平成１８年 １２月 定例会（第４回） 平成１８年第４回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成１８年１２月７日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 佐藤生稔君 神志那宗作君 後藤章子君
恵藤千代子君 深田正和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 衞藤竜哉君 ２番 羽田野昭三君 ３番 浅野益美君 ４番 橋本祐輔君 ５番 佐藤辰己君 ６番 小野順一君 ７番
恵藤千代子君 ８番 佐藤生稔君 ９番 長野健児君 １０番 津高栄治君 １１番 佐藤徳宣君 １２番 安藤豊作君 １３番 小野栄利君 １４番 赤嶺謙二君 １５番 高山豊吉君 １６番 清田満作君 １７番 宮成寿男君 １８番 衞藤正宏君 １９番 生野照雄君 ２０番 伊藤憲義君 ２１番 宮成昭義君 ２２番 首藤正光君 ２３番 深田征三君 ２４番 三浦正吉君 ２５番 後藤章子君 ２６番 宇薄克哲君 ２７番 深田正和君 ２８番 神志那宗作君 ２９番 渡邊一文君 ３０番 小野泰秀君 ３１番 若松成次君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 芦刈幸雄君 助役 喜田正憲君 収入役 安東忠司君 教育長 首藤正史君 総務部長 衛藤孝典君 企画部長 赤嶺信武君
生活環境部長 大塚 敦君
保健福祉部長 柴山茂行君
産業経済部長 志賀義和君 建設部長 羽田野 修君 教育次長 大木義政君 消防長 甲斐治英君 清川支所長 後藤政美君 緒方支所長 羽田野長則君 朝地支所長 岩男俊一君
大野支所長 足立信夫君 千歳支所長 田嶋誠一君 犬飼支所長 遠藤廣則君 総務課長 赤峯和憲君 財政課長 長谷川和壽君 監査事務局・
秘書政策課長 三代良介君
選挙管理委員 三代英昭君 会事務局長
農業委員会 公立おがた総 山口正美君 嶺 宗一君 事務局長
合病院事務長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅生正義 局長補佐 羽田野光江 係長 清水康士 主事 首藤英樹 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（若松成次君） 本日の出席者は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（若松成次君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（若松成次君） 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤生稔君
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員。 〔８番 佐藤生稔君登壇〕
◆８番（佐藤生稔君） ８番、佐藤生稔でございます。一般質問を行います。 さて、豊後大野市の子供たちが非常に元気です。ドッジボールやソフトテニス、柔道に駅伝、さらに30人31脚競走と全国レベルで活躍をしております。きわめつけは、大分県高野連が
甲子園選抜大会の21世紀枠に、
豊後大野連合チームを推薦したという
ビッグニュースがありました。スポーツは人々に、夢と感動と勇気を与えてくれます。とりわけ甲子園大会は、スポーツの域を越え、日本の文化として国民の間に根づいており、ことしの夏の大会では
ハンカチ王子こと斎藤投手の活躍に日本中が沸き返りました。 その夢の甲子園が、我が町の高校球児によって実現する可能性が出てきたのであります。
連合チームは、県の大会で大方の予想を覆し、快進撃の結果、第119回
九州地区高校野球大会に県代表として出場しました。何よりこのチームには数々のドラマがあり、まさに21世紀枠にふさわしい話題性に満ちていると思います。チームを構成している
三重農業高校と三重高校は、ともに100年を超す伝統と歴史を誇ってきておりまして、幾多の人材を輩出しております。 また
緒方工業高校は日本の高度成長期に開校し、いわゆる団塊の世代が巣立って全国初めそれぞれの地域で活躍をしてきましたが、ちょうど彼らが現役を退くに合わせたかのように、来年度をもって廃校が決定されています。本年度から
生徒募集停止という困難な状況の中からの快挙に新市発足後、何かと暗いニュースが続き、閉塞感が漂う市民の間に希望と勇気を与えてくれました。 私は県大会延長15回引き分けの再試合の決勝戦、それから久留米市で行われた九州大会と応援に行きました。後輩たちの晴れの舞台に心から拍手を送り、夢をありがとうと感謝の気持ちでいっぱいでありました。 しかし、この
連合チームも編成直後は、それぞれ学校の独自性や考え方の違いから一体感に乏しく、本来の力が発揮できなかったようであります。しかし、監督の情熱と的確な指導力によって生徒諸君が共通の目標に向かって心を１つに団結をしたところから、あの快進撃が始まったようであります。まさに三本の矢の教えのごとく、このチームが毛利元就にかわって、私たちに
まちづくりの教訓を示唆しているように思えてなりません。 全国780ある市のうち、７番目に高い高齢化率、あの夕張市と大して変わらない位置にランクされるほど厳しい財政状況、こういった困難な状況から、いかにして職員を初め市民の士気を高め、共通の目標に向かって心を１つに、一体感をつくり得るか、政治にかかわる者として考えてみる必要があると考えます。 久留米まで応援に駆けつけていただいた市長に、この快挙についてのご感想と
まちづくりへの思いをお伺いします。 次に、産業振興について質問をします。 私は、真の改革は産業振興にありというふうに思っております。産業振興で税収をふやし、市政を発展させなければ市民生活の向上はありません。もう１つの改革、つまり歳出削減は、
集中改革プランを着実に実行することで一定の成果は上がるものと思っております。本定例会を前にその実施計画が示され、13億2,000万円の削減目標額に対して、物件補助費の一段の切り込みで、市民にはさらに
痛みを強いる内容が発表されましたが、同時に、降ってわいたように神楽会館の建設が発表されました。 この問題に関しては市民の関心も高く、したがって質問通告の産業振興、とりわけ中
山間総合整備事業で取り組んでいる関係上まさに農業問題であり、後ほど市民から寄せられた意見など交えながら問題点を指摘し、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 それでは、農業問題から幾つか質問をします。 さて、本市の最近５カ年の産業別の生産額を見ると、商業についてのみ年間販売額が若干増加しているものの工業出荷額と農業粗生産額は減少しています。特に、企業立地の少ない西部地域の落ち込みが顕著であり、地域内格差の拡大が懸念されるところであります。 一方、税収を見ると、これまた本市においては年々落ち込んでおりますが、県全体では2004年から２年連続で増加をしております。景気の回復基調を受けて、法人２税の大幅増加が目立ち、特に県北を中心に
自動車関連企業などの進出で活況を呈し、今年度も過去の最高額を更新するとの期待感が持たれています。 ところが、本市においては、特に基幹産業である農業の落ち込みが目を覆うばかりであり、この衰退傾向に歯どめをかけ、産業として再生させることが本市の最優先課題であると考えます。そのためには、
市内耕地面積6,800ヘクタールの
耕地利用率を上げなければ
農業生産額の向上にはなりません。そこで、本市の
耕地利用率の現状についてお伺いします。最近年の推移とあわせ、向上対策についてのお考えをお願いします。 次に、
農業集落法人、
農業集落営農法人の
経営安定化についてお尋ねをします。 今日、
グローバル化と構造改革の進展で日本の農業政策が大きく変わり、本市の農業行政も、まさに正念場を迎えていると思います。これまで、補助金のばらまきというふうに批判されてきた農家への助成制度が改められ、大規模農家や営農組織に国の支援を集中させる新しい制度が、いよいよ来年度から始まります。そのための条件整備として、行政主導のもと、集落営農の組織化が進んでいますが、担い手の数に目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組むことはもちろん必要でありますが、単なる補助金の
受け皿づくりでは困ります。 過去に経営規模の拡大と法人化を唱えた、いわゆる新しい食糧・農業・農村政策の方向では、その中核となるはずであった
認定農業者の確保に、国・県、市町村が血眼になったにもかかわらず、今日の状況を招いている苦い経験を忘れてはならないと思います。したがって、いかにもうけを出す、安定した経営体を育てるかが組織化の本質であり、数の問題ではないと思います。 ところが、実際、現場に出ていろいろと話を聞いてみますと、いわゆる経営に関しては素人の集団であり、コスト感覚や会計処理になじめず、人材や資材、運転資金など経営資源の調達にさえ困っており、また生産品目の選択や販売、流通戦略など総合的な経営力に乏しい現実が浮き上がってきます。このままでは、果たして10年後、幾つの法人が生き残っているのか、少々心配になってきます。 そこで、
集落営農組織の
経営安定化について、どのような展望を持って現在取り組まれているのか、お伺いします。 次に、畑作農業の現状と課題についてお尋ねをしますが、今日の豊後大野市には夢を語り、地域に自信と誇りを持つようにしなければならないと思います。そういった思いから、少々大ぶろしきを広げますが、決して不可能な話ではありませんので、ぜひ前向きな答弁を期待します。 さて、本市は九州でも有数の畑作地帯であります。旧大野郡時代の昭和40年代から昭和50年代にかけて、2,000ヘクタールの
畑地帯総合土地改良事業に取り組み、師田原、石場、２つのダムを水源とする
かんがい施設を備えた畑地帯を形成しています。そのうち、1,100ヘクタールが大野町、300ヘクタールが三重町に展開し、さらに現在、千歳、犬飼町においても広大な畑地の整備をしていますが、本市の農業が産業として再生、復活するためには、この畑地帯の振興が重要なかぎだと思っております。 私事ですが、若かりしころ直接この事業に携わったものとして、１つの責任も感じております。そこで、地理的に東アジアの中心に位置するこの地の利を生かして、輸出産品をつくることに専念し、また農産品に付加価値をつける企業を呼び込むなど、思い切った発想の転換と戦略的な取り組みをする必要があると考えます。もちろん、現実論として、
構造改革特区制度を有効に活用することも考えなくてはなりません。 そこでまず、お尋ねしますが、大野町を中心に熊本など県外からの耕作者が増加傾向にあるというふうの聞き及んでおりますが、その実態についてお答えください。 次に、農業を輸出産業として再生させることについてお尋ねをします。 国は、昨年から５カ年間で農水産品の輸出額を倍増させる計画を推進しており、大分県も本年度、中国の上海市に初の海外事務所を設置し、
中国ビジネスの支援に向けて輸出入取引に関連した市場調査や情報収集に動き始めました。アジアの経済発展は目覚ましく、とりわけ中国は世界を席巻する勢いで成長を続けています。 この13億の胃袋を抱える中国が、2004年から食糧の輸入国に転じたことは、本市のすぐ隣に巨大な市場が出現したわけでありまして、農業を基幹産業とする本市にとってはまさに大きなチャンスが出てきました。確かに、輸出品拡大に関する政府間交渉と関連して、生産品目の選択やあるいは
販売流通対策など多くの課題はありますが、
中長期的視点に立ち、戦略的に取り組む価値は十分にあると思います。したがって、輸出産業として農業を再生させるためのプログラムをつくり、直ちに取り組みを始めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。 次に、
農業関連企業の誘致についてお尋ねをします。 地方分権が進む中、真に自立するには産業基盤の強化を図り、人口減少を食いとめて市政の発展をさせなければなりません。先ほど指摘したように、特に西部地域には企業立地が少なく雇用の場がないため過疎化が一段と進んでいます。今後、合併により役場がなくなった等の影響で、公務員を中心に、人口の域内移動が起こり、さらなる減少化が心配になります。したがって、緒方町、大野町を中心に新たな産業拠点を築き、市全体、つまり東西のバランスある発展の方策を考えなければなりません。本市の場合は、産業構造や地政学上から自動車や
ＩＴ関連企業の誘致はなかなか困難性があると考えます。現実的には、農林資源を活用した
農畜産業そのものや食品関連、あるいは
総合酒類メーカーなどの企業誘致が考えられます。 そこで、例えば大野町の畑地帯でサツマイモを大量につくり、土地と水と観光資源が豊富な緒方町において焼酎をつくると、そして国内はもちろん、アジアを中心に海外をにらみ
豊後名水芋焼酎として流通をさせます。健康志向から、シイタケとカボスとし
ょうちゅうの組み合わせも考えられます。何も名前がサツマイモだからといって、鹿児島に送り返すことはありません。日田でもサッポロというように、現在の工場は立地環境によっては立派な観光資源になります。例えば、
緒方工業高校跡地でし
ょうちゅう工場をつくり、サトイモの煮転がしをつまみに
試飲コーナーでもつくれば、原尻の滝や岡城に来た観光客が、どんどんとしょうちゅうを飲みにやってくることは受け合いです。 ある偉い方が、神楽会館には九重“夢”大吊橋のようにどんどんお客が来るから早くつくれと、こう言っていましたが果たしてそうでしょうか。私は、緒方にしょうちゅうを飲みに来るお客さんの方がはるかに多いと思いますので、ぜひこの夢の実現に向けて、さっそくできることから取り組んでいただきたいと思います。一歩踏み出せば、必ず夢は実現するものです。豊後芋じょうちゅうを飲んだつもりになって、西部地域の人々が元気になるような、前向きなご答弁をお願いします。 次に、資源循環型の
連携システムの構築についてお尋ねします。 地球環境を守る京都議定書の発効で、政府もバイオマス・
ニッポン総合戦略において、バイオ燃料など環境政策に力を入れ始めた背景があります。 そこで、豊後大野市において、市民と行政が連携、協働して
菜の花エコプロジェクトに取り組むことを提言します。市内の
農業生産法人が休耕田に菜の花を植え、菜種油を絞り、
学校給食現場や福祉施設、さらに一般家庭で使った後、廃油を回収して
バイオディーゼル燃料や石けんに再生利用するという資源循環型の
連携システムを目指します。 取り組みの目的や効果としては、まず環境に優しい
まちづくりに役立ち、農業者や市民、福祉事業者との共同による
住民参加型行政の推進にもなります。さらに休耕田の活用は、地力の増進と
耕地利用率の向上、また景観作物から観光資源にもなり、地域振興に役立つと思います。農業機械や公用車の燃料に再利用することで経費の節減にもなり、石けんやろうそくは家庭生活にも役立ちます。しかし、実用化には課題も多くありますので、まず、やる気のある
市民グループや農業法人を募ってモデル的に実証事業から取り組むことを提言いたします。 ご所見を伺います。 以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（若松成次君） １の
まちづくりのヒント、①わがまちの高校球児「
豊後大野連合」の活躍に夢と希望を見出した市民は多いが、首長としての所見を伺うについては、市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） ８番、佐藤生稔議員の
まちづくりのヒントについてのご質問にお答え申し上げます。 議員のご質問の中にもありましたように、今回の
豊後大野連合の活躍につきましては市民に感動と希望を与えただけではなくて、これから高校野球を目指す球児たちの未来に夢と希望を与え、さらには全国各地におります
豊後大野市出身の方々にも勇気と誇りをもたらしたものではないかというふうに思っております。私も、10月28日に久留米市で開催をされました九州大会に応援に行きましたが、
豊後大野連合の一喜一憂する攻防に手に汗を握りながら、また選手たちのひたむきなプレーに感動を覚えたところでございます。 そして、終わった後、一緒に行きました皆さんと、何とか21世紀枠に入ったらいいなというような思いを、私も申し上げたところでございますが、後日、ちょうど上京中に、21世紀枠に県として申請をしたということが、佐藤議員の方から、上京中でございましたが、電話連絡がありまして、私も大変喜びましたし、佐藤議員に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 こうした感動や希望、勇気、そして誇りにつきましては、合併後２年目を迎えております本市にとりましても、今後の
まちづくりを進めていく上で大きな推進力になるものと期待をいたしております。 また、
豊後大野連合の活躍に至る過程に起きまして、選手たちがそれぞれの個性を生かし、気持ちを一つにして、
さまざま苦難を乗り越えてきたことにつきましては、選手たちにとりましても人生の大きな財産になったと思っておりますし、本市におきましても７つの町の個性を生かしながら１つの
まちづくりの方向性を目指していくことの必要性を再認識させられたと、痛感をいたしているところでございます。私は、市民の皆様と知恵を出し合い、ともに考えながらともに歩んでいくことこそが真の
豊後大野市づくりにつながっていくものと確信をいたしておりますので、今後とも議員皆様方の絶大なるご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 なお、２の産業振興の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 次に、２、産業振興の①「真の改革は産業振興にあり」と考えるが、この観点から農業問題について伺うで、質問事項が１、２、３、４と４項目ありますが、これについては、
産業経済部長から答弁があります。
志賀産業経済部長。 〔
産業経済部長 志賀義和君登壇〕
◎
産業経済部長（志賀義和君） それでは、８番、佐藤議員の産業振興の
耕地利用率の現状と向上対策についてのご質問にお答えをいたしたいと考えます。 本市の農地の利用率は、
九州農政局豊後大野統計情報センターの発行資料によりますと、平成10年から15年にかけては、農地全体としては約90％台を推移いたしております。ただし、水田の利用率が麦、野菜類の作付面積の拡大等による増加傾向にあるのに対し、畑では葉たばこや土地利用型の作物などの生産が中心となっております大野町、三重町、犬飼町における利用率の低下が続いております。平成15年度の畑地の利用率は、三重町72.9％、大野町70.1％、犬飼町65.9％で市全体で82.6％となっています。また田・畑ともに大型機械の乗り入れの困難な狭い、狭小の
条件不利農地においては、鳥獣の被害等で利用率の低下が顕著であり、今後も耕作放棄地の増加が懸念をされます。 そこで、今後の向上対策といたしましては、引き続き
認定農業者や
集落営農組織等の地域農業の担い手への優良農地の利用集積を地域住民の理解を得ながら、
市内農業関係機関と協力して推進をするとともに、麦、大豆作による優良農地の高度利用及び耕畜連携による飼料作物の推進、さらには、畑地での葉たばこにかわる高生産性作物の促進も図ってまいりたいと考えております。 続きまして、
集落営農組織の
経営安定化についてでございますが、現在、本市内では11月29日現在で20の
集落営農法人が設立をされております。地域農業の振興及び計画的な生産等に積極的に取り組んでおります。 ご質問の
経営安定化につきましては、組織の存続にもかかわる大きな課題であると認識をしており、国の農業政策におきましても
集落営農組織の法人化を行い、
品目横断的経営安定化対策加入を推進しておりますが、麦・大豆を中心とした施策となっているため、それ以外の企業経営としての作物の作付形態を具体的に示すものとなっていないのが現状であります。 本市といたしましても、
集落営農組織の法人化につきましては、大分県の先進的な地域として課題の解決に向けて関係機関と協議を重ねているところであります。また、設立後の法人組織が経営的に安定し向上することが最も重要な課題として位置づけ、
経営安定化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在は、ほとんどの法人が米・麦・大豆を主体としておるため、それからの脱却を図り、新たに施設園芸・畜産・加工販売等取り入れた複合経営を行うことにより、経営の安定とリスクの軽減が図られると考えられます。具体的な例といたしましては、白ねぎなどの冬場の作付や農閑期の作業及び収穫が可能な作物や、ピーマンやアスパラガスなどの
施設園芸作物の栽培、また畜産経営等を複合して行うことが挙げられます。 このように、複合経営を行うために必要な品目の選定や営農指導等を、ＪＡや共済組合等と連携して取り組むための組織として、仮称でございますが、
農業振興センターの設立をしてまいりたいと考えております。 また、法人の意識づくりのための
ものづくり研修会や経営力、経営感覚の強化を図るための
簿記研修会等を既に開催をし、企業的な経営を行うことのできる、また意識改革を図るための指導を現在行っているところであります。 次に、畑作農業の現状と課題についての、県外者の耕作状況についてでございます。 現在、具体的に面積の把握は行っておりませんので、概算の面積でお答えさせていただきます。 各支所単位では、大野町、緒方町、千歳町で約31町歩の高原野菜、キャベツ、白菜、大根等の作付が行われているのが見受けられます。しかしながら、耕作者と地権者との相対契約であるために、具体的な面積を把握できていないのが実情でございます。 この原因といたしまして、高齢化により耕作ができなくなり、農地を維持する負担を減らすために何か作付を行い、維持管理をしていくための方策として自然的に発生、増加したのではないかと推測をされます。現在、市では農地等の一筆調査を行う準備をしておりますので、調査結果が出れば、ある程度把握ができるというふうに思っております。 ご指摘の県外や市外農家の入作につきましては、遊休農地の解消と営農組織の経営安定を図るため、現在進めております
集落営農組織等での取り組みを踏まえ、今後の振興策につなげていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、輸出産業としての
再生プログラムについてでございますが、この問題につきましては非常に大きなテーマでありますが、本市といたしましても基幹産業である農業の再生という観点から必要な対策であると考えているところでございます。 輸出する品目につきましては、生産原価が海外の原価を下回ることが絶対条件であることを考えますと、一般的な作物や生産条件では価格差の問題があるため、高級品や外国にない作物等の輸出につながる生産物を特化して推進しなければならないと考えております。 この考え方は国内流通においても同様であり、ご質問の輸出産業に限らず、今後の農業振興を推進する上での根本をなすものであることから、品目の選定や消費者の需要にこたえ得る生産形態を構築し推進していきたいと考えております。 また、輸出に対するリスクや市場の動向、他市の状況、さらにどのような農産物が輸出できるかを調査・研究し、県・国等の関係機関と協議しながら広域的な視点で検討してまいりたいと考えます。 次に、
農業関連企業の誘致でございます。 本市は広大な農用地を擁しており、市の基幹産業として大きな役割を担っております。こうした状況の中、本年５月に施行されたポジティブリスト制度に代表されます消費者の安全・安心に対する意識の高揚を追い風に、大分県が現在推進しております「ｅ－ｎａ（いいな）おおいた」やエコファーマー認定制度に積極的に取り組み、豊後大野市ブランドの確立を図っていきたいと考えております。 また、
農業関連企業の誘致につきましても、本市特有の資源や特産品等を活用することによって製造業や酒造業などの業者の参入が期待できることから、積極的な誘致に取り組みたいと考えております。さらに、誘致企業に頼ることなく、現在市内の
農業生産法人や団体による地場産業を生かした起業を行うことも重要な課題であるととらえ、今後も法人連絡協議会と連携、協議を密に推進をしていきたいと考えております。 したがいまして、
農業関連企業の誘致を含め、農産物のブランド化や企業の推進等につきましては、関係機関との連携を図り一体となった取り組みが必要であることから、平成19年度より設置を予定しております
農業振興センターにおいて対応してまいりたいと考えております。 最後に、資源循環型の
連携システムの構築についてでございます。 議員ご提案の資源循環型の
連携システムにつきましては、これからの地球温暖化防止、循環型社会形成等の観点に立つならば重要性の高いものであると考えられます。しかしながら、仮に本市で取り組む場合、菜の花を景観作物あるいは緑肥作物として栽培することは有益であると考えますが、採油用としては、農家や
集落営農組織にとりましては大変厳しい農業経営となり、また燃料化する施設整備には多額の投資を必要とし、さらに運営につきましても、製造経費と製品価格等を考慮した場合に赤字が予想されます。したがいまして、農業を主体としての資源循環型の
連携システムの構築につきましては厳しい状況にありますが、農業や環境を含め、観光や生涯学習、
まちづくりなどの総合的な視点からの検討が必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（若松成次君） １の
まちづくりのヒントについて、８番、佐藤議員、再質問がございますか。
◆８番（佐藤生稔君） ２の産業振興をお願いします。
○議長（若松成次君） それでは、２の産業振興について、８番、再質問がございますか。 ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） １番目の
豊後大野連合のチーム、来年、選抜大会は西日本枠はたしか１校ということを聞いております。大変厳しいとは思いますけれども、行政あるいは議会として積極的に働きかけ等、可能であれば力を合わせて、何とかこの夢の実現に向かって努力をしていただきたいというお願いを申し上げまして、２番目の産業振興について幾つかお尋ねをいたします。 実は、おとといですが、12月５日付の新聞に、本市農業の今後の支援強化を図る上での、
農業振興センターの記事が出ておりました。同時に、神楽会館の問題も出ておりまして、まさに農業問題、産業振興と一体というふうなことの中で、この神楽会館について１点だけお尋ねをいたします。 実は、市民の反響、非常にありまして、私の方に電子メールあるいは手紙であるとか電話であるとかでいろんなご意見が寄せられました。そこで１つ２つ、ご紹介をしてお尋ねをしたいんですが、総じていえば、市民の皆さんの声は、行政改革
集中改革プランとの整合性は本当にとれているのかということですね。これは、新聞記事によって、整合性が本当に取れているのか。 それからもう１つは、連日、今テレビ等で夕張問題、いわゆる夕張市の財政破綻を聞かせたところが、ワイドショーで連日報道されております。そういったことから、これをどのように市長初め議員はとらえておるのか、何を考えているのかといったような声に集約をされるようであります。 そういった意見で、この神楽会館建設は、合併前の平成16年度に採択をいただいておる大野西部地区、中山間地域総合整備事業と一体的に取り組もうということで、豊後大野市が引き継いでおります。そういうことで、合併後改めてこれの調査・検討するために、本年４月に設置をされた神楽会館建設審議会の答申内容に私も注目をしていました。去る11月22日に答申された内容によりますと、コミュニティー施設を公民館に変更した上、来年度にはもう着工したいということが、11月24日の全員協議会で初めて聞かされたわけであります。 当初、説明を受けていたこの事業の目的が変わり、１億円近い補助金が使えなくなったという大幅な財政負担増を伴う重大な変更にもかかわらず、議会にも市民にも何の説明もないまま、突然、神楽会館の建設着工が表明をされました。しかも、公民館機能の部分は別として、神楽会館本体の計画内容には相当に無理なところがありまして、この点については予算特別委員会で詳しくお聞きするといたしまして、長年の悲願を成就させたいという清川町民の熱い思いを尊重しつつも、一方、合併前にはエイトピアおおのがあるから類似施設はつくらないと、それが合併のメリットですよというふうに聞かされてきた多くの市民の声にも配慮し、丁寧な説明と合意形成がまず必要ではなかったのかというふうに思っております。なぜ急ぐのか理由はわかりませんが、いわゆる審議会を隠れみのに議会軽視、市民不在で事を強引に進める手法は、新しい豊後大野市に絶対にあってはならないというふうに思います。一箱物建設の是非をめぐる問題よりも、むしろこういった隠ぺい体質、それを許す行政運営にこそ私は問題の本質があるということを、この際申し上げておきたいと思います。 いわゆる夕張問題から行政の透明性、議会の監視能力が問われておりまして、全国的に地方自治体の不祥事が続発する中、特に、行政運営を十分にチェックできない議会に対しての批判が集中しています。本市にあっては、集中改革を始めたばかりでありますので、
集中改革プランの全市的観点から一体性の確保とコンセンサスの確保に努め、既存施設の有効利用を図る観点から、公共施設の新増設の原則、凍結というこの基本方針に例外を設けてはならないと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず市役所内部の体制を立て直して、この
集中改革プランの基本方針とどう整合性を図り、産業振興とりわけ中山間地の農業振興と密接に関係するこの神楽会館建設問題に対処していくのか、まずお伺いをいたします。
○議長（若松成次君） 赤嶺企画部長。
◎企画部長（赤嶺信武君） ８番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思いますが、議会初日の市長の提案理由の説明で補足説明をさせていただきましたように、基本設計で概要をお示しをした後、議会を初め市民の皆様方の一定の合意形成が図られた後に、実施設計に取りかかりたいということをご説明をいたしましたので、そういった方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員、再々質問がございますか。 ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） そういったことで、全市的なひとつの合意形成に向けて、ぜひ努力をお願いしたいと思います。 それでは、
耕地利用率の現状と、あと３番目の畑作農業の現状課題、これも関連しますんで、あわせてお伺いしてよろしいですかね。 先ほど、
耕地利用率の現状が発表されましたけれども、ちなみに竹田市と荻町、これは同じく畑地帯総合整備事業をやっておりまして、ここの利用率を調べてみますと、竹田市が139％で荻町が121％ということで、大野町が70％ですから、約倍といったような
耕地利用率の現状があります。竹田市と比較した場合に、竹田市は農業粗生産額も右肩上がりで伸びております。ところが、本市の場合はこれが右肩下がりに下がっておるという現実がありまして、最近年５カ年の農業粗生産額の動きを見ましても、本市の場合は平成11年が130億でありました。ところが最新の資料によりますと、これが111億6,900万と、約120億を切っております。竹田市は160億でありましたのが現在は178億8,000万ということで、180億に迫ろうとしております。ちなみに耕地面積は、竹田が7,000ヘクタール、本市が6,800ヘクタールで、そう大して差はありません。 ここで、先ほど答弁にありましたように、県外、竹田市の方から本市の方に高原野菜ということで、千歳、緒方、大野町の方に来て30ヘクタール、野菜をつくっているというようなことが答弁されましたが、まさに本市でつくったのが高原野菜ということで市場に出ると、こういった実態がわかったわけであります。 この
耕地利用率の差が、結局は畑作地帯を中心に本市の農業の現状を端的にあらわしているというふうに思いますので、この振興を図る上で、生産品目の選定等非常に難しい問題等ありますけれども、この竹田市に比べて半分の
耕地利用率の原因として考えられるものはどういったものがあるのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。 あわせて、対策は先ほどお伺いしましたが、この
耕地利用率の現状を踏まえて、有効な対策がどういったものがあるのかお尋ねをします。 それともう一つは、
農業関連企業の誘致についてであります。 これについては、いろんな問題があり、積極的に取り組んでいくということですが、ひとつ考えていただきたいのは、企業立地に当たって優遇制度が本市の場合は制定されていないようにあります。県下、他市町の状況はどうなっているのか、今後、やはりそういった企業立地に向けての税制面であるとか土地の提供であるとか、そういった優遇制度を、ぜひ制定をしていただきたいと。この問題については、また改めてお伺いをする機会を設けたいと思いますが、そういったところのお考えをお伺いします。 あわせて、今県の方の企業立地ガイドに登録されている菅生、入小野工場用地の状況、引き合いがあってるのか、そういったこと。それともう一つは、県のホームページには載っておるんですが、本市のホームページにはそういった企業立地のＰＲがされていないようにありますんで、こういったところを積極的に市のホームページにも掲載して、全国に情報を発信する必要があるんではなかろうかなというふうに思いますので、その点をお伺いします。 それともう一点は、資源循環型の
連携システムの構築についてでありますが、これについては、もう趣旨等は先ほど申し上げました。実証的に、市内で
農業生産法人、それから
市民グループがやろうといったような積極的な意思を持っている団体があるようにありますから、バイオ燃料地域利用モデル実証事業というのが、来年度、国の助成等を受けて始まるように聞いておりますので、ぜひこういった事業を有効に活用して、本市のモデルを築いていただきたいなというふうに考えておりますので、あわせてお願いします。 そして、このバイオプロジェクトのときに、
農業生産法人と同時に、市内に農業生産品、いわゆるカボスを搾汁、汁をしぼるとあと、かすが出ます。これ年間100トンを超す大量の量が出るんですが、これを有効活用しようという企業の意欲もあります。大学等でそういった引き合いもあるようですから、こういった資源循環型のシステム構築に、ぜひ協力をしたいといったような意思もあるようですから、こういった企業もうまく取り込んで、ぜひ本市のモデルをつくっていただきたいというふうに思います。 あわせて、そういった既存の農業経営をやっている企業が規模拡大をしたいと、現在20町歩弱を100ヘクタールにして、全国にそういった加工品を展開をしたいという意欲を持っております。こういったところに対する支援、財政的な支援じゃなくて、規模拡大に当たって用地、いわゆる農地ですね、後背地を取得するための地域であるとか、地権者あたりに啓蒙、啓発をする、そういった形での支援を積極的に展開をしていって、既存の企業も、やはり育てていく方針を明確にしていただきたいというふうに思っていますので、その点についてのお考えをお願いします。 以上です。
○議長（若松成次君）
志賀産業経済部長。
◎
産業経済部長（志賀義和君） 大きく分けて４点あったかなというふうに記憶をいたしてございます。 初めに、
耕地利用率の現状と向上対策、竹田市と豊後大野市との差が約五、六十億円あるという点でございます。 議員ご承知のように、竹田市については専業農家あるいは大規模農家が多いという点、逆に、豊後大野市は大分市に隣接しておりまして、兼業農家等が多いというのが実態でございますが、水田の利用率については豊後大野市の方が竹田市よりも多いわけでございますが、残念ながら畑ではご指摘のとおり、豊後大野市の方がかなり悪いという実態でございます。 この要因は、先ほど言いましたように、竹田市では、野菜等の園芸品目、特にトマトですね、そういったもののハウス施設、そういったものが重点的に行われておりますし、また産地が全国ブランドとして形成をされております。 それから２点目は、久住高原を中心とした畜産が、大分県でも伸びている地域の１つということで、飼料作物の栽培、特に飼料作物については表と裏が有効利用されておるという点が、竹田市の特性だろうというふうに考えております。 逆に、豊後大野市の畑はどうかと言いますと、ご案内のように、たばこが非常に減っております。今年については、昨年から見ると４億2,000万円の減収というふうになっております。これはどこもでございますが。ちなみに、豊後大野市のたばこの生産額は全国的には８番目ということでございます。それで、たばこにかわる品目の導入、これは先ほども言いましたように早急に、これについては手当てをしなきゃならんというふうに、私ども自覚を強くいたしております。 それから、先ほど言いましたように、大分市に隣接しておるというふうなことで、雇用の場があるので兼業農家あるいは農業離れが多いといった要因もあるようでございますが、とりわけ対応策といたしまして、何とか、そうは言っても、後ろ向きの話じゃどうしようもない、前向きに話す。先ほど言いましたように農振センターをつくって対応するのが一番というふうに考えておりますが、１番目はやっぱり担い手の育成ということで、どうしてもやっぱり新規就農家、団塊の世代の方のＵターン、Ｉターン、そういったことも積極的に今から取り組んでいく必要があろうし、特に今国がやっておりますように集落営農の推進、これはもう前向きに前進することが一番大事だというふうに考えておりますし、やっぱりそういった法人組織、つくったらいいんかということでなくて、できたときからが出発点でございますので、そこら辺の、特に経営安定、それについては十分、私どもも承知いたしてございますんで、そこら辺の対応については手当てをしていきたい。 それから県に協議中でございますが、リース農園、これは１団地１町歩の規模でリース農園事業をやろうと。いわゆる大きな事業をやる場合は、元手がかかるわけでございますが、なかなか若い方については元手がないということで、今市内にあります、一例を申し上げますと、清川町の菊の施設栽培、そういったところの研修生と、あるいはピーマンとかそういった今やっておる方の意向を聞きますと、そういった事業に取り組みたいというふうな意向もございますんで、今県と協議中でございますが、でき得れば、19年からソフトにあたって、20年、21年にそういったリース事業、いわゆる大型リース事業に取り組んでいきたい、そういうことによって生産性の向上を図りたい。 それから、重要品目の選定でございますが、これは今農協等と協議をして、早く定めなければということで、今打ち合わせをいたしてございますが、特に今農協の部会、そういった中でも重点品目の部会、そういったものを定めて対応していくということになろうかと思います。 特に、畑地の利用率が悪いということで、ここにも畜産を営んでおられる議員がかなりおられるようでございますが、やっぱり畜産については、今非常に高いわけでございますが、これがまだ長く続くわけではございません。やっぱり裏表の、イタリアンライグラスとトウモロコシ、そういったものの複合の作付を行うことによって、利用率の向上と生産性を高めていきたいということで、畜産関係団体とも、これは今から十分協議をしていきたいなと、そういうことによって作付の推進を図っていきたいというふうに考えております。 それから、資源循環型の
連携システムをということでございます。バイオ燃料をということでございますが、バイオ燃料地域利用モデル実証事業につきましては、先ほど言われましたように19年から23年まで５カ年間、国がやるということで、聞くところによりますと、全国300カ所ぐらい予定をしておるようでございまして、大体100億円ぐらいを19年度予算に概算要求するというふうな話を聞いてございます。ソフトとハード分がありまして、ハードについては２分の１の補助ということでございますが、これについては、ちょっと後で触れたいというふうに考えております。 菜の花をということの提言もございましたが、菜の花、これはディーゼル油、そういったものに今先進的な事例としては、先般総務常任委員長もおっしゃっておりました滋賀県が行政的には一番進んでおるというところでございます。個人では、静岡県の運送会社が東京の方へ行くのに東京都はディーゼルエンジンを搭載したトラック等はだめよというふうなことで、そういった菜種油を利用したというふうなことが民間では叫ばれておるようでございます。 ただ、菜の花の、これは採油用でございますが、緑肥等あるいは景観作物、いろいろ考えられるわけでございますが、ただ菜の花を植えた場合、これは大体いいところで10アール当たり300キロと言われております。大体6,000円でございますんで３万円ぐらい、いいところで３万ぐらいしか取れない。ちなみに、麦は大体10アール当たりで４万円ということですから、麦よりも若干減収ということになります。特に菜の花については、ご承知のように非常に湿害に弱いという点が一番危惧されます。一例を申し上げますと、七、八年前、浅野総務常任委員長方前の平井地区、いわゆる佐藤議員が構造改善事業をしたところでございますが、あそこにやっぱり景観作物ということと県央空港の遊覧飛行ということで、朝地町が独自で３年間、10町歩ほど取り組んでまいりました。３年間、地元の方にお願いをして肥培管理をやってきた経過がございますが、やった中で、やっぱり一番の問題は湿害ということでございます。したがいまして、畑についてはいけるかなというふうに考えておりますが、田んぼについては非常にこれは難しいということが、実態としては出てくるのかなというふうに思います。 したがいまして、結論から申しますと、採油処理を仮に行う業者、そういった方が出てまいれば、そういった
農業生産法人あるいは企業と連携をとってやるわけでございますが、これにはやっぱり
農業生産法人に企業あるいは業者が、ある程度の応分の助成をしない限り、なかなか経営は難しいだろうというふうに考えてございます。したがいまして、県の方から新たな説明がございませんが、19年からそういう事業がございますんで、当然説明会があるだろうと思いますが、市内にそういった思い切ってやろうかというところがあれば、これは前向きに協議をさせていただきたいというふうに考えております。そこら辺ございましたら、またぜひお知恵をいただきたいなというふうに考えております。 それから、最後に誘致企業も大事ですけれども、今ある企業の重点ということ、これはごもっともだというふうに考えております。特におっしゃっておりました川崎かぼす農園さん、ああいったところは非常に頑張っておられますし、私も健康食品ということで半年前から使わせていただいておるんですが、増園、増植については、私どもに話がありましたんで、現地に行ってそういった現場も見ておりますので、要請があればカボスの振興上ですね、市も積極的にそれはご協力をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 赤嶺企画部長。
◎企画部長（赤嶺信武君） 企業の誘致における優遇制度と、それから菅生、入小野工場用地の現況、そしてホームページについてということのご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、県内の企業誘致での優遇制度の状況でありますが、大分市が設備投資助成金あるいは雇用促進助成金という形で優遇制度を設けております。それと、玖珠町も同じように、固定資産税、それから新規雇用に対する助成金等を設けております。豊後大野市におきましては、固定資産税につきまして３年間の免除、これは一定の限度を超えるものというふうになっておりますが、こういった優遇制度を設けておりますが、今後、企業誘致におきまして優遇措置というものは、やはり市にとっても必要であろうというふうに考えますので、ただこういった厳しい財政状況がありますから、財政状況等とも整合性を図りながら、何が、どういった優遇措置がとれるのかということを検討したいというふうに考えます。 それから、菅生は大野郡森林組合の横のところであります。それから、入小野、これは犬飼のフレゼニウス川澄の裏の方のところを工場適地として今候補に挙げているところでありますが、県の調査はあったものの、県外からのそういった照会あるいは引き合いというものは現在のところありません。 それから、ホームページでありますが、これは大切なことだというふうに思いますので、どういった条件があればできるのかというようなことを検討しながら、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員、よろしいですか。
◆８番（佐藤生稔君） はい。
○議長（若松成次君） 以上で、８番、佐藤議員の質問を終わります。 ここで、11時20分まで休憩をいたします。 休憩 午前１１時０５分 再開 午前１１時２０分
○議長（若松成次君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
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△神志那宗作君
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。 〔２８番 神志那宗作君登壇〕
◆２８番（神志那宗作君） 28番議員の神志那宗作です。 市民の暮らしを守り、公正な行政を願う立場から、通告してあります２つの項目について市長の見解を承ります。できるだけ簡明で的確な答弁をお願いいたします。 第１の質問は、悪臭防止対策についてであります。 三重町東部地区の三重原区付近は、近年、急速に住宅化が進んできましたが、住民の方々は、近くの畜産施設や汚泥処理施設から発生すると思われる悪臭によって大変悩まされております。その実態と三重原区の方々が、やむにやまれず悪臭問題対策委員会を立ち上げ、アンケートをとったり、住民座談会をしたり、また市や県に対して申し入れ活動をして解決策を求めていることについては、昨年の12月定例議会一般質問で私が述べたとおりであります。その折、大塚
生活環境部長は、発生源と思われる施設を県と協力して調査し、改善指導を行っています。業者は、発生源を密封構造とする、悪臭を燃焼させる、消臭菌を使用するなどの努力をしていますので、現在よりも臭気の発生が抑えられると思いますと答弁されました。 あれからちょうど１年が経過しましたので、今回、改めてお尋ねいたします。 １つは、市と行政はこれまで悪臭の発生源と思われる業者に対して、どんな指導を行い、どんな援助を行ってきたのでしょうか。 また、２つ目には、業者は具体的にはどんな対策を講じ、その結果、悪臭の発生はどの程度、改善されたのでしょうか。 ３つ目に、さらに住民の方からは以前に比べて、悪臭が随分軽くなったように思うとの声が聞かれますが、他方では、まだときどきにおうことがあるとの声も聞かれます。今後、どんな改善指導を行う予定でしょうか。お尋ねいたします。 第２の質問は、過払い金の返納要請についてであります。 昨年９月２日の議会全員協議会において、合併前の旧緒方町で平成12年から16年度の中山間地域等直接支払交付金に過払いがあったことの実態が報告されました。本市議会は、直ちに10名からなる調査特別委員会の設置を決定し、不肖私が特別委員長を仰せつかり、10月27日から本年２月15日まで７回の委員会を開き、原因や実態の調査を進めてまいりました。その結果、過払いの原因は行政の事務的ミスによるものであること、過払い額は国や県と協議の上、精査の結果、最終的には37集落において総額9,454万3,899円に確定したことが明らかになりました。 そこで、これを踏まえて、調査報告書には、農家に交付した過払い額9,454万3,899円のうち、国庫補助金が4,727万1,947円、県補助金が2,363万5,973円である。これについては、旧緒方町が受け入れた補助金ではあるが、合併によって旧緒方町の事務をすべてそのまま新市へ引き継いでいるため豊後大野市に返還の義務があり、速やかに返還すべきである。また、今後、旧緒方町の関係集落および農家に対して過払い金の返納を求めることになると思われるが、返納要請に当たっては、諸法令をきちんと踏まえ、過払いの原因が行政の側にあることを肝に銘じて、関係集落や農家に対しては、誠実に、納得と合意による方法で行うべきであるなどの意見を申し添えました。 その後、国県の補助金については、議会の承認を得て全額返還済みなので、今回申し上げることはありません。しかし、関係集落や農家に対しての過払い金の返納要請について、問題の発覚から15カ月、調査特別委員会の報告から、はや10カ月が経過しようとしているのに、具体的話し合いが進んでいる様子が一向に見受けられません。現に、今度の議会に関係農家の代表から、旧緒方町における前期中山間地域等直接支払交付金の過払いと称する事案に関し、問題提起されてから15カ月間、解決に向けての誠実な具体的対応策が行政側より遅々として提示されません。行政側は、中山間地域等直接支払交付金の過払い調査特別委員会調査報告書の調査内容を真摯に受諾していただき、過払い金と称する金銭の返還に当たっては、旧緒方町集落協議会に対し、その全額を一括返還要求することなく円満解決に向けた措置を講じていただきたく請願いたします、という趣旨の請願書が出されているのであります。 そこで私は、この事態を打開し、さらにまた市民の中に２つの極論、間違って交付されたものだからすべて全額返すべきではないかという意見、一方、行政が間違って配ったのだから一銭も返す必要はないんじゃないかという２つの極論がございますが、このようなことではなくて、請願書にもあるように、一日も早い時期にお互いに円満解決をすることを期待する立場から、私の提言を含めながら市長に見解をお尋ねいたします。 １つは、市長は、今日に至ってもなお、関係集落や農家に対して、過払い金の全額返納を要請しているとのことでありますが、私は、このこと自体に大きな無理があると思います。と申しますのは、後でも述べますが、法的に見ても農家には過払い金を全額返還する義務はなく、現存する利益についてしか返還の義務はないからであります。 また、市長は、過払いを起こした原因が農家の側にあるのではなく、行政の事務的ミスによるものであることを認めておきながら、返納要請に当たってはそのことを全く考慮しようとはしていないのであります。これでは、農家の方々が「はい、結構ですよ」ということにならないのは当然ではないでしょうか。もう、ここいらで全額返納ではなく、一部返納に方針転換してはどうですか。見解をお尋ねいたします。 次に、関係農家の中には一部に、過払いは行政のミスによるものであるから、市が返納を求めること自体がおかしいという声もあります。私は、関係農家の皆さんが、過払いの原因は自分たちにはない、ミスは行政の側にあるのだから返還を求めさせたくないという気持ちは感情的にはよくわかり、農家の皆さん方にも同情もいたします。しかし、法的に見れば、たとえ間違いであろうとも本来得べきでなかった利得を得たわけですから、基本的には返納の義務があると思います。この点については、関係農家の皆さんにもぜひご理解いただかなければならないと考えます。 また、過払いの原資はすべて公金であり、市民の税金を使っているわけですから、これを仮に竹田市のように全額返納免除するということは、全市的に見て到底市民の納得と合意が得られないのではないかと思います。この辺についての市長の見解はどうでしょうか、お尋ねいたします。 では一体、どうすればいいのでしょうか。私の見解を述べて、市長の見解を承ります。 私は、関係集落や農家への過払い金の返納要請については、民法703条が言う現存利益についてのみ行い、過払いの原因が行政の側にあることを考慮して、あくまでも農家との納得と合意を図るべきだと考えます。民法第703条は不当利得の返還義務として「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と定めています。 このように民法によれば、関係農家には、基本的には過払いについての返還義務があるわけであります。しかし、それはあくまでもその利益の存する限度において、つまり現存利益についてのみであります。ですから私は、関係農家に対する過払い金の返納要請は、全額返還ではなく現存利益についてのみ行い、話し合いの中で、場合によっては行政ミスの責任分をも若干考慮して返納金額についての納得と合意を図るべきだと考えますが、見解はどうでしょうか。 ２つ目に、この交付金は、約47.2％が個人に支払われ、約52.8％が集落で使われております。集落に配分された交付金は、事務費として0.4％、役員報酬として4.8％、これは相対分でございますが、総会、役員会等研修費として3.7％、共同取り組み活動費として43.1％、この中には、水路や農道の維持補修、農業機械や倉庫の購入、多面的機能増進活動、各部会等の助成などがありますが、これらに使われております。 そこでお尋ねいたしますが、個人や集落に交付された過払い金は、それぞれの使途において、また総体として現存利益はおおむね、どの程度存在するとお考えでしょうか。 以上、お尋ねして第１回目の質問といたします。
○議長（若松成次君） ２の過払い金の返納要請はについて、①から④の質問事項でございますが、これについては市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） 28番、神志那宗作議員の過払い金の返還要請はにつきまして、①の農家に全額返納要請することは無理があるのではないか、②のまた全額返納免除も市民の納得と合意が得られないのではないかにつきまして、まず、お答えを申し上げますが、これまでも議会の定例会の一般質問等でお答えをさせていただきましたように、国及び県におきまして決定をされました制度の基本に基づき処理をするという方針に基づきまして、返還をしてきたところでございます。 また、返還以降も関係集落協議会の皆様に対しまして、中山間地域等直接支払交付金の制度上、交付を受けることのできない農地に対しまして交付金が交付をされているという実態につきまして、ご理解をいただくよう努めているところでございます。 しかしながら、今議会定例会におきまして、旧緒方町中山間地域等直接支払交付金過払いに関する請願が上程をされておりますことから、今後、議会の動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。なお、議員のご質問にもございました全額返還免除につきましては、私も市民皆様の納得が得られないということを認識いたしております。 続きまして、③、④の現存利益に関してでございます。 議員ご質問の民法703条につきましては、現存利益に係る返還義務が規定をされているところでございますが、このたびの交付金が、緒方町の38の集落協議会、さらには約1,500もの農家の方々に対しまして交付をされておりますことから、現存利益が存在しないことを立証することになりましても、膨大な作業時間と労力を要することが想定をされまして、現実的にはこの民法703条に基づく現存利益の実証は厳しいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今議会定例会に上程をされております請願に対する議会の審議の動向等踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきますが、１の悪臭防止対策の質問につきましては、担当部長の方からご答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（若松成次君） 次に、１の悪臭防止対策についてには、①から③の質問事項でございますが、これについては
生活環境部長から答弁があります。 大塚
生活環境部長。 〔
生活環境部長 大塚 敦君登壇〕
◎
生活環境部長（大塚敦君） 28番、神志那宗作議員の悪臭防止対策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の三重原区付近の悪臭発生源と思われる業者にどんな指導、援助をしてきたかと、２点目の業者はどんな対策を講じ、悪臭の発生はどの程度、改善されたかにつきましては関連がございますので、一部分、あわせて答弁させていただきます。 三重原区付近には、悪臭の発生源と思われます和牛農家１者、養豚農家２者、産業廃棄物中間処理施設業者１者の計４業者がございます。その中で、畜産業者については、本年２月に三重原区悪臭問題対策委員会等で現地確認を実施し協議した結果、牛舎から出るにおいではないとの結論になり、悪臭の発生源と思われる業者から外しました。 したがいまして、発生源と思われる残りの３者の方には、厳しい経営の中ではありますが、施設等の改善をお願いして悪臭防止対策の指導、援助に取り組みました。 まず、養豚農家１者におきましては、平成16年度に消臭対策のために堆肥化装置を1,995万円で設置していただいております。このときの自己負担額は997万5,000円です。 また、本年市単費補助事業で脱臭装置の設置を420万円で実施しました。このときの自己負担は約280万円となっております。加えまして、消臭効果のある菌を豚舎内へ散布する処理も開始し、この資材の購入につきましても補助金の対象として改善を図っておりますが、この費用には１年に167万円かけております。 さらにもう１者の養豚農家は、2,300万円で平成17年度国庫補助事業の堆肥発酵装置と脱臭装置を取りつけて施設の改善を図っております。なお、このときの自己負担額は1,210万円になっております。 また、産業廃棄物中間処理施設業者は、脱臭装置当を約800万円で設置し、脱臭のための薬剤の購入費に年間約180万円をかけて運営を行っているところでございます。 次に、２点目の悪臭の発生はどの程度改善されたかについてでございますが、本年４月３回、５月３回、６月７回、７月７回、８月１回、９月１回、10月９回、以上31回、アンモニア測定を実施してきました。測定に関しては、三重原区悪臭問題対策委員会の委員長にもたびたび立会いを願い、早朝、昼間、夜間に測定を行ってまいりました。 今回、市補助事業で脱臭装置を設置した養豚業者のアンモニア測定を申し上げますと、本年４月測定時、600ppmありましたが、新規アンモニア除去脱臭装置をコンポに装着し稼働を開始しましたので、臭気測定を10月11日に実施したところ脱臭装置通過後は10ppmと大幅に改善いたしております。 また、国庫補助事業で実施いたしました事業所では、消臭装置設置後でも、本年４月25日のアンモニア測定で450ppmありましたので、アンモニア消臭装置内の定期的なカルシウム除去等を指導して、９月28日、臭気測定を行い、脱臭装置通過後の測定値は80ppmまで下がっております。 また、中間処理施設業者は、事業者独自で敷地境界線でアンモニア濃度の測定を行い、その結果は市に報告していただいておりまして、本年３月11日の測定では敷地境界線で1.0ppmであったことから、消臭装置の原料を活性炭から人工ゼオライトに交換してアンモニア濃度の抑制に努めた結果、３月31日の敷地境界線での測定結果は0.5ppmと改善されましたが、アンモニア濃度がまだ検出されるので今後も改善の検討を続行するとのことでした。 その後、場内の堆肥置き場から発生する臭気削減のために堆肥に混入する使用材料を変更して４月３日と４月14日に敷地境界線で測定した結果0.0ppm、そのほか場内２カ所の測定箇所は８ppmでした。その後、８月１日に採取した分析結果では、敷地境界線で0.01ppm、工場内の２カ所では0.02ppmと0.07ppmとの報告書の提供を受けております。その結果、三重原区悪臭問題対策委員会の削減目標でありました３者の消臭装置からの臭気がアンモニア濃度で100ppm以下にという当初の目標は達成され、現在に至っております。 ３点目の、今後どんな改善指導を行う予定かについてお答えいたします。 現在、排出されている臭気は、事業者が実施可能な範囲で施設の改善をして低減が図られてきたものと考えております。よって、今後の指導につきましては、３事業者に増設や改善をお願いいたしました設備を最良の状態で稼働するよう施設の定期点検をお願いすることと、市としては、臭気の測定を継続して注視しながら、豊後大野県民保健福祉センターや市の農業振興課、環境衛生課、三重原区悪臭問題対策委員会、地元の関係施設等と協議しながら今後も発生します悪臭の改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（若松成次君） １の悪臭防止対策はについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） ３点ございますが、まとめてよろしゅうございますか。
○議長（若松成次君） はい。
◆２８番（神志那宗作君） １つは今のご答弁で悪臭防止のために業者の方々が困難な中で、かなりの金額をかけて対策に努力をしていただいていることが、よくわかりました。 このうち、国庫補助金は別として、市としては、市の単独助成はこれらの業者に対してどの程度されておられるのか、１点、お尋ねいたします。 ２点目は、悪臭の発生のもとになるアンモニア測定値が、改善前と改善後では、大変けた違いに少なくなっていることがよくわかりました。今、ポイントについてのご報告をいただいたものと思いますが、継続的に測定をしているようでございますので、その測定値等の資料については公開をしていただけるかどうか、とりわけ、地元の悪臭問題対策委員会に対しては、私は定期的にご報告をしていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 それから、３つ目は、答弁の中にありましたが、悪臭問題対策委員会の当初の削減目標であった100ppmはクリアしているということで、大変効果を上げていると思うんですが、しかし、それにかなり近い80ppmという数値も今報告をされました。さらにまた、住民の方からは、ときどきやっぱりにおいがしますわねという声もあるわけでございます。 かといって、これの根本的な解決なためには、相当業者に無理をつけなければならないということになれば、業者にも大変無理を強いることになるわけでございますが、できれば、行政のサイドで何かいい対策があれば、もう少しの指導や援助をしていただいて、今後の対策、悪臭削減にご尽力いただきたいと思いますが、そこいらについてのご答弁、３点お願いします。
○議長（若松成次君） 大塚
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大塚敦君） 神志那議員にお答えいたします。 １点目の市の補助金ですが、脱臭装置が140万、消臭剤補助金が２者で60万で、合計市の補助金は合計200万円です。 次に、アンモニア測定値の資料につきましては公開してまいります。また、測定後の値につきましても対策委員会に報告してまいりたいと思っております。 ３点目の、行政でもう少し援助をして悪臭改善に努められないかということでありますが、関係する部、関係する課と今後協議、検討しながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員、この１に対して再々質問がございますか。
◆２８番（神志那宗作君） はい。ございません。
○議長（若松成次君） それでは、２の過払い金の返納要請はについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） この項目については、市長じきじきにご答弁をいただきました。大変、簡明ではありましたが、私の質問に的確に答えていない点が多いと思いますので、何点かにわたって再質問させていただきます。一つ一つ行いたいと思います。 まず、私の質問は、民法上から見て、また過払いの原因が農家の側にあるのではなく、行政の側にあることから見て、全額返納を要請すること自体に無理があるのではありませんかというふうにお尋ねしたわけです。したがって、全額返納ではなく一部返納に方針を、今までは建前上、全額返還、全額返還と言ってきましたが、一部返還に方針を転換してはどうですかというふうにお尋ねしているわけです。その点についての市長の再答弁をお願いします。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） あと質問もあるようでございますが、この点についてということでございますが、相対的に、先ほども申し上げましたが、今議会に上程をされております請願に対する議会の審議の動向等を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、最初に答弁を申し上げた答えと全く変わっておりません。 以上です。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 議会の動向を踏まえてと、まさに市長の自主性を放棄して、議会にげたを預けるようなご答弁でございます。しかし、それはそれで、市長がそう言うんですからやむを得ませんが。 それでは、お尋ねしたいと思います。 では、議会がこの請願を採択すれば、市長としても全額返納から一部返納に方針を転換していただけますか。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） 再度、お答えをさせていただきますが、議会にげたを預けるというようなことでございますが、これは重要なことでございまして、議会に上程をされております請願に対する議会の審議の動向を踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 同じことを何回聞いても、議会の動向というお答えをおっしゃいます。まさに、議会にげたを預けるということのようでございますので、そういうふうに理解して次に進みたいと思います。 ②については、市長も同じような見解でございますので再質問はありません。 ③、④について、これも的確な答弁がありませんでしたので再質問をさせていただきます。 まず、民法第703条の問題ですが、この民法第703条によれば、過払い金については農家は返さなければならない義務があると思います。しかし、全額返還の義務はないというふうに私は思います。それは、その本文にあるように、現存利益についてしか返還の義務がないと思います。この民法第703条の現存利益についてしか返還の義務がないという私の解釈は、それは認めますか、認めませんか。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） はい、そのことは認めますが、現存利益が存在をしないということを、先ほども申し上げましたが、立証することができない、厳しいというふうに私は考えております。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 現存利益があることは認めるということでございました。しかし、それを立証することは難しいというご答弁でございました。私も、この立証は非常に難しいとは思います。しかし、この法令集なんかを見ますと、この金銭による利得の現存として、法律上の原因なくして他人から金銭を取得した以上、これを消費したか否か、消費の方法が生産的であるか否かに関係なく、直接または間接に現存するとみなすべきであるというような判例や、逆にまた、不当利得によって得た金銭が存在せず、また、これを得ないとすれば、他の財産を費消したであろう事情も存在しないときは、現存利益はないというべきであるというような判例もあるわけであります。 これをおおむね当てはめてみますと、私がお尋ねした弁護士さんのおおむねの理解では、個人への配分金はほとんど現存利益として考えられる、その消失については非常に難しいというふうなお話でありますが、研修費とか事務費や役員報酬や総会や、この中山間の事業をやらなければ、こういうことはやらんで済んだわけですから、そういうものに関する分については、ほとんど現存利益が皆無ではないか。 あるいはまた、公の道路等については現存利益も非常に、ほとんどないと考えていいのではないか。あるいはまた、建物や農機具等については、当然、これは減価償却等がありますので、そういう分を差し引くという、これらについてはそれぞれの耐用年数というのが法で決めたものがあると思いますが、そういうふうにしてみれば、確かにきちんとした現存利益については、立場によって、弁護士さんによって解釈の違いはあろうと思いますが、おおむねのこの部分についてはほとんど現存利益がある、これについてはほとんどない、これについては大方何割方ぐらいあるんではなかろうかということぐらいの推測はつくのではないでしょうか。 あえて申し上げますが、ことし３月の私の一般質問の答弁で、志賀部長は次のように申されました。少し文章、そのまま言いますが、「その中で、道路とか共同で使ったものはというご意見もございました、ご質問ございましたが、交付金制度から考えますと、現存利益として考えられるものについては私なりに判断しますと共同のもの等については厳しいんかなというふうに考えられますが、先程神志那議員がおっしゃっておりましたいわゆる２分の１の個人配分分については、それは現存利益に当たるというふうに私は一応、今の場合、考えております。」というふうに答弁されました。大体私はこの志賀部長の答弁が、大筋で私もこういう解釈をしているわけですが、市長は、これらのことについて、確かに、末端の１円、１円まで詰めていくのは、これは裁判をしない以上、弁護士によって意見は違うと思います。裁判官によっても意見が違うと思います。しかし私はそれを全部詰めなさいと言っているのではないんです。おおむねのところで、そういう現存利益についての把握をし、そして、そういうことにあるからこそ返してもらわないけんのですよということを、一般の、農家の方にはもちろんでございますが、一般市民にも知っていただかなければならないと思うんです。 その点について、おおむねの現存利益の試算というようなことについては、どう考えておられるか、お尋ねします。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） はい、私の方もすぐ法規係を、市の顧問弁護士に出向かせまして、その辺はちゃんと検討してまいりました。その結果が、総合的に、今答弁を申し上げましたように、現存利益が存在をしないということを立証することにつきましては、大変難しいと、困難であるというようなことの見解を得ましたので、それは個々にはずっとありますけれども、総合的に、総体としての判断、考え方を今申し上げているところでございます。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） じゃ、少しお尋ねします。 難しい、難しいとおっしゃいますけれども、抽象的にですね。さっき私が事例を挙げたでしょう。例えば、事務費、会議費、中山間のための事務や会議、こういうものは、この事業がなければもともとそういうことはやっていないわけですね。そういうものについては、現存利益はないと私は思うんです。その点についてはどうですか。 豊後大野市は顧問弁護士まで抱えておるわけですけれども、私は今回の一般質問に、それぞれについて、現存利益があるかないかということをお尋ねするように通告してあるわけです。その辺についての調査はしていただいているのですか。ご答弁願います。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） はい、もう何回も答弁を申し上げましたように、現存利益が存在をしないということを立証するということにつきましては、もう大変厳しいと、立証は難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 非常に市長が、立証と申しますけれども、おおむねの解釈は弁護士に聞けば、そこいらは大方わかるんじゃないんですか、弁護士さんに聞けば。先ほど私が申し上げた条文、そういうものを見れば、私は、先ほど申し上げました志賀部長の答弁は、そこ辺をおおむね踏まえた答弁だと思うんですよ。そこいらを、市が顧問弁護士をちゃんと抱えているんですから、もう少し調査をしていただけませんか。 とりわけ、私がこの問題をあえて申し上げるのは、市民の皆さんの中に、さっき言った２つの極論があるんです。もらった方は、行政のミスだから返したくない、返さんでよい。他の市民は、私たちの税金使ったんだから全部もらえとね。この２つの両論があるんです。この両方の意見を合意していただかなくちゃならないわけなんですね。その場合に、そのよりどころとして、ひとつこの現存利益の問題がかかわってくるわけなんです。間違ってこうしたものではあるけれども、法的に見れば、民法で見れば、現存利益の分については返してもらわななりませんよということが１つの、それを市民に知っていただかなければなりません。 同時に、100％もらうべきだという考え方に対しては、それは100％はもらえませんよと。法的に見ても、現存利益についてしかもらえませんよということを納得してもらわなければならないわけです。関係農家の皆さんにはもちろんでございますけれども、全市民に、そこを納得、合意をしてもらわなければならないわけです。ですから、その現存利益について、今から、確かにこれを法的に詰めていくのは難しいと思います。しかし、今後の話し合いにおいて、そういうことも十分考慮をしてやっていかなければ、私はこの話は進まないと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（若松成次君） 市長。
◎市長（芦刈幸雄君） 私はこれまで、議会で関係者の皆様方の心情を思い、答弁を申し上げましたように、まずやっぱり大分県知事に対して、そういう減免の措置がお願いできないか、それから国の農林水産省まで出向きまして、そして、何とかこういうことについて法律に基づく減免はできないかということをこれまでもお願いをし、最後には議長ともどもに県の農林水産部長にお願いをしたところでございます。 したがいまして、合併後、引き継いだ新市においてのことなので、ああ、法的に基づいてできれば、それはしようがないなと、そういう気持ちでは全くありません。一生懸命、これまでも何回も、自分自身でやっぱり考えながら、真剣に努力をいたしました。そして、３月議会で志賀部長が答弁をされたということでございますが、それは６月、最近になって、この問題を何とか早く解決をしたいという思いで、顧問弁護士に対しまして私の方で調査、研究をするように指示をいたしまして、その結果が、今何項目もいろいろ事例がこれはありますが、総合的に現存利益が存在しないことを立証することにつきまして、膨大な時間と労力を要することが想定をされまして、現実的には民法第703条に基づく現存利益の立証は厳しいというふうに考えておりますということで、ご答弁をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） それでは、少し角度を変えてお尋ねしたいと思います。 私がさっきから言っているのは、何も民法どおりにやれと言っているんじゃありません。民法どおりにやるためには、これを裁判する以外にありませんからね。そうではなくて、今から関係農家の皆さんと話し合っていかなくちゃならないわけですから、その場合に、おおむねこの民法第703条の現存利益の解釈ですね。一方で言えば、消滅した利益があるわけですから、そういう問題。そしてまた、冒頭から言っているように、過払いの原因は農家の側にあるんではない行政の側にあるんだということを、市長自身がずっと一貫して言ってきておりますけれども、そういうことを十分考慮をして返納金額を詰めていただく、話し合っていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（若松成次君） 市長。
◎市長（芦刈幸雄君） はい。そのような考え方は、請願に対する議会の審議の動向を踏まえまして、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（若松成次君） 神志那議員、もう質問も何回も何回も重ねております。私も市民の皆さん方の声の代弁者という観点から、できるだけ質問はということで理解はしておりますけれども、大体一般質問は再質問、再々質問までというようになっておりますので、時間もほぼ迫っておりますから、この質問を最後ぐらいにしていただきたいと思いますけれども、どうですか。 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 最後に、もう答弁は要りません。要望しておきます。 と申しますのは、この現存利益について、確かに細部に詰めていくのは難しいと思うんですけれども、しかし私はおおむねのことはこれは把握しないと、今後の問題にもかかわってくると思うんです。と申しますのは、昨年９月の一般質問の私への答弁で、質問はもう言いませんが、答弁として「ミスを犯した関係者の処分や補償請求の考え方ということでございますが、現時点では処分、補償請求ともそれなりの形で実施するとしかお答えができません」というふうに答弁しております。このことは、言いかえれば、場合によっては、今後ミスを犯した原因者に補償請求もするということであるというふうに解釈をいたします。 今後において、こういう過払いのミスを犯した原因者に、市が仮に損失補償を求めようというふうな場合には、この現存利益の問題が、私は大きくかかわってくると思うわけです。そういう面でも、非常に重要な問題でありますので、この現存利益については、やはり顧問弁護士と相談をして、顧問弁護士自身の考えはあろうと思いますんで、おおむねのことぐらいは私は出るんじゃないかと思いますんで、そこいらを検討していただくように要望して私の質問は終わります。
○議長（若松成次君） 以上で、28番、神志那議員の質問を終わります。 ここで、１時50分まで昼食休憩といたします。 休憩 午後零時２０分 再開 午後１時５０分
○議長（若松成次君） それでは、再開をいたします。 引き続き一般質問を行います。
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△後藤章子君
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。 〔２５番 後藤章子君登壇〕
◆２５番（後藤章子君） 25番、後藤章子です。それでは、通告をさせていただきました項目順に質問をさせていただきたいと思います。 まず、財政問題の観点からですが、地方分権の名による権限委譲の実態について。豊後大野市における事務事業の委譲状況と、これに対する財政措置について、現状を伺いたいと思います。 11月24日に開催された全員協議会での行革の説明の際にも少し触れましたが、これは私が触れたんですが、県は平成18年４月１日現在で、58事務、562項目の権限委譲を行ってきたということを明らかにしております。これは私ども、日本共産党大分県委員会主催でありましたが、私どもが行った平成19年度大分県予算に関する申し入れ－－11月９日です。この申し入れに対する回答の中で明らかにしたものであります。この件に関する要望事項ですが、まずちょっとこれをご紹介したいと思います。 要望の内容ですが、権限委譲については、市町村との十分な協議・合意がない上、委譲の内容は多岐にわたり、新たに職員配置をする必要があるなど財政逼迫で職員削減を行っている市にとっては大きな不安材料となっている。県から市町村への無理な押しつけは行わず、委譲に際しては十分な財政措置をとることと、こういう申し入れをいたしました。 これに対する県の回答ですが、地方分権を進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、住民に身近なサービスは、可能な限り住民に身近な基礎自治体で自主的・主体的に処理できるよう、権限委譲を進めていくことが必要である。こうした認識に立ち、県においては、これまで地域の住民、事業者に対するサービス、利便性の向上や地域の実態に即した主体的な
まちづくりにつながる事務といった観点から、平成18年４月１日現在で、58事務、562項目の権限委譲を行ってきたところであると、このように回答をしております。 今後とも権限委譲に当たっては、市町村における合併や行革等を踏まえつつ、それぞれの自主性・主体性を尊重し、業務の押しつけとならないよう、市町村の理解を得ながら協議を進めてまいりたいという回答であります。 このような状況の中、豊後大野市における事務事業の委譲状況、そして、これに対する県の財政措置の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、公平・公正な行政を願っての立場から、下水処理事業における格差－－格差というのは旧町村間の格差です。この格差是正のための検討委員会の設置状況はどうなっているかという質問であります。 私は、合併以来、豊後大野市の行政における格差問題については、一般質問でも議案質疑においても、事あるごとに明らかにしてきましたが、この下水道事業における格差は何としても早急に改善をしていく必要があると思っております。とりわけ合併浄化槽の設置事業における格差の是正を早急に実施するよう求めるものであります。 合併後の同じ自治体の中で、市町村型を推進している地域もあれば個人型を推進しているところもあるわけです。浄化槽の設置において、住民の負担に格差がなければ問題ないわけでありますが、現状では住民の負担に大きな格差があります。 ことしの３月定例議会での、この格差をなくしてほしいという私の質問に対し、市長は、18年度中に検討委員会を立ち上げ、取り扱いについて検討を行いたいというご答弁をされましたが、その後の取り組みの進捗状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、検討委員会を設置したとしても、丸投げで検討委員会に方針を出していただくわけではないと思いますので、市としての考えはどうなのか、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、過払い問題の早期解決に向けて、この立場からの質問です。 豊後大野市は、既にことし18年の３月に、市の財政から過払い金9,454万3,899円のうち、国・県の補助金分として7,090万7,920円を自主返還しております。３月７日提出の補正で予算化されたものであります。したがって、市はこの問題の早期解決に、誠意を持って全力で取り組まなければならないわけでありますが、その点で、私も市の対応には全く納得が行きません。 誠意を持って速やかに解決する、それは、緒方町以外の６町の市民の皆さんに対する市の責任であります。責任という意味では、緒方の関係農家の皆さんに対しても同様であります。速やかにそして率直に、確定した過払い額を提示し、行政の側に全面的な責任があることを踏まえておわびを申し上げ、市の方から円満解決に向けての合意のできる方針を提起する、それが、誠意ある行政のあり方であり道理であろうと、私は思います。しかし、これまでの経過から見て、市の対応には誠意も真剣さも私は感じることができません。 今定例会に関係農家からの皆さんから請願が提出されておりますが、この請願の文章の末尾に、市議会に対して正しい判断と正しい方向性を、市議会の名誉にかけて、明確に指し示す必要がありますと提言しております。これは、行政不信を払拭できない住民の権利の行使であると私は受けとめました。市議会に対し、不信感を抱かれることのないように、私は住民の代弁者である議員の一人として、この関係農家の皆さんの思いに全力でこたえたいと思います。 したがって、執行部の皆さんに対する質問も気合を入れて行いたいと思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。 まず、１点目でありますが、提出されている請願の要旨の部分に、旧緒方町における前期中山間地域等直接支払交付金の過払いと称する事案に関し、問題提起されてから15カ月間、解決に向けての誠実な具体的対応策が、行政側より遅々として提示されませんと明記されてありますが、この点についての実態、見解、そしてその理由について市長にお答えをいただきたいというふうに思います。 ２点目は、請願の理由の中で、緒方町に交付金が交付された経過を明らかにした上で、行政側は原因責任の根本的所在と、その適切な事案処理の整合性を十分に検証し直してほしいと要請をしております。執行部の皆さんに対する要請です。つまり、事案の生じた原因は行政の側にある、この見解と、事案の処理に当たっての方針は全面返還、この確たる認識のどこに整合性があるのかと指摘をしております。この指摘に対する市長の明確なご見解を伺いたいと思います。 ３点目は、請願の要旨の部分に、行政側は中山間地域等直接支払交付金の過払い調査特別委員会の調査報告書の調査内容を真摯に受託していただき、過払い金と称する金銭の返還に当たっては、旧緒方町集落協議会に対し、その全額を一括返還要求することなく、円満解決に向けた措置を講じていただきたく、請願いたしますとの行政当局への要請がありますが、議会でこの請願が採択されたならば、執行部の皆さんはこれまでの全面返還という市の方針を伏せて、緒方町集落協議会の要請にこたえる考えがあるかどうかお聞かせください。 先ほど、神志那議員の質問に対して、議会の審議の様子を見守っていくというふうな答弁でありましたが、もう１回、この質問に対して答弁をいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（若松成次君） ３の過払い問題の早期解決に向けてについての①及び②ですが、これについては市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） 25番、後藤章子議員の過払い問題の早期解決に向けてのご質問にお答えをいたします。 議員ご質問の過払いの問題の解決に関しましての考え方につきましては、先ほど28番、神志那宗作議員のご質問でお答えをいたしましたとおりでございまして、ここでは、これまでの取り組み状況について、お答えをいたします。 第３回議会定例会以降におきまして、去る11月17日、そして19日に緒方町に38あります集落協議会で結成をいたしました緒方町中山間集落協議会連絡会の役員の方々との話し合いの場を設けさせていただきました。その中で、連絡会役員の方々から、市に対するご意見、また連絡会としての考えや要望をいただいたところでございます。本市といたしましては、これまで議会等でご答弁をさせていただきましたとおり、基本的には全額返還をお願いをするということでご理解をいただきたい旨のお願いをしてきたところでございます。 今後におきましても、市民全体の納得が受けられることを前提に、関係集落や農家の皆様方に対しまして、誠実にこうした話し合いを重ね、合意が得られるように努力をいたしたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 また、先ほど議員ご質問の中で、請願の内容についての見解はということでございますが、これについては、議会に請願が出されておりますので、その見解につきましては、私の方からのお答えにつきましてはできませんので、そのようなことをご理解をいただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきますが、１の財政問題について、２の公平・公正な行政を願ってにつきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 次に、１の財政問題について、①地方分権の名による権限委譲の実態については赤嶺部長から答弁があります。 赤嶺企画部長。 〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕
◎企画部長（赤嶺信武君） それでは、25番、後藤章子議員の財政問題についての権限委譲の実態についてのご質問にお答えしたいと思います。 大分県から市町村への権限委譲につきましては、これまで58事務、562項目が委譲され、このうち本市に委譲されている事務項目の数は14事務、78項目となっています。 これらの委譲事務に対する財政措置といたしましては、県より権限委譲事務市町村交付金が交付されますが、この交付金は前々年の実績に応じた金額が交付されることになっており、平成18年度の交付金額は61万円となっています。この委譲事務を平成16年度の事務処理件数で見ますと、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び法の施行のための規則に基づく事務が最も多く、年76件となっております。また、他の事務につきましては、年10件程度、あるいは年数件という状況で、現時点ではこれらの委譲事務に対してさらに人員を要する状況にはないと考えております。 また、今回、県より平成19年度から３カ年で新たに30事務371項目、そのうち本市が対象となりますものが22事務、265項目を県下各市町村に権限委譲するとの方針が出されました。しかしながら、県下の各市町村から合併直後であり、また行政改革に着手したばかりであることから、その受け入れ態勢が整っていないなどの意見が出され、最終的に平成19年４月からの権限委譲を延期したところであります。 今後とも、住民に一番身近な行政である自治体として、教育や福祉、土地利用など住民に身近な事務を総合的・完結的に処理することにより、そのことが真の住民サービスにつながることを基本として権限委譲に対応してまいる所存であります。 以上であります。
○議長（若松成次君） 次に、２の公平、公正な行政を願ってについて、①及び②ですが、これについては建設部長から答弁があります。 羽田野建設部長。 〔建設部長 羽田野 修君登壇〕
◎建設部長（羽田野修君） それでは、25番、後藤章子議員の公平・公正な行政を願って、①の下水道事業における格差是正のための検討委員会の設置状況は、②の今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご質問のとおり、さきの議会の中で合併浄化槽についてのご質問で、答弁として、検討委員会を設置して検討することをご答弁申し上げております。下水道事業につきましては、ことし５月に使用者、識見者、議会代表で構成する下水道事業運営協議会を設置し、協議会を開催してまいりました。協議の内容といたしましては、下水道全般にわたる現状と、今後、協議検討する課題等についての説明をいたしまして、特に近々の課題として浄化槽の取り扱いについて説明をしたところでございます。 また、建設部内部に検討委員会を設置いたしまして、懸案事項であります浄化槽設置事業について、現在の設置状況及び今後想定される設置可能基数を市町村設置型と個人設置型で比較検討し、また既存浄化槽の取り扱いについての協議を重ねているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、合併協議会で決定された方向で検討を加えていますが、国・県の動向や財政状況等を加味しながら、細部にわたり内容を検討する必要があるため、時間を要しているところでございますが、年内に市としての意見をまとめ、年明けには下水道運営協議会に諮ってまいりたいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、年度内の方向性の決定を踏まえ、平成19年度において施行方法の検討や料金改定等の検討協議を行うとともに、平成20年度実施に向け、市民の皆さんへ周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（若松成次君） １の財政問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 状況報告をいただきました。人員を配置する状況にはないということであります。 交付金は61万円といいますが、これは大体、委譲された内容に相当するものでしょうか。その辺のところをお聞かせください。 そして、19年度からまた30事務の371項目が委譲されてくると、そのうち22事務、265項目が豊後大野市等に委譲されてくるということでありますね。ちょっと、ここ、確認いたしますが。 大きな自治体については人員の配置等が必要になっているようですが、豊後大野市ではそういう状況にはないということでありますが、問題は、権限委譲された事務ですね、それをしっかりと職員が把握しているかどうか。そして、委譲されるに当たって、同じ事務を、例えば、ここまでは県が責任を持つ、これ以上は市町村が持つというようになっている部分がかなりあると思うんですが、そういうところできちっとした任務分担がされているのかどうか。非常にこの権限委譲によるものだと思いますが、住民は非常に混乱をしております。例えば、１つのものを聞きたいということで聞いても、なかなか答えが返ってきません。これは、県でやっているということを言われて、県に電話をすると、いや、これは市町村でやっているというようなことで、住民は１つのことを解決するために県に電話かけたり本庁にかけたり、支庁にかけたり、何回も何回もしないと答えが出てこないというようなことがあります。私ども、現実にありました。 だから、ただ単に委譲されて、職員をふやさんでいいとか、あるいは財政がきちっと保障されているかどうかという問題だけではないんですね。非常に住民はこれで戸惑っているというか混乱をしている状況がありますので、その辺のところをしっかりやっぱり認識をしていただいて、あちこち電話かけたり、あちこちに行ったりしないでいいように対応していただきたいというふうに思います。 権限委譲の問題では、大きな大分市などは財政の面、あるいは職員配置の面で大変みたいですが、もう本当に豊後大野市ぐらいになるとそこまではないにしても、住民はこれによって非常に迷惑する部分があるんですね。したがって、県とその辺のところの権限委譲するときに、市町村と相談して押しつけはしていないと言いますが、市町村が受ける場合に、それが本当にやれるのかどうか、その辺のところをしっかりと踏まえて権限委譲に応じていただきたいし、応じたならば、住民に迷惑かけないように処理がきちっとできるようにしていただきたいということを、私はお願いをしたいと思います。 そして、19年度以降に22事務、265項目の権限委譲がされるとしたら、一層大変になると思うし、権限委譲にふさわしい財政措置がされているのかどうかということは、しっかり押さえていただきたいということをお願いし、答弁をいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 赤嶺企画部長。
◎企画部長（赤嶺信武君） はい。まず最初にご質問がありました委譲されたものの61万円というものでありますが、これは、これまで委譲されたものの交付金ということで、委譲されたものに相当するということであります。 それから、19年度からの委譲の方針でありますが、19年度については延期をされたということであります。それで、今後、22事務、265項目におきまして本市の対象となる権限委譲の件につきまして、県と今後、協議を行っていくというようなことであります。 それから最後に、住民の皆様がとまどっているというようなご質問がありました。これにつきましては、権限委譲の際には、当然、その担当部署の担当課が十分協議しながら、それが対応可能かどうかということを諮って行いますので、そういったことの議員がご指摘のないように十分検討しながら権限委譲に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員、この件に対して再々質問がございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 22事務、265項目が本市の対象となる、これからそれを受けるかどうかの相談をするんですね。 はい。ですから、しっかり、豊後大野市でこれを受けて大丈夫かということをしっかり検討していただいて、住民に迷惑かからないように、本当に、これは住民サービスを身近な自治体でするために権限委譲されるわけですから、そうなるようにぜひ精査をしていただいて、やっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 この件は実態がわかればいいですので。
○議長（若松成次君） それでは、２の公平・公正な行政を願ってについて、25番、後藤議員、再質問がございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 部長から答弁がありましたが、検討委員会はもう設置が済んで具体的に内容の検討をしているということですね。 私は、要求をしたのは、合併協議会で決定された方向というのは段階的に市町村型にしていくというのが合併協議会の決定だったわけでしょ。しかし、非常に格差がひどいということが本当に議論されたのかどうかということを、私は非常に疑問を持っております。 したがって、直ちにやってもらいたいと、これはですね。予算が伴うことは、当然なことでありますが、しかし、そうでなければほかの方法を何とかとっていただいて、不公平にならないようにしていただきたいということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。 料金の関係も検討するということですが、これはどういうことなのかですね。今、部長言われた、19年度においての施行方法、それから料金の関係と言われましたが、そこをもう少し詳しく説明してください。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） 後藤議員のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、３月の議会でも検討していくということでしておりますので、その方向で今検討しておりますが、５人槽で見ますと、大体個人設置型と市町村設置型では、10万8,000円ぐらいの差が出ておるところでございます。ですから、これらにつきましても差が出ないように、料金について今緒方では１戸当たり550円の基本料金と１人当たり1,040円という加算料金の合計で計算をしておりますけれども、一般会計の繰り入れ等もございますので、その辺も検討して、なるべく繰り入れないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員、再々質問がございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） ５人槽で10万8,000円の差があるというのは、これはいわゆる合併浄化槽を設置する上での差ですか。工事費等を含めて、そのぐらいの差で済んでいるんですかね。私はもっとあるというふうに思っているんですが。 今緒方の合併浄化槽、１戸当たり15万円ぐらいで設置していますでしょう。だけれども、個人型では、それを設置する、全部仕上げるのに100万円は超えるんですよね。それで、５人槽だと34万2,000円ですかね、補助は。ですから、それ以外のものは個人の負担になるわけですよね。そうしたら、10万8,000円ぐらいの差じゃないと思うんですけれども、そこら辺の見解は、どう考えればそういう計算になるんですかね。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） お答えをいたしたいと思いますが、個人設置型は、今１基当たり、設置をすれば、設置費が平均でありますけれども60万程度かかります。100万といいますのは、それから設置をして、その後、宅内の改装ですね。便槽とかあるいはトイレと台所の改装、それらのものを入れれば100万円ぐらいかかるということ。それは、個人設置型であろうと市町村設置型であろうと同じでありますけれども、比べるのは、さっき言いました60万円でありますけれども、60万円で計算をしますと、先ほど議員が言われましたように34万2,000円の補助がございます。市町村設置型につきましては、15万円でできるということでありますから、その差を見ますと10万8,000円ということになると思います。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） それでは、市町村設置型の場合は、ここまでは市町村設置型でしますよと。それ以外に、いろいろ引いたりなんだり、状況によってお金がかかるときは個人の負担になるということですか。 そうですね。はい。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員、この件に対して、まだ質問がございますか。
◆２５番（後藤章子君） いいです。ぜひ頑張っていただいて、早急にやっていただきたいと思います。
○議長（若松成次君） それでは、３の過払い問題の早期解決に向けて、25番、後藤議員、再質問がございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） これは、請願に基づいて執行部の皆さんに向けられた要請でありますので、代弁して質問いたしました。 これまでの取り組み、市長が言われましたが、11月17日と19日に連絡会の人たちと会ったと。これが正式には初めてなんでしょう。 いわゆる、過払い分を市が立てかえて国や県に払ったと。これを返納してください、返還してくださいと正式に言ったのはいつなんでしょうか。それをぜひお聞かせください。 私の知る範囲では、市長が今言われたように、助役、それから担当部長、それから支所長等が正式に協議会、いわゆる連絡会に人たちと会ったのは11月17日というふうに、私は認識をしているのですが、そのときに全面返還を初めて告げたんですか。とにかく全面返還であれ、返還をしてくださいと、正式に連絡会の方に言われたのはいつなんでしょうか。 これまで私は、市が立てかえて払ってから６月議会、９月議会、質問をしてきました。６月議会の時には、部長がいろんな資料、１件１件説明できるだけの資料を、今つくっているところだというふうに言われました。９月議会で質問したときは、質問の直前に、助役とか市長とか、全然会っていないと思うんですよ。部長、それから緒方の支所長ですね、そういう人たちが行って、ちょっと話をしたと。そのときは、返還をしてくださいということをきちっと、私は言われてないんじゃないかなと思うんですよね。だから、返還を、とにかく求めてから事が動き出しているわけですよ。ですから、なぜそこまでずっとおくれてしまったのか、11月17日までおくれてしまったのか。そこら辺のところをぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、２点目ですけれども、市長に、私最初の質問の２点目に整合性の問題で質問をいたしました。私どももわかりません。全面的に行政の側に責任があるということは認められた。しかし、返還は全面返還を求めている。これは、整合性がないじゃないかと連絡会の人が言っている、私どももそう思います。 全く、歩み寄ろうとする姿勢はない方針ですよ。この整合性をどう思っているのかということは答えていただいておりません。ここには、やっぱり、これまでずっとおくれてきた要因というのはここにあると思うんですよ。全面返還を求めていく、言いにくい、きちっと言えなかった、そういうところがあると思うんですね。つまり、道理がないわけですよ。道理がない。行政の側が全面的に悪いと言っておきながら、全面返還を求める、市はどこに責任をとっているのかということになるじゃありませんか。だから、議会の特別委員会はその辺で歩み寄れる方針を出したわけですよ。ちゃんと弁護士事務所に行って相談をして、これなら何とか歩み寄れるという方針を出したんです。しかし、それを受け入れなかったんですよ。 現存利益の部分についてのみしか返還を求められないと、そういうふうに神志那議員がきちっと、委員長として言われたんです。そうじゃないですかと。そうしたら助役は、これに対して、法でもって市が方針を出したことは一度もないと、そういうふうに言われました。しかし、悪いのは行政の側にある、その行政の側が法律に基づいた解決方法をしなくても、その解決方法で減額ができると思っている農家の方が減額要請をしたときにはどうするんですかと、私質問したのを覚えておられると思うんですが、いまだに全面返還を言っておられるんですよね。 そして市長は、請願が出ているんだから議会にげたを預けると言われました。考え違いをしているんじゃないかと私は思うんです。議会にげたを預けると言ったって、議会は執行権はないんです、審議権しかない。だから、請願が出ている。請願が、それが妥当かどうか、いいのかどうかということを議会は判断をして、それでいいというなら採択する、それが議会の役割ですよ。それから先は行政がそれに基づいて、具体的にしなければならないんでしょう。幾ら弁護士が非常に難しいと言ったって、そこに真正面に向き合わなかったら解決は絶対できないと思うんです。 議会が採択したら、これに基づいてしてください。それは、議会はもう特別委員会でちゃんと結論出しているんです。それ以上のことを、議会は権限ありますか。執行部がやらなければならないことを逃げたら、絶対いけんと思うんですよ。そこを一生懸命逃げて、議会にげた預ける。議会がすべて決めるわけにいかないんです。議会が請願を採択したら、それに基づいて執行部がきちっとそれに前向きに取り組んでいかなければならない、そうじゃないでしょうか。 質問にもきちっと答えない。私はやっぱり、真正面から真剣にこれに取り組んでいかなければ、どこから見ても真剣に取り組んできたという結果は出ていないじゃないですか。私は、執行部が、全面返還ということをずっと言い続けるから、農家の皆さんは、それなら払いません、全面返還なんかできませんと言ってきた。しかし、歩み寄ってきているわけですよ。それをきちっと受けとめなければいけないと思うんですよ。どこまでも逃げたって逃げ場はないですよ、きちっと処理しなければ。だから議会は、請願を、これでいいと思ったら採択する。しかし、採択をしても、それは請願を見ればわかるように、特別委員会で調査の結果、方針を出した。これを受託してくださいと言っているんですから。 そりゃ、特別委員会、全員じゃありません。10人ぐらいでしたかね。今度、採択すれば全員の意見となる、そこのところがあります。しかし、採択しても、その後のきちっとした方針は執行部が出さなければならない。そのことは、もう間違いないことです。執行権がないんですから、議会は。そこんところを、やっぱりちゃんと踏まえて、それぞれの役割をきちっと踏まえてやらなければ解決できない、いつまでも引っ張っていってね。 その私の意見に、市長の見解をいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） はい。いろいろ再質問の中で、全面的に歩み寄る姿勢がないとか、行政側が全面的に責任があるのに何をしとるんかとか、そういう質問であったというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、私自身が、例えば、それが合併前の緒方の中山間の問題であり、また法的には無理でありますから、それは全面返還を求めてまいりますとか、そういうことは今まで一度も言っていないはずです。 私は、そのことが発生した時点から、先ほども申し上げましたように、いろいろ悩みを抱えながら、考えながら、やはり全市的な、これが合併前のことですから、全体の市のことを考えながら判断をしなければならない。そして、関係者の皆様方の思いも、この頭の中に本当にたたき込みながら、これまで、先ほども申し上げましたように、そういう思いがなければ、私はすぐさま県知事とか、それからわざわざ東京の農林水産省まで出向いて、そのようなことはしません。 そして、最後、議長と一緒に、県の農林水産部長まで行きまして、法的にはどうにもやっぱりなりませんと。そして、それまでも法的な解釈については、うちの方で調べさせていただいておりますが、何とか法的な根拠を持って、そのような若干の緩和ができるようなことがあればということも思いながら、そういうことがあれば、例えば議会の場で６月あるいは３月の時点では一般質問で全面返還をお願いをしましたが、こういう法的な根拠がありますから、これについては一部減免の措置もできますというようなことが探れないかどうか、一生懸命研究してきたところでございます。しかしながら、やっぱり法的なところについては無理があるというようなことでございます。 したがいまして、これまで、先ほど私どもがというふうに言いました。確かに、神志那議員からそのようなお話もございましたが、それは地元の４名の議員が一生懸命になって、そういう協議会の方々とお話し合いを進めておりますから、やっぱり地元の議員のいろいろ意見を交わしながらしている状況を判断しながらいかなければなりませんので、ちょっとお待ちをくださいということを申し上げたところでございます。 したがいまして、その協議会が立ち上がった後、それは表面に私どもが議員の皆さんに一々申し上げてはございませんが、それこそ、本当に眠るときは３時間しか眠らないようなときもあったんですよ。それだけ真剣に考えて、今まで来たんですよ。それだけはやっぱりご理解をいただきたいと思います。 これについては、本当に真剣に考えてきたということだけ、もう一々、どういう内容があったと言うことは申し上げませんが、それだけ理解をしてください。 以上です。
○議長（若松成次君） 25番、この件に対して、再々質問がございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 私どもも、やっぱり大変な問題を抱え込んで、市長がご苦労されているだろうなということはちゃんと思っております。しかし、解決をしなければならないわけです。そして、私ども特別委員会も、本当に真剣に取り組みました、これに。そして、一定の方向を出したんです。 私どもは、これしか解決の道はない、民法第703条ですね。703条に基づいて現存利益の返還義務、ここのところを、やはり１件１件法律に基づいて、ずっと全部裁判すれば、それは大変なことになる。全部調査して、これ絶対に間違いないという線を出すのはですね。しかし、これに依拠して、ここに基づいて、そして一定の線は出せるじゃないですか。そして、それを率直に農家の皆さん方に提示をして、法的にもこういう減額できるあれがあるから、これでどうでしょうか。ここでどんどん歩み寄っていけばできるじゃないですか。それしか私は絶対方法はないと、幾ら議会にげたを預けられても、それは民法第703条以外にないですよ。だから、そこで線を出して、農家の皆さんと本当に誠実に話し合えばいいじゃないですか。そうしてくださいって言っているんですからね。 議会が採択しても、あの民法第703条、特別委員会が調査した、あれ以外にはないですよ。 ですから、そこのところで、きちっと妥当な線を出していくということで解決をすれば、法に基づく解決だから、私は怖いものは何もないと思うんですよ。それを、議会にげたを預ける、それ以外私たちは何も言いません、そんなことってあるんですか。やはり、あの妥当な線を出して話し合う以外には、私はないと思います。 市長、眠れない日が続いたと、そうだと思います。しかし、時の市長として、これは仕方のないこと。 ですから、私が言っているのは、何でもっと早くしないんだろうかと。率直に提起しないんだろうかと。だって11月ですよ。３月に国・県の補助を返還して、11月ですよ、会っているの。それまで、じゃ、何をしていたんだ。思い悩んだって仕方がないことです。相手にきちっと話をしない限りは前に進まないんですから。そのことを、私は一般質問でも言ってきました。だけれども、質問を出すと、何かその直前にいろいろ始める、中途半端に終わって、また質問をするとまた始めるというような、そういう状況しか私たちには見えません。ですから、本当に腹を固めて、真正面から向き合って、歩み寄ってきた農家の皆さんの期待にこたえていただきたい、要望にこたえていただきたい。そのことをぜひともお願い申し上げたい、そう思います。 でないと、市長、私が質問したけれども答えてくれなかった整合性の問題。おかしいですよ、道理がない。だれに聞いても道理がないと思いますよ。市の対応、認識には。道理のないことを幾ら農家の人に求めても、それは、答えられないというのが、そりゃ農家の厳しい実態があるのに、全面返還なんか言ったって、どうして答えられますか。そして市に責任がある、法律的にも全面返還をしなければならないことはない。だから、きちっと真正面から受け入れて、議会に全面的にげたを預けるというようなことは言わないで、きちっとやっぱり自分たちの役割を果たしていただきたい、大変なことは十分承知をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（若松成次君） 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。 ここで、ちょっと時間が早いんですけれども、55分まで休憩をしたいと思います。 休憩 午後２時４０分 再開 午後２時５４分
○議長（若松成次君） それでは、再開をいたします。 引き続き一般質問を行います。
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△恵藤千代子君
○議長（若松成次君） ７番、恵藤議員。 〔７番
恵藤千代子君登壇〕
◆７番（
恵藤千代子君） ７番、
恵藤千代子です。通告しました２点、４項目について質問をいたします。先輩議員の章子議員に迫力がちょっと欠けるかと思いますが、私なりに頑張って行いたいと思います。 まず初めに、障がい者の就労支援について質問をいたします。 障害者自立支援法が４月から施行され、10月１日より本格施行されました。法の施行で、福祉サービスは、原則１割負担、食費、光熱費などは実費負担となりました。負担増を理由にサービスの利用中止や利用控えをする障がい者がふえたことから、大分県、そして市と県が協力しながら軽減策を講じています。我が豊後大野市においても、今定例議会において軽減策を講じ、補正予算を計上されたことについて敬意を表したいと思います。 この障害者自立支援法は、身体、知的、精神の３区分であったサービスが一元化され、就労支援の抜本的強化を行うこととしています。厚生労働省では、障がい者の雇用施策として、障害者の雇用の促進等に関する法律から、19年度においては、雇用、福祉、教育の連携による就労支援の強化、障害の特性に応じた支援策の充実・強化、また中小企業による雇用の促進の取り組み等を掲げております。国は、この支援施策の中で、就職面と生活面の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センターを、現在全国で110カ所設置いたしております。19年度は、160カ所に拡充を予定しています。 本件での設置状況を見ますと、宇佐、中津、豊後高田市を対象地域として宇佐市に、日田、玖珠郡の地域を対象として日田市に、そして大分市と３カ所の設置であります。身近な地域において、就業についての必要な指導、助言を行うことが、雇用の促進、職業の定着につながるものと思います。 未設置の圏域である豊後大野市に、ぜひこの就業・生活支援センターの設置が必要であると考えます。市長のご見解をお聞かせください。 また、このことについて、これまで県に設置の働きかけを行ってきた経緯があるのかどうかもお尋ねをいたします。 ２つ目は、まず公共機関での雇用、公共施設での働く場の提供を検討できないかをお尋ねいたします。 障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率制度が設けられており、国、地方公共団体は2.1％、教育委員会は2.0％、民間企業は1.8％の障がい者を雇用しなければならないとされております。しかし、民間企業の実雇用率は、平成17年４月１日現在、1.49％という結果でした。障がい者の社会参加が進展し、就業に対する意欲が高まる中で、障がい者の自立を促進するためにも、まず公共機関での雇用を検討し実践することで、一般企業の雇用の機運も高まるのではないかと考えます。豊後大野市における雇用状況と、今後の方針についてお尋ねをいたします。 続いて、２番目の質問、県道の整備推進についてお伺いをいたします。 県内に土木事務所は12事務所あります。平成17年４月１日現在、事務所別県道の改良率を見ますと、我が豊後大野市の5.5メートル以上の県道の改良率は49.7％であり、県下で11番目、低い方から、下から２番目であります。県の平均は63.8％であります。また、5.5メートル未満の県道を含みますと、地方道の改良率は、県下で一番最下位、60.7％であります。改良率の１位の豊後高田事務所については91％と、30％の開きがあります。地域間格差があってはならない、せめて県の平均の78％になるように願うものであります。 そこで、改良率をアップするために、現状をどのようにとらえ、問題点、課題をどのように認識されているかをお尋ねします。 また、本議会で第１次豊後大野市総合計画の基本構想を提案されております。その基本施策の中で、行政の役割として、市民生活の安全性、利便性の高いものから計画的に整備するとうたっています。したがって、中長期的に道路の整備計画を策定する中で、今後は、財政状況、県との調整、また中九州横断道路（地域高規格道路）や県道三重新殿線バイパスなどの広域体系の整備、関連などを勘案しながら、市長がいつも言う選択と集中で、優先順位をつける必要があると思います。そして、改良率の目標設定を掲げるべきだと考えます。 改良率アップのため、市長は今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。 最後に、県道山内新殿線の整備について質問をいたします。 県道山内新殿線は、平成９年４月１日に村道から県道に昇格し、間もなく10年になります。この間、大幅な拡幅工事は、平成13年に施工した１カ所のみであります。起点犬飼町山内、終点は千歳町新殿、全長4,506メートルであります。現況は、非常に道幅が狭く、カーブが多く、その上、山際に沿って道路があるため、昨年の台風で大きな木が倒れ、道をふさぎ、通行どめ５日間、またことしは落石があり、１日間通行どめとなりました。道は安全で快適な走行ができることが一番であります。現状は、非常に危険な状態であります。 千歳小学校、中学校の生徒の通学路でもあり、千歳町民の利用はもちろんですが、県道中土師犬飼線から分岐しているため、犬飼町の山内、長畑、栗ケ畑、黒松地区、また大野町の河面、牧原東地区の多くの市民が会社へ通勤する等の日常の生活道路として頻繁に利用しています。 中九州横断道路の千歳インターも、まもなく供用開始になります。県道三重新殿線バイパスの事業効果を上げるためにも、アクセス道として、この県道山内新殿線の整備は必要であると思います。県との調整、働きかけはどのようになっているのか、お伺いします。 以上、２点、４項目についての質問を終わります。
○議長（若松成次君） ２の県道の整備推進についての①については、市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） ７番、
恵藤千代子議員の県道の整備推進についての①県道整備推進の基本方針についてのご質問にお答えをいたします。 まず、県道改良率に関してでありますが、本市内の県道につきましては24路線ございまして、先ほどのご質問の中で、5.5メートル以上の改良率等のことが質問の中にありましたが、私の方からは全体的なことでお答えをさせていただきますが、延長が24路線で233.5キロ、それから、整備率につきましては60.7％ということで、改良率では県内の12土木事務所の中で最も低い状況ということになっております。この要因といたしましては、本市内の県道延長が県内の市の中で４番目と長いこと、それから急峻な地域条件等から事業費がかさむこと、また県の財政状況が厳しいことなどが挙げられております。本年度におきましても、本市の県道事業につきましては15路線でございまして、29工区を行っており、これまで旧町村で計画をされました箇所を主体に実施をしている状況となっております。 また、県道の改良事業等の要望につきましては、毎年、年度当初や新年度予算編成前に、県土木建築部や豊後大野土木事務所等への要望活動を行う中で、改良率等の実態や実情を訴えながら事業推進が図られるように努めているところでございます。 今後におきましては、現在計画をされております路線への事業費の重点配分を要望し、早期に現計画路線の完了を図りますとともに、観光振興につながる路線、あるいは地域経済振興につながる路線の計画的な整備促進、さらに生活道路となります路線につきましては、待避所や視距改良等の1.5車線道路の整備促進を要望してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、県道事業に対する要望がかなえば、市の負担金についても積極的に対応してまいりますので、関係各位皆様方のさらなるご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、5.5メートル以上の改良率につきましては、日田土木事務所に次いで２番目に悪いというような状況でございまして、確かに豊後高田土木事務所と比べますと30％近くの開きがあり、先般、平成19年度の土木の道路予算について、一律のシーリングを設けてするというような話がございまして、そのようなことはちょっとやっぱり改良率の低いこの豊後大野市のようなことを視野の中に入れながら、やっぱり考慮していただきたいということで、土木建築部の、ちょうど部長はおりませんでしたが、審議官にもそのようなことをお願いを申し上げまして、要望活動を行っております。 また、あるいは国の道路整備促進大会等あるいはその中での国土交通省への要望活動等につきましても、積極的に参加をして、やはり豊後大野市として、この道路整備については重要だという市長としての考え方が必要であるということで、そのような活動にも積極的に参加をしながら、これからも要望活動については積極的にしてまいりたいというふうに考えております。 そのようなことで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきますが、他の質問事項につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 次に、同じく２の県道の整備推進についての②につきましては、建設部長から答弁があります。 羽田野建設部長。 〔建設部長 羽田野 修君登壇〕
◎建設部長（羽田野修君） ７番、
恵藤千代子議員の２、県道の整備について、②の県道山内新殿線は新市の中心三重町と周辺部を結ぶ重要な道路である。今後の整備について、考えを伺うのご質問にお答えをいたしたいと思います。 県道山内新殿線は、千歳町新殿の県道三重新殿線を分岐し、犬飼町、山内の県道中土師犬飼線に至る延長4,506メートルの県道であります。本路線につきましては、現在、千歳支所前の県道三重新殿線から国道57号の手前までの間の延長367メートルをバイパス道路として、橋梁整備工事で計画し、平成16年度より事業着手をしているところであります。 現時点では、千歳支所前から茜川間につきまして用地買収もほぼ完了し、また補償工事として簡易水道移設工事を実施しているところでありますが、補償工事の進捗状況によっては年度内に一部工事を発注したいということを県より伺っております。この計画につきましては、中九州横断道路が平成18年度に完了することからも早期完成を要望していきたいと考えております。 また、未改良区間として残ります国道57号から犬飼町山内間につきましては、中九州横断道路が供用開始されることから本路線の利用者も増加することが予想されますが、現工事箇所の進捗状況等を見ながら県への要望を行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、現計画区間の早期完成を図るため、さらに県への要望を強く行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（若松成次君） 次に、１の障がい者の就労支援についての①については、
保健福祉部長から答弁があります。 柴山
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕
◎
保健福祉部長（柴山茂行君） ７番、
恵藤千代子議員の１、障がい者の就労支援についての①障害者就業・生活支援センターの設置について、お答えいたします。 障害者就業・生活支援センターは、社会福祉法人等の法人が障害者の雇用の促進等に関する法律第33条に基づき、県知事の指定を受ければ設置することができるというものであります。 なお、平成14年の法改正までは、障害者雇用支援センターが就業のための支援を主に行っておりましたが、法改正により、障がい者の就業面と生活面を一体的かつ継続的に支援する障害者就業・生活支援センターが、新たに制度化されたところであります。このセンターは、議員ご指摘のように、障がい者の就業及びこれに伴う生活に関する指導、助言、職場準備、訓練のあっせん等、障がい者の職業、生活における自立を図るために必要な支援を行うことを目的として、県内に３カ所、全国的には110カ所ほど設置されております。 また、センターとして、県知事の指定を受けるには、広範な業務に対応可能な体制づくりが必要となります。そのためには、本人や保護者、事業所が問題を抱えたときなどに柔軟に対応できる仕組みの構築や、地域の関係施設や制度、知識・技術をも含めた物的・人的資源が連携したネットワークづくり等、センターを設置するための環境整備が必要と考えております。 今後におきましては、センターに関する調査・研究を行い、各関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。 なお、これまで県へ要請したことはあるかということでありますけれども、記憶の中では要請はしておりません。 以上であります。
○議長（若松成次君） 次に、同じく１の障がい者の就労支援についての②については、総務部長から答弁があります。 衛藤総務部長。 〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕
◎総務部長（衛藤孝典君） 続きまして、恵藤議員の障がい者の就労先として、まず公共機関での雇用を検討できないかについてのご質問にお答えしたいと思います。 障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正及び障害者自立支援法が昨年成立し、福祉から一般雇用への以降による障がい者の自立の推進への期待が高まっている中で、公的機関においては障がい者雇用率の達成や一層の採用促進に取り組むことが求められています。 こうした状況の中、本市では、本年５月に全職員を対象に、障がい者の雇用状況の実態調査をプライバシーに配慮して行いました。 その結果、11人が調査対象者となっており、その結果、障がい者雇用率は法定雇用率の2.1％に対し1.94％、また、教育委員会については法定雇用率の2.0％に対して1.85％と、いずれも率としては未達成でありました。 法定雇用率の達成に向け、本年度の職員採用試験におきましても、事務職の上級及び初級の職種区分におきまして、障がい者を含めて募集を行ったところでございますし、臨時嘱託職員につきましても公募により対応し、就労可能な職場におきまして、既に雇用させていただいているところであります。 今後の職員採用につきましては、
集中改革プランに沿いながら対応してまいりますが、法律の趣旨にのっとり、民間企業に率先垂範して障がい者雇用を推進すべく、障がい者を含めた募集を今後も行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（若松成次君） １の障がい者の就労支援について、７番、恵藤議員、再質問がございますか。 ７番、恵藤議員。
◆７番（
恵藤千代子君） 障害者就業・生活支援センターについては、要件があって、知事の指定を受けるわけでありますが、要綱の中に自治体の関与があることとなっているんです。私がなぜこのような質問、社会福祉法人に認定をするわけでありますが、なぜ私がこのような質問をしたかと言いますと、要綱の中に自治体の関与があることとなっております。自治体では、どういう関与かということを県の方に聞きましたところが、市内にある社会福祉法人と良好な関係でありながら、市として推薦を、推薦文までは要らないかもしれないけれども、推薦をするというようなことが望ましいということであります。 今、18年度中に障がい者福祉計画を策定中であると思いますけれども、やはり市になって、なぜ合併したかというと、私ども市民には、市になると専門性を発揮して市民サービスに十分こたえるということでありました。県内の状況を見ましても、こちらの佐伯、それから県南の圏域には設置がないわけであります。 養護学校も、竹田養護学校が、今知的障がい者のみを入学させてるんですけれども、来年、19年度からは２つ以上の障がいのある子供たちも受け入れるということで、いろんな障がいの子供に支援をするというような国、それから県の方針も出ているようであります。竹田養護学校の生徒、今44名いるわけですが、豊後大野市の方が27名、竹田市の方が17名で、豊後大野市の生徒の方が非常に多いわけであります。 この自立支援法の目的は、障がい者が自立支援するための就労強化ということを施策に掲げてありまして、ハローワークなどの雇用の現場、それから福祉、それから教育との連携を十分とりながら、障がい者の就労支援にこたえるというようなことであります。私は、地域の格差があってはならないと思います。この障害者就業・生活支援センターを見ましても、宇佐の方なんかは本当に進んでいるわけであります。やはり、圏域にこういうセンターを設置し、ぜひ豊後大野市に設置をするような社会福祉法人を育てるというか、連携をとりながら、豊後大野市に設置ができるように、やはり市から働きかけて、県や国の情報をいち早くキャッチして、そしてそういう方向に、市が中心となってやるべきだと思います。 もう一つは、ジョブコーチという職場適応援助者という制度があるんですけれども、このジョブコーチも大分障害者職業センターに６名いて、そして県内５市の６カ所で10人、ジョブコーチがいるわけであります。このジョブコーチも、近くの臼杵にみずほ厚生センターに１人いらっしゃいますが、佐伯、竹田、豊後大野市には１人もいないわけでありまして、現在、豊後大野市の事業所に２名のジョブコーチが来て障がい者の就労支援をしている状態であります。 そういうことでありますので、やはり社会福祉法人や、市が直接設置をするわけではないんでありますけれども、市が先頭になって連携をとって、こういうジョブコーチや就業・生活支援センターの設置に向けて、強力的に県の方に働きをかけていただきたいと思うわけであります。 ジョブコーチについて、部長、どういうふうにお考えか、お願いいたします。
○議長（若松成次君） 柴山
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴山茂行君） ジョブコーチについては、これも社会福祉法人、またはさっき言われましたように大分障害者職業センター、そこでジョブコーチという方がおって、仕事としましては、障がいのある方が就業するのにやっぱり不安である、逆に雇い主、事業所の方にしても障がい者の方を受け入れるのに不安があるという、その中で、就業先、事業所に対してこういうふうなということで双方にアドバイスするという役でそういう方がいるわけですけれども、今議員ご指摘のように県内に10名ということであります。 私の聞いた範囲内では、ハローワークなりそれなりに相談すれば大分障害者職業センターの方からいつでも来ますよということを言っておられます。そういうことで、近くにいることに越したことはありませんけれども、現在の状況では、いつでも相談があれば来ますということであります。 現在、障害者就業・生活支援センターというのはありませんけれども、障がい者の生活支援事業として市が単独で事業を行ってございます。それは、紫雲会の方に事業委託ということでやっておりまして、そこについては、生活が主でありますけれども就業の面についても若干のフォローをしていただいていると。そういうふうな中で、ハローワーク、また市、それぞれの機関で対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ジョブコーチそのものについては、研修等を受けて、資格というのはないようでありますけれども研修等を受けてなれるようであります。そういうふうなものの研修等については、広報誌等出して、多くのジョブコーチを育てていきたいなというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（若松成次君） ７番、恵藤議員。
◆７番（
恵藤千代子君） 今相談センターのことを申されましたけれども、なぜこの障害者就業・生活支援センターが必要かということは、現在、つばさとサライという相談センター、サポートセンターがあるんですけれども、職員が昼夜を問わず走り回って障がい者の相談に乗っていて、なかなか就労の支援まではできないということで、ぜひほかの圏域にある障害者就業・生活支援センターをという希望があるようですので、ぜひ部長、県の方に、希望がある社会福祉法人と連絡をとりながら県の方に働きかけていただきたいと思いますし、宇佐と大分にある障害者就業・生活支援センターでは独自のジョブコーチも設置して、そして就労支援に当たっているわけであります。 何度も言いますが、ほかの圏域、市におくれないように、やはり部長が部下に指示を出して、いろいろ情報をキャッチして、ほかの市に追いつくように、そういうことをやっていただきたいと思います。 そして今不登校の生徒が非常に多いのですけれども、不登校の生徒も、成人をすれば仕事ができる方が多いと聞いております。今後、不登校の生徒もふえますし、精神の方等に対しては、ワークトレーニング、仕事に行くための訓練や人との接し方の訓練が必要であります。ぜひ、障がい者福祉計画の施策の中に、こういう訓練の必要性を明記しながら、このような課題にも取り組んでいっていただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 柴山
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴山茂行君） 先ほど答弁申し上げたとおり、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（若松成次君） ７番、恵藤議員、これでよろしいですか。
◆７番（
恵藤千代子君） 公共機関での雇用について。
○議長（若松成次君） もう１については、再質問まで終わりましたけれども、まだございますか。 ７番、恵藤議員。
◆７番（
恵藤千代子君） すみません、ちょっと勘違いをしておりました。 公共機関の雇用というところで、2.1％に対して1.94％というような結果が出ておりますが、清掃センターに嘱託職員として働いている、療育手帳を持っておられる方が雇用されております。清掃センターの職員の方と話したんでありますが、障がい者の方の雇用は、現場の方たちの意見としてどうかなというお話をしましたところが、今１人いらっしゃるんで、そこのところは十分、障がい者の方でも教えればできるんじゃないかということでありますし、仕分け作業、分別のところもシルバーをお雇いしているけれども、障がい者の方が働く意欲があればできるんじゃないかというお話でありますので、嘱託職員を雇用しているということでありますが、３人の正規雇用には障がい者の方は無理かと思うんですけれども、せめて嘱託職員の枠の中に、自宅におられる方、また施設で働ける方の枠を、ぜひお願いしたいと思います。 それと、指定管理者制度で、総合運動公園等の管理を20年にスポーツ振興会等に委託するというような方針を出しているようでありますが、宇佐の清流会のリハビリセンターというところが、精神障がい者の施設なんですけれども、ここに宇佐市は、桜づつみ公園という市の公園の管理をお願いしております。市から施設に委託をして、そして障がい者の方の就労支援をしているというような例もあります。ぜひ、民間の企業の就労を促進するためにも、こういうできるところは、公共機関として障がい者の方でも働ける場というのは十分検討して確保していただきたいと思います。 要望で結構です。
○議長（若松成次君） 衛藤総務部長。
◎総務部長（衛藤孝典君） 恵藤議員から２点ほど再質問がありましたが、いずれにしても、公共機関として法定雇用率、若干達しておりませんから、まずもって、やっぱりその達成に向けて、最大限、早急に取り組みを進めたいという考えであります。 せっかく障害者の自立支援法ができて、これまでの施設中心の福祉から、そうした自立に向けてのそういう制度ができたわけでありますから、そういう意味で障がい者も一生懸命機能訓練とか研修あたりを積んで努力しておりますから、公的機関としてそういう取り組みをまずもってしたいと。さらに、ご指摘のいろんな公共施設を抱えております。そういう指定管理が、そういう団体とかから希望があって、あるいは個人でそういう状況がある方等については、できるだけ採用、雇用に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところであります。 そういうことで、これからも障がい者の支援に対して、いろんな施策を講じておるわけでありますし、市の責任において指導も、公的機関に対する関連機関もありますが、そういう指導も含めて強めていきたいということを申し上げて、答弁にかえたいと思います。 以上でございます。
○議長（若松成次君） ７番、恵藤議員、この件についてはよろしいですね。 それでは引き続き、２の県道の整備、推進について、７番、恵藤議員、再質問がございますか。 ７番、恵藤議員。
◆７番（
恵藤千代子君） 県道の改良率アップについて、市長のご答弁をいただきましたが、要望活動を行っていくということで、余り具体的な整備計画等の提示がありませんでした。 土木事務所から地図をいただいているんですが、未改良区間、ここの黄色の路線は全部未改良区間でありまして、非常に未改良区間、未改良路線が多いわけであります。要望書も各地区から出ておるでありましょうし、期成会もできておりましょう。そういうところから、やはり旧町村でばらばらに取り組んできた道路行政でありますが、新市になりましたので、やはりそういう地域の熱望等、それからそういうのを一たん整理して、そして改良率の目標設定をして、そしてやはり中長期的な道路整備計画を、私は立てる必要があると思います。 これまでの県道等の道の一般質問にご答弁されたことは、豊後大野道づくりを考える会が発足したので、そちらの方で検討します。それから、支所間の循環型道路の整備に向けて検討いたしますというような答弁ばかりであります。 私は、ほかの市と同じような要望活動をしていたんでは、ますます改良率は落ち込むばかりで余り上がらないと思います。やはり市長がいつも言います選択と集中で、財政状況、それから広域的道路体系、それから周辺部対策、そういうことでやはりじっくりいろいろな関係地区の方々と話をしながら、豊後大野市として県道の整備計画についてはこういうようにお願いしたいと。他市よりおくれているんだから、こんなふうにやってもらいたいというような計画を策定して、そして改良率の目標設定をすべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） それでは、恵藤議員の質問にお答えをしたいというふうに思いますが、現状の認識はあるのかとか、あるいは改良率の目標設定はあるのかということでありますけれども、県内の道路を見ますと、国県道合わせまして3,435キロメートルございまして、平成17年度の5.5メートル以上の改良率を見ましても、全国平均が73％と、九州の平均を見ましても71.3％ということでありまして、大分県はそれに対して、先ほども言いましたように７地区、70.8％となっているところでありまして、非常におくれているんだなという感じはしております。 要因といたしましては、先ほど市長より答弁があったとおりでありまして、県では中長期の整備計画というのを策定しておりまして、「おおいたの道構想21」というのがございます。その中で、県内60分、圏域内30分構想というのを打ち出しているところでありまして、またそれとは別に、「大分土木未来（ときめき）プラン2005」というのがございまして、それは、今後10年後にはどうあるべきだという、あるべき姿を書いているところでございますけれども、それを見ますと、日常の中心となる都市までのおおむね30分間で移動できる人の割合を、93.6％から99％へ引き上げたいということでありますし、また救命救急センターに、おおむね60分以内に到達できる人の割合を91.0％から95％に引き上げたいというような計画をしているところでございます。それを達成するには、10年間で、知事も言っておりましたが、7,000億は必要であるということであります。 しかしながら、現状を見ますと、18年度予算で見ますと、10年度の予算に比べまして約半分というのが現状でありまして、先ほど言いましたような選択と集中が必要であるというふうに考えておるところでございます。 そこで、市といたしましても、土木事務所あるいは水利耕地部と農林基盤部、それと市の産業経済部、それと建設部で豊後大野市の道づくりを考える会というのを設立をしておるわけでありますけれども、その中で連携をとりながらむだのない道路計画をしていきたいというふうに考えておりまして、それも今年度中には骨格ができるというふうに考えておりますから、でき上がり次第、市長にもご相談を申し上げて、それに沿って要望活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（若松成次君） ７番、恵藤議員。
◆７番（
恵藤千代子君） ぜひ、他市に負けないように、改良率がぐんとアップするように、積極的に要望活動を行っていただきたいと思います。 県道山内新殿線について、私がなぜこういう質問をしたかということは、やはり周辺部、三重町が中心になって犬飼の支所から一番遠いところ、それから大野の支所から一番遠いところの河面、それから千歳の支所から一番遠いところの田口、そういう地区の方が支所に行くよりも本庁に行った方がすべて用事ができる、それから日常の生活も、お医者から買い物から全部三重町でできるということで、非常に三重町に行くため日常生活の道路として使っているわけであります。 三重町が栄えるのも、やはり周辺部の皆さんが三重町を支えるから三重町が栄えるのであります。ぜひ、豊後大野市の端の方に住んでいる方の、道が悪いとなかなか後継者も住んでくれないというようなことも耳にいたしますので、そういう人の気持ちになって、危険箇所等は早急に改良をしていただきたいと思います。 最後に、会社に例えるなら、豊後大野という会社が芦刈幸雄社長を中心に４万3,000人の従業員が働いているわけであります。その４万3,000人の末端にいる職員の方の意見をくむことで会社の業績も上がるし、効果も非常に出るんではないかと思います。 私が今回の質問、障がい者の問題、それから、一番端に住んでいる方々の、市民の気持ちをやっぱり大事にして、市長さんに、ほぼ２年間終わりましたが、後半をやはり芦刈市長に付託してよかったなと思うような、そういう芦刈市政であってほしいと願って私の質問を終わります。
○議長（若松成次君） 答弁はよろしいですね。
◆７番（
恵藤千代子君） はい。
○議長（若松成次君） 以上で、７番、恵藤議員の質問を終わります。 ここで、ちょうど４時まで休憩をいたします。 休憩 午後３時４３分 再開 午後３時５９分
○議長（若松成次君） 再開をいたします。 引き続き一般質問を行います。
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△深田正和君
○議長（若松成次君） 27番、深田議員。 〔２７番 深田正和君登壇〕
◆２７番（深田正和君） 大変お疲れさまでございます。通告、２件いたしておりますので、一般質問をさせていただきます。 地方公営企業の基本理念について、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 私は、豊後大野市において地方公営企業法の適用を受ける公営企業が幾つかあろうかと思いますが、地方財政法または地方公営企業法の第３条に経営の基本原則、第17条の２に負担の原則等明記されており、地方公営企業が一般行政事務とは根本的に性格を異にする企業活動として明確に位置づけられていますし、企業の経営は独立採算制が基本理念であり、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって、その経営に当たるわけでありますが、企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入を満たすことができない場合があろうかと思いますが、そのような場合、豊後大野市長として地方公営企業の独立採算制についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ２点目ですが、青少年の健全育成のための環境づくりについてでございます。 次代を背負う青少年に対する教育の使命は極めて重要であるのに、現状は子供の人間性が大きくゆがめられ、いじめや自殺、校内外暴力等の非行が著しく増加しておりますことに憂えるべきであります。この現状を是正するための環境づくりについて、教育委員会としてのやるべきこと、学校内において教師としてのやるべき姿勢、燃える教師であってほしいし、家庭はもちろん地域社会の役割を真剣に議論し、早急にその対策に取り組むべきだと思うが、教育長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（若松成次君） １の地方公営企業の基本理念についての①について、市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） 27番、深田正和議員の地方公営企業の基本理念についてのご質問にお答えをいたします。 地方財政法の第６条におきましては、公営企業の経営についての基本原則を定めておりまして、独立採算制の採用と、その経理は特別会計を設けることを義務づけたものでございます。また、地方公営企業法におきましても、第３条に経営の基本原則といたしまして、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと規定をされておりますし、さらには第17条の２におきましては経費負担の原則を定めており、独立採算を原則としながらも一般会計や他の特別会計が負担すべき事項も定めているところでございます。 本市におきましては、合併に伴いまして旧町村から引き継ぎました水道事業、下水道事業、病院事業がございます。これらへの繰出金につきましては、総務省の自治財政局長通知、いわゆる繰出基準を基本に繰り出しを行っているところでございます。 地方公営企業につきましては、住民の日常生活に欠かすことのできない基本的なサービス事業であること、また先ほど申し上げましたように、地方公営企業の本来の目的が公共の福祉を増進をすることなどの観点から勘案をいたしますと、採算性の乏しい事業であって、やむを得ず繰出基準以上の経費が必要になった場合は繰り出すべきであるというふうに考えております。 そうは申しましても、公営企業である以上、独立採算を原則として企業性を発揮すべきでもあるというふうに考えておりますので、今後におきましては、現在進めております
集中改革プランに基づき、利用料金の見直しや経費の節減など健全経営に向けまして鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきますが、２の青少年の健全育成のための環境づくりについてにつきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（若松成次君） 次に、２の青少年の健全育成のための環境づくりについての①について、教育長から答弁があります。 首藤教育長。 〔教育長 首藤正史君登壇〕
◎教育長（首藤正史君） 続きまして、青少年の健全育成のための環境づくりについての深田議員のご質問にお答えをいたします。 現代社会は、子供たちの健全な成長を損なうものや、情報まで無秩序に生み出しています。また、少子化により家庭では過保護、過干渉が進み、地域では遊びを通して学び合う子供社会が壊れ、学校では子供たちの人間関係が希薄化をしております。このような状況を背景に、全国的な傾向でありますが、いじめ並びにそれに起因すると思われます自殺の連鎖等、議員ご指摘のとおり、憂慮すべき事態であると考えております。 教育委員会では、今年度より県教育委員会の助成事業であります地域教育振興モデル事業を受け、学校、家庭、地域が連携を密にして、子供たちを取り巻く環境浄化を図るとともに、子供たちを健全に育成する子供活動の創造に努めるべく、現在、各町に地区ネットワーク会議を設置し、関係者による情報交換と活動を進めております。 また、文部科学省の指定を受けて、市内全中学校で連続５日間の職場体験学習「キャリアスタートウィーク」を実施しております。その取り組みの成果の１つとして、去る11月25日に実施いたしました次代を担う豊後大野っ子を育てる意見交換会におきまして、清川中学校と犬飼中学校両校の事例が報告され、地域事業所による温かい受け入れと家庭での見守りと励まし、そして、何より学校における適切な指導により豊かな体験が創造され、生徒の著しい成長が図られたことが確認されました。 このように、家庭、学校、地域の連携による教育力の強化により、本市の青少年の健全育成に資する環境づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（若松成次君） １の地方公営企業の基本理念について、27番、深田議員、再質問がございますか。 27番、深田議員。
◆２７番（深田正和君） 今答弁をいただきましたことでいいわけでありますが、市長の考え方として経費の負担の原則、その中で出資とか長期貸し付けとか負担金、補助金、このことがあるから、繰出金の基準の範囲の中で出されますというような感じの答弁であったと思いますが、私はそのことについて、安易にそのことを適用するということであれば、地方公営企業法の適用をしなくても直営で行われるというわけであります。なぜ公営企業法があるのかと申しますと、やはり私は公営企業法が、経済性の追求と同時に市民に対する公共性を兼ね備えていることを考えた場合は、当該企業に対して、市長みずからが経営改善等強力に進めていくとか、独立採算制の理念に立った経営の推進に徹するとか、なおそれが努力してもできない場合であれば企業の合理化を図るとか、そのぐらいの厳しい態度で臨んでほしいわけで質問したわけでございます。そういう態度で臨んでくれれば、これで終わるんですが。 企業の特別会計に繰り出す前提に立ってものを判断することのないように、企業における削減努力が鈍ると私は考えますし、一般行政も公営企業においても、行革の推進の中でむだを排除するとかが一番大事なことと思いますが、そのことを踏まえた市長の今後の取り組みについて、くどいようでありますが、考えがあれば再度お聞きさせていただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 衛藤総務部長。
◎総務部長（衛藤孝典君） 今、深田議員から公営企業に対する市の基本的な理念、さらに今後の経営に当たって、どういう方針で進むのかということでありましたが、市長から先ほど具体的な考え方について述べられました。それに対して深田議員は、安易な繰り出しというふうに考えているのではないかというご指摘であります。 この地方公営企業法にのっとるそうした取り組みをしているのは、先ほど市長が申し上げましたように上水、下水、そして病院会計であります。特に、病院会計につきましても、この間の合併協議の申し合わせ、そういうものに基づきながら独立採算の取り組みを進めております。特にこの間は、市の一部適用ということでありましたが、来年４月をめどに半年繰り上げて、そして病院関係者のそうしたご理解もいただきながら、そうした独立採算に向けての全部適用ということで今取り組みを進めております。 すべてにわたって、安易に繰出基準があるからという考え方はありません。通常の一般会計に伴うそうした事業については、主に税金や租税を中心にして成り立っておりますが、議員ご指摘のように公営企業に基づくそうした企業的なものに対しては、利用者の負担を原則に置くということで、同じ市民の福祉の増進の取り組みは行政としては進めるわけですが、そういう会計上において基本的なスタンスがあります。 そういうことで、市としては、この間、
集中改革プランも出して、それぞれ病院、上水を含めて、そういうプランを出していただきました。議員がご指摘のように、１つは行革を進めていきながら、経費の節減を図っていくと、経営努力を進めていくと。そして、集排とかそういうものについては、加入率をさらに高めていくと。さらに、利用料金の問題についても全体的な状況を踏まえて、そういう見直しを進めていくということ、そしてまた、先般の議会の中では、起債等についても、そういう資本費平準化債を利用しながら経営の安定を図っていくと。さらに、どうしても厳しい状況のときには、それぞれ会計が持っている基金も活用しながら進めていくと、そういう考え方がありますが、基本的にはそれぞれ一つ一つが独立採算と、企業会計のそういう趣旨に立った、そういう市としては取り組みを強めているという状況を申し上げて、安易な繰り出しを考えているということでないということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（若松成次君） 27番、深田議員、再々質問がございますか、この件で。
◆２７番（深田正和君） ありません。２番に移らせていただきます。
○議長（若松成次君） それでは、２の青少年の健全育成のための環境づくりについて。 27番、深田議員
◆２７番（深田正和君） これは、大変失礼なことですが、この質問については、一般質問を通告した後に、厚生文教常任委員会の中で、この説明はいただきましたので、再度現状をお聞きするようなことになって相済まんと思いますが、この中で私は１件ほどお聞きをしておきたいと思います。 子供の心の問題、いじめに対する心の問題に取り組むスクールカウンセラー、相談員が豊後大野市の学校の中で何名ぐらいおるのか。その時間帯、どのような時間帯で各学校に配置をしているのか、そこが厚生文教常任委員会の中でお聞きしていなかったことでありますが、現状はどうなっておるのか。 それから、市で子供に対応できるカウンセラーを増すことが、今後豊後大野市のいじめ、その他の問題で重要な課題ではないかと思いますが、そういうふうな方の配置をどのように考えておるのか、教育長のお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。 それから、民生委員の中で、民生児童委員が児童委員としての職務をこういうときに発揮をするべきであると思いますし、ネットワーク会議は行われましたが、そのネットワーク会議の中で民生児童委員が入っておるのか、その地域の児童に対する情報をつかんだのか、そこのところをお聞きしてなかったものですから、そのことがわかればお聞きしたいと思います。
○議長（若松成次君） 首藤教育長。
◎教育長（首藤正史君） お答えをいたします。 いじめに対する心の相談員としてスクールカウンセラーが、現在設置をされておりますが、これは市の設置ではなく、県の教育委員会の設置であります。 具体的に、豊後大野市では、中学校に設置されておりまして、三重中学校、それから緒方中学校、大野中学校、千歳中学校、犬飼中学校です。週に１回の８時間、または４時間という単位で設置をされております。 今後、文部科学省はこの設置に対して、中学校に全校配置をしていこうというような計画があるようでありますから、市としても県の方に要望して、中学校全校配置、さらには小学校にも配置をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 それから、先ほどお話をしましたネットワーク会議ですが、この中には、ご指摘の児童民生委員さんも含まれております。そういう方にも会議に入っていただいて、各町でどういうことが青少年健全育成にできるのかと、環境浄化、それからそのほかに見守り隊とかそういう部分もあろうかと思います。そういう方の代表も入っていただいて、各町で子供たちの健全育成に、いわゆる環境づくりをやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 27番、深田議員、よろしいですか。
◆２７番（深田正和君） はい。
○議長（若松成次君） 以上で、27番、深田議員の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（若松成次君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会をいたします。 次の会議は12月８日、午前10時とします。 散会 午後４時２１分...