセールスや消費者へアピールするためのプロモーションビデオやコマーシャルの作成及び情報発信に取り組んできました。 また一方、大分県では、多様化するマーケットニーズに対応し、流通起点の商品づくりを基本とした県域生産・県域流通体制を整備し、大分の顔となる「Ｔｈｅ・おおいた」ブランドの育成に努めています。こうした戦略的な取り組みにより、特に「甘太くん」は、県内外にわたり急速に知名度が上がっています。 「大分の野菜畑 豊後大野」の地域ブランドを確立するためには、安全・安心、品質重視のものづくりはもとより、売るための販売戦略が極めて重要であります。したがって今後においても、市場動向や消費者ニーズを捉えたマーケティングの強化と多様な販売チャンネルを利用した有利販売に取り組む必要があると考えています。 具体的には、全国の各市場における豊後大野市産農産物の取引状況を詳細に分析し、重点的に売り込む市場を設定し、その圏域に対して徹底的なＰＲやトップセールスを行ってまいります。 次に、広報活動の有効的な方法はについてでございます。 今日の情報化の進展は目覚ましいものがあり、非常に高度化、多様化しています。こうした情報ネットワークを活用した広報宣伝活動は必要かつ重要であり、今後有効的な手段となることは間違いないと考えます。 市のホームページをさらに拡充させ、広報を強化するとともに、本市にゆかりのある方々に対してダイレクトメールでＰＲすることや、マスメディアを積極的に活用して豊後大野市産農産物の知名度をさらに高めていきたいと考えています。 次に、野菜、果物を伝達できるプロの育成は、ＪＡとの連携はについてでございます。 大分県農協は平成24年度から、流通・販売対策を強化するため、流通販売チームを営農部に設置し、県農協から３名、大分県から２名、ＪＡ全農県本部から１名が配属されています。さらに、市場ＯＢをアドバイザーとして採用し、市場と産地との連携を強化しながら販売強化を図っています。今後本市においても、生産者や農協と連携を図りながら、産地形成とブランド化に向けた取り組みを強化しなければならないと考えています。特に戦略品目に係る流通販売対策については連携体制が必要であり、協同プロジェクトとしての取り組みが求められます。したがって、市としても販売強化に取り組むための体制づくりに向けた協議を進めたいと考えています。 議員ご提案の農業広報専門員や地産品推進員は、専門的な役割を担うものとして大きな期待ができますので、ＪＡと連携をとりながら配置について検討してまいります。 豊後大野市の農産物をブランド化していくためには、初めに申し上げましたように生産から流通・販売までの一元的な体制づくりが必要かつ重要であると考えています。これまで、人づくりとものづくりを一体的に取り組む体制づくりに努めてまいりましたが、本市の農業振興を図るためには、生産者はもとより、ＪＡとの連携は重要であり、連携なくして産地化・ブランド化は困難であると考えています。既に戦略品目については、プロジェクトチームを結成し、産地化・ブランド化に向けた重点課題に取り組んでいるところです。こうしたことからＪＡとの連携は、ますます重要になってくると考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） まず第１番目の質問について再質問いたします。 本年度、本市は非常に野菜価格が低迷しておりました。インキュベーションファームでは、約400万円という数字まで出したわけであります。 私は、この新規就農者に対して行政、我々がやるべき大きな役割があるんではないか、責務があるんではないか、そういう意味で販売戦略についてに限り、今回は質問したわけであります。具体的に、この市場価格低迷の要因を分析された結果があればお聞きしたいと思います。
○議長（小野栄利君） 伊東
農業振興課長。
◎
農業振興課長（伊東克芳君） 平成24年度の作物単価は、前年度対比で見まして非常に安く推移したわけであります。本年度、各部会の総会が開催されました。その中で市場関係者も出席して動向について説明がありましたが、一番大きな原因として、デフレスパイラル、デフレ基調であり、やっぱり景気に伴い消費が非常に伸びていないというところ、そしてまた大震災に伴います食の安全・安心というところで以前の状況にまだ消費者が戻っていないというところ、そして昨年は夏の雨が作物にとって非常にいい条件で気候が変動したために、作物の量が市場にあふれ、消費が伸びない中である程度の生産量は確保できたというところで市場単価が伸びなかった。今まで経験した中で一番悪い状況の単価であったという市場関係者の意見は聞いております。
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） まず、分析では物が多くできたと、このことによって市場価格が低迷する、あるいは生産者にとって多くできたときは安い、やはりこの価格安定法－－前回、農業価格安定保証制度について私も質問しましたが、やはり価格保証の充実は必要なんですよね。生産者はいいものを多くつくることが目標なんです。だから、多くできたから安いというのは－－やはり今からは市全体、執行部全体で、これ、伊東課長のほうにかかわるわけですが、このことはしっかり身につけて、多くできたから安いではなくて、いいものが多くできたらもっと高く売るんだというような構えでいかないと生産者が非常に落胆をします。このことが今回、私も手段、方法として言いたかったことであります。安心・安全なものをつくる、それ以上に安心して物がいい価格で売れることが大事だと思っています。 次に、広報活動について質問します。ホームページの活用とここに書かれております。情報時代であります。ホームページをさらに拡充させ、ダイレクトメールをゆかりのある方々に送るというお答えをいただきました。このことについてどういう方法があるのか、今後どういうふうにメールを送っていくのかお聞きします。
○議長（小野栄利君） 伊東
農業振興課長。
◎
農業振興課長（伊東克芳君） 今後の販売戦略、広報活動につきましてでございますが、やはり情報網が発達しておりますので、これに頼るところ、これを通してメディア等に発散していくことが一番大事であろうかと考えております。 今
ケーブルテレビで、もう２年前につくったコマーシャル、「大分の野菜畑 豊後大野」を流しているわけでありますが、これにつきましてもある程度大分の野菜畑というのが定着したんではないかなと思っておりますし、こうしたコマーシャルを使ったもの、情報、インターネットを使ったもの、特に今、日本国内ではもう携帯情報端末の所持が当たり前になっておりますので、この端末から豊後大野市の農産物の戦略品目であるブランド化とか、例えば料理のレシピとか、そういう情報がとれるようになればということも考えて、今、農業振興計画の営農ネットワークの中で、その戦略に向けた広報活動についても検討課題として協議しているところであります。
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 豊後大野の野菜畑のコマーシャル、これ、大分県内では皆さん見ておられるんではないかなと、あの宣伝効果は私も大きな役割を果たしているとは思っております。しかし、それだけではなくて豊後大野市自体のブランドをつくるためには、もっともっと多くの方々に見ていただくような戦略を考えて、ブログの開設－－今、ホームページの中であの野菜畑の絵が出てきませんね。コマーシャルでは出ているんですが、ホームページの中では出てこないんです。ぜひ、ホームページを活用したり、メディアの利用、大きく発信していっていただきたいと思っております。 次に、今回私が最も設立してほしい広報者、農業広報専門員あるいは地産地消を伝達する推進員について少しお伺いします。 お答えでは、県農協から３名、大分県から２名ということでプロジェクトチームをつくっているそうであります。 本来、ＪＡというのは－－こういうことを言ったらＪＡに失礼になるかもしれません、一生懸命やっていただいているんですが、ＪＡは大分県あるいは全国の農業生産者の応援をしているわけですから、豊後大野市のブランドとなれば、やはり豊後大野市を売るためには市に広報専門員が必要だと私は考えております。 まだ、農業だけの質問でありますから、農業専門員という規定も私はどうかなと。広報員は今から行うであろうジオパークにしても、いろんな観光案内から全てを利用した広報担当員を公募して、大きく載せていっていただきたいんですが、ここに検討しますというお答えをいただいています。検討ではなくてぜひ実現してほしいのですが、市長のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） おっしゃるように、豊後大野のブランドをいかに確立して、また売り込んでいくかということは今後、物すごく大事であります。 ご存じのように、豊後大野市は肥沃な土地に恵まれていますので、あらゆる農産物をつくることができると、しかも生産者の方々はその技術を上げていき、よりおいしいもの、確かなものに変えていこうという努力を今重ねているわけでありますので、そういったものがきちんと市場で評価される、または消費者に評価されるためには、差別化が必要だろうと思います。 そのことについても我々としては独自の、県の中でも豊後大野のブランドというものを確立していかなければいけない。今、ご指摘のようにジオパーク構想にも取り組んでおります。そういったことも含めて、農産物だけではなく加工品、また市内で生産される商品についても総合的に売り込んでいくことが必要だろうと考えます。 ご答弁でも申し上げましたように、市単独でそれをやるというのも困難であります。関係機関、農産物であれば当然ＪＡと県の機関と一緒になってやっていく、その担当は、私は必要だろうと思います。今の組織をどう変更していくかということを検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） ぜひ、検討ではなくて実施の方向にいくようにしていただきたい。今回、農業広報専門員ということを書きましたが、これは市長、今おっしゃるとおりであります。豊後大野市のあらゆる広報をする方をつくっていただきたいと。 その中で－－次に移ります、食品を広報できるプロも大事であります。地産の農産物を利用したレシピのブログを出したり、コンテストの開催、それから市内の食育教育ですね。料理教室あるいは豊後大野の地産品を使う認定食堂、飲食店、そういうものを公募して豊後大野市の……大分県ではなくても各地にそういう認定を募集して出すのも大事ではないかなと思っております。 最後に、市長の見解をいただきたい。今あらゆる農産物、価額保証もある農協を通じなければ出ないということで、農協の連携も必要なんですが、市の独自の対策室－－広報員までいかなくても職員の方でぜひ農協とはまた別な角度からの宣伝はできないものかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 基本的には農協等系統を通して市場に出していくという今の体系であります。また、多様な選択肢も－－当然我々としては輸出も含めたルートも当然考えていかなければいけないと思います。そのときにＪＡと連携できるものは当然していくと。別途にそういった販売ルートが確立できるのであればそちらも利用させていただきたいと思います。 ですから、別々ではなくて、トータルとしてやはり戦略的にやっていかなければいけないだろうと思いますし、ＪＡとの連携というのは、私は基本であると考えております。
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 私はこの質問をする前に、まだ結婚されていない１人の若い新規就農者の方に会いました。ピーマンのビニールハウスのビニールを張る加勢をしていたところ、携帯電話を何回も持ちかえるので、どうしたんですかと聞くと、いや実は道の駅おおのに別府のほうから一緒に農業する彼女が来るんだということでありました。非常に頼もしいなと思いました。結婚されて一緒にやるんですかと聞くと、ええ、一緒にやりますとのことでありました。私は、このことをこの質問につけ加えて、皆さん方、本当にやる気のある農業者がいるわけですから、ひとつ大事に守って、大きな生産農家になっていただくようにお願いしたいと思います。 以上で１問目を終わります。
○議長（小野栄利君） 次に、２、安心、安全な
まちづくりについての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） ２番目の安心、安全な
まちづくりについて質問いたします。 ３・11
東日本大震災、今も約30万人の方が避難生活を余儀なくされている。今回、このような未曽有の大津波を経験した日本、テレビであの映像を見る限り、我々は自然には太刀打ちできない、そう私は感じました。 コンピューターあるいはインターネットの進歩で情報科学は非常に発達した現代でありますが、我々は今の社会の中で、自然をコントロールできるんではないかなと、何とか防げるんではないかなと、そういう勘違いをしているんではないかなと思っております。 雲仙普賢岳の大火砕流もそうであります。予知しながら逃げおくれて何十人もの方が亡くなって犠牲になった。九州北部災害もそうであります。余りにも河川の整備がされて流速が早くなったために－－豊後大野市では雨量は少なかったんでありますが、河川沿いは大災害に遭いました。その方たちはもう農業していない人が多いんです。１割負担が大きく４反、５反とのしかかってきております。もう私たちは米を買ったほうがいいんですよと、そういう傾向もあると思います。 農林整備課の方々からお世話をしていただいているんですが、この予想外の大自然災害からどういうふうに守っていくのか、また中国から偏西風に乗ってくる大気汚染物質ＰＭ2.5も大自然災害であります。このことも防げません。 現在、河川の整備がされて危険箇所の把握等、パトロールをしていただいて、大きな災害、いわゆる人災は非常に少なくなりました。しかし、豊後大野市はひとり暮らしの方、高齢者の方が多いわけであります。「我々の住んでいるまちで道路がくえたらどうなるんかな。私たちが小学校の避難所に行って食料はあるんかな」と、そういう質問も聞きます。高齢者、もちろん若い方も皆さん一緒です、一人も犠牲者を出してはいけません。訓練や防災意識の高揚、まず①防災、危機管理体制についてお聞きします。 次に高齢化に伴う②生活道路の整備についてお聞きします。 85歳を過ぎると警察あるいはお子さんから、ぜひもう免許証を返納してくださいよということで、私もおじの免許証を勝手にいただいたこともありますが、電動カーが非常に発達してきました。これは交通手段の一つで、いいなと思っていますが、農道の整備は今はされていますが、将来的にこの農道というか市道の端々にごみがたまったり側溝が途中で切れたりと……そういうこともお聞きしたいと思います。
○議長（小野栄利君） ２、安心、安全な
まちづくりについては、総務課長より答弁があります。 高山総務課長。 〔総務課長兼選
挙管理委員会事務局長 高山義邦君登壇〕
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（高山義邦君） 安心、安全な
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、防災、危機管理体制についてでございます。 本市では、市民の皆様の生命と財産を地震や風水害などのあらゆる災害から守り、安心して暮らせるために、豊後大野市地域防災計画に基づき、災害発生時の避難勧告の発令や避難場所の確保・物資の確保、住民に対する情報伝達などを行います。また、大規模な災害が発生した場合や発生が予想される場合には、災害対策本部を設置して災害応急対策に全力を挙げて対処し、被害の拡大防止と被災者の救援救護に努めます。 被害が甚大で、本市だけでは十分な応急措置ができない場合には、国、県、自衛隊、相互応援協定を結んでいる自治体等と、迅速に応援要請ができる体制をとっています。 次に、現在、取り組んでいる防災対策などについて説明いたします。 １つ目は、公共施設の耐震化、老朽化対策です。 公共施設は、災害時の拠点施設や避難施設であり、多くの市民が利用する施設でもありますので、地震災害に備え、これらの施設の耐震化を図っていく必要があります。特に、災害時の対策の拠点であり、情報発信基地でもあります市役所及び消防本部庁舎については、耐震性の備わった新庁舎が完成し、業務を開始しています。また、子供たちの学習の場であり、避難施設にもなっている学校施設の耐震化についても、平成26年度までに全てを終える計画であります。 ２つ目は、災害時の情報伝達手段の確立です。 災害時の情報伝達手段として、
防災行政無線、高速情報通信網で整備された音声お知らせ端末及び
ケーブルテレビ放送に加え、Ｊ－ＡＬＥＲＴやエリアメールなどを活用するとともに、大分県広域ポータルサイト機能を最大限に活用し、災害発生時の情報の迅速・確実な受伝達に努めます。 ３つ目は災害時の非常食、防災資機材などの備蓄についてです。 大規模な災害が起きると、電気、ガス、水道がとまったり、家が壊れたりして、当面、いつもどおりの生活ができないことがあります。 そこで、本市では災害時の非常食、水、毛布のほか、発電機、投光機などの防災資機材などを一定量購入し、災害時の防災拠点と位置づけています本庁及び支所庁舎に分散保管しており、その充実に努めています。また、本市だけでは賄い切れない場合については、大分県や日本赤十字社、自衛隊などとの連携、さらには協定業者との流通備蓄などを考えていますが、自助、共助の考えのもと、各家庭や地域での準備もお願いしているところです。 ４つ目は、道路災害の対応についてです。 道路災害が発生、または発生するおそれがある場合、建設課等が、市内の道路について調査するとともに、市職員による災害調査結果や自治委員などからの被災情報をもとに、被災箇所について、その状況を当該道路管理者及び警察署に通報し、道路管理者と連携して、輸送道路の確保を最優先に、障害物の除去、応急復旧を実施いたします。また、危険性が認められる場合は、通行どめなどの措置をとってまいります。 市では、その場合の対応が迅速に行えるよう、市内の土木建設業者と災害時の緊急作業などに関する協定を結んでいます。 ５つ目は、自助・共助に基づく地域防災力の向上です。 昨年７月、本市を含め大災害となった九州北部豪雨ですが、近年、地球温暖化の影響で異常気象がふえていると言われ、これまでにないほどの頻度と規模の豪雨災害をもたらしています。また、南海トラフ地震が今後、高い発生確率で予想されています。 阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋から逃げ出した人のうち、自助に当たる自力脱出が80％、共助に当たる隣近所や仲間の助け合いが15％でした。一方、公助に当たる自衛隊や消防、警察などによる救出は５％ほどで、実に95％が自助と共助によるものであり、大災害時ほど、初動時には自分で守る自助が大切なことはこの数字からも明らかであり、自分たちで守る共助とともに有効な手段と言われています。このことは、
東日本大震災でも顕著でありました。 そこで、本市では現在、防災講習会などを通じ、大規模災害に備えて自助・共助に基づく地域防災力を高める取り組みを行っています。自助については、３日分の非常食の備蓄や地震に備えて家具の転倒防止対策の実施などを呼びかけ、特に、いざという時に備え、防災のしおりを定期的に読み直すことを勧めているところです。また、共助の取り組みに関しては、地域の状況に応じた自主防災組織の設立、訓練などの活動の活性化に力を入れています。 本年度は、県と共同で、防災士の養成講座を開催した結果、新たに本市に170人余りの防災士が誕生する見込みで、地域における防災リーダーとして、自主防災組織活動を牽引していただきたいと考えています。また、避難に支援を要する災害時要援護者の被災が大災害時に目立っているため、災害時要援護者の支援活動について、平常時の見守り活動と連携して取り組んでいます。 防災対策の推進は、消防署、消防団など関係機関との連携に加え、市民の皆様や地域、自主防災組織などとの協働の取り組みが欠かせません。市民の皆様の、これまでに増してのご理解とご協力をお願いいたします。 次に、生活道路の整備についてでございます。 本年度の市道の維持管理の除草につきましては、198地区１万2,254戸の地域の皆様のご参加で約1,091キロメートルの道路愛護作業を実施していただき、777万円の補助金を交付しました。また、山間部で人家の少ない路線、集落を結ぶ幹線として整備されているが人家のない部分、国道・県道のバイパス整備に伴い市道認定された路線等の69キロメートルについては、
シルバー人材センター等に約730万円で作業委託しています。 このように、市道の除草のほとんどを自治区の自主的な道路愛護作業に担っていただいている現状です。道路愛護作業していただいた約1,091キロメートルを単純に作業委託の単価で試算しますと、１億円以上の費用が必要となることや作業の適期が夏期に集中することなどから、高齢化が進む中で大変困難になっていると考えますが、今後も地域の課題として可能な限り道路愛護作業の継続をお願いしたいと考えます。 高齢化が著しい自治会については、自治区から範囲を広げて市内から有償ボランティア団体を募集して清掃や環境美化に取り組んでいただき、その結果、市民の公共施設の環境美化への関心や地域への愛着や市役所との連携が深まったと報告のあった県内先進地の中津市の事例を調査検討したいと考えます。 〔総務課長兼選
挙管理委員会事務局長 高山義邦君降壇〕
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 丁寧に長くお答えをいただきました。もう質問することがないぐらい丁寧に答弁いただきました。角度を変えまして、政府は平成24年度補正予算を取り決めました。その中で
東日本大震災の復興加速ということで１兆5,865億円、２番目に事前防災・減災等で２兆2,024億円ということであります。 この政府の補正予算によって本市の防災にかかわる防災計画はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（小野栄利君） 高山総務課長。
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（高山義邦君） 今回の政府の補正に対する本市の補正は、今回の第７号議案で補正予算として提出しています。基本的には防災関係の補正が３億6,000万円程度入っています。中身は
ケーブルテレビの管理事業－－地域公共ネットワーク等強靭化事業を活用して、伝送路障害監視システムを整備するものであります。これは災害時に、より迅速に復旧するためのシステムの構築です。次に、道路関係、林道関係につきましても長寿命化、林道の点検等で補正を組んでおります。 さらに、小中学校の耐震化事業につきましても３億円程度の予算を今回計上しているところであります。加えて、先ほど答弁でも申し上げましたが、大分県の地震・津波被害防止対策事業というのがございます。それを活用して平成23年度から毛布やトイレ、発電機、投光器、そして食糧備蓄を、ことし、そして来年度にも食料備蓄をしていくということで、補正について対応してまいりたいと考えています。
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 自然災害というのは予期されない事態で来ます。防災についてはひとり暮らしの方、老人の方は非常に心配されております。このことを十分認知して、この補正予算についてもちゃんとやるべき順序をぴしゃっと間違えないように執行していただきたいと思います。 もう一問、建設課長にお伺いをします。高齢者、電動カーでありますので－－今からは草切り、あるいは台風の後の整備、いろんな面でできない方、もう私どもは自主作業、ボランティアに出られないというような地域が出てくると思うんですね。そのときにどういう対応をするのかお聞きします。
○議長（小野栄利君） 衛藤建設課長。
◎建設課長（衛藤一郎君） 地域で実作業ができないということにつきまして、先ほど総務課長からお答えしましたように、中津市の例を研究しまして、自治区から少し範囲を広げてボランティアを募ることを試みようと考えております。 それと、議員ご指摘の部分につきましては重機作業が必要な所についてどう考えているかということではないかと思います。重機の使用につきましては大きな事故等も予想されますので、現在のところ建設業者に作業委託をして、行っております。平成24年度はこれまでに33件で660万円ほど執行しております。 こういう作業を自治会やボランティアの皆さんにお願いするには安全性や事故の際の補償の確保が課題であると今のところ考えております。
○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 機械には……私どもの地域は堆肥用のトラクターシャベルをプロの方に使っていただくとスコップ等でするより非常に早いということで、質問の前の打ち合わせのときに、トラクターシャベルを借り受けてプロの方がそういう人材の少ないところを応援してはどうですかというような質問をしました。それでお答えをいただきましたが、やはりただ人力だけではできない部分が多いわけですから、けがとか事故の問題もあります。600万円あれば－－各地区から要請があったらプロの方に行ってもらう、保険等を用意して市が提供してあげると。１日ずっとシャベルをせって歩くわけではありません。大概、午前中ぐらいに清掃活動は終わっておりますので、そのことも一つ含めてやっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔１５番 衞藤正宏君質問者席降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、15番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時１４分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△赤嶺謙二君
○議長（小野栄利君） 12番、赤嶺謙二君。 １、
太陽光発電事業についての質問を許します。 赤嶺謙二君。 〔１２番 赤嶺謙二君
質問者席登壇〕
◆１２番（赤嶺謙二君） ３月議会定例会一般質問初日に当たり、私は３つの事項について質問をいたします。 まず、質問事項１つ目は、
太陽光発電事業についてであります。 先ほどの小野泰秀議員の質問と重複をする部分もありますが、私なりの観点から質問をさせていただきます。 まず１点目は、本年３月に関係省庁の認可を取りつけ、九州電力との契約を完了する、３月末日までであれば１キロワット当たり税抜きで40円の固定価格となるとのことでしたが、現時点での進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。 ２点目です。
太陽光発電事業について、今この時期に自治体が直営でやるべき事業ではないとの声が一部にあります。しかし、私は今、この時期だからこそ
太陽光発電事業に着手すべきと思っております。 一昨年の３月11日に起きた
東日本大震災は、６日後に丸２年を迎えようとしています。津波被害によって福島第一原発が被災し、大量の放射性物質が漏れ出し拡散しました。そのことによって、いまだに30万人以上と言われる被災者の方々が自分の家や土地を追われて避難生活を強いられている状況です。この
東日本大震災を契機として、日本に限らず世界中の多くの国が脱原子力の意識を持って、国家規模で太陽光・水力・風力など、
自然エネルギーに転換する姿勢を示しています。さらには売電価格も本年３月までに契約すると固定価格が保障されています。この時期だからこそ着手すべきと思いますが、市の見解をお聞きします。
○議長（小野栄利君）
太陽光発電事業については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君）
太陽光発電事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、本年３月までに関係省庁の認可を取りつけ、九州電力と契約を完了するとのことであったが、その後の進捗状況はについてでございます。 先ほど９番、小野泰秀議員にもお答えいたしましたが、平成25年１月23日付で
経済産業省の発電設備の認定を受け、１月30日及び２月１日付で
九州電力株式会社より接続検討結果の通知がありました。これを受け、平成25年２月18日付で
九州電力株式会社へ接続契約の申し込みを行っており、本年３月中には接続契約を完了する予定であります。 次に、今この時期に自治体が直営でやるべき事業ではないとの声がある、しかし、今この時期だからこそ、跡地利用の観点からもやるべきと思うが見解はについてでございます。 ご存じのとおり、豊後大野市は旧大野郡のうち７カ町村が平成17年に合併して誕生した市であります。市では各町に同様の施設を数多く持っており、これらの施設の統廃合、有効活用に苦慮しているところであります。このような現状の中、
遊休公有地の有効活用に、これまでも検討を重ねてきましたが、地域住民のご理解、地域環境への影響などの問題が課題となっています。 今回の
太陽光発電所の建設では、これらの問題を解消できるとともに、学校跡地などの
遊休公有地を有効活用して自主財源を確保することは豊後大野市行政改革大綱でもうたわれていることであり、本事業は本市にとって最良の方法の一つであると考え、計画を推進しているところであります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 赤嶺謙二君、再質問ありますか。 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） 太陽光を初めとする
自然エネルギーへの転換政策は、国家プロジェクトの一環であり、本市がその観点から、大分県はもとより九州の自治体の中で最初に取り組む姿勢を示したことは、市民にとって誇れることであると私は思っております。私たちの子や孫が平和な社会で安心して暮らせるための取り組みであるとも思っております。 反対の声として、直営ではなく民間主導でやるべき、何の雇用も生まない、各家庭に電気料として転嫁される、民間活力を利用せず直営でやろうとする手法は古いなどがあります。果たしてそうでしょうか。民間活力導入は経済至上主義、新自由主義の論理であって、都市部を中心とした道路・港湾などが整備されている環境が整っているところの話である。奥豊後に位置し、農林業を基幹産業とする本市などの地方には通用する話ではないと私は思っております。 もちろん大規模な企業誘致がかない、雇用も何百人と生まれることが一番いいことですが、それが現実として望めない以上、座して待つのではなく、市みずからが立ち上がる、アクションを起こすと、このことが肝要だと考えます。 そういった意味では、今回の
太陽光発電事業は、これから市の税収入が年々減っていく中で財源確保に向けたすばらしい中長期政策である、手法も決して古くない、むしろ新しい発想であり手法であると私は思っていますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 自治体が収入を得る方法が幾つかありますけれども、私たちの身近では、九重町が夢大吊橋を建設し、その収入でもって地域振興を図るといった身近な例もございます。この太陽光につきまして、先ほどから申し上げますように、国がこのプロジェクトを進めていくと。しかも今年度中であれば
買い取り価格が42円という非常に有利な買い取りであることを踏まえて、我が市のあいている土地を有効利用する、かつ税収が確保できるということでありますし、環境にも配慮ができるといった観点から私は進めていくべきだろうと考えているわけであります。 雇用を生まないという点について、そもそも
太陽光発電が大量に雇用を生む産業ではないのではないかと。屋根につけた太陽光で雇用を生むことは余りないわけです。それと雇用とは関係なく、やはり税収を確保していくことも、これは私たちの大事な政策の一つだろうと考えております。
○議長（小野栄利君） 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） もう一つ反対の声として、設置場所が問題というのがあります。市内５カ所の学校跡地や公民館跡地で予定されているが、災害の避難場所を失うのではないかと。あるいは
太陽光パネルの設置は本庁、支所、公民館、学校などの公共施設の屋上に設置すべきではないかといった声であります。 そこで質問です。避難場所を失うことに対する地元の同意は得ているのか、避難場所は確保できているのか、また公共施設の屋上に設置すべきという指摘については、耐震の観点からも無理があると私は思いますが、市としてはどのように考えているのか伺います。
○議長（小野栄利君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） 今回計画の
太陽光発電所にかかる市内５カ所の避難場所についてでございますが、第一発電所の清川町西中学校跡地につきましては、地元石原地区の一次避難所は石原集落センターとなっております。また二次避難所は清川農林業公社の建物になっております。今回は、その農林業公社の前のグラウンドに設置を計画しておりますが、万が一の緊急避難場所としてのスペースは十分あると考えております。 次に、第二発電所の小富士小学校跡地につきましては、周辺地区、小宛、寺原、草深野、辻地区の避難所でありましたが、平成23年12月の地区民との協議の際に、緒方小学校のほうへ変更するという協議をしているところでございます。一次集合場所はそれぞれの地区公民館となっておりますが、第二次避難所は緒方小学校となっています。なお、現在、校舎の解体作業を行っているところでございます。 次に、第三発電所の上
緒方小学校跡地につきましては、周辺地区、上冬原、徳田、冬原、下徳田、柚木、上年野は上緒方地区公民館－－米山中学校の学校跡地になりますが、避難場所となっております。一次集合場所につきましては、それぞれの地区公民館となっております。 次に、第四発電所の旧西部清掃センターです。旧施設部につきましては既に解体処分がされておりますし、埋め立て処分場につきましては、平成25年度で廃止届を行うことになっております。県には事前確認済みであります。なお、隣接自治会の緒方町越生自治会や大野町津留自治会については、地元公民館が一次集合場所や避難所となっていまして、越生地区は緒方公民館、大野町津留地区は大野町の南部コミュニティセンター体育館が一次避難所となっております。 次に、第五発電所の旧大野町中央公民館につきましては、二次避難所となっておりましたが、施設老朽化のために現在解体を行う計画をしています。近くの大野中学校体育館が中部地区の一次避難所となっており、グラウンド等もあり避難地は確保されていると考えております。 なお、敷地全てに
太陽光発電を敷き詰めるのではありませんので、緊急に一時的に避難するスペースはいずこも確保されていると考えております。 また、公共施設の屋上等に
太陽光発電を設置すべきというご質問がございましたが、耐震の観点、当然調査をしなければいけませんし、補強工事等も必要であるかと思います。現時点では考えておりません。この
太陽光発電所の事業を粛々と進めていきたいと考えております。
○議長（小野栄利君） 赤嶺謙二君、いいですか。 次に２、旧三重高校の跡地利用についての質問を許します。 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） 質問事項の２つ目は、旧三重高校の跡地利用についてです。 この件に関しては、昨年の９月定例会で私も一般質問していますし、その２年前の12月定例会では、同僚の
恵藤千代子議員も同じ趣旨の質問をしております。 この一般質問に関連して、最近、ある通信ビラで私のことをＡ．Ｋさんという呼び方で批判をいただきました。その通信ビラによると、計画どおりに進んでいなければそれを指摘、改善させるのは市議会、市議の役目ではないか。賛成したことへの自己反省やおわびではなく、行政に対して計画の見直しや新たな提案をしてもらいたいなどが書かれていました。 この旧三重高校の跡地利用については、私自身じくじたる思いがありますが、25年間無償の貸し付け契約を締結した今となって、計画の見直しや新たな提案が本当に可能なのかどうか。私は、契約書条項第14条にあるように、この契約の条項に違反しない限り貸し付け物件の返還は不可能と思っていますが、市の見解をお聞きします。
○議長（小野栄利君） ２、旧三重高校の跡地利用については、
まちづくり推進課長より答弁があります。 藤元
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 藤元蔦夫君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（藤元蔦夫君） 旧三重高校の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。 旧三重高校の跡地につきましては、平成20年５月12日の臨時議会において県立三重高校の財産取得の議決をいただき、同日に本市と大分県とで売買契約の本契約を結び、３億6,267万円で譲渡を受けたところであります。その後、同年９月１日に豊後大野市と学校法人後藤学園との間で市有財産使用賃借契約書を結び、現在に至っているところであります。 議員からのご質問であります契約書を交わした今となっても計画の見直しや新たな提案が可能であるかについては、これまで旧三重高校の跡地利用について賃借契約を結ぶまでに２回の全員協議会を開催し、後藤学園の誘致についてご説明を申し上げてまいりましたが、説明内容と現在の状況が異なることから、市と学園との契約内容について議員の皆様から一般質問等でご質問をいただいたところであります。 市といたしましても、学園の状況と今後の方針について把握するために平成22年１月に国際製菓調理専門学校の移転、理学・作業療法学科の４年制への移行について文書で回答をお願いしたところ、学園側からは、初期構想の利用計画の素案であり、市有財産使用賃借契約書を締結する前から、豊後大野市には、貸与後に十分検討の上慎重に対応したいと機会あるごとに申し上げてきた。しかし、貸与を受けた後も学園を取り巻く環境はさらに厳しくなってきており、初期構想の素案計画を実現することは困難であるとの回答でありました。 このことについては、昨年の９月にも確認したところでありますが、依然として同じ状況であります。学園としては、今後も素案とは違った内容で、豊後大野市に還元できるよう努力したいとのことでありました。 本市としましては、今後も後藤学園の拡充・発展を願うところでありますが、利用計画の見直しや新たな提案については、学園の教育方針や運営にかかわることであり、市が関与することは難しいと考えます。 また、現在の契約条項に国際製菓調理専門学校の移転、理学・作業療法学科の４年制の移行について、追加して条文化することは、既に契約が成立していることから困難であると考えます。 （83ページに発言訂正掲載） 〔
まちづくり推進課長 藤元蔦夫君降壇〕
○議長（小野栄利君） 赤嶺謙二君、再質問ありますか。 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） 私は、藤華医療技術専門学校やその経営母体である学校法人後藤学園を問い詰めているわけではありません。藤華医療技術専門学校は平成４年４月に開校し、本年４月には21周年を迎えようとしています。その間、旧三重町時代から豊後大野市となった今日まで、学校が果たしてきた功績は大きなものがありますし、今でも地域の活性化、経済波及効果、各種イベントへの参加、女性消防団員への派遣など、本市への貢献度は非常に高いものがあります。本市にとってはありがたいことですし、藤華医療技術専門学校はなくてはならない施設であり、宝物であると私は思っています。これからもすばらしい学校として生生発展してほしいと願ってやみません。 私が問題にしているのは、当時の説明であります。今から５年前の２月13日の議会全員協議会、当時の説明責任者は赤嶺企画部長でした。そのときの部長の説明では、廃校となった三重高校跡地を県から約３億6,000万円で買い取る、それを学校法人後藤学園に25年間無償で貸し付ける。学校の計画は跡地を利用して医学療法と作業療法の２つの学科を３年制から４年制にすることで60人、助産師学科を開設することで20人、国際製菓調理専門学校の製菓衛生師学科を独立校として移転することで160人、合計240人の生徒がふえると。まちの活性化はもちろん、その経済波及効果は年間２億9,000万円程度になるといったまことに夢のある説明でした。 ５年たった今どうなっているのか。当時の生徒数は330人、今現在は350人です。結局は助産師学科の20人がふえただけの結果となっており、経済波及効果も２億9,000万円どころか、年間3,000万円程度となっている現状であります。余りにも５年前当時の計画とかけ離れている、このことが私は問題だと思っているわけです。 平成22年１月、学校側の回答では、先ほども答弁にありましたが、当初説明した計画はあくまでも素案であり、跡地の無償貸し付け後に十分検討の上、慎重に対応したいと契約を締結する前から機会あるごとに申し上げてきたということでした。その当時の議会全員協議会では、説明責任者である企画部長からは一言もそのような説明は聞いておりません。藤華医療技術専門学校に責任はなく、当時の企画部長の説明に問題があったと疑わざるを得ません。当人は既に退職していますし、５年前の執行部体制のことであり、橋本市長以下、現執行部には責任のないことではありますが、このことをどのように分析し、今後どのような展開をしていくのか、お聞きいたします。
○議長（小野栄利君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（藤元蔦夫君） まず、分析についてであります。全員協議会で議員の皆さんに製菓調理専門学校や理学・作業療法学科の移転、また経済の波及効果をご説明し、議会の皆さんから承認を得た以上は、契約書または覚書等で何らかの担保をするべきだったと思っております。また市は、初期構想から利用計画の事業の変更等が生じた段階で議会全員協議会等で何らかの報告をするべきだったと今思っております。 今後の展開ですが、国際製菓調理専門学校の移転、それから理学・作業療法学科の４年制の移行については、現在の賃借契約書の中に記述されていない状況であります。また現在の学園の運営状況は非常に難しい状況であります。しかし、初期の構想の実施・実現は経済の波及効果もかなり大きいということから、少しでも初期構想が実現するようお願いしたいと思っております。
○議長（小野栄利君） 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） ５年前の平成20年２月13日の企画調整課が出した議会全員協議会の資料で三重高校跡地利用についての資料が私の手元にもありますけれども、この中には素案とか、慎重に検討・対応といった文言は一言も出ていません。我々議員に誤解を与える資料説明の仕方はいかがなものか、議会軽視にもつながることであり、当時の執行部のことではありますが、これを反面教師として再演防止に努めてもらいたいと思います。 藤華医療技術専門学校の関係者の皆様には、５年前の執行部の説明不足からこれまで不愉快な思いやご迷惑をおかけしたのではないかと思います。先ほども申し上げたように、藤華医療技術専門学校は本市にとっては大事な宝であり、ありがたい施設であります。学校を取り巻く環境の厳しさは理解いたしますが、当初の計画の実現に向けて奮闘努力していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。コメントがあればお願いします。
○議長（小野栄利君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（藤元蔦夫君） 議員が言われるように、藤華医療技術専門学校は本市にとっても大事な施設であります。今後も市と共存共栄しながらお互いに発展できればと考えているところであります。
○議長（小野栄利君） 次に、３、豊後大野市の未来についての質問を許します。 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） 質問事項３つ目は、豊後大野市の未来についてであります。 平成17年３月31日、旧大野郡５町２村が１つになって豊後大野市が誕生しました。合併に至るまでには各町でさまざまな葛藤があり、出来事がありました。時は流れ、早いもので今月末には８周年を迎えようとしています。 そのような中で、私は残念に思うことがあります。それは合併して８年たったのに市としての一体感がまだまだ乏しいということです。今、本市には、基幹産業である農林業や商工業の振興・発展、少子高齢化が進む中での教育・福祉への対応、生活環境と行財政改革の推進など、多くの課題が山積しています。それらを踏まえた上で、以前、本市の初代議長であった若松議長がよく言っていた小さくてもきらりと光る豊後大野市にするために、あるいは住んでよかった、住みたいまちにするために、市長としてどのような未来像を思い描いているのかお聞きします。
○議長（小野栄利君） ３、豊後大野市の未来については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 豊後大野市の未来についてのご質問にお答えいたします。 福沢諭吉の文明論之概略の中にて、「一身独立して一国独立となる」とありますが、私は個人の独立とは自立のことであり、個々人の自立の上に国家が成り立つと考えます。つまり、一人ずつの独立が公の自由をつくり、その公智が戻ってきて個を自在にすることにつながります。 私たちの住む豊後大野市の主人公は市民であります。その市民の自立の上に自治体運営がなされていくことが望ましい姿と言えます。豊後大野市は農林業が中心のまちゆえに、豊かな自然と環境に恵まれ、ゆっくりとした時間の流れを感じることができるまちでもあります。 私は、このまちで第１次産業が中心となって雇用の創出を生み出し、都会の都市のような利便性はないけれども、市民が笑顔で挨拶を交わし、お互いをいたわるような地域コミュニティが成熟していくまちになっていくことを目指します。また物や金が中心の考え方ではなく、命の大切さを第一に考え、昔からの豊かな自然と食文化、歴史に改めて気づき、子供たちの成長を地域で支えていく風土がよみがえってくるような
まちづくりができると思います。 高齢化を支える社会基盤を整え、住みなれた地域で、住みなれた自分の家で暮らすことができるようにしなければなりません。もちろん、そのための全てのサービスを行政が賄うのではなく、市民の皆さんがそれぞれの役割をともに果たして、よりよい地域をともに形成しようとする努力が生まれてくるまちにしなければなりません。それが協働による
まちづくりであります。 つまり、市民が主体性と誇りと責任を持って自治を行うまちこそ我が豊後大野市の未来の姿であります。この未来の姿を実現するために、政策理念として、１つ目に「子どもから高齢者までいきいきと暮らせる安全安心コミュニティの形成」、２つ目に「日本の食料基地として農林畜産業の振興」、３つ目に「中九州横断道路を生かした産業集積と定住促進」、４つ目に「地域の特性を生かしたジオパーク等の推進による地域振興と観光交流人口の拡大」、５つ目に「芸術・文化・教育・スポーツが躍動するハツラツとした
まちづくり」の５点を掲げ、豊後大野市の発展に取り組んでまいりたいと考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 赤嶺謙二君、再質問ありますか。 赤嶺謙二君。
◆１２番（赤嶺謙二君） もう質問ではありません。私の思いのたけを述べて終わりたいと思います。 合併以来、懸案であった新庁舎も完成しました。合併して８年、もう自分たちのまちのことだけを言っているときではない。豊後大野市は１つ、みんな一緒、ともに手をとり合おうという意識が市全体に醸成されたとき、真の意味での
まちづくりが始まると私は思っています。私たちの愛するふるさと豊後大野市がいつまでも元気でいてほしい、光っていてほしいと願う心はみんな一緒であります。豊後大野市に熱あれ、光あれということを申し上げて、私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔１２番 赤嶺謙二君質問者席降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、12番、赤嶺謙二君の一般質問を終わります。 ここで14時まで休憩します。 休憩 午後１時５０分 再開 午後１時５９分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△伊藤憲義君
○議長（小野栄利君） 22番、伊藤憲義君。 １、豪雨災害に伴う復旧工事についての質問を許します。 伊藤憲義君。 〔２２番 伊藤憲義君
質問者席登壇〕
◆２２番（伊藤憲義君） いよいよ新しい議場での議論が始まりました。私も身の引き締まる思いがいたします。通告をいたしました１項目２点について、執行部の見解を伺います。 昨年の豪雨災害は、過去に経験したことのない大災害でありました。豪雨災害に伴う復旧工事について伺います。 他市では、入札不成立が相次いでいると報道されました。本市ではこのようなことが起こっていないか、状況について伺います。 これまでの入札状況とこれからの入札件数について伺います。 不成立が起きる原因に技術者の不足や、資材や人件費が高騰し落札しても採算が合わないなどの声が建設業者から上がっていますが、市はどのような考えか、対策について伺います。 入札積算基準と実勢価格は適正であるか、あわせて伺います。
○議長（小野栄利君） １、豪雨災害に伴う復旧工事については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 豪雨災害に伴う復旧工事についてのご質問にお答えします。 まず、他市では入札不成立が相次いでいるが、本市の状況について伺う。これまでの入札状況とこれからの入札件数はについてでございます。 昨年７月12日の梅雨前線による九州北部豪雨、さらには９月16日襲来の台風16号は、本市に多大な被害をもたらしました。被害の状況につきましては、さきの議会におきまして随時報告申し上げてきたところでありますが、その後の復旧工事につきまして本市の発注状況をお答えいたします。 道路橋梁災害につきましては、27件中、26件を入札発注済みであります。１件につきましては県工事との関連から未発注となっています。また、27件中22件は年度内完了、５件については翌年度への繰り越しを予定しています。 河川災害につきましては、６件を入札に付しましたが５件を発注し、１件については不落となっています。この１件については、次年度繰り越しを予定しています。 林道災害につきましては、２件を発注済みで年度内完了の予定であります。 耕地災害につきましては、国の災害査定の結果、農地168件、農業用施設88件で、合わせて256件中８件を入札による発注済みで、15件については県工事関連による随意契約として発注済みであります。残りの箇所については早期復旧に向け、発注準備を進めているところであります。 次に、原因に、技術者の不足や、資材や人件費が高騰し、落札しても採算が合わないなどの声が建設業者から上がっているが、対応策について伺う。積算基準と実勢価格は適正かについてでございます。 不落になっています内容についてでありますが、緒方町の梅木川河川災害復旧工事が平成24年12月27日の入札で全者辞退による不落となり、その後、指名がえにより平成25年１月24日に再度入札に付しましたが、同様に全者が辞退し不落札となっています。その原因は、入札当時、河川災害復旧工事の発注が集中したために護岸復旧材料の環境保全型コンクリートブロックと仮設道路に使用する敷鉄板が不足したためと思われます。この工事につきましては、施工可能な業者と随意契約を締結し施工したいと考えます。 建設課の発注工事は、積算基準・主要資材単価ともに大分県土木建築部が算定したものを採用しています。主要資材単価について、県はできる限り実勢に見合うように毎月変動調査を行い、必要があれば価格を改定しています。また、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更は、発注者と受注者で負担を分担するように豊後大野市公共工事請負契約約款第25条に規定されています。 なお、耕地災害復旧工事の実施計画については、農林水産省の示す土地改良工事積算基準書及び大分県農林水産部の示す設計積算資料に基づいて作成し、林道災害復旧工事の実施設計については、農林水産省の示す森林整備保全事業設計積算基準及び大分県農林水産部の示す森林土木事業設計積算資料に基づいて作成し、国・県の基準書等に示されていない特殊な件については、見積書を徴収し積算している状況であります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君、再質問ありますか。 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 状況はわかりました。 工事の不落札につきまして、梅木川は緒方町の梅木地区でありますけれども、条件的に場所がよくないということで業者の皆さんが手を引いた形になっております。市内業者が百六十数社あるんですけれども、そうした部分で積算基準が少し低いのではないかという話も聞いております。商工会に入っている業者がほとんどであります。県の積算単価を参考にしてやっているということでありますが、県はどのくらいの回数で見直しをされているのか。今、アベノミクスで消費者物価が２％上がっていくという中、日に日にその形態が変わっていくだろうと思いますので、県の積算基準、１年に一遍なのか、何遍見直しをされているのか、お尋ねいたします。
○議長（小野栄利君） 衛藤建設課長。
◎建設課長（衛藤一郎君） 県の積算単価、使用単価の見直しについてのご質問にお答えします。 主要資材、生コン、アスファルト、鋼材、砕石、燃料につきましては、毎月調査をしているそうです。そして、その他人件費等の主要資材につきましては、４月、７月、10月、１月の年４回改定をしています。私どもにその旨の通知がありまして、その通知を受けて、改定があれば単価改定をして発注しているところであります。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 県の改定があれば、すぐ市はそれを受けて、それに準じて積算基準を決めていくということですね。ならば、そういった業者の声は出てこないわけでありますけれども……ちなみに建設課長、１つだけ。今の生コンの基準価格と実勢価格、ちょっと教えてください。
○議長（小野栄利君） 衛藤建設課長。
◎建設課長（衛藤一郎君） すみません、細かい数字はしっかり確認……はっきりとした記憶がありません。大変申しわけありません。今、議員ご発言のように、建設業者の皆さんから、竹田市も含めて、生コンの価格が－－県の積算価格につきましては県のホームページ等でも公表し明らかにしております、その単価と少し開きがあるのではないかという声が上がっております。そのことについては、県に問い合わせたところ、県の価格の決定は数多く満遍なく調査して、価格の決定につきましては最も多かった価格、最頻値をとる形で主要資材の単価を決定していますと。ただし、個別の取引につきましては、荷渡し場所条件や取引数量の条件と決済条件等によって多少差異はあるということと、これは私の感覚なんですが、取引実態から単価改定が少しおくれて反映されるところも否めない事実ではないかと思います。きちんと調査して改定しているということでございます。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 今まで市内の建設業者は工事の受注機会も少なかったわけであります。ですから、当然実績は低いわけであります。この災害で集中的に工事がふえた、人は足りない、そこに生コン価格も当然ながら上がったと。今までは余り取引がなかったんですけれども、やはり生コンを頼まないとできない、そこで価格が上がってきた。私は、業者が非常に厳しい状況の中で工事をしなければならないという感じを受けております。県のそういった基準をいち早く取り入れてやっているということはわかるんですけれども、市独自の調査もやっていただきたいなと思います。 今、建設課長は価格を言いませんでしたけれども、数千円の開きがあると私も聞いております。ただそれも取引条件によって多少違ってくるというご答弁でありましたが、今までがなかったんです。そして集中的に今度は工事がふえた、当然、取引業者も生コンを多く入れると。では、前の価格にしてくれという形にもならないだろうと。今までの部分で大変厳しい経営環境に置かれているわけですから、そこら辺を市も独自に調査して、ここらぐらいなら無理がなかろうというところも勘案して発注していただきたいなと思いますが。
○議長（小野栄利君） 衛藤建設課長。
◎建設課長（衛藤一郎君） 建設業者の状況が厳しいことは理解いたしますが、単価の改定についても調査に対するかなりの専門的な知識と数多くの調査をしなくてはいけないということで、我が市で独自にやることは、今の時点ではできないと判断しておりますし、国庫補助事業で施工して、その単価につきましてもきちんとした根拠が要るものを採用することになりますので、県がきちんと調査して毎月報告がある単価を採用している今の状態で発注は続けたいと考えております。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 入札不成立がそういった状況の中で今後起こらなければいいがなと。今からが多いわけですね。先ほど答弁にも発注の件数がありましたように、３月になってかなり多くの発注をしなければならないと。業者にしてみればどうしても満足いく価格でなくても、ぎりぎりのところの価格は欲しいなと。さらに人件費も高く出さなければ人が集まってこないという状況も聞いております。自治体としてそういった対策を考える、例えば管理責任者を１つのところに－－竹田市では、幾つか工事現場を持っていれば緩和措置をしたという話も聞いておりますけれども、そういった対策をとることは考えられませんか。
○議長（小野栄利君） 衛藤建設課長。
◎建設課長（衛藤一郎君） 現場代理人等、主任技術者等の緩和措置につきましては、国・県の指導のもとに同じように対応して兼ねられるものは兼ねていただいて、できるだけ多くの工事を施工していただけるように措置しているところです。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 先ほどご紹介した現場代理人の常駐義務緩和措置というのは竹田市が行っているわけです。５キロメートル範囲でやっていたものを10キロ範囲まで特例措置をとったということであります。こうしたことも業者にとりますれば非常にプラスになるんですよ。ですから、こういった施策、きめ細かい部分も考えていただければ、業者も多少なりともプラスになるんではないかなと思いますけれども、市長どうですか。こういった緩和措置、契約検査室でそういった部分は考えられませんか。
○議長（小野栄利君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤文夫君） 今、議員ご指摘のように、現場代理人の緩和措置につきましては、先ほど建設課長が申しましたように、国・県からの指導もいただいておりますので、それに基づきまして本市も対応しているという状況でございます。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） できれば市も積極的にそうしたことをやって業者のために、業者が余り無理のない形で受注できる機会を多くしていただければ大変ありがたいなと思っております。
農林整備課長、農地災害の部分につきましてお伺いしたいと思います。もちろん査定は終了したんだろうとは思いますけれども、件数、農家への説明、田植えに間に合うかとか、設計・発注の進捗状況－－受益者に高齢者が多くて負担金を払えない農家がいると聞いております。荒廃地につながっていくのではないかということです。そこら辺を
農林整備課長に調べておいてほしいとお願いしましたので、議長、よろしくお願いします。
○議長（小野栄利君） 中嶋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（中嶋明光君） ただいまのご質問にお答えいたします。 工事の発注計画につきましては、まず、公共土木災害、河川、県道、市道等と関連のある箇所、続きまして緊急性の高い農業用施設、影響する農地面積が大きい箇所、３番目に作付不能面積が大きい農地、４番目にその他の農地、農業用施設の順に工事を発注してまいりたいと考えております。 昨年12月28日に全箇所の現地査定を終了しました。査定結果につきましては、農地が168件、査定決定額が２億5,790万7,000円、農業用施設が88件、査定決定額が１億938万9,000円でありました。査定結果につきましては、申請者へ文書にて報告しております。 また、河川沿いの流出及び埋没等の被害箇所については、現地において申請者へ説明会を実施しております。 田植えに間に合うかということでございますけれども、査定結果についてはお答えしましたとおり、災害復旧事業の箇所が256件の501カ所でございます。平成25年度産米の作付までに復旧できることが望ましいと考えますが、他事業との関連、新聞報道等でご承知のとおり、豊後大野市を含む豊肥地域の災害が甚大であったことから、工事用資材や労務の不足が予想されています。したがって、復旧までには不測の日数が必要となり、今年の作付までに全てを完了することが困難な状況にあります。申請者については、査定結果の通知文書でご理解をお願いしているところであります。 続きまして、設計・発注の進捗状況でございますけれども、まず、実施設計書作成の進捗状況について説明します。 ２月末で発注済み件数と合わせて作成済みの件数は24件215カ所であります。実施設計書作成業務については、現在、大分県豊肥振興局水利耕地事務所及び土地改良事業団体連合会南部事務所の協力をいただき、早期発注に向けた取り組みを行っております。引き続き被災箇所の早期発注に努めてまいりたいと考えています。 次に、受益者に高齢者が多く負担金を払えない農家がいると聞く、荒廃地につながっていく心配がある、対策はについてでございます。 災害復旧事業は、関係者からの災害復旧事業申請書及び確約書の提出を受け、災害査定業務に着手し、国へ事業申請を行っています。よって、災害査定業務と同時に経費が発生することになります。申請時に説明させていただいていますとおり、受益者負担金については最大事業費の10％が受益者負担となることを了承していただき実施しております。今年度も査定中や査定終了後に事業を取り下げたいという相談がありました。取り下げの内容を確認する中で関係者と協議を重ね、なるべく事業が廃止とならないように努めているところです。 また、関係者の災害復旧事業負担軽減を目的に、今年度より国庫補助事業に該当しない事業費40万円未満13万円以上の箇所について、その工事費に対し補助金を交付する農地等災害復旧事業補助金交付制度を実施しています。今年度の申請件数は、農地が66カ所、農業用施設51カ所であります。そのうち42カ所については、年度内に完了する予定となっています。年度内に完了することが困難な残りの箇所については、翌年度に事業を繰り越して実施したいと考えています。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） ありがとうございます。 小災害については、今ご答弁いただきましたように、私は非常にこれはよかったなと思います。40万円以下の部分について積極的に－－数は66カ所、農業用施設51カ所でありますからちょっと少ない、少ないと評価したほうがいいのかどうかわかりませんが、非常にこれは農家のためになったなと思います。 ただ、その上の部分で査定終了後に事業を取り下げたいとか、いわゆる払えないという－－私は荒廃地につながっていくと思っているんですけれども、申請はしたものの、農家にとってはかなり厳しい状況だと思います。 今、課長から答弁いただきましたそれぞれ平成24年度発生の災害復旧事業の実施について、各農家に橋本市長名で送っております。これを見ると先ほどの答弁では緊急性のあるものから順番にやっていくということでありますけれども、非常に工事資材や労務の不足が予想されますと。先ほど私が申し上げたとおりでありますが、そういった状況の中で１つの例がここにあるんです。 わずか１反に満たない田んぼの工事の査定が513万円、500万円を超す工事なんです。これ、どのぐらいの面積かといったら８畝、800平米ぐらいなんですね。800平米に500万円をかけると、この農家負担が7.1ですか、７％、35万円払わないかんと。私の年金を皆出さないかんのですよという農家の方がおられるんです。これはもう非常に厳しい状況だろうと思います。この500万円は１つの例ですよ。幾つかあるんです、安いのもあるし、高いのもある。一番高いのが500万円、この家の方は。ですから、全体的に農家にとっては非常に厳しいんではないかなと。1,000万円をちょっと切るぐらいのある農家は、面積が約６反、これを災害復旧しなければいけない。工事金額は900万円を超す、自己負担が70万円、それこそ１年間の生活費を全部出すという話であります。非常に厳しい状況が続いているわけなんですけれども、これに対して市の対応といいますか、何か考え方がちょっと変わるような方向はございませんか。
○議長（小野栄利君） 中嶋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（中嶋明光君） 今年度につきましては激甚の指定を受けておりますので、かなり補助率のかさ上げがあったものと考えております。通常でありますと農地が50％、施設が65％という補助率になっておりますけれども、豊後大野市の場合は、90％までかさ上げしようということになっておりますので、この制度でお願いしたいと考えております。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） そこが平成５年災、３年災、同じ工事をやっているんですけれども、当時、旧緒方町の時代は95％ないし96％いったんです。自己負担金の部分が３％ないし４％であったと、工事高もこんなに高くなかったと。非常に農家にとっては厳しい状況だという思いを１つして－－恐らく何軒かはやらないでしょう。やらないとなると荒廃につながる状況になっていきます。 そこで、市独自の補助政策あるいは個人住民税の減免だとか、そうした対策は考えられませんか、お伺いします。
○議長（小野栄利君） 暫時休憩します。 休憩 午後２時３０分 再開 午後２時３１分
○議長（小野栄利君） 開議します。 加藤税務課長。
◎税務課長（加藤利隆君） 住民税の減免についてですが、本市は現在、災害の減免条例があります。これに基づくと災害等で農業生産等が下がった場合には減免ということになっていますので、その条項からすると厳しいのかなと考えています。 また、固定資産税につきましても、災害を受けたところで、まだ田畑として使われるという状況であれば、田畑という現況地目で課税せざるを得ないと考えていますし、現状で昨年の災害に照らし合わせますと、大野川沿いで幾つか流出や埋没した農地があります。これらについては、この災害復旧工事でどのような状況になるかわかりません、現況ではまだ登記簿地目が田畑とかなっていますけれども、埋没しているということで、河川敷として平成25年度の課税準備をしているところです。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 大野川沿い、現況を見ていただければ、田んぼの土がもうまるっきりないんです。ことし生産しようにもできません、これは。行ってみればわかります。朝地町、緒方町、大野町、それから三重町の一部、ずっとつながっていくんです、大野川沿いに。ですから、これは税務課長、調査に入っていただいて、減免措置ができればやっていただきたいなと思います。 最後、市長に答弁いただきたいと思います。市独自でこういった災害－－今回、経済対策で国の補助金もかなりきますけれども、何かそういった農家の方あるいは合資会社に補助金の上積みといいますか、１％でも２％でも市の助成ができないのか、検討することができないのか、お尋ねいたします。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 小規模災害については、今回、激甚に限って対策しようということで打ち出したわけであります。それに加えてということになると、現行制度でどのように後の工事も含めて整合性が持てるかを慎重に検討せざるを得ないと思います。他市がそういった状況でやっていることがあるかどうかも含めて調査させていただきたいと思います。
○議長（小野栄利君） 伊藤憲義君。
◆２２番（伊藤憲義君） 農業のまちであります。田んぼがなくなるのをじっと横目で見ていくわけにはまいりません。市も積極的にそうした弱者の部分に手を差し伸べて農家の方の意欲を出していただく。もうほとんどの方が高齢者で、あと５年いくのか、10年いくのか、10年いくならもう俺はせんぞという話も聞きますので、できればそういった手を差し伸べていただいて、豊後大野市の農業を守っていきたいなという思いを私も持っておりますし、皆さんも同じだろうと思っております。 ただ、補助金につきましてはいろいろと制約があるかと思いますけれども、ぜひ検討いただいて、その方向に向くように考えていただければ大変ありがたいと思っております。豊後大野市が元気になる１つの方策でもあります。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 〔２２番 伊藤憲義君質問者席降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、22番、伊藤憲義君の一般質問を終わります。 ここで２時45分まで休憩をいたします。 休憩 午後２時３５分 再開 午後２時４５分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△宮成昭義君
○議長（小野栄利君） 16番、宮成昭義君。 １、市の施策・事業の連携によるスポーツ健康コミュニティの構築についての質問を許します。 宮成昭義君。 〔１６番 宮成昭義君
質問者席登壇〕
◆１６番（宮成昭義君） 今回、１項目３点について質問をいたします。 市における施策・事業の連携によるスポーツ健康コミュニティの構築について、１点であります。 本日、最後の質問者であります。大変お疲れだろうと思いますが、今回の私の質問は、政策提言という立場でお話しさせていただきます。よって、イントロダクションが少し長くなると思いますが、じっくり受けとめ、言葉をかみしめ、その考えをお聞かせ願えれば幸いです。 全国的に少子高齢化が進んでいる現代社会において、高齢者における健康の保持・増進や青少年の体力低下、人間関係の希薄化など、地域的な課題として捉えられているのではないかと思います。そういうときに運動やスポーツを通じて健康に対する期待は増大していると思います。豊後大野市にあっても同様なことが言えると私自身考えております。 スポーツ振興法が50年ぶりに全部改正され、スポーツ基本法が成立したことはご承知のとおりであります。従来はスポーツを教育活動の一環として位置づけていたわけでありますが、スポーツ権の確立や青少年の健全育成、地域社会の交流の再生、心身の健康の増進、社会・経済の活力の創造等々、スポーツの有する多様な役割が明確化され、基本理念が示されたことにより、健康増進や高齢者等の介護予防、青少年の健全育成、地域活性化などにおいてさまざまな相乗効果があると考えられています。 本市におきましても、これまで介護予防施策を初め、健康づくりやスポーツ推進の施策をさまざまな形で行っていることは承知しているところでありますが、今後は広く市内の関係団体と相互連携し、市民・関係団体・市が一体となった健康づくり、スポーツムーブメントを醸成していくことが重要だと考えます。 そのために、保健、医療、介護予防、教育部門、学校教育部門がそれぞれ実施している施策、事業を縦から横のネットワークに構築するとともに、子供から高齢者、それぞれに合った運動・スポーツを通じての健康づくりに担当部署が役割分担のもとに連携した事業の取り組みが必要だと考えます。施策・事業の連携による効果的、効率的な事業展開はできないのか、１点目としてお尋ねします。 ２点目として、スポーツ基本法の観点から健康づくりや
まちづくりができると考えるが、そのことについてお尋ねします。 スポーツ基本法の前文では、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性が示されています。スポーツは世界共通の人類の文化である、スポーツは心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものである、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である、スポーツは人格の形成に大きな影響を及ぼす、スポーツは地域社会の再生に寄与する、スポーツは長寿社会の実現に不可欠である等々、11項目が前文として示されているわけであります。 要約すると、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の増進、精神的な充足感の獲得、自立心その他の精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技、その他の身体活動であり、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、日常的にスポーツを楽しみ、親しみ、次代を担う青少年の体力の向上、思考力や判断力を育む等、人格形成に大きな影響を及ぼすもので、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化の問題を抱える地域社会の再生にも寄与するものであると、健康で活力に満ちた長寿社会の実現にも不可欠であるとも言われております。 また、健康づくりの観点から平成14年には「健康日本21」を中心に国民の健康づくり、疾病予防をさらに積極的に推進するための法的基盤として健康増進法が制定されています。あわせて、
まちづくりの観点から、近年、都市や地方で都市マラソンやシティーマラソンが開催され、旅行客の増加を図り、観光振興や活性化に結びつけていますし、本市においても千歳町や緒方町でも開催されています。 スポーツを通じての健康づくりや
まちづくりができると考えますが、このことについてどのような考えをお持ちなのか、２点目としてお尋ねします。 ３点目として、スポーツ行政を
教育委員会から市長部局に移行し、縦から横のネットワークとして構築をなすべきと思うが、その考えについてお尋ねします。 地方自治体においては、平成20年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、
教育委員会所管の文化行政とスポーツ行政について、学校における体育及び文化財の保護、学校教育活動と一体不可分のものを除き、市長部局へ移すことが条例制定によって可能になっています。これによりスポーツの持つ多様な役割を総合的に推進していくには、市長から独立した教育行政中心の
教育委員会では、スポーツ・ツーリズムやスポーツコンベンション等の推進、さらには観光や産業の振興にかかわる部分を扱うことには一定の限界があると考えています。 このことから、スポーツ行政を
教育委員会から市長部局に移行し、スポーツを通じた心と体の健康づくり、スポーツを通じた観光振興、スポーツを通じた地域のきずなづくりといった施策を
教育委員会の枠組みを超えて全庁的な推進体制の構築が必要であると考えますが、このことについてのご所見をお伺いします。
○議長（小野栄利君） １、市の施策・事業の連携によるスポーツ健康コミュニティの構築については、教育長より答弁があります。 久保田教育長。 〔教育長 久保田正治君登壇〕
◎教育長（久保田正治君） 市の施策・事業の連携によるスポーツ健康コミュニティの構築についてのご質問にお答えいたします。 まず、スポーツ、健康対策をキーワードとした市の施策・事業の連携による効果的、効率的な事業展開はできないか、スポーツ基本法の観点から健康づくりや
まちづくりができると考えるが、その考えを伺うについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 生涯スポーツには、本来、健康づくりや仲間づくり、地域交流や世代間交流が大きな目的としてあります。既に市内各地には、グラウンドゴルフなどの軽スポーツ、太極拳や３Ｂ体操のような健康体操のグループが数多く設立され、それぞれ好きな時間に好きな場所で活動されています。このように自分自身の健康維持・健康づくりには、身体を定期的に動かすスポーツ・運動が必要条件であることは多くの方が知るところですが、実践されていない方がいることも事実です。 ところで、さきの介護保険料適正化の中で介護予防が大きな施策の一つとなりました。
教育委員会においても、介護予防のためのスポーツ事業を展開することを確認してきました。その場所については各公民館であり各町スポーツ振興会でした。その大きな契機と位置づけたのがチャレンジデーの市内全域への拡大でした。結果はご承知のとおりですが、その取り組みの中で考案された「ぶんどこ節」は今でも
ケーブルテレビで放映されておりますし、いきいきサロン等でも広く活用されています。さらに、これまで社会福祉協議会が運営してきたいきいきサロンへ、長年公民館クラブで学習してきた方を講師として紹介してまいりました。 また、介護予防のためのスポーツを広く推進するため、
高齢者福祉課、市民生活課と社会教育課で月に１度の合同会議を開始し、その方法を探ってきました。会議では、介護予防のため、どのようにしたらきめ細かに対象者を把握し、より効果的なスポーツの普及ができるかといった協議をしてきました。さらに、千歳町保健センターで実施している運動による筋力維持の教室を現地見学、参加者との意見交換会を行い、こういった教室を全市に拡大する方法等も検討してまいりました。 ご提案のように、保健・医療・介護予防、そして学校も含めた教育部門がそれぞれ実施している施策・事業の連携をとのことですが、今までは必要に応じて連携をとってまいりましたが、今後は
まちづくり基本条例施行に伴い市民との連携が必要なことから、行政内部も課を超えた一層の連携が必要と考えます。 スポーツ振興法にかわるスポーツ基本法が平成23年８月に施行され、議員ご指摘のように改めてスポーツの意義及び価値が細かく定義されました。スポーツ振興を所管する
教育委員会としては、スポーツ基本法の趣旨を真摯に受けとめ、スポーツの振興・推進を図ってまいりたいと考えます。 具体的には、スポーツ基本法に期待するところが２点あります。 １つは、基本法の根底に規定されている責務と努力です。国と地方自治体が施策をつくり、それを実施するのが責務とし、スポーツ団体がスポーツの推進に主体的に取り組むことと、そこにかかわる団体と市民が協働・対等の立場で努力することです。 具体的には、市内には現在三重町と緒方町にスポーツクラブがあり、既に活動をしています。加えて、先月２月23日には、朝地町に市内３つ目のスポーツクラブとして朝地フレンドクラブが設立され、４月から本格活動に入ります。朝地フレンドクラブは、会員だけへの活動ではなく、スポーツを通じて健康づくり、スポーツを通じて仲間づくり、スポーツを通じて地域づくりを大きな狙いとしており、市民が協働・対等の立場で自助努力をしようとしています。今後、市民と協働したスポーツ振興の模範となるであろうと期待しているところです。 もう１つは、体育指導委員と呼ばれた非常勤特別職員がスポーツ推進委員と名称を変え、その役割に地域のスポーツ推進のための連絡調整の業務が明記されました。このことによりスポーツ推進委員の地域に密着した活躍が期待されます。今後は、スポーツ推進委員と十分な協議を行い、健康づくり、
まちづくりを視野に入れたスポーツ振興を展開したいと考えます。 スポーツ基本法の観点から健康づくりや
まちづくりをとのことですが、既に申し上げましたように、現在の本市スポーツ行政は、法律に規定されるまでもなく、本市の行政課題としての健康づくりやスポーツイベントを開催することにより、
まちづくりに寄与していると考えています。議員ご提案のように、今後、基本法の趣旨に沿うように関係部署、さらには市民レベルのスポーツクラブ・関係団体と連携をとり、健康づくり、
まちづくりをより一層推進したいと考えます。 次に、スポーツ行政を
教育委員会から市長部局に移行し、縦から横のネットワークとして構築をなすべきと思うが、その考えについて伺うについてでございます。 先ほどの答弁で申し上げましたように、スポーツ行政を展開する中で、必要に応じて関係部署と連携を図っていますので、特に支障なく業務の推進に当たることができたと認識しています。また、市民のみずからの健康づくりや
まちづくりに参加するように意識づけすることは社会教育の範疇でもあります。また、スポーツ少年団のように、スポーツを通じた健全育成は教育的視点を外すことはできません。さらに社会問題となっているスポーツ界における体罰問題は、人権教育の観点が非常に強いと考えています。このようなことから、現段階でスポーツ行政を市長部局に移行することは考えていません。 なお、スポーツを通じた観光振興については、本市にはサッカー場や野球場などの施設が整備されていることから、これらの施設を活用したスポーツツーリズムとして関係部署が検討しています。つい先日にも、天理大学野球部等が合宿に来たところであり、今後ともスポーツツーリズムを推進してまいります。 〔教育長 久保田正治君降壇〕
○議長（小野栄利君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１６番（宮成昭義君） 今、①と②についてまとめて答弁をいただきました。 今回の改正は、競技スポーツの向上策についてはもちろんでありますが、生涯スポーツという観点から50年ぶりにスポーツ基本法が改正されたと私は解釈しています。先ほども述べたように、スポーツ基本法の前文からもそのことが言えるのではないかと思っております。 よって、今回の質問については、スポーツと健康をミックスした総合連携型の組織構築をすることが豊後大野市のやさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市づくりの理念に沿い、食育や健康づくり、観光振興、ひいては豊後大野市の
まちづくりや人づくり、地域づくりが可能と考えてのことであることを再度申し上げたいと思います。 そこでお尋ねですが、必要に応じ連携をとってきた、今後は
まちづくり基本条例施行に伴い行政内部も課を超えた一層の連携が必要とのことであります。真摯に受けとめていますとのことであります。あわせて、行政内部のそれぞれの取り組みが有機的に結びつき、効果があらわれるとも言っていただきました。ということであれば、なおさら枠を超えた組織の体制づくりが必要と考えますが、その点どのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（小野栄利君） 渡邊
社会教育課長。
◎
社会教育課長（渡邊久洋君）
教育委員会の立場で先ほど教育長が答弁を申し上げました。
教育委員会の立場というのは、スポーツの所管であります。スポーツと言った場合、大きく競技スポーツと生涯スポーツに分けられます。生涯スポーツの立場で先ほど教育長が答弁をし、説明をしてまいりました。生涯スポーツの中には、仲間づくり、健康づくりが大きな狙いとして根底にあります。その関係がありまして、現在、豊後大野市が行政の重要な課題となっております介護予防、これについては、答弁にもありましたように市民生活課、
高齢者福祉課、それから社会福祉課、３課が合同でその方策を探ってまいりました。 この１年間探ってきたわけでありますけれども、今後さらに健康づくりを進めるのに施策等が必要であれば、組織等を見直す必要が出てこようかと思っておりますので、そこはまた３課の中で提案をし、市長等に申し上げたいと思っております。あわせて、健康づくりの
まちづくりということもありますけれども、その部分についても３課の検討結果で具申したいと思っております。
○議長（小野栄利君） 宮成昭義君。
◆１６番（宮成昭義君） 幸いに豊後大野市にあっては新庁舎が、行政と公民館と保健センターといった機能を備えた複合施設ということで完成したわけであります。今こそ縦割り行政から横割り行政へ、連携した取り組みができやすいんではないかと考えます。効果的、効率的に事業が展開されると私は信じているところであります。 日進月歩、進化をする世の中であります。とりわけ豊後大野市は多くの課題や問題を解決するために、そして職員が連携して事業推進ができるためにも、枠を超えた組織の構築、体制づくりが必要な時代ではないでしょうか。そのことが市民サービスの向上につながると私は考えています。ぜひ一考していただくことを切望して、③についての再質問に行きます。 スポーツ行政を展開する中で必要に応じて関係部署と連携をとっている、健康づくりや
まちづくりについての位置づけは社会教育の範疇であるとのことであります。まさに私もそのように思っておりますし、考えています。生涯学習からして、集い、学び、語り合う、みずからが実践し、地域社会に貢献する、人間形成を高めていく、このことが公民館活動の目的の一つでもあろうかと考えます。 社会教育は、事業内容により本当に幅広く行政面での活用、応用ができ、物事を捉えることができると思っています。実践活動に結びつけることが可能であり、推進していくことができます。よって、意識づけやスポーツ実践だけが社会教育・社会体育の範疇とは私は考えておりません。 そこでお尋ねです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３章第23条に
教育委員会の職務権限、第24条に長の職務権限がうたわれております。第24条の２には職務権限の特例として、地方公共団体の長が教育に関する事務のいずれか、または全てを管理し及び執行することができるとうたわれております。その１つがスポーツに関すること（学校における体育に関することを除く）、２つ目が文化に関すること（文化財の保護に関することを除く）。当然、議会は条例の制定や改廃の議決をする前に
教育委員会の意見を聞かなければなりませんと記されているわけでありますが、このことを踏まえて市長部局に移行可能ということであります。第24条の２の職務権限の特例を踏まえ、
教育委員会で議論がなされた中でのスポーツ行政は、市長部局への移行は考えていないという結論が出されたものと考えますが、その主な理由は何であったのか、参考までにお聞かせを願いたいと思います。
○議長（小野栄利君） 渡邊
社会教育課長。
◎
社会教育課長（渡邊久洋君） 先ほど教育長が答弁で申しました幾つかが主な理由であります。 参考までに－－議員がおっしゃった地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて県下、スポーツ行政、文化行政を市長部局が持っているところは２月末現在でございません。それから大分県のレベルにおきましても、いわゆる競技スポーツ、それから生涯スポーツにおいては、
教育委員会が所管をしております。ただし、県のレベルにおきまして、トリニータ等のプロスポーツにおいては知事部局が所管をしている状況であります。
○議長（小野栄利君） 宮成昭義君。
◆１６番（宮成昭義君） 教育長に聞きます。ということは、そのことについて
教育委員会の中で議論をされてきたと捉えていいのか、再度確認の意味を含めてお尋ねします。
○議長（小野栄利君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） 議員が先ほどからお話しいただいておりますように、今、各課それぞれ縦割りで行政を進めていくというのがだんだん……効率・効果を考えましても課題が多いということは事実であります。したがいまして、協働といいますか、枠を超えた取り組みが大切だというのは議員の言われるとおりであります。 今、私どもは、枠を超えるということ、イコール部局を移すということでなくて、今の枠の中で課を乗り越えて協働で事業を進めていく意識というものを今からきちんと持って事業に臨まなければならないと考えております。 したがいまして、さっき言われた文化的なこと、スポーツのことを市長部局に移したらどうかと言われることは当面……今は考えておりませんけれども、おっしゃるようにいわゆる協働してプロジェクトチームをつくるとかいうことも含めて、必要があれば一緒になって取り組んでいく、そういう姿勢が大切だということは
教育委員会でも話をしているところであります。
○議長（小野栄利君） 宮成昭義君。
◆１６番（宮成昭義君） 今、教育長から再度、横の連携をとっていきながらという答弁の中にも、移行する、今はそのときではないという答弁をいただきました。横の連絡をとりながら事業を総合的に捉えていくことが本当に今から大事だろうと私も思っております。行政に身を置いた一人としては、当時から縦割り行政から網の目行政をすべきだということで来たんですが、なかなかそういう状況にすることができなかったと自分自身反省をしております。そういうことを踏まえると
教育委員会の部局でなく、他の一般行政の職員もそういう感覚のもとでこれからの豊後大野市づくりに取り組んでいただければありがたいなとお願いをしておきます。 最後に、教育長から移行については今の時点で考えていないということですが、もし移行した場合のメリットについて申し上げたいと思います。 多様なスポーツ基本法の中身を先ほど申し上げましたが、その一つ一つをとると非常に行政的に横に広がるような改正になっております。本当にそれを基本に多様な役割を有することができるようになるんではないかなと、そのことが連携につながっていけば豊後大野市、また我々の体力増強・スポーツの向上にもつなげることができるのではないかなと。よって今まで
教育委員会の中でスポーツ行政を実施、また推進してくれましたが、気持ちを切りかえてそういう分も含めると行政サイドに移行してもいいんではないかということで申し上げたわけです。
教育委員会としての考えは今お聞きしたとおりでありますが、行政のトップとして、市長、今の移行等を含めた中での考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（小野栄利君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、教育長のほうからご答弁を申し上げました。 現行の制度で特に問題がないということと、さらに市長部局との連携を強めていくという方向性で私も強化できるのではないかなと個人的には考えております。今、議員にご指摘をいただいたメリットについても、
教育委員会サイドでもう一度検討して、総合的にスポーツの強化につなげていけるようになればよろしいんではないかなと思います。当面は
教育委員会の考えを尊重したいと思っております。
○議長（小野栄利君） 宮成昭義君。
◆１６番（宮成昭義君） 長々と私の考えをお聞きいただきました。ご所見を述べていただいたことに感謝を申し上げて、スポーツが持つ力・活力を活用した事業展開、市民が健康で安心し、気力に満ちた、生まれてよかった、住んでよかった、そしてこの総合計画にありますように８つの政策目標を達成するためにも、行政に移し、何らかの組織体制ができることを今後期待し、また論議し、検討していただくことをお願いし熱望して、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔１６番 宮成昭義君質問者席降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、16番、宮成昭義君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（小野栄利君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、明日３月６日午前10時とします。 散会 午後３時２４分...