△報告第1
号~報告第9号の
一括上程、説明、質疑
○議長(小
野栄利君) 日程第5、報告第1号 平成22年度
豊後大野市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第13、報告第9号
豊後大野市
土地開発公社の
経営状況についてまでの9案件を
一括議題とします。 本9案件について市長の報告を求めます。
橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) 本
定例会に提出いたします案件につきましては、報告9件、承認1件、議案12件、諮問1件、合わせて23件でございます。 それでは、報告第1号から報告第9号までの9案件につきまして、一括して
提案理由の説明を申し上げます。 まず、報告第1号 平成22年度
豊後大野市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきましては、平成22年度
豊後大野市
一般会計補正予算(第6号)第2条で設定した
繰越明許費に係る
歳出予算の経費を翌年度に繰り越したものについて、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により
繰越計算書を調製し、報告するものでございます。 次に、報告第2号 平成22年度
豊後大野市一般会計事故繰越し
繰越計算書についてにつきましては、平成21年度
豊後大野市
一般会計歳出予算の経費で平成22年度へ繰り越したもののうち、平成22年度内に
支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもので翌年度に繰り越したものについて、
地方自治法施行令第150条第3項の規定により
繰越計算書を調製し、報告するものでございます。 次に、報告第3号 平成22年度
豊後大野市
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてにつきましては、平成22年度
豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算(第4号)第2条で設定した
繰越明許費に係る
歳出予算の経費を翌年度に繰り越したものについて、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により
繰越計算書を調製し、報告するものでございます。 次に、報告第4号 平成22年度
豊後大野市
病院事業特別会計予算繰越計算書についてにつきましては、平成22年度
豊後大野市
病院事業特別会計予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に
支払い義務が生じなかったもので、その額を翌年度に繰り越したものについて、
地方公営企業法第26条第3項の規定により、
病院事業管理者から繰越額の使用に関する計画について
繰越計算書をもって報告を受けたので、その旨を議会に報告するものでございます。 次に、報告第5号
社団法人豊後大野市
農林業振興公社の
経営状況についてにつきましては、
地方自治法第243条の3第2項の規定により、
社団法人豊後大野市
農林業振興公社の
経営状況について、その
報告書を提出するものでございます。 次に、報告第6号
有限会社あ
さじまち地域振興公社の
経営状況についてにつきましては、
地方自治法第243条の3第2項の規定により、
有限会社あ
さじまち地域振興公社の
経営状況について、その
報告書を提出するものでございます。 次に、報告第7号
有限会社道の
駅みえの
経営状況についてにつきましては、
地方自治法第243条の3第2項の規定により、
有限会社道の
駅みえの
経営状況について、その
報告書を提出するものでございます。 次に、報告第8号
有限会社祖母の郷の
経営状況についてにつきましては、
地方自治法第243条の3第2項の規定により、
有限会社祖母の郷の
経営状況について、その
報告書を提出するものでございます。 次に、報告第9号
豊後大野市
土地開発公社の
経営状況についてにつきましては、
地方自治法第243条の3第2項の規定により、
豊後大野市
土地開発公社の
経営状況について、その
報告書を提出するものでございます。 以上で、報告第1号から報告第9号までの
提案理由の説明を終わります。何とぞ
慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(小
野栄利君) 市長の報告が終わりましたので、これより報告第1号 平成22年度
豊後大野市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてから報告第4号 平成22年度
豊後大野市
病院事業特別会計予算繰越計算書についてまでの4案件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 次に、報告第5号
社団法人豊後大野市
農林業振興公社の
経営状況についてから報告第9号
豊後大野市
土地開発公社の
経営状況についてまでの5案件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) これで質疑を終わります。 これで、報告第1号から報告第9号までの9案件についての報告を終わります。
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△承認第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(小
野栄利君) 日程第14、承認第4号
豊後大野市
税条例の一部を
改正する条例の
専決処分の承認についてを議題とします。 本案について
提案理由の説明を求めます。
橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、承認第4号につきまして
提案理由の説明を申し上げます。 承認第4号
豊後大野市
税条例の一部を
改正する条例の
専決処分の承認についてにつきましては、
東日本大震災への税制上の
緊急対応を定めた
地方税法の一部を
改正する法律等が平成23年4月27日に公布され、同日から施行されたことに伴い、本条例の一部
改正について、
地方自治法第179条第1項の規定により議会を招集する時間的余裕がないと認め
専決処分したので、その承認をお願いするものでございます。 主な
改正内容につきましては、
東日本大震災における
被災納税者に対して、
市民税所得割に係る
雑損控除及び
住宅借入金等特別税額控除の特例を定めるとともに、
固定資産税に係る
被災住宅用地の特例の適用を受けようとする者がするべき申告等について定めるものであります。 以上で、承認第4号の
提案理由の説明を終わります。 何とぞ
慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(小
野栄利君) 市長の
提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、
会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 異議なしと認めます。 したがって、本案については
委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定しました。 それでは、承認第4号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから承認第4号について討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから承認第4号について採決します。 承認第4号は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長(小
野栄利君)
起立全員です。 したがって、承認第4号
豊後大野市
税条例の一部を
改正する条例の
専決処分の承認については原案のとおり承認することに決定しました。
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△第84
号議案~第95
号議案の
一括上程、説明
○議長(小
野栄利君) 日程第15、第84
号議案 豊後大野市
国民健康保険税条例の一部
改正についてから日程第26、第95
号議案 平成23年度
豊後大野市
病院事業特別会計補正予算(第1号)までの12案件を
一括議題とします。 本12案件について、一括して
提案理由の説明を求めます。
橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、第84
号議案から第95
号議案までの12案件につきまして、一括して
提案理由の説明を申し上げます。 まず、第84
号議案 豊後大野市
国民健康保険税条例の一部
改正についてにつきましては、平成22年3月の本条例の一部
改正により、平成23年度分から国民健康保険税の資産割を完全に廃止し、その分所得割を引き上げることで税収を維持することとしていましたが、保険給付費等の支出が増加する一方で、被保険者数の減少や長引く景気低迷による課税対象所得の落ち込みによる国民健康保険税収入の減、加えて合併当初約6億8,000万円あった国民健康保険基金が平成22年度決算では約3億4,000万円にまで減少する見込みとなっており、非常に厳しい
財政状況となっていることから、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の税率
改正を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。
改正内容につきましては、医療分にあっては所得割100分の7.51を100分の8.28に、被保険者均等割2万100円を2万400円に、世帯別平等割1万5,200円を1万5,500円にそれぞれ引き上げ、後期高齢者支援分にあっては所得割100分の2.78を100分の2.98に、均等割6,900円を7,100円に、平等割5,200円を5,500円にそれぞれ引き上げ、介護納付金分にあっては所得割100分の2.87を100分の3.11に引き上げ、均等割及び平等割につきましては応能応益割合の関係から均等割8,800円を8,700円に、平等割5,100円を4,900円にそれぞれ引き下げるものでございます。 次に、第85
号議案 豊後大野市
廃棄物処理施設条例の一部
改正についてにつきましては、平成22年第1回
定例会に本条例及び
豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の各一部
改正議案を提出した際、
豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部
改正議案が否決されたことにより、結果として本条例の規定において引用している
豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の条名にずれが生じているため
改正する必要がありますので、本条例の一部
改正について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第86
号議案 豊後大野市老人憩の家条例の一部
改正についてにつきましては、
豊後大野市
行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、長湯憩の家を廃止し、当該施設を民間団体に移譲したいので、本条例の一部
改正について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第87
号議案 豊後大野市
戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業分担金徴収条例の制定についてにつきましては、麦・大豆等の戦略作物の生産拡大及び新規需要米の作付等の支障を取り除き、水田の有効利用を図るため、排水不良田の解消、用水確保のための水路の改修・補修等を行う平成23年度戦略作物生産拡大関連基盤緊急
整備事業の実施に伴い、受益者から分担金を徴収する必要がありますので、本条例の制定について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第88
号議案 豊後大野市営住宅条例の一部
改正についてにつきましては、昭和42年建築で老朽化が著しく、既に入居者の募集を停止している市営下赤嶺住宅の最後の1世帯が平成22年9月に退去したことにより、今後建てかえの計画もなく、公営住宅法第44条第3項の規定に基づく公営住宅の耐用年限を勘案して国土交通大臣の定める期間の30年を経過していることから、当該住宅を廃止したいので、本条例の一部
改正について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第89
号議案 豊後大野市病院事業の設置等に関する条例の一部
改正についてにつきましては、平成22年10月に公立おがた総合病院が大分県立三重病院と統合して誕生した
豊後大野市民病院は、合併前の緒方町の時代から国民健康保険法第82条の規定に基づき設置された国民健康保険診療施設であり、また社団法人全国国民健康保険診療施設協議会の会員施設にも登録されていることから、国民健康保険診療施設として位置づけられているところでございます。しかし、国及び県から
豊後大野市国民健康保険条例第8条第2項に「保健事業として病院を設置する」旨の規定があるものの、本条例との関連が不明確であるので、本条例の規定上において
豊後大野市民病院が国民健康保険診療施設であることを明確にするよう指導があったことに伴い、本条例の一部を
改正したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第90
号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、第86
号議案で提案しております
豊後大野市老人憩の家条例の一部
改正による廃止後の長湯憩の家の建物を民間団体に移譲するための選考
委員会の結果を受け、社会福祉法人偕生会に無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、昭和41年3月に緒方町老人クラブが建設し、その後旧緒方町に贈与されましたが、利用者数の減少及び老朽化により、平成23年4月1日から閉鎖中であります。 次に、第91
号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、旧砂田農産物処理加工所について、
豊後大野市
行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、平成23年4月1日から用途を廃止していましたが、引き続き農産物処理加工所として有効利用することで地元加工グループと合意ができましたので、当該施設を無償で譲渡することについて議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第92
号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、旧六種農産物処理加工所について、
豊後大野市
行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、平成23年4月1日から用途を廃止していましたが、旧施設利用者が組織した加工組合が、引き続き農産物処理加工所として有効利用することで合意ができましたので、当該施設を無償で譲渡することについて議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第93
号議案 財産の
無償譲渡についてにつきましては、旧伏野農産物処理加工所について、
豊後大野市
行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、平成23年4月1日から用途を廃止していましたが、引き続き農産物処理加工所として有効利用することで地元加工グループと合意ができましたので、当該施設を無償で譲渡することについて議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第94
号議案 平成23年度
豊後大野市
一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入
歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,416万4,000円を追加し、歳入
歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275億3,638万9,000円とするものでございます。 歳入につきましては、普通交付税4億3,772万4,000円、戦略作物生産拡大関連基盤緊急
整備事業分担金1,370万9,000円、戦略作物生産拡大関連基盤緊急
整備事業国庫補助金3,351万3,000円、地域医療確保支援事業費県補助金301万6,000円、渇水緊急対策事業費県補助金380万2,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、新電算システム業務委託料2億3,957万5,000円、新戸籍システム業務委託料4,515万円、内科系疾患動向調査・分析委託料603万3,000円、飲料用水施設改善補助金800万円、
豊後大野市緊急渇水対策事業補助金550万6,000円及び戦略作物生産拡大関連基盤緊急
整備事業工事請負費4,593万4,000円の追加並びに人事異動に伴う職員給与費等の調整が主なものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊7の説明書を配付させていただいております。 次に、第95
号議案 平成23年度
豊後大野市
病院事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入の医業外収益を3,745万2,000円増額し、
病院事業収益の総額を34億376万7,000円とするとともに、収益的支出の医業費用を4,511万4,000円増額し、
病院事業費用の総額を34億5,102万4,000円とするものでございます。 以上で、第84
号議案から第95
号議案までの
提案理由の説明を終わります。 何とぞ
慎重審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(小
野栄利君) これで、12案件について市長の
提案理由の説明が終わりました。
---------------------------------------
△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(小
野栄利君) 次に、日程第27、諮問第2号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 本案件について
提案理由の説明を求めます。
橋本市長。 〔市長
橋本祐輔君登壇〕
◎市長(
橋本祐輔君) それでは、諮問第2号につきまして
提案理由の説明を申し上げます。 諮問第2号
人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、平成23年9月30日をもって任期が満了いたします神志那正委員につきまして、再度、同人を候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を聞くものでございます。 神志那正氏につきましては、昭和38年に大分県立三重農業高等学校を卒業後、昭和39年6月に大分県に採用され、大分県農業技術センター茶業特産部長を歴任されるなど、長きにわたり県民への奉仕者としてご尽力されてきました。大分県立三重高等学校PTA副会長や三重川を守る会に所属されるなど、社会教育やボランティア活動に積極的に取り組まれ、地域の信望も厚く、人格識見高く、人権擁護委員として適任者と考え、引き続き再任いたしたく議会の意見を求めるものでございます。 以上で、諮問第2号につきまして
提案理由の説明を終わります。 何とぞ
慎重審議の上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 〔市長
橋本祐輔君降壇〕
○議長(小
野栄利君) 市長の
提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案件については、
会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) ご異議なしと認めます。 したがって、本案件については
委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定しました。 それでは、諮問第2号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第2号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小
野栄利君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第2号について採決します。 諮問第2号は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長(小
野栄利君)
起立全員です。 したがって、諮問第2号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。
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△請願・陳情
○議長(小
野栄利君) 日程第28、請願・陳情を議題とします。 お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願1件、陳情1件が提出されております。請願については、紹介議員から趣旨説明を受けます。 請願受理番号7号について、
赤嶺謙二君。 〔12番
赤嶺謙二君登壇〕
◆12番(
赤嶺謙二君) 紹介議員の私のほうから文書表を読み上げて説明にかえさせていただきます。 受理番号7、受理年月日、平成23年6月2日、件名、義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める請願。 要旨につきましては、後ほど読み上げたいと思います。 請願者の住所及び氏名は、
豊後大野市三重町市場1852番地、大分県教職員組合大野支部委員長、矢倉信正。紹介議員は私、赤嶺でございます。 要旨について読み上げてご説明をいたします。 2011年度の政府予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の
改正法も国会において成立しました。これは、30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向けようやくスタートを切ることができました。今回の義務標準法
改正条文の附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずること、措置を講ずる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要です。 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子供に丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26人~30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加します。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子供が顕著に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。 子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが
憲法で保障されています。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。 つきましては、次の事項の実現について、
地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。 請願事項として2つあります。 (1)子供たちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。 (2)きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善改革を実施すること。 送付先につきましては、下に書いております内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、以上の5名の方々であります。 以上であります。 毎年この時期にこの請願が出ております。議員各位におかれましては、
慎重審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。 〔12番
赤嶺謙二君降壇〕
○議長(小
野栄利君) 以上で、請願案件の趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっております請願1件、陳情1件については、お手元に配付いたしました文書表のとおり各
常任委員会に付託します。 (巻末257~259ページに掲載)
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△散会の宣告
○議長(小
野栄利君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は6月17日午前10時とします。 散会 午前10時50分...