平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年第１回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第１号） 平成１９年３月６日（火曜日）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２
議会運営委員会委員長報告日程第３ 会期の決定日程第４ 諸般の報告日程第５ 行政報告日程第６ 第１号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正について日程第７ 第２号議案 豊後大野市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について日程第８ 第３号議案 豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について日程第９ 第４号議案 豊後大野市病院事業に係る料金条例の制定について日程第１０ 第５号議案 豊後大野市
すこやか訪問看護ステーション条例の廃止について日程第１１ 第６号議案
豊後大野市庁舎検討委員会条例の制定について日程第１２ 第９号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１３ 第１０号議案 豊後大野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について日程第１４ 第１１号議案 豊後大野市病院事業管理者設置に伴う関係条例の整備について日程第１５ 第１２号議案 豊後大野市ストマ用装具助成金の給付に関する条例の廃止について日程第１６ 第１３号議案 豊後大野市
肉用牛購入資金貸付基金条例の一部改正について日程第１７ 第１４号議案
豊後大野市協働観光プロジェクト審議会条例の制定について日程第１８ 第１５号議案 豊後大野市営住宅条例の制定について日程第１９ 第１６号議案 豊後大野市特定公共賃貸住宅条例の制定について日程第２０ 第１８号議案
豊後大野市立小学校設置条例の一部改正について日程第２１ 第１９号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正について日程第２２ 第２０号議案 豊後大野市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について日程第２３ 第２１号議案 豊後大野市
学校給食共同調理場条例の一部改正について日程第２４ 第２２号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正について日程第２５ 第２３号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第２６ 第２６号議案 豊後大野市有財産の減額貸付けについて日程第２７ 第２７号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画の一部変更について日程第２８ 第２８号議案 道の駅おおのの指定管理者の指定について日程第２９ 第２９号議案 豊後大野市千歳特産物直売所の指定管理者の指定について日程第３０ 第３１号議案 平成１８年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第３１ 第３２号議案 平成１８年度豊後大野市
国民健康保険直営診療所特別会計補正予算（第２号）日程第３２ 第３３号議案 平成１８年度豊後大野市
介護保険直営診療所特別会計補正予算（第１号）日程第３３ 第３４号議案 平成１８年度豊後大野市
老人保健特別会計補正予算（第２号）日程第３４ 第３５号議案 平成１８年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第３５ 第３７号議案 平成１８年度豊後大野市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）日程第３６ 第３９号議案 平成１８年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）日程第３７ 第４０号議案 平成１８年度
豊後大野市上水道特別会計補正予算（第３号）日程第３８ 第４１号議案 平成１８年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計補正予算（第３号）日程第３９ 第４２号議案 平成１９年度豊後大野市一般会計予算日程第４０ 第４３号議案 平成１９年度豊後大野市
国民健康保険特別会計予算日程第４１ 第４４号議案 平成１９年度豊後大野市
国民健康保険直営診療所特別会計予算日程第４２ 第４５号議案 平成１９年度豊後大野市
介護保険直営診療所特別会計予算日程第４３ 第４６号議案 平成１９年度豊後大野市
老人保健特別会計予算日程第４４ 第４７号議案 平成１９年度豊後大野市
介護保険特別会計予算日程第４５ 第４８号議案 平成１９年度豊後大野市
農業集落排水特別会計予算日程第４６ 第４９号議案 平成１９年度豊後大野市
公共下水道特別会計予算日程第４７ 第５０号議案 平成１９年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計予算日程第４８ 第５１号議案 平成１９年度豊後大野市
簡易水道特別会計予算日程第４９ 第５２号議案 平成１９年度
豊後大野市上水道特別会計予算日程第５０ 第５３号議案 平成１９年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計予算日程第５１ 承認第１号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認について日程第５２ 第７号議案 豊後大野市副市長の定数を定める条例の制定について日程第５３ 第８号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について日程第５４ 第１７号議案 豊後大野市
犬飼中学校建設委員会条例の廃止について日程第５５ 第２４号議案 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う同組合規約の変更について日程第５６ 第２５号議案 大分県
市町村会館管理組合規約の変更について日程第５７ 第３０号議案 平成１８年度豊後大野市一般会計補正予算（第５号）日程第５８ 第３６号議案 平成１８年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第３号）日程第５９ 第３８号議案 平成１８年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第３号）日程第６０ 第５４号議案 豊後大野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第６１ 発議第１号
豊後大野市議会会議規則の一部改正について日程第６２ 発議第２号
豊後大野市議会委員会条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第６２まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 衞藤竜哉君 ２番 羽田野昭三君 ３番 浅野益美君 ４番 橋本祐輔君 ５番 佐藤辰己君 ６番 小野順一君 ７番 恵藤千代子君 ８番 佐藤生稔君 ９番 長野健児君 １０番 津高栄治君 １１番 佐藤徳宣君 １２番 安藤豊作君 １３番 小野栄利君 １４番 赤嶺謙二君 １５番 高山豊吉君 １６番 清田満作君 １７番 宮成寿男君 １８番 衞藤正宏君 １９番 生野照雄君 ２０番 伊藤憲義君 ２１番 宮成昭義君 ２２番 首藤正光君 ２３番 深田征三君 ２４番 三浦正吉君 ２５番 後藤章子君 ２６番 宇薄克哲君 ２７番 深田正和君 ２８番 神志那宗作君 ２９番 渡邊一文君 ３０番 小野泰秀君 ３１番 若松成次君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 芦刈幸雄君 助役 喜田正憲君 収入役 安東忠司君 教育長 首藤正史君 総務部長 衛藤孝典君 企画部長 赤嶺信武君 生活環境部長 大塚 敦君 保健福祉部長 柴山茂行君 産業経済部長 志賀義和君 建設部長 羽田野 修君 教育次長 大木義政君 消防長 甲斐治英君 公立おがた 野田健治君 清川支所長 後藤政美君 総合病院院長 緒方支所長 羽田野長則君 朝地支所長 岩男俊一君 大野支所長 足立信夫君 千歳支所長 田嶋誠一君 犬飼支所長 遠藤廣則君 総務課長 赤峯和憲君 財政課長 長谷川和壽君 秘書政策課長 三代良介君 監査事務局・ 農業委員会 選挙管理委員 三代英昭君 山口正美君 会事務局長 事務局長 公立おがた総 嶺 宗一君
合病院事務長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅生正義 局長補佐 羽田野光江 係長 清水康士 主事 羽田野孝信 開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（若松成次君） ただいまから平成19年第１回豊後大野市議会定例会を開会します。
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△開議の宣告
○議長（若松成次君） ただいまの出席者は30名であります。15番、高山議員から、午前中欠席の届け出があっております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（若松成次君） 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（若松成次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、23番、深田議員、24番、三浦議員を指名いたします。
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△
議会運営委員会委員長報告
○議長（若松成次君） 日程第２、
議会運営委員会委員長報告を議題とします。 三浦議会運営委員長。 〔議会運営委員会委員長 三浦正吉君登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（三浦正吉君） 平成19年第１回
豊後大野市議会定例会開会に当たり、議会運営委員会の開催をいたしましたので、次のとおり申し上げます。 去る２月27日、午後２時30分より、総務部長、総務課長、財政課長及び議長、副議長、事務局職員が出席し、また本日９時半より議会運営委員会と２回の開催を行いました。 総務部長より、提出案件についての説明、議会事務局長より、一般質問、請願等の説明を受け、会期日程、議案審議の方法について慎重審査の結果、次の案に決定をいたしました。 まず、会期日程でございますが、別紙１をご参照ください。 会期を３月６日から３月26日までの21日間としました。 審議日程につきましては、３月６日火曜日、午前10時より本会議、議案上程、説明。 ３月７日、休会。 ３月８日、午前10時より本会議、一般質問。 ３月９日、午前10時より本会議、一般質問。 10日、11日は土日で休会いたします。 12日、午前10時より本会議、一般質問、議案審議、議案付託。 ３月13日、火曜日、特別委員会、一般会計予算、公立お
がた総合病院特別会計予算。 ３月14日、同じく特別委員会、同じく一般会計予算と公立お
がた総合病院特別会計予算。 ３月15日、３月16日２日間、常任委員会。 ３月17日、18日は、土日で休会。 19日、月曜日、常任委員会。 ３月20日から３月25日までは休会となります。春分の日、あるいは小学校、保育園・幼稚園の卒業式等々行事が入っております。 最終日、３月26日、月曜日、午前10時より本会議、委員長報告、質疑、討論、表決。 以上の日程案に決定をいたしました。 次に、議案審議の方法といたしまして、別紙２をご参照ください。 まず、第42号議案 平成19年度豊後大野市一般会計予算、第53号議案 平成19年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計予算の２案件を議長を除く全員で構成する特別委員会に付託。 次に、総務常任委員会に、第１号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正について、第２号議案 豊後大野市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について、第３号議案 豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、第４号議案 豊後大野市病院事業に係る料金条例の制定について、第５号議案 豊後大野市
すこやか訪問看護ステーション条例の廃止について、第６号議案
豊後大野市庁舎検討委員会条例の制定について、第９号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について、第10号議案 豊後大野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について、第11号議案 豊後大野市病院事業管理者設置に伴う関係条例の整備について、第23号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、第26号議案 豊後大野市有財産の減額貸付けについて、第27号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画の一部変更についての12案件を総務常任委員会に付託いたします。 次に、厚生文教常任委員会に、第12号議案 豊後大野市ストマ用装具助成金の給付に関する条例の廃止について、第18号議案
豊後大野市立小学校設置条例の一部改正について、第19号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正について、第20号議案 豊後大野市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について、第21号議案 豊後大野市
学校給食共同調理場条例の一部改正について、第22号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正について、第31号議案 平成18年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、第32号議案 平成18年度豊後大野市
国民健康保険直営診療所特別会計補正予算（第２号）、第33号議案 平成18年度豊後大野市
介護保険直営診療所特別会計補正予算（第１号）、第34号議案 平成18年度豊後大野市
老人保健特別会計補正予算（第２号）、第35号議案 平成18年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、第41号議案 平成18年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計補正予算（第３号）、第43号議案 平成19年度豊後大野市
国民健康保険特別会計予算、第44号議案 平成19年度豊後大野市
国民健康保険直営診療所特別会計予算、第45号議案 平成19年度豊後大野市
介護保険直営診療所特別会計予算、第46号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計予算、第47号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計予算の17案件を厚生文教常任委員会に付託。 次に、産業建設常任委員会に、第13号議案 豊後大野市
肉用牛購入資金貸付基金条例の一部改正について、第14号議案
豊後大野市協働観光プロジェクト審議会条例の制定について、第15号議案 豊後大野市営住宅条例の制定について、第16号議案 豊後大野市特定公共賃貸住宅条例の制定について、第29号議案 豊後大野市千歳特産物直売所の指定管理者の指定について、第37号議案 平成18年度豊後大野市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）、第39号議案 平成18年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）、第40号議案 平成18年度
豊後大野市上水道特別会計補正予算（第３号）、第48号議案 平成19年度豊後大野市
農業集落排水特別会計予算、第49号議案 平成19年度豊後大野市
公共下水道特別会計予算、第50号議案 平成19年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計予算、第51号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計予算、第52号議案 平成19年度
豊後大野市上水道特別会計予算の13案件を産業建設常任委員会に付託。 なお、承認第１号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認について、第７号議案 豊後大野市副市長の定数を定める条例の制定について、第８号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、第17号議案 豊後大野市
犬飼中学校建設委員会条例の廃止について、第24号議案 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれ伴う同組合規約の変更について、第25号議案 大分県
市町村会館管理組合規約の変更について、第30号議案 平成18年度豊後大野市一般会計補正予算（第５号）、第36号議案 平成18年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第３号）、第38号議案 平成18年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第３号）、第54号議案 豊後大野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、発議第１号
豊後大野市議会会議規則の一部改正について、発議第２号
豊後大野市議会委員会条例の一部改正についての12案件を本日に質疑、討論、表決を行います。 また、第28号議案 道の駅おおのの指定管理者の指定について、追加としまして、旧緒方町中山間に関係する和解案の議案につきましては、12日、月曜日、一般質問終了後に質疑、討論、表決を行います。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
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△会期の決定
○議長（若松成次君） 日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。 今定例会の会期は、本日から３月26日までの21日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月26日までの21日間に決定をいたしました。
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△諸般の報告
○議長（若松成次君） 日程第４、諸般の報告を行います。 まず、資料１で配付しております市長からの専決処分の報告についてでございますが、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として２件が同条第２項の規定によって、議会に報告をされました。専決処分書の写しにより、私からの報告とさせていただきます。 次に、資料２をごらんください。 豊後大野市監査委員より、平成18年11月分から平成19年１月分の出納状況についての検査報告並びに２月に実施された保健福祉部、建設部、産業経済部の定期監査の結果について報告がありましたので、報告書の写しを配付して、私からの報告とさせていただきます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△行政報告
○議長（若松成次君） 日程第５、行政報告を行います。 市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） 本日は、平成19年第１回
豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員皆様におかれましては、何かとご多忙の中をお繰り合わせいただきまして、ご出席を賜り、ここに議会が開会できますことに心より厚く御礼を申し上げます。 また、議員皆様方におかれましては、平素より市政各般の推進に対しまして、特段のご支援とご協力を賜っておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。 さて、平成17年３月に誕生いたしました豊後大野市は、今月末で早くも３年目を迎えようとしておりますが、第２次地方分権改革が始まろうとしている中で、自立した自治体として行財政基盤を確立しながら、将来にわたって安定した住民サービスを提供していくために、旧大野郡５町２村の個性を生かした新たなまちづくりを展開しているところでございます。 今期定例会におきましては、平成19年度施政方針と予算案等をご提案申し上げますが、平成19年度の市政運営に当たりましては、３つの基本方針を念頭に執行してまいる所存でございます。 まず、１点目は、行政改革の着実な遂行であります。昨年、策定をいたしました
豊後大野市行政改革大綱及び集中改革プランの方針に基づき、選択と集中によって、効果的な予算の執行に努め、事務事業の整理統廃合など、あらゆる分野で不断の見直しを行いながら、将来にわたって基幹的な住民サービスを維持し、真に希望と誇りの持てる地域づくりを推進してまいります。 この行革を実行することによって、市民皆様方に
痛みを伴うことがあるかもしれませんが、将来に向けて希望の持てるまちづくりを行うためには、決して避けて通ることはできませんので、議員皆様方にもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、２点目が、行政基盤の確立でございます。昨年から本格的な市役所の組織・機構の再編に取りかかりましたが、これは人口４万人の規模に見合った組織づくりと、簡素で、機動的かつ効率的・効果的な組織体制を目指しており、本年４月からは、税の徴収・滞納処分等を一元化していくための収納課の新設、営農指導等を強化していくための農業振興センターの新設、
西部学校給食共同調理場の開設、さらに、係制を廃止してグループ制を導入するなど、再編を進めていくことといたしております。 また、４月からは消防の指示命令系統を一本化し、危機管理体制を強化していくために、常備消防を１市１消防本部の体制に移行することとしており、本市が基礎自治体として機能していくため、その礎となります行政基盤の構築に取り組んでまいります。 次に３点目が、まちづくり施策の展開でございます。本市のまちづくりの根幹となります第１次豊後大野市総合計画の基本構想を昨年の12月議会定例会において議決をいただき、その後、この基本構想を実現するための基本計画を策定いたしましたので、今後はこれらに基づきまして新たな施策を展開してまいります。 そして、この総合計画におけるまちづくりの理念を「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」としたところでございまして、「やさしく」とは、人や自然、環境に対してやさしく、安心して暮らせる、環境を大切にするまちづくりであり、「たくましく」とは、人々の生活を支える基盤が整い、交流とにぎわいがあり、産業が発達した活力のあるまちであり、「ともに築く」とは、市民皆様や各種企業・団体、ボランティアグループなどが、それぞれの責任を自覚し、役割を担いながらしっかりと手を結び、積極的にまちづくりに参画する町のことでございまして、この理念に基づきましてまちづくりを進めてまいります。 以上、３点を基本方針として、平成19年度の市政を運営してまいりますが、具体的な施策につきましては議案等に記しておりますので、別途ご説明をさせていただくことといたします。 なお、今期定例会でご提案を申し上げます案件につきましては、承認第１号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認についてから第54号議案 豊後大野市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、合計55案件となっており、その内訳につきましては、承認事項１件、予算議案24件、予算外議案30件でございまして、議員皆様方には、何とぞご理解をいただきまして、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、定例の市長報告を申し上げますが、資料につきましては、お手元に配付をさせていただいております。今回は、12月５日の平成18年第４回定例議会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告を申し上げます。 まず初めに、12月14日の
県営大野川中流地区広域営農団地農道整備事業開通式につきましては、起点を千歳町、県道三重新殿線から、終点の緒方町大石、大野川上流南部線を結ぶ延長２万8,760メートル、幅員７メートルの広域農道が完成し、当日、開通式を挙行したところでございまして、県営の事業で実施し、昭和55年度に着工以来、27年の歳月と総事業費164億6,000万円を要したものでございます。 本広域農道は、豊富な地域資源に恵まれた本市の地形、地理的条件を生かし、畑地帯、水田地帯を有効利用した営農計画に基づきまして、流通の効率化などを主眼とした農業経営の安定化を目指しており、本路線の農業振興に果たす役割は非常に大きく、またこの道路は、大分県の中央部を循環する周遊道路「奥豊後グリーンロード」の一部として位置づけられており、沿線住民の利便性の向上のみならず、観光の振興、産業経済の発展など大きな効果が期待されているところでございます。 次に、２月６日の豊後大野市立三重東小学校校舎落成記念式典につきましては、三重東小学校の旧校舎が昭和44年に建築されて以来、37年が経過をして老朽化が著しいため、平成17年５月に新校舎建設の起工式をとり行い、当日落成記念式典を挙行いたしたところでございます。 新校舎の概要につきましては、鉄筋コンクリート３階建て、延床面積4,384平米で、エレベーターを設置しておりまして車椅子等にも対応できるものでございます。また学校施設内での痛ましい事件が全国的に相次ぎ、教育現場での危機管理が課題となる中、不審者対策用の防犯カメラを備えた近代的な施設となっております。さらに地域に根差した複合施設としてコミュニティーセンターを設置いたしまして、学校と地域とが一体となった新校舎として建設いたしたものでございます。 今後におきましても、次代を担う子供たちの教育環境の整備につきましては、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２月13日の豊後大野市安全で住みよいまちづくり推進協議会につきましては、近年の犯罪が、空き巣ねらいなどの窃盗や、お年寄りを対象とした悪質な詐欺事件のように知能犯化するとともに新しい形態の犯罪が多発する傾向にあり、また子供を対象にした犯罪などが悪質化し、凶悪化しておりますので、当日、防犯に関する活動に取り組んでいただいております団体の皆様にお集まりをいただきまして、本推進協議会を設置いたしたところでございます。 また、この日の２週間ほど前に大野町で住宅火災が発生し、私もお見舞いにお伺いをいたしましたが、これが痛ましい事件であったことが判明して、大きな衝撃を受けたところでございまして、今後は本推進協議会を中心に、関係機関との緊密な連携を図りながら、防犯活動を強化していくこととしたところでございます。 次に、２月28日の大分地方法務局長来庁につきましては、大分法務局竹田支局と三重出張所の統合に係る件で大分法務局長が来庁したものでございまして、本件につきましては、平成18年６月議会におきまして、その経過をご報告申し上げましたが、これまで三重出張所の存続、住民サービスの維持につきまして、大分法務局とたびたび協議を重ねてまいりました。しかしながら当日、国の方針に基づきまして、本年６月11日付をもって三重出張所を竹田支局に統合する旨の通知を大分法務局長から受けたところでございます。 なお、統合後におきましては、市役所に登記事項証明書の請求用紙を備えつけること、また定期的に登記相談所を開設することなど、市民サービスが後退することのないように、必要に応じて対策を講じることといたしております。 また、統合に関する内容につきましては、市報５月号に掲載し、法務局によるチラシの作成など、市民の皆様に対する周知を大分法務局とともに図ってまいることといたしております。 以上が主要な項目としてのご報告でございますが、その他の事項につきましてはご一読をお願いいたしまして、市長報告とさせていただきます。 終わりになりましたが、先ほども申し上げましたが、今期定例会でご提案をいたします案件につきましては、ご審議をいただきましてご議決を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、議会開会に当たりましての報告とごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 以上で行政報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１号議案～第６号議案、第９号議案～第１６号議案、第１８号議案～第２３号議案、第２６号議案～第２９号議案、第３１号議案～第３５号議案、第３７号議案、第３９号議案～第４１号議案の一括上程、説明
○議長（若松成次君） 日程第６、第１号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正についてから、日程第38、第41号議案 平成18年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計補正予算（第３号）までの33案件を一括議題とします。 本33案件について、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） 本定例会に提出をいたします案件は、承認１件と議案54件の55件であります。 それでは、承認第１号、第７号議案、第８号議案、第17号議案、第24号議案、第25号議案、第30号議案、第36号議案、第38号議案を除き、第１号議案から第41号議案までの33議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 まず最初に、第１号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正についてにつきましては、地方公営企業法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第１項の規定に基づき、公立おがた総合病院に係る病院事業に同法第２条第２項に規定する財務規定等を除く法の規定を適用することとしたいので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第２号議案 豊後大野市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定については、公立おがた総合病院に係る病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、同法第７条の規定により設置される病院事業管理者の給与及び旅費に関し、地方自治法第204条第３項の規定に基づき条例で定める必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第３号議案 豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についてにつきましては、公立おがた総合病院に係る病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、同法第38条第４項の規定に基づき、豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準について条例を定める必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第４号議案 豊後大野市病院事業に係る料金条例の制定についてにつきましては、公立おがた総合病院に係る病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、病院事業に係る料金の額及びその徴収等に関し必要な事項を条例で定める必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第５号議案 豊後大野市
すこやか訪問看護ステーション条例の廃止についてにつきましては、すこやか訪問看護ステーション事業を公立おがた総合病院の附帯事業と位置づけ、豊後大野市病院事業の設置等に関する条例及び病院事業管理規程において規定することとしたため本条例を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第６号議案
豊後大野市庁舎検討委員会条例の制定についてにつきましては、豊後大野市の庁舎に関する諸問題について、総合的な解決に向けた取り組みを行うに当たり、必要な調査研究及び検討を行う豊後大野市庁舎検討委員会を市長の附属機関として設置したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第９号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についてにつきましては、人事院勧告等に伴う扶養手当の額の改正及び地方公営企業法の全部適用に伴う公立おがた総合病院職員の給与に係る関係規定の削除等、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第10号議案 豊後大野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴う吏員制度の廃止に係る改正及び地方公営企業法の全部適用に伴う公立おがた総合病院、関係規定の削除等本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第11号議案 豊後大野市病院事業管理者設置に伴う関係条例の整備についてにつきましては、平成19年４月１日から病院事業管理者が設置されることに伴い、豊後大野市情報公開条例ほか２条例における実施機関等に関する定義規定に「病院事業管理者」を追加するなどの条例改正をする必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第12号議案 豊後大野市ストマ用装具助成金の給付に関する条例の廃止についてにつきましては、ストマ用装具とは、大腸の切除等により人工肛門または人工膀胱を造設した者が身体に装着をして排せつ物をためる用具でございますが、平成18年10月１日から障害者自立支援法の２次施行により、障害者等の身体機能を代償、補完する「補装具」から重度の障害者等の日常生活上の便宜を図るための用具としての「日常生活用具」へと取り扱いが移行されました。 現在、日常生活用具給付事業につきましては、市の要綱で自己負担額が定められておりますことから、その自己負担額の助成金の給付についても要綱で定めることとしたいので、本条例の廃止について、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第13号議案 豊後大野市
肉用牛購入資金貸付基金条例の一部改正についてにつきましては、昭和50年代から旧各町村で運用されてきました国庫事業の家畜導入事業資金供給事業が平成18年度で廃止されることを受け、これにかわるものとして現在運用しております豊後大野市肉用牛購入資金貸付事業の貸しつけ額の増額と貸しつけ枠の拡大をするため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第14号議案
豊後大野市協働観光プロジェクト審議会条例の制定についてにつきましては、観光とまちづくりを両立させ、市民と一体となった協働観光の推進を「豊後大野市協働観光プロジェクト」と位置づけ、市がその中で策定する観光振興計画等を審議するための審議会を条例で定める必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、市観光振興計画は、第１次市総合計画に沿いまして、より具体的、実効的な計画を定めるものでございます。 続きまして、第15号議案 豊後大野市営住宅条例の制定について及び第16号議案 豊後大野市特定公共賃貸住宅条例の制定についてにつきましては、市営住宅は公営住宅法に、特定公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律にそれぞれ基づくものでございますが、その設置及び管理は、豊後大野市営住宅等条例により行っております。 両住宅については根拠法が異なっておりますことから、それぞれに条例を制定し、より適正な住宅の管理を行うこととしたいので、特定公共賃貸住宅については別個の条例を制定し、市営住宅については、現行の豊後大野市営住宅等条例の全部改正により制定することとしたいので、議会の議決をお願いするものでございます。 〔午前10時40分 １７番 宮成寿男君退場〕
◎市長（芦刈幸雄君） 続きまして、第18号議案
豊後大野市立小学校設置条例の一部改正についてにつきましては、現在休校となっております豊後大野市立三重南小学校について、今後も児童数の増加が見込めないことから廃校としたいので、地方自治法第244条の２第２項及び豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第３条第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第19号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正についてにつきましては、現在休園となっております豊後大野市立南幼稚園及び豊後大野市立白山幼稚園について、今後も園児数の増加が見込めないことから廃園としたいので、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第20号議案 豊後大野市立学校施設の開放に関する条例の一部改正についてにつきましては、学校施設の開放に係る使用料の見直しに伴い、緒方町の区域における小中学校の屋内運動場に係る使用料等について本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第21号議案 豊後大野市
学校給食共同調理場条例の一部改正についてにつきましては、豊後大野市
西部学校給食共同調理場の建設に伴う清川、緒方、朝地及び大野の４つの学校給食共同調理場の廃止並びに千歳学校給食共同調理場の犬飼学校給食共同調理場への統合により本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第22号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正についてにつきましては、施設の老朽化等に伴い、大野公民館分館の講座室、和室、視聴覚室及び調理室を廃止したいので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第23号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてにつきましては、附属機関の新規設置に伴い、当該附属機関の委員の報酬について条例に規定する必要がございますので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第26号議案 豊後大野市有財産の減額貸付けについてにつきましては、去る12月議会で予算の承認をいただき購入した大野町田中地区店舗用地について、今回貸しつけの相手方であります企業組合村ネットワークに対し、土地を減額して貸しつけることにより、地域の雇用の創出、農産物の商品化率の向上による生産農家の所得の向上、高齢者の生きがい対策等の波及効果が期待できることなど大きな効果があると考えられますことから、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第27号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画の一部変更についてにつきましては、市道の名称変更に伴い、豊後大野市過疎地域自立促進計画の一部を改める必要がございますので、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第28号議案 道の駅おおのの指定管理者の指定については、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により選定した指定管理候補者の社団法人豊後大野市農林業振興公社に、道の駅おおのを平成19年３月18日から平成22年３月31日までの間管理させることとしたいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、第29号議案 豊後大野市千歳特産物直売所の指定管理者の指定についてにつきましては、前議案と同じ理由により、指定管理候補者のぶんご大野農業協同組合に、豊後大野市千歳特産物直売所を平成19年４月１日から２年間管理させることを提案するものでございます。 続きまして、予算に関する議案について、ご説明を申し上げます。 まず、第31号議案 平成18年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出補正予算額2,438万8,000円の減額で、総額49億956万8,000円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、国民健康保険税2,068万6,000円の減額、高額医療費共同事業に係る国・県からの負担金172万4,000円の減額及び退職被保険者等療養給付費交付金1,380万円の追加となっております。 歳出につきましては、医療費増加による療養給付費等の増額補正、共同事業拠出金が827万円の減額及び保健事業費336万7,000円の減額が主なものとなっております。 続きまして、第32号議案 平成18年度豊後大野市
国民健康保険直営診療所特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出の予算の総額からそれぞれ473万4,000円を減額し、総額7,475万9,000円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、診療収入1,621万9,000円の減額、繰入金57万8,000円及び繰越金1,090万2,000円の追加となっております。 歳出につきましては、総務費261万3,000円、医業費689万2,000円の減額が主なものとなっております。 続きまして、第33号議案 平成18年度豊後大野市
介護保険直営診療所特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出の予算の総額からそれぞれ79万7,000円を減額し、総額53万4,000円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、サービス収入77万8,000円の減額となっております。 歳出につきましては、諸支出金90万円の減額が主なものとなっております。 続きまして、第34号議案 平成18年度豊後大野市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出の予算の総額からそれぞれ３億2,993万6,000円を減額し、総額74億3,893万円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、支払基金医療費交付金現年度分１億9,242万1,000円、国庫支出金医療費負担金現年度分２億6,788万9,000円及び県支出金医療費負担金現年度分5,205万9,000円の減額となり、一般会計繰入金１億7,185万円、諸収入預金利子２万4,000円及び第三者納付金1,055万9,000円の追加となっております。 歳出につきましては、医療諸費医療給付費３億2,113万5,000円及び医療諸費医療費支給費880万1,000円の減額が主なものとなっておりますが、この大幅な減額につきましては、一昨年11月から昨年２月ごろにかけインフルエンザが猛威を振るいましたが、今年度は余りはやっていないことが大きな要因と考えられております。 続きまして、第35号議案 平成18年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ5,565万2,000円を追加し、総額45億7,932万5,000円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、保険給付費の増に伴う法定負担分として介護給付費国庫負担金が1,710万円、支払基金介護給付費交付金が2,650万5,000円、介護給付費県負担金が1,068万7,000円、一般会計からの介護給付費繰入金が1,068万7,000円及び保険料不足分として介護給付費準備基金より繰入金1,594万8,000円の追加となっております。同じく地域支援事業費の減に伴う法定負担分はそれぞれ減額となり、総務費の減に伴う一般会計からの事務費等繰入金も減額となっております。また新規に介護保険システム改修事業に対する介護保険事業費国庫補助金を233万円計上いたしております。 歳出につきましては、保険給付費におきまして、おおむね12月までの実績により各給付費の推計をした結果、全体として8,550万円の追加となったものが主なもので、他の項目につきましては予算調整を行ったところでございます。 また、繰越明許費の内容につきましては、医療保険制度改革の実施により国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の特別徴収が開始されることによる現行システムの改修経費でございます。このシステム改修につきましては、執行する期間が短時間でありますことや具体的な改修内容のすべてが示されていないことから、次年度に繰り越すものでございます。 続きまして、第37号議案 平成18年度豊後大野市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の予算の総額からそれぞれ192万2,000円を減額し、総額9,445万4,000円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、使用料の現年、過年度使用料350万1,000円の追加、一般会計繰入金553万9,000円の減額となっております。 歳出につきましては、一般管理費158万6,000円の減額、維持管理費33万6,000円の減額が主なものとなっております。 続きまして、第39号議案 平成18年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の予算の総額からそれぞれ4,159万7,000円を減額し、総額３億4,646万8,000円とするものでございます。 主な補正といたしまして、歳入につきましては、分担金21万円の追加、使用料では現年、過年度使用料270万円の追加、基金繰入金2,161万5,000円の減額及び受託事業収入2,334万3,000円を減額となっております。 歳出につきましては、一般管理費47万1,000円の減額及び維持管理費3,875万6,000円の減額が主なものとなっております。 繰越明許費につきましては、千歳町新殿簡易水道特別会計に係る平成18年度予算の一部を平成19年度へ繰り越すものでございます。 千歳町新殿簡易水道において、県道山内新殿線バイパス工事に伴います簡易水道水源移転補償事業で水源確保に不測の日数を要したため、実施設計委託料309万8,000円を19年度に繰り越すものでございます。 続きまして、第40号議案 平成18年度
豊後大野市上水道特別会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入では、水道事業収益で287万8,000円追加し、予定額は２億8,309万8,000円となり、資本的収入では515万1,000円減額し、予定額は5,610万7,000円となります。 主な補正といたしまして、収益的収入につきましては、営業収益で給水加入金が282万2,000円の追加となり、資本的収入につきましては、事業実施に伴います企業債300万円の減額及び国庫補助金200万円の減額が主なものとなっております。 続きまして、第41号議案 平成18年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計補正予算（第３号）につきましては、収益的支出予算の総額に1,997万1,000円を追加し、総額22億2,428万3,000円とするものでございます。 補正の内容につきましては、患者１人当たり診療単価の増額によります外来収益の増額、産科自費収益の減額によりますその他医療収益の減額、国・県補助金、他会計補助金の交付額確定等による医業外収益の減額によるものでございます。 以上で、承認第１号、第７号議案、第８号議案、第17号議案、第24号議案、第25号議案、第30号議案、第36号議案、第38号議案を除きます、第１号議案から第41号議案までの33議案につきましての提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議をいただきまして、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） ここで11時10分まで休憩をいたします。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時１０分
○議長（若松成次君） 再開します。 市長の提案理由の説明が終わりました。
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△第４２号議案～第５３号議案の一括上程、施政方針、説明
○議長（若松成次君） 次に、日程第39、第42号議案 平成19年度豊後大野市一般会計予算から、日程第50、第53号議案 平成19年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計予算までの12案件を一括議題とします。 本12案件については、平成19年度予算編成に対する施政方針並びに提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、本定例会に提案をいたしました平成19年度各予算の説明に入ります前に、平成19年度市政を運営するに当たり、その方針を述べさせていただき、議員皆様方のご理解とご協力を賜りたいと思っております。 まず、市政運営に当たりましての基本的な考え方についてでございます。 平成17年、本市は「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」の創造を目指しまして合併をいたしました。また時を同じくして、日本はこれまで経験したことのない長期的な人口減少社会へ突入をいたしました。 これまで我が国は、ふえ続ける人口を経済成長の推進力としてきておりまして、また社会保障制度など国のさまざまな制度や経済の仕組みが人口増加を前提に設計をされておりますことから、人口減少社会は、今後の経済活動に大きな影響を及ぼすだけではございませんで、社会障制度の再構築を初め、あらゆる面での改革が求められることになります。 そうした中、昨年９月26日に発足をいたしました安倍内閣は、構造改革を加速、補強することを強調し、小泉内閣が進めた構造改革を推し進める一方、特に魅力ある地方の創出に向けた取り組みとして、平成19年度から少子化対策や企業誘致など独自の活性化策に取り組む自治体に地方交付税を上乗せ配分する「頑張る地方応援プログラム」をスタートさせることといたしております。 この施策の方向につきましては、平成12年４月の地方分権一括法施行から７年が経過をする中で「地方の均衡ある発展」という横並びの自治体経営から、その地域の特色を生かした魅力ある個性豊かな町をつくろうとする「個性ある地域の発展」へと大きく変化をしていることもからも伺えます。 このように地域が選択される時代にあり、生き残りをかけた地域間の競争、いわゆる都市間競争に打ち勝つためには魅力あるまちづくりが、今まさに求められているのであります。 一方で、昨年11月にいざなぎ景気を超えたとされる景気拡大は、本地域にとりましてその実感が得られない状況にある中、安倍政権による第２次地方分権改革が始まり、人口と面積とを基準に地方交付税の配分額を決める新型交付税が導入をされるなど、地方財政を取り巻く環境がさらに厳しくなることが予想されます。 このことは過疎化、少子・高齢化が進行し、また地方交付税に依存をしております本市にとりまして、危機的な財政状況に陥る要因にもなりかねないことから、引き続き行政改革大綱及び行政改革集中改革プランに基づく行政改革を着実に遂行し、行財政基盤を確立していきます。 また、本格的な分権型社会の到来に向け、住民をまちづくりの主役とする住民自治を実現し、真の地方自治を確立するため、市民皆様と知恵を出し合い、ともに考え、ともに歩んでいく協働のまちづくりを進めてまいります。 本市では本年度、新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」をまちづくりの理念とした総合計画を策定いたしました。 この計画は、まちづくりの理念のもとに８つの政策目標と18の施策目標を掲げておりまして、今後これらの目標を達成するためのさまざまな事業を展開してまいりますが、総合計画は、まちづくり全般にわたる基本方針でございまして、協働のまちづくりの指針となりますことから、全市を挙げてその実現に努めてまいります。 いずれにいたしましても、総合計画の策定によりまして、今後の豊後大野市のまちづくりの道筋が示されましたことから、平成19年度は「真の豊後大野市づくりに本格的に着手する年」、そして「守りから攻めへ転じるための新たな一歩を踏み出す年」と位置づけ、安心して暮らし、住んでよかったと実感できるまちづくりに全力を傾注してまいります。 次に、平成19年度当初予算編成に当たりましての基本的な考え方でございます。 まず、国の動向についてでありますが、国は平成18年７月に示しました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の中で、財政健全化への取り組みの一つとして、平成23年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化するために必要となる対応額を16兆5,000億円と試算をし、そのうち11兆4,000億円以上を歳出削減によって対応することといたしております。 この骨太方針を踏まえまして、平成19年度を今後５年間の新たな改革に向けた出発点と位置づけまして、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行いますとともに、平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な指針についてにおきまして、公共事業関係経費を３％削減をするほか、地方財政につきましては、地方公務員人件費や地方単独事業等の徹底した見直しを行うことなどにより、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することなど大変厳しい内容となっております。 さらに、平成19年度の地方一般財源は、総額では確保されたものの、地方税の増収が見込まれることなどから、地方交付税は対前年比で4.4％削減されることとなっております。また一方では、人口と面積で算定する新型交付税が一部導入をされるなど、地方にとりましてはさらに厳しい財政運営を強いられることが予想されます。 続きまして、本市の対応についてにつきましては、本市の財政状況で見ますと、財政構造の弾力性を示します経常収支比率は、平成17年度決算で97.3％と前年度に比べまして4.3ポイント改善をされたものの、適正水準の範囲とされております80％には到底及んでおらず、さらに地方債残高は377億円を超えており、実質公債費比率も16％と高く、引き続き厳しい状態であると言えます。 こうした状況の中、自主財源が乏しく、地方交付税や国・県支出金、地方債等に依存しております本市にありましては、将来にわたりまして収支バランスのとれた財政基盤を確立するために行政改革大綱及び集中改革プランの着実な実行が必要不可欠となります。 以上を踏まえまして、平成19年度から各部局の創意工夫と責任による枠配分予算を一部導入いたしますとともに、職員一人一人が常に高いコスト意識と市民への説明責任を念頭に、第１次総合計画及び各基本計画に整合する主体的な予算編成を行いました。 続きまして、各会計の平成19年度当初予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。まず、歳入の概要でございます。 歳入のうち市債と国庫支出金につきましては、平成18年度事業でありました学校給食共同調理場建設や農業経営構造対策事業、戸籍総合システム導入事業などの大型事業の減少によりまして大幅な減額となっております。 また、地方への税源移譲と減税措置の廃止に伴い、所得譲与税と減税補てん債が廃止をされますが、市税の伸びが予想されることから、歳入一般財源総額では平成18年度並みの額が確保される見込みでございます。 普通交付税につきましては、地方財政計画で示されております対前年度比4.4％の減を見込んでいるところでございます。 なお、歳入の主な一般財源につきましては、地方交付税が113億7,457万1,000円。地方譲与税が４億3,849万4,000円。地方交付税が６億4,222万8,000円。市税が31億6,222万4,000円。臨時財政対策債が７億6,140万円。減税補てん債が廃止されております。計が163億7,891万7,000円でございます。 次に、歳出の概要につきまして、ご説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、対前年比６％減の235億8,000万円となっております。減額の主な要因といたしまして、学校給食共同調理場建設、農業経営構造対策事業など普通建設事業費の減が挙げられます。 特別会計繰出金等につきましては、地方財政状況調査－－決算統計でございますが－－との整合性を図るために、各特別会計支弁職員を見直し、繰出金の調整を行いました。また、法適用公営企業への繰出金についても決算統計に整合するように科目を変更いたしました。 扶助費につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年度に比べまして5.7％増となっております。 国体準備費につきましては、平成20年に開催されますおおいた国体に向け、馬術競技場整備やプレ国体の開催経費など、総額１億8,655万2,000円を計上いたしております。 また、各会計当初予算額につきましては、一般会計が235億8,000万円。 国民健康保険特別会計が51億3,026万4,000円。 国民健康保険直営診療所特別会計が7,050万8,000円。 老人保健特別会計、75億4,253万3,000円。 介護保険特別会計46億4,988万3,000円。 介護保険直営診療所特別会計、59万2,000円。 簡易水道特別会計、３億6,584万7,000円。 公共下水道特別会計、１億646万8,000円。 農業集落排水特別会計、１億9,043万8,000円。 浄化槽施設特別会計、5,891万3,000円。 上水道特別会計で収益的収入が２億7,692万4,000円。収益的支出が２億3,286万円。資本的収入が2,186万9,000円。資本的支出が１億4,471万9,000円。 公立おがた総合病院特別会計で収益的収入が22億8,656万6,000円。収益的支出が23億6,030万5,000円。資本的収入が１億534万円。資本的支出が１億7,922万1,000円としたところでございます。 次に、主要事業についてでございます。 まず、生活基盤の整備につきましては、上水道事業及び簡易水道事業につきましては、市民の暮らしに密着した水道水を安全に供給するため、おいしい水の安定供給及び衛生的な生活環境の確保と水質保全を図るとともに、計画給水区域内の加入促進と水道普及率の向上に努めてまいります。 また、下水道事業では、公共下水道や農業集落排水施設の加入促進と水洗化率の向上及び合併浄化槽の設置を推進してまいります。 市営住宅の整備につきましては、引き続き快適で良質な住宅整備を進め、平成19年度におきましては、建設１団地、建てかえ２団地及びトイレの水洗化等の住環境整備を促進してまいります。 主要事業費といたしましては、上水道一般建設改良事業が5,300万円。 浄化槽設置整備事業が、7,403万9,000円。 簡易水道一般建設事業が、600万円。 市営住宅建設事業が、5,964万2,000円。 市営住宅建替事業が、３億5,291万円。 市営住宅住環境整備事業が、1,762万9,000円を計上いたしているところでございます。 次に、道路網の整備につきましては、市民が生活をしていく上で基盤となるものでございまして、中九州横断道路等の広域道路網及び市民生活に密接な関係のあります生活道路網を重点的に整備、促進をしてまいります。 また、近年、全国的に台風や集中豪雨によります土砂災害等が多発をしておりますことから、災害に強い道づくりに努めます。さらに、期間やコストの面から局部的な改良も視野に入れながら、地域の特性に合った道づくりを進めますとともに、がけ崩れによります家屋や人命への被害を未然に防ぎ、市民の安全な生活を確保するため、急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでまいります。 主要事業費といたしまして、県営道路事業負担金が、１億655万円。 市道新設改良事業が、５億7,900万円。 急傾斜地崩壊対策事業、県営・市営合わせまして、1,595万円を計上しているところでございます。 次に、本市の基幹産業であります農林業の振興についてでございます。 まず、農業振興につきましては、本年４月より行政、農協、農業委員会、農業共済などの関係機関を１カ所に集約した農業振興センターを設置し、生産から流通、経営や技術に関する相談に一元的に応じる体制を整備いたしますとともに、認定農業者、集落営農組織、法人等の育成、強化を図り、生産性を高め、効率的な農業経営の実現に努めます。また農村の多面的機能を支える農地の保全事業に取り組みますとともに、ブランド園芸産地の育成に積極的に取り組んでまいります。 畜産振興につきましては、安全で高品質な畜産物の安定供給、低コスト生産を推進いたしますとともに耕畜連携資源環境型畜産を推進いたします。 施設整備につきましては、農産物の生産性を高めるため、農道、かんがい排水、ため池、農業用施設等の基盤整備事業に取り組んでまいります。 林業振興につきましては、木材の生産はもとよりでございますが、水源の涵養や国土保全、地球温暖化防止等の重要な役割を果たしておりますことを認識しながら、森林整備、林道・作業道の整備や林業作業の機械化を促進し生産基盤の整備に努めます。 シイタケ振興につきましては、種駒の助成や人口ほだ場・ハウス等生産施設の整備を図ります。またシイタケの生産が質・量ともに全国一でありますことから、全国乾しいたけ振興大会を本市で開催し、全国に情報発信をいたします。 また、農林業への被害が著しい有害鳥獣対策にも取り組んでまいります。 主要事業費といたしましては、おおいた集落営農組織・育成強化緊急対策事業補助金、4,780万円。 農地・水・環境保全向上活動支援事業補助金、5,360万円。 ブランドを育む園芸産地整備事業補助金、2,865万円。 低コスト肉用牛地域活性化事業補助金、828万4,000円。 県営農道整備事業負担金、１億743万円。 森林整備地域活動支援交付金事業、6,797万5,000円。 生産基盤高度化緊急対策事業補助金、2,265万円。 間伐事業補助金、2,383万4,000円。 椎茸種駒補助金、1,500万円を計上しているところでございます。 次に、商工業・観光基盤の確立についてでございます。 商工業の振興につきましては、高齢化や後継者不足により、各商店街での空き地、空き店舗の増加等が進行しておりますことから、豊後大野市の将来に適応したまちづくりの方向性を定め、次代に自信を持って引き継げる市街地機能の充実を目指していくために、中心市街地活性化法に基づき、平成19年度から中心市街地活性化基本計画の策定に着手いたします。この基本計画を策定するためには、市民、商工業者、行政が一体となって取り組める推進体制が必要なことから、中心市街地活性化協議会を組織いたします。これは仮称でございますが、会を組織いたします。また、平成18年度から取り組みを進めておりますまちの駅につきましても、周辺部の情報発信機能を低下させることなく、情報の通うまちづくりを推進するために参加店の増加に努めます。 観光振興につきましては、環境や健康、食育といった時代の要請に対応すべく、新たに「ライブ・ツーリズム」という理念を掲げまして、農林業や農村景観等多様な自然環境を舞台とした実体験など、生活に連動した豊後大野市ならではの着地型農村観光を推進していきます。このライブ・ツーリズムを推進するに当たって、豊後大野市協働観光プロジェクト審議会を設置し、調査研究に取り組みます。あわせて、将来にわたる観光基盤の確立のためには、地域の特性を生かし、さらには資源のネットワーク化や観光協会の育成と連携、観光関連産業の担い手育成、各種関係施設の整備方針などが課題となっておりますことから、仮称でございますが、豊後大野市観光振興計画を策定いたします。 主要事業費といたしましては、地域活性化推進事業として、1,400万円。 観光振興計画策定事業で、349万4,000円を計上しているところでございます。 次に、社会福祉、保健、医療の充実についてでございます。 高齢者福祉事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと自立した生活が続けられるために、要介護や要支援状態になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を講じることが必要でございます。そのため平成19年度は、特に認知症対策を強化した介護予防活動の充実に努めますとともに、特定高齢者を対象に運動機能向上などを目指す通所型介護予防事業、自治区単位で介護予防に取り組む地域介護予防教室、介護予防の自主運営組織への支援を行うサロン事業等補助事業、高齢者とその家族の食生活を改善する食生活改善事業、地域において自主的な介護予防に向けた取り組みが実施をされるよう健康教室などを開催する介護予防普及啓発事業などを実施いたします。 障害者福祉事業につきましては、障害者が住みなれた地域で自立した生活が送れるように個々のニーズに合ったサービスを提供いたしますとともに、その支援体制づくりに努めます。 児童福祉事業につきましては、育児不安の解消や、子供が伸び伸び育つ環境づくり、仕事と子育ての両立支援、子供の安全確保等地域で子育てを支援し、安心して子供を生み育てる環境づくりを進めるため、平成19年度から休日保育、病後児保育を実施いたします。また児童館、児童クラブの育成、ひとり親家庭等の自立支援などを行います。 生活困窮者に対する生活保護世帯には、最低限度の生活を保障いたしますとともに、能力を活用できる方には、就労などの自立支援を行います。 主要事業費といたしましては、障害者介護給付費、４億4,032万9,000円。 地域生活支援事業、5,145万3,000円。 保育所対策等促進事業、821万9,000円。 大分にこにこ保育支援事業、3,961万4,000円。 生活保護事業、８億6,180万2,000円。 不妊治療費助成事業、120万円。 乳幼児医療費助成事業、8,071万5,000円。 通所型介護予防事業、1,269万円。 地域介護予防教室、1,173万円を計上しているところでございます。 次に、公立おがた総合病院についてでございます。 これまで公立おがた総合病院は、地方公営企業法の一部適用のもとで経営をしてまいりましたが、平成19年度からは法の全部適用となり、さらなる企業性の発揮が求められます。そのため自治体病院の倫理綱領をいま一度再認識し、地域に愛され、親しまれ、信頼される病院を目指します。また公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図りますとともに、地域の発展に貢献することを使命として健全な経営に努めます。 平成19年度におきましては、病院は企業であるとの職員の意識改革、医師の確保と職員の育成、保健の強化、過重労働と待遇の改善を重点課題として取り組みます。 次に、市民生活と環境の整備についてでございます。 窓口業務につきましては、平成18年度に戸籍総合システムを導入し、戸籍謄抄本を初め、除籍謄抄本、住民票、印鑑登録証明書等の諸証明書を本庁及び各支所のどこでも交付ができる体制となっており、今後も親切、適正、迅速を基本に住民サービスの向上に努めていきます。 国民年金事業につきましては、年金制度の健全な運営を確保するため、制度の周知徹底を図り、未加入、未納者への啓発に積極的に取り組みます。 国民健康保険事業及び老人保健医療につきましては、適正受診の啓発、保健事業の実施、レセプト点検の強化を図りながら、医療費の適正化に努めます。特に、平成20年度から実施をされます後期高齢者医療制度へスムーズに移行できるように事前の準備を進めます。 廃棄物処理対策につきましては、自然環境に配慮して適正に処理いたしますとともに、市民や事業者と連携をしながら、ごみの分別化や減量化、再資源化に取り組みます。 主要事業といたしまして、国保ヘルスアップ事業、750万円。 総合保健施設運営事業、2,362万円。 国保税特別徴収システム開発委託料、525万円。 老人医療費適正化推進事業、530万4,000円。 後期高齢者医療広域連合市負担金、1,466万9,000円。 後期高齢者医療システム構築委託料、3,045万円を計上いたしたところでございます。 次に、学校教育の充実についてでございます。 学校教育を取り巻く状況につきましては、学力の低下、いじめ、不登校などさまざまな課題が山積をしておりますことから、それぞれの課題解決に向けました取り組みを進めますとともに、家庭や地域、学校との連携を強化してまいります。 また、次代を担う子供たちが皆等しく、そしてたくましく、生きる力を持つ教育を推進するため、地域の方々との連携によります「学習活動サポーター等地域人材活用事業」や中学生が職場体験をする「豊後大野っ子キャリアスタート支援対策事業」などを実施いたします。 学校施設の整備につきましては、安全・安心な学校づくりのために耐震診断を引き続き行います。 主要事業費といたしましては、学習活動サポーター等地域人材活用事業補助金、165万円。 豊後大野っ子キャリアスタート支援対策事業補助金、60万円。 遠距離通学費補助金、1,015万円。 就学援助費補助事業、2,772万6,000円。 児童生徒活動費補助事業、431万2,000円。 総合学習推進事業、300万3,000円。 学校施設耐震改修事業、1,743万円。 プール改築事業、9,870万円。 給食調理場解体工事、847万9,000円を計上いたしたところでございます。 次に、生涯学習とスポーツ活動の推進についてでございます。 生涯学習の推進につきましては、市民の多様化、高度化する学習ニーズと施設利用者へのサービス向上にこたえるため、施設間のネットワーク化を図り、市民一人一人がいつでも、どこでも主体的に学習に取り組める環境の整備に努めてまいります。 スポーツ活動につきましては、だれでも参加できる健康、体力づくりを目的とした生涯スポーツを推進いたしますとともに、市体育協会、スポーツ少年団、学校体育団体などの関係機関と競技力向上に向けた連携を強化しながら、競技スポーツの一層の向上に努めます。 また、平成19年度は、おおいた国体のリハーサル大会を開催いたしますとともに、馬術競技会場となります三重総合グラウンドに仮説の施設を整備します。さらに市民総参画の国体とするために、花いっぱい運動や美化運動など市民運動への展開を図ってまいります。 主要事業費といたしましては、おおいた国体豊後大野市実行委員会補助金、5,114万3,000円。 馬術競技会場施設整備費、１億1,487万6,000円。 豊後大野市体育協会補助金、1,257万6,000円。 総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金、350万円。 緒方米山体育館補修工事、216万3,000円。 菅尾地域交流センター周辺整備工事、282万5,000円を計上いたしているところでございます。 次に、人権教育、男女共同参画社会の推進についてでございます。 人権教育につきましては、平成18年度に策定いたしました人権教育・啓発基本計画に基づき、市民を初め各種団体、企業等に対し、人権問題の正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図りますとともに、あらゆる差別を撤廃し、基本的人権の理念の確立と人権擁護を実現していくための施策を積極的に展開してまいります。 男女共同参画につきましては、平成18年度に策定いたしました男女共同参画基本計画に基づき、家庭、地域、職場などのあらゆる分野において、男女が社会の対等な構成員として参画をし、平等にその個性と能力を十分に発揮ができる豊かで活力ある社会環境の整備に取り組みます。 主要事業費といたしまして、人権啓発推進事業、367万5,000円。 隣保館及びコミュニティーセンター管理運営事業、2,616万1,000円を計上いたしているところでございます。 次に、行政改革の推進でございます。 行政組織、機構の見直しについてにつきましては、現在本市が抱えております課題等に対応するため、以下の事項について重点的に実施をいたします。 ①といたしまして、グループ制の導入でございますが、行政需要の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、係を廃止し、業務のまとまりごとにグループ制を導入します。 ②といたしまして、人事異動によります組織の活性化でございます。行政の担い手であります職員の一体感の醸成を図りますとともに、地域や人を知り、現場主義に徹したまちづくりを実践するために、平成19年度から採用旧町村の垣根を越えた人事異動を実施し、組織の活性化に取り組みます。 ③といたしまして、自主財源の確保体制の強化でございます。合理性、効率性に重点を置きながら、税、使用料等、本庁の徴収及び滞納対策部門を一元的に管理する「収納課」を新設いたします。また支所につきましては、担当職員を配置し、実効性のある徴収体制を強化いたします。 ④といたしまして、本庁・支所間における連携の強化でございます。本庁及び支所の役割を明確にし、本市の抱える現状と課題、まちづくりに対する市民の声など職員全員が業務に関する情報を共有するため、本庁・支所間における連携の強化に努めます。 ⑤といたしまして、予算の枠配分方式導入への対応でございますが、予算の枠配分方式導入に対応し、各部局における自主性や創意工夫による予算執行及び事業の進捗管理等を行うため、部局内部の調整機能を有する部門を新設いたします。 ⑥といたしまして、国体推進体制の強化でございます。第63回おおいた国体の開催に対応するため、専任の次長級を配置いたしますとともに、職員を増員し、万全な準備とプレ大会の円滑な実施に努めます。 また、より効率的で質の高い行政、市民にわかりやすい行政の実現を図るため、市政運営の基本システムとなります「行政評価システム」を平成20年度から導入する予定をしております。そのため平成19年度におきましては、行政評価システムの着手に向けた準備体制を整備いたします。 さらに、これまでの公共工事におけるモノづくりの発想を価値づくりへ転換し、本来必要とされております機能を重視しむだを省いていくことで、工事のコストダウンが期待されておりますＶＥについて研修を行い、職員の意識改革を進めます。 事業費といたしましては、ＶＥ研修事業で357万円を計上いたしているところでございます。 次に、防災・防犯体制の確立であります。 交通安全対策につきましては、高齢者や子供の交通事故防止や飲酒運転などの交通ルール違反の防止のため、交通マナー向上のための意識啓発活動を推進いたしますとともに、カーブミラーや道路標識などの交通安全施設の整備に取り組みます。 常備消防につきましては、危機管理体制の確立や消防力の平準化を図るため、臼杵市－－野津町分でございますが－－からの受託及び竹田市－－緒方町、朝地町分でございますが－－への委託を解消いたしまして、平成19年度より１市１消防本部体制とすることから、市域消防、救急体制の整備、充実に向け取り組みます。 また、非常備消防につきましても、指揮命令系統の強化を図り、広域災害等に対応できる組織とするため、１市１消防団体制の実現に努めます。 さらに、災害時の情報収集及び伝達手段を確保するため衛星電話を整備いたしますとともに、防災訓練の充実を図り、災害時の体制強化や危機管理体制の高揚に努めます。 防犯体制の確立につきましては、犯罪や青少年の非行の防止、地域の防犯環境の向上を図るために、地域ぐるみの防犯パトロールや防犯灯などの適切な防犯施設の整備を進め、地域で子供の通学や遊びを見守る体制の整備に取り組みます。特に、定期的な防犯パトロール活動を推進いたしますとともに、警察署などとの連携により、不審者情報の収集に取り組みます。 主要事業費といたしましては、交通安全施設整備事業、750万円。 災害時通信用衛星電話整備事業、86万3,000円を計上いたしたところでございます。 その他といたしまして、自治基本条例につきましては、平成18年度に総合計画が策定をされましたことから、平成19年度において、自治基本条例の制定に向けた取り組みを本格化させるため自治基本条例策定審議会－－仮称でございますが、この審議会や庁内組織の立ち上げを行いますとともに、講演会の実施等によります条例制定に係る全市的な機運の醸成を図ります。 自治基本条例制定事業といたしまして、147万6,000円を計上いたしているところでございます。 以上で平成19年度施政方針の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 引き続きまして、第42号議案から第53号議案までの12議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 第42号議案 平成19年度豊後大野市一般会計予算。 歳入歳出が、235億8,000万円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと６％の減額となっております。 主要事業につきましては、先ほど施政方針の中で報告をさせていただいたとおりでございます。 平成19年度当初予算の主な事業の詳細につきましては、特別会計の分も含め、別冊８の平成19年度当初予算説明書を配付させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、第43号議案 平成19年度豊後大野市
国民健康保険特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、総額51億3,026万4,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと16.8％の増額となっております。これは、共同事業の充実、拡大における交付金及び拠出金の増額、人件費分の国保会計への計上が主な理由でございます。 歳入の主なものといたしましては、保険税11億1,639万2,000円、国庫支出金14億3,761万4,000円及び療養給付費交付金９億9,563万7,000円で、歳出の主なものは、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金合わせて42億8,455万6,000円で歳出全体の83.52％を占めております。 続きまして、第44号議案 平成19年度豊後大野市
国民健康保険直営診療所特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、総額7,050万8,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと14％の減額となっております。これは、診療収入の減額が主な理由となっております。 歳入の主なものといたしましては、診療収入4,242万6,000円、使用料及び手数料24万9,000円、繰入金2,472万1,000円及び繰越金300万円となっております。 歳出の主なものといたしましては、総務費4,958万2,000円、医業費1,794万4,000円及び予備費230万1,000円となっております。 続きまして、第45号議案 平成19年度豊後大野市
介護保険直営診療所特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、総額59万2,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと55.5％の減額となっております。これは、サービス収入の減額が主な理由となっております。 歳入の主なものといたしましては、サービス収入26万4,000円、使用料及び手数料31万5,000円となっております。 歳出の主なものは、諸支出金40万円及び予備費10万6,000円となっております。 続きまして、第46号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、75億4,253万3,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと0.76％の減額となっております。平成14年10月から老人医療費対象年齢の引き上げに伴います対象人員は、減少傾向でありましたが、平成19年10月から、75歳到達者と自然減により横ばいになると考えられます。公費負担につきましても、平成14年10月から段階的に引き上げられ、昨年の10月から50％となり市の負担率は、全体の12分の１となっております。 これにより、国庫負担金は平成18年度当初予算と比較をいたしますと9,128万5,000円の増額、県負担金は2,282万1,000円の増額、市の負担金となります一般会計繰入金につきましても4,334万9,000円の増額となっております。 一方、支払基金交付金は、公費負担の増額により平成18年度当初予算と比較をいたしまして２億1,522万5,000円の減額となっております。 続きまして、第47号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、46億4,988万3,000円となり、平成18年度本予算額と比較をいたしますと、8.6％の増額となっております。 増額となりました主な要因につきましては、昨年度まで一般会計に計上しておりました職員給与分１億3,096万8,000円を介護保険特別会計で計上したことと、地域密着型介護サービス給付費や特定入所者介護サービス給付費などの伸びにより、保険給付費が２億5,931万3,000円増となったことによるものでございます。 今後も、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加が予想され、できる限り住みなれた地域での生活を継続できるように、高齢者の日常生活圏域内に地域密着型サービス拠点の整備に努め、介護予防に関する知識の普及や地域における自発的な介護予防活動の支援をいたしますとともに、特定高齢者などを対象に要介護状態となることを予防する事業を包括的に実施いたしまして、介護給付費の抑制を図ってまいります。 続きまして、第48号議案 平成19年度豊後大野市
農業集落排水特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、１億9,043万8,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと19％の増額となっております。 主な事業につきましては、供用開始をしております緒方町の５地区、三重町の１地区、清川町の１地区での農業集落排水施設の維持管理となっております。 歳出の主なものといたしましては、一般管理費では人件費等で2,616万9,000円、事業費では、緒方地区、三重地区、清川地区の施設維持管理費5,948万6,000円、公債費では元金償還額6,495万円及び利子償還額3,764万5,000円となっております。 主な財源といたしましては、使用料6,071万6,000円、市債2,850万円及び一般会計繰入金7,928万4,000円となっております。 続きまして、第49号議案 平成19年度豊後大野市
公共下水道特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、１億646万8,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと13.16％の増額となっております。 主な事業につきましては、施設の維持管理となっております。 歳出の主なものといたしましては、一般管理費では、人件費等で1,454万9,000円、下水道管理費では、施設の維持管理等で1,898万円、公債費では、建設事業に伴う起債元金償還金6,038万7,000円及び利子償還金1,136万4,000円となっております。 主な財源といたしましては、使用料1,460万円、市債4,310万円及び一般会計繰入金4,347万9,000円となっております。 続きまして、第50号議案 平成19年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計予算でございます。 歳入歳出が、5,891万3,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと13.16％の増額となっております。 主な事業につきましては、浄化槽普及促進と維持管理となっております。 歳出の主な内容につきましては、緒方地区の浄化槽維持管理費2,610万4,000円、建設改良費1,992万5,000円、浄化槽設置工事費1,930万4,000円及び公債費では、起債の元利償還金287万8,000円となっております。 主な財源につきましては、使用料2,565万円、国庫補助金653万4,000円、市債1,100万円、一般会計繰入金350万5,000円となっております。 続きまして、第51号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計予算についてでございます。 歳入歳出が、３億6,584万7,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと3.22％の減額となっております。 主な事業につきましては、市内５地区12カ所の簡易水道設備の維持管理となっております。 歳出の主な内容につきましては、総務管理費では3,270万2,000円、事業費8,854万2,000円では、施設の維持管理と一般建設工事600万円、公債費では、事業実施に伴います公債費の元利償還金２億3,841万5,000円となっております。 主な財源につきましては、使用料１億8,030万円、基金繰入金1,726万8,000円、一般会計繰入金１億5,812万4,000円となっております。 続きまして、第52号議案 平成19年度
豊後大野市上水道特別会計予算についてでございます。 収益的収入では、２億7,692万4,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと1.96％の増額となっております。収益的支出につきましては、２億3,286万円、平成18年度予算額と比較をいたしますと2.57％の減額となっております。 資本的収入につきましては、2,186万9,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと66.85％の減額となっております。資本的支出につきましては、１億4,471万9,000円となり、平成18年度予算額と比較をいたしますと0.1％の増額となっております。 収益的収入につきましては、営業収益で給水収益２億7,000万円、その他営業収益164万円が主なものとなっております。 収益的支出につきましては、営業費用で取水及び浄水費4,733万4,000円、配水及び給水費4,175万3,000円、減価償却費8,148万3,000円、営業外費用として企業債支払利息2,951万6,000円が主なものとなっております。 資本的収入につきましては、出資金886万8,000円、工事負担金1,300万円、資本的支出につきましては、建設改良費として施設拡張改良費9,111万8,000円、企業債償還金4,943万円が主なものとなっております。 続きまして、第53号議案 平成19年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計予算についてでございます。 収益的収入では、22億8,656万6,000円となり、平成18年度予算と比較をいたしますと3.7％の増額となっております。収益的支出につきましては、23億6,030万5,000円となり、前年と比較をいたしますと1.6％の減額となっております。 資本的収入につきましては、１億534万円となり、前年比で2.8％の増額となっております。資本的支出につきましては、１億7,922万1,000円となり、前年比で1.5％の増額となっております。 資金面におきましては、前年比で１億6,746万円の増額を予定しており、適正な医療サービスを提供しながら、医療機器の整備事業等も予定をしておりますが、今年度も公共性を確保しながら、健全で自立した病院経営を目指してまいります。 以上で、第42号議案から第53号議案までの12議案につきまして、提案理由の説明を終わります。慎重審議をいただきまして、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 ここで１時35分まで昼食休憩といたします。 休憩 午後零時０５分 再開 午後１時３４分 〔午後１時34分 １５番 高山豊吉君入場〕 〔午後１時34分 １７番 宮成寿男君退場〕
○議長（若松成次君） それでは再開をいたします。
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△承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 日程第51、承認第１号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、承認第１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 承認第１号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認についてにつきましては、平成19年２月28日をもちまして玖珠郡老人養護組合を大分県退職手当組合から脱退させ、これに伴う同組合の規約の変更をするには、地方自治法第286条第１項及び同法第290条の規定により、関係地方公共団体が各議会の議決を経て協議を行い、同組合が県知事の許可を受けるという手続が必要となりますが、当該手続の日程上、議会を招集するいとまがないと認め、同法第179条第１項の規定により専決処分したいので、同条第３項の規定により議会の承認をお願いするものでございます。 慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、承認第１号について質疑を行います。
○議長（若松成次君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから承認第１号について討論を行います。
○議長（若松成次君） 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから承認第１号について採決をします。 承認第１号は原案のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（若松成次君） 起立全員です。 したがって、承認第１号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認については原案のとおり承認されました。
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△第７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 次に、日程第52、第７号議案 豊後大野市副市長の定数を定める条例の制定についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、第７号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第７号議案 豊後大野市副市長定数条例の制定についてにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成19年４月１日から助役にかえて副市長を置くことが規定をされ、その定数は条例で定めることとなっており、本市といたしまして定数を１名とすることについて議会の議決をお願いするものでございます。慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、第７号議案について質疑を行います。
○議長（若松成次君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから第７号議案について討論を行います。
○議長（若松成次君） 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから第７号議案について採決をします。 第７号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（若松成次君） 起立全員です。 したがって、第７号議案 豊後大野市副市長の定数を定める条例の制定については原案のとおり可決されました。
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△第８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 次に、日程第53、第８号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、第８号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第８号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、副市長の設置、収入役の廃止及びその経過措置並びに吏員制度の廃止に関する条例の整備をする必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、第８号議案について質疑を行います。
○議長（若松成次君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから第８号議案について討論を行います。
○議長（若松成次君） 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから第８号議案について採決をします。 第８号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（若松成次君） 起立全員です。 したがって、第８号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備については原案のとおり可決されました。
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△第１７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 次に、日程第54、第17号議案 豊後大野市
犬飼中学校建設委員会条例の廃止についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、第17号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第17号議案 豊後大野市
犬飼中学校建設委員会条例の廃止についてにつきましては、市立犬飼中学校の建設に係る工事が平成18年度をもって完了することに伴い、豊後大野市犬飼中学校建設委員会を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、第17号議案について質疑を行います。
○議長（若松成次君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから第17号議案について討論を行います。
○議長（若松成次君） 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから第17号議案について採決をします。 第17号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（若松成次君） 起立全員です。 したがって、第17号議案 豊後大野市
犬飼中学校建設委員会条例の廃止については原案のとおり可決されました。
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△第２４号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 次に、日程第55、第24号議案 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う同組合規約の変更についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、第24号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第24号議案 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う同組合規約の変更についてにつきましては、平成19年４月１日から玖珠九重行政事務組合が大分県退職手当組合に加入すること、及びこれに伴う同組合の規約を変更することについて、地方自治法286条第１項の規定により関係地方公共団体が協議を行うため、同法第290条の規定により議会の議決をお願いをするものでございます。慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、第24号議案について質疑を行います。
○議長（若松成次君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから第24号議案について討論を行います。
○議長（若松成次君） 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから第24号議案について採決をします。 第24号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（若松成次君） 起立全員です。 したがって、第24号議案 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う同組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
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△第２５号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 次に、日程第56、第25号議案 大分県
市町村会館管理組合規約の変更についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、第25号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第25号議案 大分県
市町村会館管理組合規約の変更についてにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成19年４月１日から同組合の収入役を廃止し、会計管理者を置く規約変更をすることについて、地方自治法286条第１項の規定により関係地方公共団体が協議を行うため、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、第25号議案について質疑を行います。
○議長（若松成次君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから第25号議案について討論を行います。
○議長（若松成次君） 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから第25号議案について採決をします。 第25号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（若松成次君） 起立全員です。 したがって、第25号議案 大分県
市町村会館管理組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
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△第３０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（若松成次君） 次に、日程第57、第30号議案 平成18年度豊後大野市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） それでは、第30号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 第30号議案 平成18年度豊後大野市一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ１億7,072万9,000円を追加し、総額271億4,341万円とするものでございます。 今回の補正につきましては、人件費及びその他の経費全般における移動や事業費の確定による調整であります。 主な補正は次のとおりございます。 まず、繰越明許費でございますが、事業名が木浦内地区田園自然環境保全整備事業が1,276万円。次に、宮迫地区農道整備事業が3,540万8,000円。次に、林道栗ケ畑炎線整備事業が1,346万円。続きまして、市道井の向線改良事業が1,935万円。続きまして、市道高畑細長線改良事業が2,845万円。続きまして、市道牛首線改良事業が1,485万円。続きまして、市道津留舞田線改良事業が1,675万円。続きまして、市道大原三重ノ原線改良事業が5,190万円。続きまして、まちづくり交付金事業が4,142万5,000円。続きまして、朝日ケ丘住宅建替事業が8,480万1,000円。続きまして、久原住宅建替事業が1,879万5,000円。続きまして、そよかぜ田園住宅建設事業が3,741万7,000円。続きまして、緒方中学校プール建設事業が6,205万5,000円。続きまして、農業用施設災害復旧事業が２億5,069万6,000円。続きまして、道路橋梁災害復旧事業が4,140万5,000円。続きまして、河川災害復旧事業が564万5,000円。 以上、繰越明許費の合計が16事業で７億3,516万7,000円でございます。 続きまして、債務負担行為補正で追加の部でございますが、事項として消防本部寝具リース料、期間が平成19年度から平成21年度まで、限度額は143万4,000円でございます。 続きまして、地方債補正、変更の部でございますが、県営大野南部広域営農団地農道整備事業負担金ほか24事業の変更で、補正前が13億8,120万円が補正後に12億3,430万円でございます。 続きまして、歳入でございますが、市税で固定資産税が600万円の減、市たばこ税が1,000万円の追加。 地方交付金が地方特例交付金で1,000万円の追加。地方交付税で普通交付税が６億5,603万7,000円の追加でございます。 分担金及び負担金のうち、災害復旧費分担金が3,362万9,000円の減。衛生費負担金で清掃センター、白鹿浄化センター運営費負担金で2,412万3,000円の減でございます。 国庫支出金で民生費国庫負担金が児童手当、生活保護費で4,396万1,000円の減。災害復旧費国庫負担金で現年災の道路、河川でございますが5,223万3,000円の減。総務費国庫補助金で市町村合併推進体制整備事業で２億3,096万9,000円の追加。衛生費国庫補助金で合併処理浄化槽整備事業で1,661万4,000円の減。土木費国庫補助金で公営住宅建設事業が1,843万6,000円の減。 続きまして、県支出金が民生費県負担金で国保基盤安定、児童手当、生活保護費が1,370万5,000円の減。総務費県補助金で大分県市町村合併推進事業、起債償還補助が１億5,009万9,000円の減。民生費県補助金で在宅高齢者住宅改造、在宅老人福祉事業で528万1,000円の減。衛生費県補助金が合併処理浄化槽整備事業で1,741万9,000円の減。農林業費県補助金で集落営農組織育成・強化緊急対策事業、経営構造対策事業、中山間地域等直接支払で7,232万6,000円の減。続きまして、災害復旧費県補助金で耕地、林道災害で5,950万7,000円の減。 続きまして、財産収入でございますが、不動産売払収入が土地・立木売払収入で880万2,000円の追加。 繰入金のうち、財政調整基金繰入金が5,300万円の減。特定目的基金繰入金で矢田ダム、家畜導入基金が1,886万1,000円の減。 諸収入のうち、雑入が市有建物・自動車共済金、生活保護費返還金で1,771万1,000円の追加。 続きまして、市債でございますが、土木債が公営住宅建設、まちづくり事業、市道改良事業で4,160万円の減。教育債で犬飼・緒方中学校プール、給食調理場で7,320万円の減。災害復旧費で、現年災害道路、河川、林道で3,080万円の減。 続きまして、歳出の部でございますが、総務費のうち、財政管理費が財政調整基金積立が４億9,957万4,000円の追加。企画費でまちづくり事業土地購入費、定住住宅補助で748万6,000円の減。戸籍住民基本台帳費で戸籍総合システム等でございますが1,749万円の減。 民生費のうち、在宅老人福祉費で在宅老人福祉事業、在宅高齢者住宅改造補助で1,145万1,000円の減。老人保健医療事業費で老人保健特別会計繰出金が１億7,107万2,000円の追加でございます。児童福祉総務費で児童手当が2,140万5,000円の減。保育所費が嘱託職員報酬等で1,860万3,000円の減。生活保護費で扶助費が4,000万円の減。 続きまして、衛生費でし尿処理費のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助、公共下水道特会繰出が5,422万9,000円の減。清掃センター費で医薬材料費、手数料等が1,140万2,000円の減。 農林水産業費で農業振興費が集落営農組織・育成強化緊急対策事業等で1,593万6,000円の減。園芸振興費で園芸農業構造改革対策事業、経営構造対策事業等で2,754万1,000円の減。中山間地域等直接支払事業費で中山間地域等直接支払交付金が3,844万4,000円の減。畜産業振興費で優良雌牛確保対策事業、家畜導入事業、肉用牛購入資金貸付基金積立が5,192万円の追加でございます。農地費で県営事業負担金等が1,629万円の減。 土木費のうち、道路新設改良費が、井の向線、津留舞田線改良事業等が1,804万6,000円の減。都市計画総務費で大原三重ノ原線改良事業が1,696万8,000円の追加。まちづくり事業費公園広場整備事業、用地費が973万3,000円の減。住宅建設費で住宅建設工事等が5,321万円の減。 続きまして、消防費が常備消防費で消防・救急事務受委託解消に伴う負担金等が7,270万5,000円の追加。 続きまして、教育費で小学校建設費が三重東小学校解体、外構工事が2,100万円の減。中学校建設費で犬飼中学校・緒方中学校プール建設工事等が3,697万3,000円の減。給食共同調理場建設費で工事費、備品等が7,166万円の減。 続きまして、災害復旧費で農業用施設災害復旧費で災害復旧工事等が6,380万円減。林業用施設災害復旧費で災害復旧工事等が1,074万円の減。道路橋梁災害復旧費で災害復旧工事等が5,348万2,000円の減。河川災害復旧費で災害復旧工事等が488万3,000円の減。 なお、補正の詳細につきましては、別冊２で主要歳出説明書を配付させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは、第30号議案について質疑を行います。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 後藤章子です。 それでは、一般会計補正予算の38ページをちょっとお願いいたします。 38ページの一番上に衛生費のし尿処理費ということで、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金というのがありますが、この事業については当初予算で9,110万円の予算が組まれておりました。これから清算によって4,869万円の減ということになっております。そういたしますと、これで当初予算に対して執行率が47％という状況になっているようです。この合併浄化槽の設置事業については、目標が240基というふうに当初予算のときに説明がありました。したがって、この減の状況から見て、どのくらいの、何基ぐらいできたのか。47％しか事業執行できなかったと、この点についてもご説明をいただきたいというふうに思います。１点１点でいいでしょうか。答弁をいただいてから、また。
○議長（若松成次君） １点１点でございますよ。
◆２５番（後藤章子君） はい。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） それでは、25番、後藤議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、当初、５人槽を170基、それから７人槽を50基、10人槽を20基の計240基を見込んでおりました。市報等を通じまして宣伝等もいたしたところでありますけれども、実績といたしましては、５人槽が96基、それから７人槽が18基、それと10人槽が２基の合計の116基ということになったところでございます。まだ対象戸数といたしましては１万戸ぐらいあるわけでありますけれども、考えてみますと、高齢化等により、なかなか取り組めなったんじゃないかなということであります。来年に向けましても、さらに宣伝活動していきたいなというふうに考えております。 以上であります。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 19年度は予算をかなり減額しているようですが、当初でですね。やはり高齢化等ということですが、やっぱり経済的に大変ということもあるのではないかというふうに思うのですが、その点について、これできなかったというのが普及が足りなかったとか、あるいは経済的理由、高齢化になっていると、いろいろあると思うんですが、分析としてはどうされているのか、これだけ予算を組んで半分以下しかできなかったということになれば、やっぱり担当課としてきちっとした分析が要るだろうというふうに思うんですね。したがって、そこら辺のところをもう少しお聞かせをいただけないでしょうか。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） お答えをしたいと思いますが、設置につきましては補助金があります。その施設を設置をするまでについては補助金があるんですけれども、それをつなぎ込むまで、今、家の中のトイレ等の改修がありますが、それが大体100万程度かかるということでありますから、その分が非常に大きな要因ではないかなというふうに考えております。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 環境整備のためにこの事業というのは欠かせないわけですが、これから一層やはり設置が厳しくなるんじゃないかというふうに思うんですね。その点はどうでしょうかね。 これからの問題としてかなり19年度予算を減しておりますが、それでやはりパーセントとしてどのくらいやれるのかということについては、非常に厳しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） お答えをいたします。 合併浄化槽につきましては、生活環境整備ということで進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、この計画につきましては、循環型社会形成計画ということで平成17年に計画して22年度までに50％以上の設置率に持っていこうという計画でありましたけれども、先ほど申しましたような理由でなかなか進まないということでありますから、その辺も今後検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） しっかりと社会情勢を踏まえて予算措置をする必要があるというふうに思いますし、この合併浄化槽については、旧緒方町では市町村設置型をやっていると、のこの到達はどうかなというふうに思うのですけれども、補正予算の中で出てきますので、お尋ねをしたいと思うのですが、この環境整備のために、やはりこれをどんどん進めていくということについては、そういう意味でもどういう形にするかということも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、意見だけ述べておきたいと思います。
○議長（若松成次君） 引き続き質疑を許可します。
◆２５番（後藤章子君） それでは、次に、41ページお願いします。 41ページの農林水産業費の農地費ですね。次の15工事請負費ですが、宮迫地区農道整備工事請負費が140万円追加補正をされておりますが、18年度におけるこの事業は、総額としては6,080万円と考えていいですかね。補正含めて6,080万円になるんじゃないんかなと思うですが、そのうちの3,540万8,000円繰越明許ということで上げられております。したがって、この執行における6,080万という数字が正しければ、2,539万2,000円の予算執行ということになるわけですが、この事業における進捗状況をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（若松成次君） 志賀産業経済部長。
◎産業経済部長（志賀義和君） 農地費の工事請負費についてご説明をさせていただきます。 進捗状況ということでございますが、工区を３工区に分けて発注をしております。１工区につきましては60メートル完了でございます。２工区が120メートル、３工区が210メートルということでございますが、２工区と３工区については、今現在、丁張りあるいは伐開等をしております。大体20から25％の進捗率。これはもう少し早く発注予定でございましたが、立木の関係で地権者の同意がなかなか得られなかったということで、不在地主の方でございましたが、ちょっとそこら辺に了解を得るのに時間がかかったということで、発注が若干おくれたということでございますが、今のところ20から25％の進捗率ということであります。 以上です。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 予算執行については問題ないですか。
◎産業経済部長（志賀義和君） ありません。
○議長（若松成次君） あと関連事項ございますね。それでは引き続き。
◆２５番（後藤章子君） それでは、47ページお願いします。 47ページの８款５項２目15節ですね、工事請負費、この住宅建設においては久原住宅ですね、久原住宅建替工事費２期、３期というふうに上がっておりますが、この事業における減額措置から見て非常に、予算から見て非常に安く上がっているなと。２期工事で39％、予算に対する39％。３期工事で53％という率になると思うのですが、この点について入札等の問題と思うのですが、ちょっとご説明をいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） お答えをいたします。 まず、久原住宅の２期工事の本体工事でありますけれども、これは17年と18年の２年間にわたって工事をしたものでありますが、全体事業といたしましては２億5,011万円ということであります。それで、３階建ての18戸を計画したところであります。工期といたしましては19年の３月２日を工期としておりますが、今回の補正の精算は、精査によるものでありまして、入札減が2,019万円があったということであります。 それから、久原３期につきましては、これは住宅の本工事ではありませんで、集会所と公園の整備であります。これが減額の2,211万7,000円であります。これは入札減と、当初４棟の解体工事を見ておりましたけれども、この解体工事については19年度でするということで、その分が減額になっております。 以上であります。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） そうすると、３期工事はわかりました。２期工事は単なる入札減というふうに見ていいのですか。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） そういうことです。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） はい。非常にこれは入札にかけたらこうだということで、当初予算に問題はなかったんでしょうかね。当初予算に対する39％ですね。ということは、工事そのものには問題はないでしょうかね。そこのところをお聞かせください。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） お答えをします。 これは17年と18年にまたがってする工事でありますから、全体の中で17年度分と18年度分の入札減ということであり、その分が17年度の予算が若干前倒しになってふえた分がございますから、その分も一応入っているということになります。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員、引き続きどうぞ。
◆２５番（後藤章子君） 歳出でもう１点、49ページの教育費、教育費の５目、学校適応指導教室運営事業費、この自動車借上料ですが、予算に対して非常に安く借り上げているわけですが、これはちょっとどういうあれか説明を。本当は予算のときにお聞きするべきであったと思うのですが、この自動車借上料というのはどういう内容か、非常に予算に対して支出が非常に少ないですから、どういうものかちょっとお聞かせください。
○議長（若松成次君） 大木教育次長。
◎教育次長（大木義政君） 後藤議員にお答えいたします。 10款１項５目の学校適応指導教室運営事業費の14節使用料及び賃借料のうちの自動車借上料でございますが、「かじか」の教室にかかわる事業であり、清川の東小学校跡地を使って授業をしておりましたが、その関係上、月に６万円の72万円ほど予算措置をいただきました。しかし、９月議会で予算をいただきまして場所を移転させていただきました、三重町内の中心部にですね。その関係上、タクシー借上料が10月以降不必要になったので、その分について今回減額をさせていただいたところでございます。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） それでは、歳入の14ページお願いします。 歳入の14ページの３款７項１目の地方特例交付金についてですが、これが17年度に対して、失礼しました、今年度ですね。予算措置が７割というような措置がされているわけです。これは減税補てん債に対する財源措置というふうに認識をしておりますが、この辺のところのちょっと説明を詳しくいただけないでしょうか。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 後藤議員の地方特例交付金、前年度に比して今年度最終補正で７割程度と。どういうことかということでの質問というふうに思いますが、実は昨年度、この特例交付金、最終補正たしか8,935万4,000円ということで今年度の最終が6,278万4,000円、大体70％、確かにご指摘の数字でございます。昨年は、17年度の特例交付金につきましては、いわゆる定率減税、この恒久減税の部分で、この部分で減税される部分の補てんをこの特例交付金で４分の３相当分をここで補てんします。不足の４分の１については減税補てん債を借りてくださいと、そういう措置なんで、ことしは19年度から恒久減税がもうなくなります。17、18、19年という間に一気に減税を廃止できない。したがいまして、段階的に実施をするということで、18年度は２分の１の額を、恒久減税を２分の１にするということでございまして、当然その部分については税にはね返るわけでございますので、この部分が約3,600万程度のはね返りかなというふうに思います。18年度の特例交付金につきましては、児童手当特例交付金が新設されましたので、この分が約1,000万、差し引きで2,600万程度の減というふうになろうかと思いますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 幾つが合わさっているということになればちょっとその資料をいただきたいなというふうに思います。減税廃止ということで、その分についての特例交付金というのはもうなくなるということですが、当然そうですが、それが19年度に特例交付金を組んでますよね。それはどう考えたらいいでしょうか。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 19年度の特例交付金につきましては、いわゆるもう減税補てんはございませんので、児童手当特例交付金のみということになります。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） じゃ、その資料をください。 その次に、18ページお願いします。 18ページの一番下にありますが、県補助金の起債償還県補助金、これが当初に１億1,800万組まれており、今回の補正と合わせて２億140万3,000円というふうになると認識をしているのですが、これについてちょっと認識不足ですので、説明をいただきたいと思います。どういう部分に適用されているのかですね。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） それじゃ私の方から起債償還補助金がどういった性格のものか。そしてどういうふうな充当をされておるかというご質問でございます。 ご案内のように、この起債償還補助金につきましては、旧広域連合時代に大野広域文化センター、いわゆるエイトピアでございますが、この建設に平成８年度、９年度、10年度というふうに、３カ年で総額38億860万程度の地域総合整備事業債、これを借りております。俗に過疎プロというものでございますが、これに対して元利償還金の交付税措置を除いた２分の１を県が負担しましょうと、残り２分の１が市の負担ですよということでございます。18年度のこのエイトピアのハード部分のみの起債でございますけれども、これの償還金が４億3,652万2,000円いう償還がございます。このうち交付税で措置されるのが約１億8,646万8,000円、したがいまして、差し引きの２億5,505万4,000円でございますが、これがいわゆる地方負担、これを県と市で折半ということで、この分が１億2,502万7,000円ということになるわけでございます。したがいまして、当初１億1,800万というのは、あくまでも借り入れ段階の理論償還ということでございましたが、これ毎年実績で、実際償還して交付税で幾ら措置をされるか、それが確定して初めて地方負担額が決まるわけでございまして、これの18年度の差額分が702万7,000円でございます。これと、この過疎プロの償還が実は20年で償還が終了いたします。県といたしましては、繰上償還をさせていただけないかということで、この補正予算の最中にほとんど組み上がった段階で県の方から依頼があり、20年度で終わるので20年度分を繰上償還させてくれないかということでございまして、この20年度の繰上償還相当分が7,637万6,000円ということで、この金額と、先ほど申し上げました精算の702万7,000円を足すと、今回補正の8,340万3,000円ということになるわけでございます。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） そうすると、起債償還県補助金というのはもうこれで終わりになるのですかね、まだ続く。そこ辺ちょっと。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 20年度が最後ということで、20年度を繰上償還しましたので、19年度分については当然あります。20年度を繰上償還と、最終年度だけ繰上償還ということでございます。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） ちょっとその辺も非常に複雑なので、これも資料をいただけたらと思いますが、お願いできますでしょうか。
○議長（若松成次君） 後ほど資料を。
◎財政課長（長谷川和壽君） はい。
◆２５番（後藤章子君） はい。
○議長（若松成次君） それでは、引き続きどうぞ。
◆２５番（後藤章子君） それでは、20ページの教育費県補助金の国体準備費補助金ですが、これが減額になっているのですが、この減額から見ると、補助額の決定額は235万2,000円というふうになると思うのですが、この国体準備費の補助金がどうして減額になるのか。事業をした内容が補助対象にならなかったのか。準備ができなかったのか。何でしょうかね。何でこの補助金が減額になるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（若松成次君） 大木教育次長。
◎教育次長（大木義政君） 後藤議員にお答えをいたします。 国体準備費補助金の417万7,000円の減額の内訳でございますが、山岳競技の移行に伴います399万4,000円の減、それから馬術競技の会場の設計委託の入札減に伴うものが18万3,000円、合わせて417万7,000円となるところでございます。山岳競技が竹田市へ変更となりましたが、18年度当初予算には山岳競技設計に係る歳入のみが計上をされておりましたので、今回、馬術競技場の委託設計の入札減と合わせまして減額をさせていただいたところでございます。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） はい、わかりました。
○議長（若松成次君） それじゃ、引き続きどうぞ。
◆２５番（後藤章子君） それでは22ページの一番上ですが、矢田ダム関連地域振興基金繰入金というふうになっております。これは減ですが、この減によってその結果で矢田ダム関連地域振興基金は幾らになるのか。これが18年度の当初の説明書の中にある金額と、もう一つは説明書はどれでしたかね、もう一つ説明書があるのですが、金額が違うんですね。金額が違うので、正確には幾らなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） はい。後藤議員ご質問の18年度の当初予算ベースでの残高と、もう一つあるというのは、多分19年度の予算説明書の中の数字だろうと思うんですね。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 18年度末の金額ですね、18年度説明書の中の18年度末の金額と19年度説明書の18年度末の金額が違うんですね。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 18年度の当初予算ベースでは、あくまでも当初予算ベースでの18年度中の増減見込みを加えた18年度末と。19年度の予算説明書の中に記載しております18年度末は、この18年度最終補正を加味した中で、あくまでも予算ベースでございますけれども、18年度の末の実績ベースの予算というふうにとらえていただければいいと思います。 そうすると、17年度末の現在高が１億8,911万4,000円、端数はありますけれども。これに当該年度の利子が19万2,000円。そしてこの最終補正で最終的な取り壊しが1,834万7,000円、したがいまして、予算ベースでは18年度末現在高見込額が１億7,095万9,000円程度であろうというふうに思っております。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） はい。
○議長（若松成次君） それでは、引き続きどうぞ。
◆２５番（後藤章子君） それでは55ページ。それではすみませんが、55ページもう１回いいでしょうか。
○議長（若松成次君） はい、いいです。特に許可します。
◆２５番（後藤章子君） 農業用施設災害復旧費で、工事請負費の減額が出ておりますが、この農業用施設の災害復旧というのは非常におくれているということで、住民の方から何度も何度も電話がありました。本当におくれているなと、私も思いました。担当の方のところに行ってみますと、非常に少ない人数で大変な量のものをこなしているということと、国の査定の単価といいましたかね、なかなか決まらないということで、最初にかかる工事が相当おくれているんですね。その上に、なかなか進まないということで、住民の苦情が大変あったわけですが、これは何とかならないのかと、本当に困っているところがもうひっきりなしに電話がかかるんですね。それで、とうとう待ち切れなくて、災害復旧のポールとかちゃんと立って、査定も終わっているんだけれども、だけど、工事にかからないということで、一般業者にわからない人が頼んでいたという例もあったのです。そんなことしたら、全額負担しないといけないですよって言って、とめた経過があるのですけれども、非常におくれているということで、この辺の、いわゆる何ていうのですかね、改善はできないのか、これは市挙げて考えないといけないんじゃないかというふうに思いますので、その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（若松成次君） 志賀産業経済部長。
◎産業経済部長（志賀義和君） 状況をちょっと。今年災226件、すべて発注済みでございます。田植えまでには完成するように入札の際、篤とお願いをしております。で、非常に多い苦情ということなんですが、私の方には、実は私も朝地でごさいますが、１件もないんですが、農家の方が承知してないのかな、後藤先生が知らないのかなと思うのですけれども。災害のシステムをちょっと簡単に申し上げますと、災害は公共災害と、農地災害２本立てであります。建設の方のいわゆる公共災害については、査定が済めば予算を確保されておれば発注できると。ですから、査定が済めばすぐ発注と。農災の場合は、確かに農家の方が見ると、もう査定は済んだ、現場も測量したと、くいも打っちょんのにというふうにおっしゃる方がおるということですよね、今。システムを申し上げますと、災害があって、測量して、積み上げをして査定を受けますね。それまでは公共と一緒なんですよね、査定を受けるまでは。それから、農地災害の方は補助率の増高業務というのがあるんですよ。いわゆる補助率を少しでも上げないと、農家負担が大変だということで、その業務があるんです。それがいつも終わるのが12月末なんですよ。ほんで、すぐ国の方が協議をしていただければいいのですが、農政局でヒアリングがあるのは１月15日から20日ごろなんですよ。その査定を受けて発注をということになるんですね。ですから、私どもどんなに急いでも１月末か２月の初旬でないと発注できないのです。これは国のシステムの方がそういうふうになっているので、先生も応援していただいて、これを変えるようなひとつ応援をしていただきたい。今の状況なら、このシステムからいくと、それは無理なんです。ただ、全部100％できないかというと、そうじゃなくて、特に危険を擁するものとか、急を要するもの、そういうものについて、県と協議をしてすることができますが、ほとんどがそういうふうなことになっておりますので、おくれておるということじゃなくて、発注ができないわけなんです。そこら辺は、農家の方にも私どもも説明不足があろうかと思いますので、何らかの機会を通じても説明をさせていただきますが、入札の際に業者の方にはそこら辺は口が酸っぱくなるほどお願いをしてございます。 今回、繰り越しをさせていただいておりますが、５月の28日ごろまでには全部を終わるように、それは間違いなく済むようにお願いをしております。 以上です。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 体制としては十分なんでしょうかね。担当の関係のところに行って、私は何度も言いました。支所でも行ったんですよ。支所でも行って、とにかく危ない、そこを夜はどうしても帰ってきて、お年寄りを見なければならないところで危ないということで、その関係者にはいろいろ対策をとってもらっているのですよ。いろいろそこに水が流れ込まないようにしたりとか、立て札立てて入らないようにしたりとか、いろいろしてもらっているんですよ。そして、本当に早くしないと困るので、県にも何とか言ってもらえないだろうかということも言って、担当のところにも行き、何度もその状況は聞きました。だけど、それが国のシステムだからと言ったって、災害あって何カ月もそういう状況なんですよね。そして、説明も十分されていない。だから、私は本庁に来て、そこに行って説明をしているのですけれどもね、だから、そこの災害が起こっている地域におる人は、一日一日待っているわけですね。だから、システムがそんなやったら、システムが悪いから全部こんなふうになっているのかというふうに考えていいのですかね。体制としては十分なのか。もう絶対に12月まではできないからということで、そこの体制で一気にばっとできるんですかね、その辺のところをやっぱり私は考えてほしいと。もちろん国のシステムが悪ければ、私たち全力でそこのところの改善は求めていきますが、そこのところの改善を求めていくほど大変だということは１度も私は聞いたことがありません。だから、そういう姿勢では、私は、悪いんじゃないのかと。危険なところをこれは何とかならんのかなと。崩れたときは、じゃどうするんだと。何とかならないかなと、早くしてほしいということを何度も言っているんですよ。それでも、そういう状況で待ち切れなくて、そういうしてはいけないこともやっているという状況なので、体制が十分なのか、もう一回聞かせてください。担当のところに行ったときに、２人でしよんのじゃと、なかなかやりこなせないということも言っておりましたのでね、だから、体制は十分なのか、そのところをもう一回お聞かせください。
○議長（若松成次君） 志賀産業経済部長。
◎産業経済部長（志賀義和君） 18年災については先ほど言いましたように査定件数が226件ですから、箇所数はもう少しありますが、私はいけるだろうというふうに思っておりますが、前みたいに1,000件を超すと、体制はなかなか何人必要かということについてはなかなかわからない部分がございます。その年の災害の内容によっていろいろございますので。ただ、それぞれの職員も担当を決めてやっておるんですが、そこら辺がちょっとどういう話をしたか、ちょっと私もそのときいなかったので、不明確なところがございますが、いずれにしても、農家の方に迷惑をかけないようにするのが私たちの仕事だというふうに考えておりますので、改善し得る点については、これは、当然、極力話をして改善をしていきたいというふうに思っております。先ほど言いましたように、増高の関係がどうしてもあるものですから、これは、前、朝地のときでも、たしか申し上げた記憶があるんですけれども、なかなかそこら辺が変わっていただけると、すぐ発注ということができるんですけれども、そこら辺のシステムも、私どもも県の方には強くお願いをしているのですが、なかなか難しいと。 体制については、その年の災害によって十分とか、足らないとかいうことは出てくるだろうと、災害の大きさとか内容によりまして、はっきりここで大丈夫とかというのはなかなか言えない部分がありますので、そこら辺はご理解をいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） ことしの災害の状況から見た体制、それを私はお聞きをしたいというふうに思うのです。件数に対する。
○議長（若松成次君） 志賀産業経済部長。
◎産業経済部長（志賀義和君） 300件ぐらいですから、それは今の体制でいけるというふうに思っております。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 県が非常になかなか決まらないということでそういう状況になるとしたら、私どももこれはできるものかできないものか県の状況を聞いてみないとわかりませんが、全力でそれは要求していきたいと思います。とにかく、まだ、いつの災害だったんですかね、何カ月たってもまだ手がつけられていないということについては、鉄板を敷いてもらいたいと言ったんです。鉄板を敷かないと危ないから、ひゅっと落ちたときにね。それもできないまま地元でできる態勢だけとってやっているんでね、そういう現実もしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 それでは、もう一つ、大変すみません、行ったり来たりで。
○議長（若松成次君） 質疑の途中ですけれども、ここで15分間休憩したいと思いますので、その後に質疑をしてください。
◆２５番（後藤章子君） はい。
○議長（若松成次君） それでは、ただいまから３時まで休憩をしたいと思います。 休憩 午後２時４３分 再開 午後２時５８分
○議長（若松成次君） 再開します。 引き続き質疑を行います。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） すみません、歳出になってしまいましたが、57ページの予備費です。この段階で１億7,426万8,000円の予備費ということになっておりますが、17年度のときはこの時点で３億5,803万8,000円という非常に多くの予備費がありました。その理由について、老人特会における医療費の増が予想されるということ。それから、継続事業がたくさんあるのでということで、それだけの予備費が必要という説明がありましたが、18年度では予備費がそういう点から見ると少ないのですが、インフルエンザについて先ほど説明がありましたが、だから老人特会の方もさほど繰り出しが少なくて済むのかなと。そうすれば、これで大丈夫なのかなという思いもありますが、継続事業等のこともありますので、その辺のところの見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 後藤議員のご質問にお答えします。 昨年最終的に３億円強の予備費を持っていたと、ことしは１億7,000万で大丈夫なのかというご質問であろうかと思いますが、確かに昨年はインフルエンザ等、かなり早い時期からはやっており、最終的に老人特会につきましては、プラマイゼロの会計ということでほかに財源がないわけですね。国庫基金等の財源以外にほかにないということで、最終的に立替財源、一般財源が負担するしかないと、翌年度精算というパターンですね。ことしは老人特会の方にも若干の留保といいますか、立替財源は組ませていただいておりますけれども、予備費の方にも給付の１％強を、実は利用させていただいております。それと、あと繰越事業等ございますので、明許事業に伴い最終的な、要するに翌年度につけています一般財源ベース、これが今繰越明許の金額をかなり精査をいたしておりますけれども、最終的には繰り越し時点でないと確定しないということで、今回予備費に１億7,000万ということで、この１億7,000万も現実には4,400万程度は夏場の災害とか、そういったものでも400万程度は既に使わせていただいておりますので、実質は１億3,000万円ということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） はい。
○議長（若松成次君） ほかにございますか。ありませんか。 それでは、14番、赤嶺議員。
◆１４番（赤嶺謙二君） はい、あります。愛煙家を代表して、市のたばこ税に関連して質問をしたいと思います。 今回の補正予算では、1,000万円の増額ということで合計で２億3,000万という補正予算になっておりますが、２億3,000万といえば小さな自治体の１年間の住民税の合計をあるいは上回るか、匹敵するぐらいの大きな金額であります。それもこれもたばこを吸わない人からは嫌がられて、忌み嫌われてたばこを吸っている方がいるからだということにほかならないと思います。この同僚議員の中にも９名ほど、議長を初め９名ほど吸う人もおりますが、そういったたばこ喫煙者の立場からの質問でございます。ちょっと聞くところによると、近いうちにこの庁舎内全面禁煙にすると。いわゆる喫煙を締め出すというふうに伺いましたけれども、それは本当なのかどうかちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（若松成次君） 衛藤総務部長。
◎総務部長（衛藤孝典君） 赤嶺議員のご質問でありますが、たばこ税につきましては税率改正もあり、今回1,000万ほど追加補正をお願いしております。市の貴重な財源に大変貢献していることも事実であります。 しかし、一方では、それぞれ市民の健康、職員の健康を守らなくちゃならないという観点でこの対策が必要になってきています。そういう意味で、職員の中から、あるいは市民の方たちから、この庁舎内における喫煙の状況についてのいろんなご指摘を率直に言っていただいております。大変厳しいご指摘もいただいています。私も、これは余談でありますが、総合案内ということで部課長含めて、１階にこの１年間立たせていただいて、市民の声とか、いろんな状況をお聞きしました。ちょうど私があそこに案内しているときにも、下に喫煙室ありますが、たまたまそこで献血の取り組みがあり、大変な人が来て、あそこでいっぱいたばこを吸って庁内にあふれておると。そのときにたばこを吸わない方が来て、もう今はこういう公的な施設でたばこの煙がこういうふうな状況で、一体管理はどうしているのかという大変厳しい指摘もいただきましたし、それだけじゃなくて、公の施設としてはそういう禁煙対策を講じなくてはならないというふうになっています。職員も含めて、今、職員の私どもも安全管理もしていかなくてはならないということで、労働安全衛生委員会を立ち上げながら、今、職員の中でかなり検討をして、そしてそういうたばこを吸う方のそういう権利もやっぱり守らなくちゃならんと。一方では、市民や職員の健康を守らなくちゃならんと。そういう両サイドから検討して、基本的には非常に喫煙者に対するそういう保障する場所といいますか、そういうのが非常にこの庁舎は少なくて、非常に不自由をしております。 しかし、一方では、健康管理をしなければならないということで、そういう場所の確保を今本格的に検討して、この庁舎の中につくるということが非常にできませんから、庁舎外に最小限でできるそういう場所の確保ができないかということで、今最終的な詰めに入っておるという状況です。ちょっと長くなりましたが、市としては両方の立場で考えていかなくてはなりませんが、基本的には公的な施設からはそういう喫煙者に大変申しわけないんですが、できるだけ遠慮していただくという基本の中で進めさせていただいているということだけ申し上げて、中間的な報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（若松成次君） 14番、赤嶺議員。
◆１４番（赤嶺謙二君） 吸わない人の論理から言えば、排除の論理になると思います。そんなのはいわゆる公共施設には必要はないと。しかし、私ども吸う者から言わせていただければ、病院でもそうです。気のきいた病院はちゃんと分煙室があります、その病院の中に。だから、そういった配慮もぜひ考えていただきたいなというふうに思います。何でもかんでもたばこが一番悪いんじゃみたいなところで言われたのでは、私ども愛煙家としては非常に反論したくなりますので、ぜひ分煙という形は当然理解できますけれども、庁舎外というたら、外に出てまでこの３階から出て吸うとなったら、またそれについては少し私は言いたいなという気持ちもありますので、ぜひ分煙室を庁舎内のどこかに、屋上でも結構ですけれども、そういうことも含めて検討していただきたいということだけ申し上げておきます。
○議長（若松成次君） それでは、28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 私は、説明書の方でいきたいと思います。説明書の２ページ。 ２ページの一番上段になりますが、在宅高齢者住宅改造助成事業というので減額の内容を詳しく説明をしていただいております。この内容で２つほどお尋ねしたいのですが、１つは、県の補助要綱の補助基準額が40万円から26万6,000円に大変大幅に引き下げられているわけですけれども、今、高齢化が進む中で、何でこういう措置がとられたのかというのが１点です。それからもう１点は、当初予算では35件を予定していたけれども、実際の事業内容は15件ということで、これも件数が大幅に、半分以下に減っているわけです。ここには一体どういう要因が働いているのか。もう高齢者の住宅改造事業は、ほとんど終わって希望者が少ないというのか。あるいはまた県のこういう補助要綱等が改正をされて、わずかそういう金額では大した足しにもならないというふうなことから、この希望者が少なくなっているのか。一般的に高齢者の増加という点から見れば、もっとあるんじゃなかろうかなというふうに思うんですが、その２つの点についてどう考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（若松成次君） 柴山保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 県の補助でありますけれども、事業費が60万円から40万に下がって、その３分の２というふうなことであり、40万から26万6,000円というふうなことに変わったと。なぜかと言われますと、財政的に厳しいということが一番ではなかろうかなというふうに思います。 それと、今回の35件予定しておりましたけれども、実際には15件しかなかったということでありますけれども、これにつきましても、介護保険の方で20万円あります。そちらの方を優先して使っていただくということで、ちょっと介護保険の件数、ちょっと資料を持っていないんですけれども、そちらの方から先に使っていただくということであり、そちらの方は20万円で負担は１割で済むということで、そちらの方を優先してやっていただくと。それで、こちらの方については、それで足りない分について助成をしていくというふうなことであります。それでＰＲの方もこれまで若干18年度少なかったのかなと。少なかったというよりもＰＲをしていなかったということで、ケアマネ等、そういうふうな介護事業所の方々にこういうふうなものがありますよというふうな格好で、住民にはこういうふうなことがあるということで知らせておりませんでしたので、19年度においてはそういうことも知らせて多くの方に使っていただきたいなというふうに考えておるところであります。 以上であります。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） はい、おおむねわかりました。一つ介護保険でどの程度が利用されているのかという点を後で資料をお願いしたいと思います。そして、今後、今、部長も申しましたが、ＰＲもぜひお願いをしたいというふうに思います。 以上で次に移ります。次は、説明書の６ページでいきたいと思います。 ６ページの10款の教育費。これ何項目かにわたりますので、ちょっと。この教育費を順番にいってみますと、今回減額補正がずっとされておるのが、まず、耐震耐力度調査委託料が減額になっておりますが、これが予算額に対して実際の実施事業費は4,860万円ですから、割合にしますと65％になるようです。それから、東小学校の解体工事についても、その率を出してみますと77％。次に、次のページにわたりますが、東小学校の外構工事請負費、これが71％。それから、次の大野中学校柔剣道場屋根改修工事、これが67％。それから、次の緒方中学校プール建設工事設計管理委託料57％ということでございます。ちなみに次の緒方中学校プール建設工事請負費を見ますと、これは87％。その下の犬飼中プールの改築工事、金額が大きくなると90％というふうな形になっているわけですが、この金額の小さい分については、非常にこちらが予定していた価格から見ると３分の２程度と、60％から70％で工事が終わっておるということでございます。予算が節約をできるという面では市にとってはありがたいことでございますが、こういう仕事を請け負う業者は、多分市内でも余り大きくない業者ではなかろうかなと思うんですけれども、そういう点では、そういう方々にとっては非常にある面ではきつい仕事を請け負うようになったんじゃなかろうかなという心配が一方でありますし、もしそうでないとするならば、当初のこれらの工事に対する見積もりが非常に、何といいますか、ある面では過剰見積もりであったのかなというふうなことも、裏を返せば考えられるわけですが、ここいらの入札の仕方、あるいはこれだけの減になった要因等についてどのように理解されておるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（若松成次君） それでは、衛藤総務部長。
◎総務部長（衛藤孝典君） ちょっと私は、全体的なところで申し上げさせていただきたいと思いますが、今回、こういう形で入札減がたくさん出ております。今回の補正の中では結構落ちた形で入札残の補正をお願いしておりますが、17年度だけ見てみますと、豊後大野市としては、指名委員会としましてもできるだけ市内の業者を優先と地場産業の育成という観点で、そういう指名をお願いしております。その結果、市内の業者の参画率につきましても、98％ぐらいですかね、98.何％という状況で推移をしております。加えて契約額につきましても、今回、この予算は非常に落ちていますが、17年度だけを見ますと、95.5％ですかね、入札率はそういう状況であります。全体的にはそういう状況で、余り大きく落ちていないというのが状況で、今回また、一般質問等も具体的に出ておりますから、また、その際に申し上げたいと思いますが、今回のこの補正に当たっては、大きく残が出ておりますけれども、全体的には余りこういう状況になっていないということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（若松成次君） 大木教育次長。
◎教育次長（大木義政君） 神志那議員にお答えいたします。 教育委員会部局の工事につきましては、非常に厳しい競争をされているというのが現状でございます。特にトラック等の入札につきましても６割ぐらいとかいう形であります。一部設計上、少しの減額はありますが、厳しい状況の競争をされているということでございます。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） そうしますと、６ページの２つの項目、そして７ページの上から３つ目までの項目については、おおむねこれは指名競争入札で、しかも落札者は市内の業者というふうに考えてよろしゅうございますか。
○議長（若松成次君） 大木教育次長。
◎教育次長（大木義政君） お答えいたします。 ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、おおむね地元だったというふうに理解をしております。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） はい、それじゃその資料を。指名業者と落札者と、その金額、その状況について後で資料をお願いしたいと思います。 以上で結構です。
○議長（若松成次君） ほかにございますか。 ６番、小野議員。
◆６番（小野順一君） はい、６番です。 １点だけお伺いします。財産収入のところで立木の売り上げが少しあるのですが、これにクヌギの木が入っていますか。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 今回、立木の方で193万5,000円の補正ということでございまして、これには市有林のクヌギ、それから学校林のクヌギ、それとあと市有林の間伐関係で売却したことということで、大体４件で193万5,000円ということになろうかと思います。
○議長（若松成次君） ６番、小野議員。
◆６番（小野順一君） クヌギに関しましても金額はそう出ないと思います、恐らく。でも、今、種コマの補助等々、あるいはまたシイタケの生産の方に市の方も随分力を入れてくれております。それで、生産者にとりましても以前から比べると、また少し生産意欲もわいてきているんじゃないかなという部分は見受けられますし、また生産者の方からそういった市有林といいますか、市の財産のクヌギ等々を売却する折には、公募等をしながら、ぜひそういった売却をし、そしてまた他の皆さんに生産意欲がわくような方法での施策をとってもらったらどうかというようなことをお聞きしましたので、今回、クヌギが入っているかというのがちょっと私もはっきり確認ができなかったので、今、確認と、それからまた、要望ということでお願いしておきたいと思います。 以上です。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 議員ご指摘の市民への周知ということで、このクヌギの売却につきましても、一応広報はいたしております。今後とも市有林のこういったクヌギ、管財係で調査をしながら適期の来ている分については積極的に売買していきたいと思います。