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2022年09月08日 令和4年第4回定例会(第4号) 名簿
2022年09月08日 令和4年第4回定例会(第4号) 本文

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  1. 宇佐市議会 2022-09-08
    2022年09月08日 令和4年第4回定例会(第4号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    2022年09月08日:令和4年第4回定例会(第4号) 本文 (479発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (四日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(衛藤博幸君)皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は二十名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  令和四年九月第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(衛藤博幸君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(令和四年九月八日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求  ┃ ┃      │                     │ める者   ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃七番    │一、企業等の農業参入について       │市長および  ┃ ┃和気伸哉君 │  宇佐市第二期総合戦略の基本目標の中  │担当部課長  ┃ ┃      │ に地域外からの稼ぐ力を高めるとともに  │       ┃ ┃      │ 地域内経済循環を実現と記されており、  │       ┃
    ┃      │ 県外からの企業誘致や農業法人の誘致を  │       ┃ ┃      │ 推進しているが、企業等の農業参入につ  │       ┃ ┃      │ いては現在までどのくらいの参入があり  │       ┃ ┃      │ 支援事業内容や雇用状況は。       │       ┃ ┃      │二、スマート農業について         │       ┃ ┃      │  ロボット技術や情報通信技術(IC   │       ┃ ┃      │ T)を農業に活用することで、作業の省  │       ┃ ┃      │ 力・軽労化をさらに進められ新規就農者  │       ┃ ┃      │ の確保や栽培技術力の継承等が期待され  │       ┃ ┃      │ るスマート農業の普及状況は。      │       ┃ ┃      │三、ジビエ利用について          │       ┃ ┃      │  宇佐市鳥獣被害防止計画では、捕獲等  │       ┃ ┃      │ をした対象鳥獣の食品としての利用等そ  │       ┃ ┃      │ の他有効な利用に関する事項と記されて  │       ┃ ┃      │ いる中で、市内飲食店や学校給食にも活  │       ┃ ┃      │ 用されている。主な対象がイノシシやシ  │       ┃ ┃      │ カとなるが捕獲頭数に対してジビエ利用  │       ┃ ┃      │ の割合と一頭あたりの利用単価は。    │       ┃ ┃      │四、空家や空店舗について         │       ┃ ┃      │  市内の空家については年々増加傾向に  │       ┃ ┃      │ あり、利活用可能な物件の空き家バンク  │       ┃ ┃      │ への登録を促しているが、令和元年から  │       ┃ ┃      │ の登録物件数と成約件数、また空店舗の  │       ┃ ┃      │ 利活用状況は。             │       ┃ ┃      │五、マイナンバーカードについて      │       ┃ ┃      │ (1)総務省がマイナンバーカードの普及遅  │       ┃ ┃      │  れを受け、住民の取得率が平均未満の  │       ┃ ┃      │  自治体を「重点的フォローアップ対象  │       ┃ ┃      │  団体」に指定したが、本市の状況は。  │       ┃ ┃      │ (2)マイナンバーカード六つのメリットと  │       ┃ ┃      │  して活用方法があるが、これ以外に本  │       ┃ ┃      │  市で取り組める活用方法は検討してい  │       ┃ ┃      │  るのか。               │       ┃ ┃      │六、道の駅うさ(仮称)について      │       ┃ ┃      │  交差点改良工事を含んだ、現在までの  │       ┃ ┃      │ 進捗状況と今後の計画は。        │       ┃ ┃      │七、生理の貧困の解消について       │       ┃ ┃      │  昨年九月議会の一般質問で取り上げた  │       ┃ ┃      │ 案件だが、その後一年間の状況は。    │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃十八番   │一、まちづくり協議会について       │市長、教育長 ┃ ┃高橋宜宏君 │  全国的にまちづくり協議会は、おおむ  │および    ┃ ┃      │ ね小学校区を区域として、地域が主体と  │担当部課長  ┃ ┃      │ なって課題解決等のまちづくりを行うた  │       ┃ ┃      │ めに町内会などのコミュニティを中心   │       ┃ ┃      │ に、その地域に住む人や団体など、みん  │       ┃ ┃      │ なでつくられた地域を代表する団体であ  │       ┃ ┃      │ る。それぞれの地域には地域の特性があ  │       ┃ ┃      │ り、抱える課題も違う。一方、行政が提  │       ┃ ┃      │ 供するサービスは全市的な観点から一   │       ┃ ┃      │ 律・公正・公平を基本としてきたわけ   │       ┃ ┃      │ で、必ずしも的確に地域課題に対応でき  │       ┃ ┃      │ たとは言えない。まちづくり協議会によ  │       ┃ ┃      │ って、自分たちで地域の実情に即した課  │       ┃ ┃      │ 題の解決を図ることができるようになる  │       ┃ ┃      │ し、設立を契機として類似事業の整理や  │       ┃ ┃      │ 効率的な実施方法を考えることも可能と  │       ┃ ┃      │ なる。そこでお聞きするが、宇佐市のま  │       ┃ ┃      │ ちづくり協議会が設置された経緯と現在  │       ┃ ┃      │ の設置状況は。またその成果と問題点、  │       ┃ ┃      │ 今後どのような具体的構想を描いている  │       ┃ ┃      │ のか。                 │       ┃ ┃      │二、関係人口の創出について        │       ┃ ┃      │ (1)宇佐市のホームページに都市づくりの  │       ┃ ┃      │  理念として「人口減少・少子高齢化社  │       ┃ ┃      │  会が進展する中、市が誇る豊かな自然  │       ┃ ┃      │  環境、田園、歴史文化といった資源を  │       ┃ ┃      │  活用し、特色あるまちづくりに取り組  │       ┃ ┃      │  みます。また、各地域のコミュニティ  │       ┃ ┃      │  を保全するとともに、魅力的な居住環  │       ┃ ┃      │  境の整備や活力ある雇用の場の確保を  │       ┃ ┃      │  推進し、『定住満足度日本一』、『交  │       ┃ ┃      │  流満足度日本一』のまちを目指しま   │       ┃ ┃      │  す」とある。これは是永市政のグラン  │       ┃ ┃      │  ドデザインでもあるが、四期目の半ば  │       ┃ ┃      │  にさしかかっており、そろそろ「定住  │       ┃ ┃      │  満足度日本一」、「交流満足度日本   │       ┃ ┃      │  一」のまちづくりを総括する時期に来  │       ┃ ┃      │  ていると思う。市長にこれまでを振り  │       ┃ ┃      │  返っての感想をお尋ねしたい。また具  │       ┃ ┃      │  体的な成果と今後どのように進化させ  │       ┃ ┃      │  ていくつもりかも併せてお訊きした   │       ┃ ┃      │  い。                 │       ┃ ┃      │ (2)定住人口や交流人口とは違う「関係人  │       ┃ ┃      │  口」の新たな概念がある。関係人口と  │       ┃ ┃      │  は、移住した「定住人口」でもなく、  │       ┃ ┃      │  観光に来た「交流人口」でもない、地  │       ┃ ┃      │  域と多様に関わる人々を指す言葉。総  │       ┃ ┃      │  務省では二〇一八年度に「『関係人   │       ┃ ┃      │  口』創出事業」を十九年度及び二十年  │       ┃ ┃      │  度に「関係人口創出・拡大事業」を実  │       ┃ ┃      │  施し、地方自治体による関係人口活用  │       ┃ ┃      │  への取り組みを後押ししている。宇佐  │       ┃ ┃      │  市は関係人口創出のためどのような政  │       ┃ ┃      │  策を行っているのか。またその成果   │       ┃ ┃      │  は。                 │       ┃ ┃      │三、教員の働き方改革について       │       ┃ ┃      │ (1)教員の過重労働や少子化を背景に、学  │       ┃ ┃      │  校で部活動のあり方が問われて久し   │       ┃ ┃      │  い。こうした中、スポーツ庁は、公立  │       ┃
    ┃      │  中学校の運動部活動について土、日や  │       ┃ ┃      │  祝日の指導を民間団体などに委ねる改  │       ┃ ┃      │  革を進めている。今年度モデル事業と  │       ┃ ┃      │  して全国二百校以上が先行実施してお  │       ┃ ┃      │  り、同庁は効果や課題を検証し、二〇  │       ┃ ┃      │  二三年度から民間委託を本格化させる  │       ┃ ┃      │  計画という。そして今後、少子化が進  │       ┃ ┃      │  む中でも部活動持続、教員の負担軽減  │       ┃ ┃      │  などを見込み高校や平日への導入、私  │       ┃ ┃      │  立校への拡大も視野に入れるようだ。  │       ┃ ┃      │  指導する人材の確保など課題は山積み  │       ┃ ┃      │  だと聞くが、宇佐市は部活の民間委託  │       ┃ ┃      │  についての進捗状況と問題点は。    │       ┃ ┃      │ (2)竹田市教委は本年度から、市内全ての  │       ┃ ┃      │  小中学校十七校で家庭訪問を廃止し   │       ┃ ┃      │  た。家庭を知り、保護者と接する機会  │       ┃ ┃      │  が減ることへの懸念もある中、準備や  │       ┃ ┃      │  移動に多大な時間を取る慣例を見直し  │       ┃ ┃      │  て「教員の負担軽減につなげる」とし  │       ┃ ┃      │  て踏み切ったという。県内市町村で全  │       ┃ ┃      │  小中学校での家庭訪問廃止を決めたの  │       ┃ ┃      │  は初めてだが、宇佐市教委の家庭訪問  │       ┃ ┃      │  に対する見解をお訊きしたい。     │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃九番    │一、脱炭素に向けた取り組みについて    │市長および  ┃ ┃河野睦夫君 │  本市は、令和三年六月に「ゼロカーボ  │担当部課長  ┃ ┃      │ ンシティ」を表明した。脱炭素社会の実  │       ┃ ┃      │ 現に向け、再生可能エネルギーの活用や  │       ┃ ┃      │ 脱炭素促進の補助金や環境保全活動団体  │       ┃ ┃      │ の育成等、脱炭素化の取り組みを推進す  │       ┃ ┃      │ るとされている。            │       ┃ ┃      │ (1)市民と一体となった取り組みが必要と  │       ┃ ┃      │  思うが、市民や企業への啓発等の取り  │       ┃ ┃      │  組み状況は。また、今後のどのような  │       ┃ ┃      │  取り組みを考えているのか。      │       ┃ ┃      │ (2)環境教育等、教育現場での取り組み   │       ┃ ┃      │  は。                 │       ┃ ┃      │ (3)自然エネルギーの取り組みとして、ま  │       ┃ ┃      │  ず市内の数か所をモデルとして、小水  │       ┃ ┃      │  力発電等に取り組んではどうか。    │       ┃ ┃      │二、介護職等人材不足の現状について    │       ┃ ┃      │  以前より介護現場の人材不足が問題と  │       ┃ ┃      │ なっていたが、重ねて新型コロナの影響  │       ┃ ┃      │ で、人材不足は益々深刻化している。   │       ┃ ┃      │ (1)本市における介護現場での人材不足の  │       ┃ ┃      │  現状は。また、人員不足による入所者  │       ┃ ┃      │  や利用者への影響は。         │       ┃ ┃      │ (2)市内の特別養護老人ホームの稼働率に  │       ┃ ┃      │  おけるコロナ禍の影響は。       │       ┃ ┃      │ (3)「介護職人材確保支援事業」の申請状  │       ┃ ┃      │  況は。また、今後、人材不足解消に向  │       ┃ ┃      │  けどのような対策が必要か。      │       ┃ ┃      │三、帯状疱疹ワクチン接種について     │       ┃ ┃      │  帯状疱疹は子どものころに感染する水  │       ┃ ┃      │ 疱瘡のウイルスが、治った後も一生涯に  │       ┃ ┃      │ わたり神経に潜伏し、特に加齢や疲労、  │       ┃ ┃      │ ストレス、基礎疾患などで免疫が低下し  │       ┃ ┃      │ た際に、帯状疱疹として発症する。五十  │       ┃ ┃      │ 歳以上の中高年の間で帯状疱疹が増加傾  │       ┃ ┃      │ 向にあり、長期の後遺症に苦しむ例もあ  │       ┃ ┃      │ る。                  │       ┃ ┃      │ (1)本市の帯状疱疹の罹患状況とワクチン  │       ┃ ┃      │  の有効性について。          │       ┃ ┃      │ (2)ワクチン接種の啓発の取り組みは。ま  │       ┃ ┃      │  た、合併症など重篤にならないよう、  │       ┃ ┃      │  ワクチンの接種費用の助成制度を創設  │       ┃ ┃      │  しては。               │       ┃ ┃      │四、地籍調査について           │       ┃ ┃      │  地籍調査は、土地の正しい位置、境界  │       ┃ ┃      │ や面積等を明確にする重要な調査である  │       ┃ ┃      │ が、なかなか先が見えない状況である。  │       ┃ ┃      │ (1)本市における地籍調査の進捗状況と課  │       ┃ ┃      │  題は。                │       ┃ ┃      │ (2)今後どのような計画で調査を進めてい  │       ┃ ┃      │  くのか。               │       ┃ ┃      │五、動物の愛護及び管理の取り組みについて │       ┃ ┃      │  本年六月より動物愛護管理法の改正に  │       ┃ ┃      │ より、ペットショップやブリーダー等か  │       ┃ ┃      │ ら販売される犬・猫へのマイクロチップ  │       ┃ ┃      │ 装着が義務化された。すでに飼っている  │       ┃ ┃      │ 犬・猫に対しては努力義務となってい   │       ┃ ┃      │ る。                  │       ┃ ┃      │ (1)動物病院やペットショップとの連携や  │       ┃ ┃      │  市民への周知の取り組みは。      │       ┃ ┃      │ (2)努力義務となっている既存の飼い主へ  │       ┃ ┃      │  の対応は。装着を促進するため装着費  │       ┃ ┃      │  用の一部補助の考えは。        │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃五番    │一、女性の活躍推進について。       │市長、副市長、┃ ┃中本 毅君 │  今春の人事異動により、市の女性管理  │教育長および ┃ ┃      │ 職比率は二三・五%に上昇したと認識し  │担当部課長  ┃ ┃      │ ている。県下の市町村でトップの比率で  │       ┃ ┃      │ はないかと推測するが、実態は。また、  │       ┃ ┃      │ 今後の幹部登用方針は。         │       ┃ ┃      │二、コロナ禍における施設での面会基準に  │       ┃ ┃      │ ついて。                │       ┃ ┃      │  市内の医療・介護・福祉に関する施設  │       ┃ ┃      │ において、入所者と、県外から面会のた  │       ┃ ┃      │ め帰省した家族との面会可否は、どのよ  │       ┃ ┃      │ うな基準で判断されているか。市民の方  │       ┃
    ┃      │ から、「施設によって判断が様々であ   │       ┃ ┃      │ る。できる限り面会を実現するよう、市  │       ┃ ┃      │ が施設に対して判断の基準や指針を、よ  │       ┃ ┃      │ り具体的に示しては」との声を頂いた。  │       ┃ ┃      │ コロナ禍で各施設も運営に苦心されてい  │       ┃ ┃      │ ると思料するが、より良い方策はない   │       ┃ ┃      │ か。                  │       ┃ ┃      │三、介護における家族の負担軽減につい   │       ┃ ┃      │ て。                  │       ┃ ┃      │ (1)「付き添いの必要があり介護タクシー  │       ┃ ┃      │  に配偶者が乗ると、『普通のタクシ   │       ┃ ┃      │  ー』になるが善処できないか」との市  │       ┃ ┃      │  民の声があるが、市の認識は。     │       ┃ ┃      │ (2)市民の方から「家族の過酷な介護に疲  │       ┃ ┃      │  れて、叩いてしまった」との懺悔を聴  │       ┃ ┃      │  いた。その方は、「介護疲れの方に目  │       ┃ ┃      │  が届き、介護疲れの方を癒すことがで  │       ┃ ┃      │  きる対応の充実が求められている」と  │       ┃ ┃      │  も話していた。市の認識は。      │       ┃ ┃      │四、安心院高校の生徒全国募集について。  │       ┃ ┃      │  全国からの生徒募集をいかに推進する  │       ┃ ┃      │ か、関係者が熱心に検討しているところ  │       ┃ ┃      │ ではあるが、市としても積極的に協力   │       ┃ ┃      │ し、移住・定住につなげては。ブドウや  │       ┃ ┃      │ ドジョウなど地域の特産を絡めて、将来  │       ┃ ┃      │ の仕事があり、安心院高校に進学すれば  │       ┃ ┃      │ 手に職が付くことを約束するようなPR  │       ┃ ┃      │ を進めては。              │       ┃ ┃      │五、市の過失割合が一〇〇%の自動車事故  │       ┃ ┃      │ について。               │       ┃ ┃      │  市の過失割合が一〇〇%の自動車事故  │       ┃ ┃      │ が本年またしても発生している。過失割  │       ┃ ┃      │ 合が一〇〇%とは、市が他者に対して純  │       ┃ ┃      │ 粋に迷惑をかけているということであ   │       ┃ ┃      │ り、大変遺憾である。他方で、ヒューマ  │       ┃ ┃      │ ンエラーは起こり得るものであり、人間  │       ┃ ┃      │ を責めるばかりでなく、物理的に発生を  │       ┃ ┃      │ 防ぐ仕組みも重要である。近年、衝突や  │       ┃ ┃      │ 踏み間違いに対する自動ブレーキ技術が  │       ┃ ┃      │ 普及しており、そうした装備を市の公用  │       ┃ ┃      │ 車にも積極的に導入してはどうか。市は  │       ┃ ┃      │ ドライブレコーダの導入に注力している  │       ┃ ┃      │ と認識しているが、事故が起こった後の  │       ┃ ┃      │ 分析に役立つ装備よりも、事故を起こさ  │       ┃ ┃      │ ないために役立つ装備を優先して導入し  │       ┃ ┃      │ てはどうか。              │       ┃ ┃      │六、学校給食や子供食堂について。     │       ┃ ┃      │ (1)教育と福祉の両方の観点から、学校給  │       ┃ ┃      │  食がトップクラスに美味しく、子供食  │       ┃ ┃      │  堂がトップクラスに充実した宇佐市を  │       ┃ ┃      │  目指しては。             │       ┃ ┃      │ (2)移住・定住促進に関する自治体間競争  │       ┃ ┃      │  の中で、各自治体が子育て支援の充実  │       ┃ ┃      │  に注力していることは良いことである  │       ┃ ┃      │  が、一方で「各自治体の施策が似通っ  │       ┃ ┃      │  ているように感じられ、一般の国民に  │       ┃ ┃      │  は魅力の違いが分かりにくい」との声  │       ┃ ┃      │  も耳にする。宇佐市においては、教育  │       ┃ ┃      │  分野により注力して、差異化を図って  │       ┃ ┃      │  はどうか。学力・思考力向上に努める  │       ┃ ┃      │  とともに、学校給食の美味しさにも特  │       ┃ ┃      │  に注力し、「美味しい給食を食べなが  │       ┃ ┃      │  ら学習に励むことのできる宇佐市に住  │       ┃ ┃      │  みたい」という子育て世帯の流入を図  │       ┃ ┃      │  っては。               │       ┃ ┃      │ (3)市内の子供食堂の運営状況は様々であ  │       ┃ ┃      │  るが、子供食堂の量的・質的な向上を  │       ┃ ┃      │  図るために委託事業を企画し、公募を  │       ┃ ┃      │  行なっては。             │       ┃ ┃      │七、携帯電話の通信網への依存度について。 │       ┃ ┃      │  先般、KDDI系の通信障害が大きな  │       ┃ ┃      │ 問題となった。本市において、人命を左  │       ┃ ┃      │ 右しかねない部分で通信経路が携帯電話  │       ┃ ┃      │ の通信網のみに依存しているケースはな  │       ┃ ┃      │ いか。                 │       ┃ ┃      │八、相撲ウクライナ代表チームへの支援に  │       ┃ ┃      │ ついて。                │       ┃ ┃      │  流動的で不透明な情勢の中で、市とし  │       ┃ ┃      │ ても難しい調整を図りながらの支援であ  │       ┃ ┃      │ ったと思う。高く評価し、労いたい。結  │       ┃ ┃      │ 果として、ウクライナ代表チームは世界  │       ┃ ┃      │ 大会で多数のメダルを獲得したと聞く。  │       ┃ ┃      │ 一連の過程について、総括的な報告を求  │       ┃ ┃      │ めたい。                │       ┃ ┃      │九、県内大学との連携促進について。    │       ┃ ┃      │ (1)県内大学と市との連携に関する協定の  │       ┃ ┃      │  締結状況、またその経緯は。      │       ┃ ┃      │ (2)県内に立地する日本文理大学や放送大  │       ┃ ┃      │  学についても、市として両大学の特色  │       ┃ ┃      │  をよく把握し、連携強化を模索して   │       ┃ ┃      │  は。                 │       ┃ ┃      │十、がんばる団体補助金について。     │       ┃ ┃      │ (1)今年度の募集結果について、申請件数  │       ┃ ┃      │  と採択件数は。            │       ┃ ┃      │ (2)採択された団体が特色ある活動を企画  │       ┃ ┃      │  しているのは間違いないが、残念なが  │       ┃ ┃      │  ら不採択となった団体も、特色や社会  │       ┃ ┃      │  的意義において遜色の無い企画があっ  │       ┃ ┃      │  たと認識している。また、こうした市  │       ┃ ┃      │  民団体の活動は、行政とも異なる特色  │       ┃
    ┃      │  を発揮し、相互に社会的意義を補完し  │       ┃ ┃      │  ていると考える。次年度は予算を拡充  │       ┃ ┃      │  して採択件数を増やしてはどうか。   │       ┃ ┃      │十一、フラワーロードでの盗難抑止につい  │       ┃ ┃      │ て。                  │       ┃ ┃      │  市民参加の協働で行うUSAフラワー  │       ┃ ┃      │ ロード花いっぱい運動が令和四年度で三  │       ┃ ┃      │ 十周年である。年間を通じて花壇の維持  │       ┃ ┃      │ 管理に力を入れて頂き、表彰を受けた団  │       ┃ ┃      │ 体の方と先日話していたら、「きれいに  │       ┃ ┃      │ 育ったお花を盗まれることがある」と聞  │       ┃ ┃      │ いた。残念なことであるが、盗難を抑止  │       ┃ ┃      │ する方法はないか。           │       ┃ ┃      │十二、危険な川遊びの禁止について。    │       ┃ ┃      │  駅館川での水難事故が再び起きた。亡  │       ┃ ┃      │ くなった方には謹んで哀悼の意を表した  │       ┃ ┃      │ い。水難事故の防止を目的とした指導   │       ┃ ┃      │ は、学校現場でも繰り返し行われてきた  │       ┃ ┃      │ と認識しているが、児童生徒の命を守る  │       ┃ ┃      │ ために、一段と厳しい指導が必要ではな  │       ┃ ┃      │ いか。駅館川の危険箇所を渡って遊ぶ者  │       ┃ ┃      │ を見たら、すぐに補導して差し支えない  │       ┃ ┃      │ と思う。当局の認識は。         │       ┃ ┃      │十三、投票所の手当て明確化について。   │       ┃ ┃      │  本年実施された参議院議員選挙に関し  │       ┃ ┃      │ て、市職員や地元住民を含め、投票所や  │       ┃ ┃      │ 開票所にいた人たちに支払われた給与、  │       ┃ ┃      │ 報酬や手当ての実態を、拘束時間や金額  │       ┃ ┃      │ を含め、できる限り具体的に、かつ全体  │       ┃ ┃      │ 像が分かるようにご説明頂きたい。    │       ┃ ┃      │十四、ドクターヘリについて。       │       ┃ ┃      │ (1)市内で離着陸可能な指定場所の数は。  │       ┃ ┃      │ (2)離着陸可能な場所は、市内各地に広く  │       ┃ ┃      │  分布している方が人命救助の可能性が  │       ┃ ┃      │  高まるのではないかと考えるが、専門  │       ┃ ┃      │  家の見解を含め市の認識は。      │       ┃ ┃      │十五、関係人口を増やす取り組みについ   │       ┃ ┃      │ て。                  │       ┃ ┃      │  関係案内所等、市は関係人口の増加に  │       ┃ ┃      │ つながる取り組みを積極的に進めている  │       ┃ ┃      │ と認識しているが、現状と今後の方針   │       ┃ ┃      │ は。                  │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃八番    │一、継続したコロナ対策について      │市長および  ┃ ┃多田羅純一君│ (1)市内、新型コロナウイルス感染症の無  │担当部課長  ┃ ┃      │  料検査は八月末迄となっているが、今  │       ┃ ┃      │  後の延長はどの様に考えているか    │       ┃ ┃      │ (2)幼稚園・保育園・小中学校・高齢者福  │       ┃ ┃      │  祉施設などに配布した抗原キットは一  │       ┃ ┃      │  度のみと思うが今後、新たな配布は検  │       ┃ ┃      │  討されているのか           │       ┃ ┃      │ (3)今までにない感染者の増加により、継  │       ┃ ┃      │  続して飲食業は厳しい状況が続いてい  │       ┃ ┃      │  る。継続した支援はどの様に考えてい  │       ┃ ┃      │  るか                 │       ┃ ┃      │二、帯状疱疹予防接種について       │       ┃ ┃      │  五十歳を過ぎると免疫低下により、三  │       ┃ ┃      │ 人に一人が帯状疱疹を発症するリスクが  │       ┃ ┃      │ 増え、「宇佐市でも予防接種の助成は出  │       ┃ ┃      │ 来ないか」と言う声を聞く、導入は検討  │       ┃ ┃      │ できないか               │       ┃ ┃      │三、中小企業の人手不足について      │       ┃ ┃      │ (1)市内の企業で人手不足が更に深刻とな  │       ┃ ┃      │  っているが現状をどう把握しているか  │       ┃ ┃      │ (2)人手不足を解消する新たな取り組みは  │       ┃ ┃      │  あるか                │       ┃ ┃      │四、脱炭素促進グリーン設備の設置・購入  │       ┃ ┃      │ 費用の補助について           │       ┃ ┃      │ (1)電気自動車充電設備、電気自動車の購  │       ┃ ┃      │  入補助はどの様な状況か        │       ┃ ┃      │ (2)申請件数が予定件数に達した場合、更  │       ┃ ┃      │  なる拡大は検討されているのか     │       ┃ ┃      │五、災害時における包括連携協定について  │       ┃ ┃      │ (1)現在、防災や災害支援などで包括連携  │       ┃ ┃      │  協定を結んでいる民間企業・団体数は  │       ┃ ┃      │  どれくらいあるのか          │       ┃ ┃      │ (2)災害が発生した際、協定を締結してい  │       ┃ ┃      │  る民間企業からどの様な支援が受けら  │       ┃ ┃      │  れるのか               │       ┃ ┃      │六、海洋酸性化について          │       ┃ ┃      │ (1)先日、某番組で「海の異変」と言う特  │       ┃ ┃      │  集があり、増えすぎた二酸化炭素を海  │       ┃ ┃      │  が吸収する海洋酸性化の問題について  │       ┃ ┃      │  「是非、子ども達にも知って貰いた   │       ┃ ┃      │  い」と言う声を聞いた。増え続ける二  │       ┃ ┃      │  酸化炭素が海に及ぼす内容など、小中  │       ┃ ┃      │  学校などで教育する事は出来るか    │       ┃ ┃      │ (2)市として、豊かな海を目指すブルーカ  │       ┃ ┃      │  ーボンへの取り組みは検討されている  │       ┃ ┃      │  か                  │       ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ◯議長(衛藤博幸君)七番 和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)皆さん、おはようございます。議席番号七番 求道会の和気伸哉でございます。  一般質問の日程が変更になったにもかかわりませず、こうして傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。  さて、先日県民スポーツ大会の公開競技である議員ソフトボールが中止となりました。実は、宇佐市議会は、三年前に開催されたときの議員ソフトボールのチャンピオンでございます。ディフェンディングチャンピオンとして毎年二連覇を二連覇をという形で練習を積み上げ、万全の体制で臨んだ大会でしたが、私自身も任期であるキャプテンを中止のまま終えることになったのは、本当に寂しい思いでございます。  そんな中、昨日是永市長のほうから、三年前のソフトボールの観戦記というものを各議員に配られました。実は是永市長は、議員ソフトボールを、三年前、観戦に、全ての試合に来ていただきました。多くの自治体が参加する中、多分宇佐市長だけだったんじゃないかなというふうに記憶しております。  そんな中、当時を思い返してみますと、応援に来た市長はずっとiPadを見てたんですね。下を向いてずっとiPadを見てたので、応援に来てまでiPadで何を見ているんだろうというふうに、私思っていたんですけれども、監督とコーチと三人で優勝報告に市長室に訪れたとき、そのiPadを見てた理由が分かりました。観戦記をずっと書いていてくれたんですね。  非常に、記者顔負けの内容で、昨日もらったときに三年前の記憶がよみがえりました。本当に、今後もまた色あせない思い出として残るものじゃないかなと思った次第でございます。市長、どうもありがとうございました。  それでは、市政一般質問に移りたいと思います。
     一項目め、企業等の農業参入について。  宇佐市第二期総合戦略の基本目標の中に、地域外からの稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現と記されており、県外からの企業誘致や農業法人の誘致を推進しているが、企業等の農業参入については、現在までどれくらいの参入があり、支援事業内容や雇用状況は。  二項目め、スマート農業について。  ロボット技術や情報通信技術(ICT)を農業に活用することで、作業の省力・軽労化をさらに進められ、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されるスマート農業の普及状況は。  三項目め、ジビエ利用について。  宇佐市鳥獣被害防止計画では、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等、その他有効な利用に関する事項と記されている中で、市内飲食店や学校給食にも活用されている。主な対象がイノシシや鹿となるが、捕獲頭数に対してジビエ利用の割合と一頭当たりの利用単価は。  四項目め、空き家や空き店舗について。  市内の空き家については年々増加傾向にあり、利活用可能な物件の空き家バンクへの登録を促しているが、令和元年からの登録物件数と成約件数、また空き店舗の利活用状況は。  五項目め、マイナンバーカードについての一点目、総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定したが、本市の状況は。  二点目、マイナンバーカード、六つのメリットとして活用方法があるが、これ以外に本市で取り組める活用方法は検討しているのか。  六項目め、道の駅うさ(仮称)について。  交差点改良工事を含んだ現在までの進捗状況と、今後の計画は。  七項目め、生理の貧困の解消について。  昨年九月議会の一般質問で取り上げた案件だが、その後一年間の状況をお伺いいたします。  初回の質問をこれで終わります。明瞭簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、スマート農業について、普及状況はについてでありますが、スマート農業とは農業就業者の高齢化や農業就業人口の減少、それに伴う経営体の規模拡大に伴い不足する労働力を補うため、ICT技術を農業分野へ活用し、省力化・コストの削減・作物の品質向上等を目指すものであります。  具体的な技術といたしましては、携帯端末を用いた水田の水管理制御システム、栽培管理・技術のデータ化、農業用ドローンによる農薬・肥料散布や、トラクターやコンバインの自動操舵システム等があり、市内においても土地利用型農業を展開する大規模農家を中心に導入が始まっております。  現在、市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け、営農振興計画を策定中であります。その中で、スマート農業の推進を今後の農業施策の柱の一つに位置づけており、農業基盤整備と一体的な条件の整備、施設、機械導入を図れるよう、営農振興計画に反映させたいと考えております。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目め、企業等の農業参入についてと、三項目め、ジビエ利用についてを、経済部長 出口忠則君。 ◯経済部長兼観光・ブランド課長(出口忠則君)皆さん、おはようございます。経済部長の出口でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えします。  一項目め、企業等の農業参入について、現在までどのくらい参入したのか、支援事業の内容や雇用状況はについてですが、農業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化が進行し、地域農業を支える担い手が減少しており、農業法人を含む多様な担い手の確保が喫緊の課題となっています。  そのため、本市では、市外や異業種からの企業の農業参入について、就農相談を受けてから営農開始まで、県の担当部署等と連携して、参入企業の事業計画実現に向けた協議を重ねるとともに、地元との調整など必要な支援を行っております。  その結果、毎年二社ほどの農業参入企業を受け入れ、昨年度末の累積数は三十六社となっており、第二期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和六年目標である三十九社の達成に向けて順調に推移していると考えております。なお、雇用状況は、各社平均して正規従業員を三名、非正規従業員を八名ほど雇用しております。  また、農地の確保、条件整備や施設・機械整備等については、国や県の事業を活用し、農地中間管理事業による集約された農地の確保、おおいた園芸産地づくり支援事業による栽培施設整備や機械導入、企業等農業参入推進事業による、遊休施設改修や基盤整備などを行っております。  さらに、市独自施策として、農業参入企業雇用促進助成金交付事業による新規雇用者の確保を支援するとともに、それぞれの事業計画に適した補助事業を紹介し、円滑な営農に向けたサポートを行っています。  今後につきましても、異業種からの企業参入、農業法人の誘致や参入企業の規模拡大を積極的に支援することにより、時代に即した多様な担い手を確保し、持続可能な地域農業の振興を図るとともに、六次産業化の推進や雇用創出に努めてまいります。  次に、三項目め、ジビエ利用について、主な対象がイノシシや鹿となるが、捕獲頭数に対してジビエ利用の割合と、一頭当たりの利用単価はについてですが、鳥獣被害防止対策による昨年度の捕獲頭数は、イノシシ千九百七頭、鹿三千六百五十一頭、アナグマ等二百九十五頭の計五千八百五十三頭を捕獲しております。  そのうち、ジビエ処理加工施設での利用は、イノシシ八十八頭、鹿三百二十三頭で、利用率はイノシシ約五%、鹿約九%となっています。  一頭当たりの利用単価については、個体差等が大きいために算出は困難でありますが、精肉一キログラム当たりの販売価格につきましては、イノシシは三千円から四千円、鹿は千五百円から二千円と聞いております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、四項目め、空き家や空き店舗についてと、五項目め、マイナンバーカードについての二点目を、総務部長 祥雲弘一君。 ◯総務部長(祥雲弘一君)皆さん、おはようございます。総務部長の祥雲でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、空き家や空き店舗について、空き家バンクでの令和元年からの登録物件数と成約件数、また空き店舗の利活用状況はについてですが、本市では年々増加する空き家に対する問題解決策の一つとして、空き家等の利活用を促す空き家バンク事業を実施しております。登録物件数については、おおむね八十件程度が常時登録されております。  そのうち、新規登録物件数は、令和元年度六十六件、令和二年度七十三件、令和三年度五十七件となっております。また、成約件数については、令和元年度四十四件、令和二年度五十件、令和三年度五十八件となっており、全国的に高い評価を受けております。  一方、空き店舗の利活用の状況についてですが、市内全域においては把握できておりませんが、現在、市街なみ環境整備地区空き家空き店舗対策事業補助金により、中心市街地における空き店舗の活用について支援を行っております。  これは、宇佐及び四日市区で実施された、街なみ環境整備事業において指定された区域等の空き家、空き店舗を賃借して出店した場合の賃借料を補助するもので、令和元年度から令和三年度までの補助件数と補助額については、十四件、二百八十二万円となっております。  今後も、このような補助制度等を活用し、空き家、空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、五項目め、マイナンバーカードについての二点目、マイナンバーカード六つのメリット以外での市独自の活用方法についてですが、国はマイナンバーカードの普及を図る上で、マイナンバーを証明する書類として利用できることはもとより、オンライン申請に利用できることや、健康保険証などと一体化が図れることなどをその利点として掲げております。  そこで、本市では令和元年十月から、全国のコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用することで、市役所窓口により百五十円減額した手数料で、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられるサービスを開始いたしました。  さらに、戸籍謄本等や所得証明書等についても同様の交付サービスを受けられるよう、今議会において関係条例を改正する議案を提出したところでございます。  なお、カードの拡張利用領域を活かした市独自の活用策については、今後先進事例等を参考にしながら、具体的な調査研究を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、五項目め、マイナンバーカードについての一点目を市民生活部長 久保文典君。 ◯市民生活部長兼市民課長(久保文典君)皆さん、おはようございます。市民生活部長の久保でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えします。  五項目め、マイナンバーカードについての一点目、総務省がマイナンバーカードの取得率が平均未満の自治体を、重点的フォローアップ対象団体に指定したが本市の状況はについてですが、重点的フォローアップ対象団体とは、「政令指定都市」「中核市・人口二十万人以上の市・特別区」「人口二十万人未満の市」「町村」の区分ごとに、マイナンバーカードの毎月の交付率等及び前月からの伸び率が全国平均を下回っている市区町村を対象に、国がマイナンバーカードの普及促進を支援するものです。  県内では、五月末または六月末の実績により、複数の団体が対象団体となりましたが、七月末実績では申請率及び対前月伸び率の全国平均との比較となり、対象団体はありませんでした。  本市は、これまでの申請率等の伸び率が全国平均を上回っていますので、対象団体とされたことはありません。しかしながら、本市の交付率は、八月末現在三九・九%で、全国平均の四七・四%を下回っている状況にあります。  交付率の向上を図るため、マイナポイントに代わる本市独自施策として、ポイント対象となる申請期間が終了した十月一日以降に市役所窓口や出張申請会場で申請を行った先着一万人の方に、二千円分のギフトカードを贈呈するとともに、商業施設、地区公民館、事業所等に出向いて出張申請サポート等を行うマイナンバーカード普及率アップに取り組むための補正予算案を今議会に提出しています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に六項目め、道の駅うさ(仮称)についてを、建設水道部長 大木敏之君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(大木敏之君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の大木でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  六項目め、道の駅うさ(仮称)について、交差点改良を含んだ現在までの進捗状況と今後の計画はについてですが、現在までの進捗状況としては、国の整備区分においてほぼ用地取得を完了し、物件の移転補償の作業を行っているとのことです。  また、市の整備区分においても、昨年度末に開発許可及び事業認定を取得したことから、用地取得及び移転補償の契約を行ったところです。  今後の計画としては、国は今年度中に岩崎交差点の改良工事、及び簡易パーキング造成工事の発注を行うとのことです。  本市については、国道沿線地域複合施設の造成工事を今年度中に完成させ、その後令和五年度から建築工事の発注計画を予定しており、国及び関係機関と調整を行い、早期開駅に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、七項目め、生理の貧困の解消についてを、福祉保健部長 垣添隆幸君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(垣添隆幸君)皆さん、おはようございます。福祉保健部長の垣添でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  七項目め、生理の貧困の解消について、その後一年間の状況はについてですが、公共施設の女子トイレと多目的トイレについては、市役所本庁一階の五か所、安心院、院内両支所の一階の各二か所、市民図書館の五か所、安心院分館の一か所に、生理用品と併せて生活困窮相談などの連絡先を掲載したお知らせカードも配置しております。  市内全小中学校には、生理用品が必要となった女子児童生徒が、いつでも気軽に使えるように、昨年十月から女子トイレや洗面台等に生理用品等を常備することとしております。また、保健室にも常備し、児童生徒のニーズや状況に応じた対応ができるようにしております。  あわせて、市教委より保護者宛てに文書を配布し、子供たちが安心して学校生活を送るための一環として、生理用品を忘れたときや急に必要になったときなど、誰でも気軽に使えることを周知しております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。七番 和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)それでは、順次再質問させていただきます。  まず、一項目めの企業等の農業参入についてから始めさせていただきます。  平成二十一年に農地法が大幅に改正され、企業による農地の借入れに関する要件が緩和し、農地を借りて農業を行うリース方式であれば、全国の農地を対象に、法人形態や事業要件などの制限なしで参入が可能となっています。  第三次宇佐市農業・農村振興計画においても、耕作放棄地解消や雇用創出に期待が持てることから、担い手の一つとして位置づけ、参入を支援すると記されています。  また、企業参入は、令和六年で三十九企業の目標指数を掲げていますが、先ほどの答弁では既に三十六社ということで、県内でもトップクラスの参入数だと伺いました。  本市も、もうかる農業を推進しているのですが、企業の経営状況はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)農政課長の久保でございます。再質問にお答えします。  各社の農業産出額といいますか、そこら辺につきましても、おのおのの一企業一企業は把握はできておりませんが、各社押しなべて地域の担い手となり得る産出額を上げているものと判断しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)また、企業参入フォローアップチームによる参入企業の経営目標を支援していくということも、この計画に記されているのですが、どのような支援を行っていくのか教えてください。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)お答えします。  企業の農業参入につきましては、就農相談から実際の営農開始まで、市、県、JA等々関係機関が一体となったチームをつくり、就農前から実際の栽培開始まで、農地の確保、雇用の確保、それから施設・機械等々の整備と、段階を順次関係機関と密接に連携を取りながら支援しているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)そういった他団体の関係各位、連携からですね、いろいろ御協力をいただきながら、参入した企業の経営状況が安定しているのではないかなというふうに推察しております。  一方、この三十六社の中に撤退された企業はございますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)お答えします。  残念ながら、四社ほど撤退した企業が実際にあります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)ということは、現在は三十二社ということでよろしいでしょうか。分かりました。  それでは、支援事業についてもお伺いいたします。  現在、宇佐市農業参入企業雇用促進助成事業と、強い農業・担い手づくり総合支援交付金ということですが、県の補助事業で活用できるものは、どのような事業があるのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)お答えします。  県の事業としましても、基本的には県単事業で様々な事業があります。  国の国庫の事業を活用する場合にも、県の支援制度が当然必要になってきまして、事業名等々で言えば、県の事業においては企業等農業参入推進事業や、おおいた園芸産地づくり支援事業等々の各品目それから支援内容によって、県でももろもろの事業があると存じております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。
    ◯七番(和気伸哉君)今、御紹介のあったおおいた園芸産地づくり支援事業についてなんですけれども、国庫活用型と県単活用型がございます。どちらも、採択基準に品目の指定がありまして、参入規模の企業が、生産する品目がですね、指定されていない場合、市のほうから品目申請を県へ提出することが可能なのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)今後、マーケットニーズそれから産地づくりが期待される品目については、市の推進品目として当然県のほうに、現在は園芸産地づくり計画というものを策定し、県のほうで認定されるような流れになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)分かりました。それでは、これからも市全体の農業所得を上げていくため、企業等のニーズをつかんで、県に採択される動きをお願いし、次の項目に移りたいと思います。  二項目めの、スマート農業について再質問いたします。  全国的に、農業の高齢化や担い手不足に伴う人手不足という課題を解決するため、AIやロボットを活用するスマート農業を推進する取組が盛んになっております。県の北部振興局も、無人トラクターの現地実演会なども行っているところです。  人手不足を解決し、作業の省力化・効率化を進め、持続可能なもうかる農業につながるはずなのに、いまだ普及しないのはなぜなのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)再質問にお答えします。  普及の阻害要因といいますか、そういった点で考えられる点といたしましては、まずもともとの農業機械というものは大変高価なものであります。それに付随しまして、導入費用が割高になっている点、また市域全体としまして情報通信環境が若干脆弱・未整備な地域がある、それからまた、スマート農機を扱える農業者、そういった方々の人材不足ではないかと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)お金の問題、また支援事業の金額の補助の問題等いろいろあると思うんですけれども、それと一つ別にですね、次世代の農業を担う人材、いわゆるスマートファーマーの育成も大事なことだと思っております。  例えば、高校生との連携や実習などにおいて、スマート農業の取組の提案や実践は、宇佐市は行っているのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯農政課長(久保嘉久君)お答えします。  高校でも、宇佐産業高校がスマート農業、そういったところの機械の実証、それからそういった取扱い、それから情勢等々についての学習を学んでいっていただいているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)先日、宇佐産業科学高校にお伺いして、お話を伺わせていただきました。農業者を希望する学生が少ないのは事実なんですけれども、市のほうからそのような提案や実践がですね、提案いただければ、非常に今後としてもありがたいというようなお話を伺いました。  できれば、市のほうからですね、そのような計画というか、提案をしていただければ、また高校生もそのスマート農業を通じて、かっこいい農業、また、楽しい面白いというふうに感じていただければ、次世代のスマートファーマーがつくられていくんじゃないかなというふうに感じています。  若者はですね、今まで、農業に関心を示さなかったんじゃないかなと思うんですけれども、また、スマート農業にはその関心を示す大きな可能性を秘めています。  そのためには、受皿となるですね、営農組合の法人化、そして企業参入も含め、条件が緩和された支援策をぜひ行政のほうでつくっていただき、さらなるスマート農業の取組を進めていただきますようお願いし、次の項目に移りたいと思います。  三項目めの、ジビエ利用について再質問いたします。  自然の恵みであり、グルメとして脚光を浴びるジビエは、農作物の被害防止のために捕獲される野生鳥獣を害獣として処分するのではなく、地域の有用な資源として活用できればジビエの普及推進には、そんな願いも込められています。  そこでまず、野生鳥獣による農作物被害額を伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課林業係総括。 ◯林業水産課主幹(総括)林業係担当(山田拓史君)林業水産課林業係総括の山田でございます。再質問にお答えいたします。  農産物の被害額についてですが、令和三年度におきましては、イノシシ六百四十八万五千円、鹿五百七十万七千円、アナグマ六万三千円、合計千二百二十五万五千円となっています。  令和二年度におきましては、イノシシ六百五十三万円、鹿六百六十四万三千円、アナグマ三十八万一千円、合計千三百五十五万四千円となっています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)やはりなかなか被害のほうも減っていかないのかなというふうにも思います。しかし、捕獲数は上がっているのではないかなということも考えられます。  被害の大半がですね、イノシシや鹿によるものだと思いますけれども、その対策として宇佐市鳥獣被害防止計画では捕獲した対象鳥獣の処理に関する事項として、自家処理及び食肉用として一部利用、それ以外は埋設または焼却すると記されております。  焼却施設等への受入れ体制は整っているのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課林業係総括。 ◯林業水産課主幹(総括)林業係担当(山田拓史君)お答えします。  一般廃棄物焼却施設等への受入れ体制についてですが、有料ごみ袋に入っているものは受入れ可能だと考えています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)非常に難しい条件だなというふうに感じておるんですけれども。また、埋設後の生活環境保全の衛生や臭気には問題ないのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業係総括。 ◯林業水産課主幹(総括)林業係担当(山田拓史君)お答えします。  生活環境保全の衛生・臭気についてですが、衛生・臭気の基準等は分かりませんが、動物を埋設せずに腐敗させると、かなりの悪臭がすると思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)そういった場合の対策等は、宇佐市ではどのようにされていますか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業係総括。 ◯林業水産課主幹(総括)林業係担当(山田拓史君)お答えします。  市としては、鳥獣保護法により放置は禁止されていますので、基本的には個人の土地などで埋設処理を行います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)分かりました。  また、捕獲等をしたですね、対象鳥獣の食品としての利用等、その他有効な利用に関する事項として、学校給食等でのジビエ利用を推進すると記されております。  今、各地では、捕獲を進めるだけでなく、そのお肉、ジビエを地域の特産品として活用する取組が始まっています。新鮮でクオリティの高いジビエを提供するには、IOTやICTの活用や、捕獲後の適切な処理の研修など取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業係総括。 ◯林業水産課主幹(総括)林業係担当(山田拓史君)お答えします。  ICTを活用した捕獲例についてですが、ICTを活用した捕獲例は、現在までに捕獲例はありません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)もしないのであれば、これからやはりそういった取組を、研修などを通して捕獲方法の一つとしてですね、取り組んでいただければと思います。  また、ジビエは徐々にその認知度も上がってきており、おいしさだけではなく、優れた栄養価にも注目が集まっています。こうした関心が高まり、ジビエの消費量が増えれば、これまで廃棄されていた捕獲鳥獣を利益に変えることができ、厄介者であった有害鳥獣をマイナスの存在からプラスの存在に変えるができるかもしれません。  ただ、課題の一つとして、現状のジビエ利用報償金の低さはモチベーションが上がっていないのではないかなというふうにも考えます。ジビエ利用の積極性に欠ける要因ではないかと思いますので、今後の協議に加えていただくことをここで要望し、次の項目に移りたいと思います。  四項目めの、空き家や空き店舗について再質問いたします。  まず、最初に、空き家や空き店舗の固定資産税の徴収率についてお伺いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)税務課長。 ◯税務課長(恵良由美さん)税務課長の恵良でございます。再質問にお答えいたします。  固定資産税で空き家を特化した徴収率は出しておりませんが、固定資産税の令和三年度分の現年分の徴収率としては、九九・四五%でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)九九%ということは、もう空き家や空き店舗の固定資産税の方たちもしっかり払っていらっしゃると、そういった認識でよろしいでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)税務課長。 ◯税務課長(恵良由美さん)お答えいたします。  空き家、店舗でも、お支払いはしていただいていると思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)分かりました。それは職員の皆様の御尽力もあってのことだと思っておりますが、しっかり納税されていることが分かりました。  また、所有者の方々も取り壊すとですね、さらに費用がかかり、税額も上がっていくことから、そのままになっているという理由になっているのかもしれません。  ならば、空き家、空き店舗の利活用を考えてみてはと思いますが、リノベーションの取組など、今までされていますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)まちづくり推進課長の時枝でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。  リノベーションの取組につきましては、過去二〇一六年の安心院の古民家再生ということでラシュレ安心院、今移住者の交流施設として利用しておりますラシュレ安心院をリノベーションした経緯がございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)これはですね、行政だけでは非常に難しい問題だと思います。官民連携を考えていただきたいと思いますが、ぜひその中に一般の意見も取り入れてみてはと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  そうですね、皆さんからのお声を聞くということはとても大事かと思います。他市においても、そういうような事例がございますので、市としましては今そういったまちづくり推進課のほうでは、空き家を移住をするのに希望する方にマッチングという作業を行っておりますけれども、そういった市民の方の意見を聞くという部分につきましては、今空き家等対策協議会というのを庁内で設けておりますので、そういった部分で連携してお話をしていきたいというふうには思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)ここで、ちょっと一つ思い切った自治体の事例を御紹介したいと思います。  石川県の加賀市になります。空き家の再生プランを募るコンテストを、インターネットによる一般投票と、専門家による決選審査で選考し、優勝者には新規開店のための内外装工事や広告宣伝費として最大五百万円を助成し、プランの実現を後押ししているというものです。  宇佐市の補助額の、先ほど十四件で二百八十二万円という金額をお聞きしましたが、とんでもない金額の紹介だったと思いますけれども、これ、何か面白いものを思い切って予算化しなければ、なかなかまちづくりというか、地域の活性化には難しいのではないかなというふうにも考えております。  大事なことは、行政の後押しが必要だということです。行政の後押しがあれば、思い切って起業することにもつながりかねません。地域のにぎわいの創出につながるのではないかと思っておりますが、なかなかこれは答弁しづらいと思いますので、紹介で終わりたいと思いますけれども、今後、空き家の再生に向けた新しい取組など考えてみてはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  そうですね、議員の御提案いただいたこと、確かに再生というのは必要かと思います。  今現在、市のほうでは、空き家を活用する方に対しての補助金という形で支援をしておりますけれども、まずその空き家を再生するというようなことになりますと、やはりいろんな協議が必要になろうかと思いますので、まずは庁内で調査研究してまいりたいというふうに考えております。
    ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)繰り返しになりますけれども、行政だけではなく多くの人を巻き込んだ取組に期待して、次の項目に移ります。  五項目めの、マイナンバーカードについて再質問いたします。  一点目においては、本市の職員の皆さんの御尽力により、徐々に取得率が上がっていると推察しております。対象団体からは外れていることが分かりました。  二点目については、マイナンバーカードを作って何ができるのかと思っている方が多いのではないかと思っておりますが、先ほど御紹介いただきましたコンビニで住民票が取得できたり、その他健康保険証として利用できるだけではなく、もっと生活に共有できる自治体ポイントやマイナポイントによる消費活性の支援策などは、宇佐市のほうでは考えていないのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総合政策課長。 ◯総合政策課長(本浪 亮君)総合政策課長の本浪です。再質問にお答えいたします。  市独自の取組としてですね、二つ大きなポイントがあるかなと思っております。一つはやはり、カードの付加機能の強化ということで、国が当然健康保険証だ、今後は運転免許証だという方針を出しておりますが、市としても他自治体の事例を見ますと、やはり図書カードであったり職員証等の利用拡大を図っている事例があります。  もう一つが、付加サービスの搭載ということで、これはもう御案内のとおり、国はマイナポイントを付与しております。これを自治体ポイントという形で、昨年ですかね、全国二十ぐらいの自治体でモデル事業をやって、来年からは国も補助制度をですね、設けるというような方針を明らかにしております。  まだ具体的な議論には至っていませんが、やはり今普及に関してはですね、原課のほうですごく頑張っていただいていますので、情報担当課としてはやはりカードを活用して、いかに生活の利便性や満足度を上げることができるかという視点でですね、具体的な施策を調査研究してまいりたいと考えています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)まさに今答弁いただいたことが全てだと思うんですけれども、生活にやっぱり密着していかないとですね、このマイナンバーカードの利点というのはなかなか実感しないんじゃないかなというふうにも考えています。  そんな中ですね、今後商工会議所や四日市商店街等でポイントシステムへの協議の諮らいなど、行っていってはいかがかなと思うんですが。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)商工振興課長の中園です。再質問にお答えをいたします。  御指摘の件につきましては、システム構築等が必要になってくると思われますけども、これに関連しましては、地域マネー等の電子化対応等について、宇佐商工会議所等より要望が出されている状況でございます。  現在、ポイントシステム等への将来の拡張性等を含めて調査研究しているところでありますので、今後も地域の経済団体等と連携して、手法等について調査研究等行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)もう一つ御提案申し上げます。  市民図書館との共有システムや地域活動、そしてボランティアに参加された市民の皆様に自治体財源のポイント、行政ポイントの活用等を考えてみてはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総合政策課長。 ◯総合政策課長(本浪 亮君)お答えいたします。  そうですね、図書館での利用につきましてもですね、全国的に事例が増えていると聞いております。また、ポイント付与に関しましても、先ほど申し上げたモデル事業の中で、お隣の宮崎県等では健康ポイントですかね、健診に参加したら何ポイント、講座に参加したら何ポイントというようなですね、取組をやっている事例を確認しています。  ちょっとまだその検証までは至っておりませんので、その成果等ですね、十分検証した上で、市への導入についてですね、調査研究してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)自治体によって様々な取組が今行われております。七月に行われた参議院選挙では、不在者投票をですね、マイナンバーカードを使って実施した自治体もあるようなので、今後もっと便利になる取組を宇佐市のほうも考えていっていただければなというふうに思い、次の項目に移りたいと思います。  それでは、六項目めの道の駅うさ(仮称)についてお伺いいたします。  今後、岩崎交差点の改良が始まると思うんですけれども、その中で心配になるのは、施設の入り口の信号機の配置です。以前説明されたあの場所で間違いないのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。和気議員の再質問にお答えいたします。  信号機につきましては、まず今、国のほうが簡易パーキングとして整備を行おうとしています入り口として、岩崎交差点の信号機から百六十メートルほど西側のほうに、中津寄りに行ったところに信号機の設置のほうをしていきたいというふうに今、公安委員会のほうと協議をしているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)ということは、協議中ということであれば、まだ決定してないということですね。あそこの位置がもし採択というか、決定されなかった場合、どこかほかに入り口を考えられている場所はありますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  まず、当初ですね、岩崎交差点の信号機がありますところからの進入をしたいということで、当時計画をしました。ところが、そうしましたら、あそこが今四差路ですけども、五差路になりまして、五つの方向に入ることになりますので、当時の公安委員会との協議の中では、そこはよくないということで、百五十メートル以上離れた場所にということで、そういう協議をしながら、百五十メートル以上離れれば信号機は可能ですということで協議をして、今の位置になりました。  で、今心配されています信号機が、今公安委員会のほうがですね、非常に難色を示しておりますので、関係機関と協議をしまして、当然国が交差点の改良をします、信号機の場所の交差点改良、十号線改良をします。で、公安委員会が信号機を設置します。ですから、今二者で協議をしていますが、今うちのほうも一緒に入ってですね、必要性、地域の声もありますので、そういったところの声を一緒に伝えながら要望していきたいというふうに思っております。  で、実際に交通量がですね、一時間当たり三百台以上通行する場合、幾つか条件があるんですけど、は、できるんですけども、今そこはマックスで一時間当たり千百台通りますので、ぜひつけてほしいということで、強く今要望しているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと思っております。  そして、今後、物産館が建設されていくと思いますが、物産館の管理運営方式についてお伺いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  管理運営方式につきましては、今現在、庁内の中で関係部署と協議しながら行っております。その内容の中で、大きく今、現時点では、多くの施設が入る、また多くの関係機関との調整が必要でして、また、デジタル化の今国が進めていますそういったものも活用しながら、運営方針を決めていくということで、今庁内で協議をさせていただているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)その管理する中にですね、もちろん建物の物産館はもちろんですけれども、情報通信室などございます。その外にはトイレの管理も今後出てくると思います。  そういった発注方式をですね、ぜひ分離発注も考えていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。  そして、施設の案内看板についてですが、電柱みたいなものが立って、そこに看板をつけている道の駅が多いと思うんですけれども、いろんな場所で今インスタ映えするですね、立体文字看板というのがございます。背丈ぐらいの、一文字がですね。そういった看板もぜひ考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  議員おっしゃるように、近年ではですね、ビッグレターサインといいまして、デカ文字といいまして、そういったものを、例えばもう一番身近に感じるのは、宇佐駅のほうを向いて、中津のほうから向かえば「USA」というのが山の上にあります。ああいった形の看板がですね、非常に目立ってですね、入り口で目を引く、またはインスタ映えするということで、そういったものも考えられますので、また施設の設計のほうと協議をしながら、そういった調整を図っていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)ぜひそういった相乗効果もあると思いますので、そのようなことも今後お考えいただきたいと思っております。  また、地域貢献に関してですが、せっかくの施設が地域に出来上がってまいります。地域貢献するために、いろんな取組があると思います。まちづくり協議会等、団体から要望があったことを、積極的に前向きに取り組んでいただければと思っておりますが、その中で災害時の避難場所としても使えるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  議員おっしゃるように、道の駅はいろんな使い方ができますので、今国交省が防災の倉庫を建設する、またうちにできる道の駅でもそういったものの活用が可能でありますので、地域防災計画に入れながら、そういった取組に反映できればと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)そういった場合の電力の確保とか、自然エネルギーをぜひ使えるような取組にも期待しています。  最後になりますけれども、地元団体や近隣自治体との連携も必要じゃないかなというふうに考えております。  地元団体といえば北馬城まちづくり協議会、そして近くには封戸地区まちづくり協議会も団体としてございます。そういった団体との連携、協力、そういったものも今後道の駅には必要なことだと思っております。  そして、近隣自治体ですね、豊後高田市そして杵築市の山香町も近くにございます。商圏に入りますし、いろんな物産等ですね、特産品を扱って、皆さんでですね、道の駅を盛り上げていただければと思っておりますが、その辺については何かお考えがございましたらお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  議員おっしゃるように、まず北馬城のまちづくり協議会と少しお話をさせていただきました。その中で、まちづくり協議会も非常に協力的で、地域で一生懸命やっている歴史、文化そして福祉・サービス、そういったものを提言ができる場所としてですね、公表ができる場所として活用したいということで、十九団体あります宇佐市のまちづくり協議会の中でも、少し私のほうからも提案をさせていただいて、そういった人たちの発表の場として活用できないかということと、あと近隣市町村との連携は非常に不可欠と思っております。当然、相乗効果で、宇佐市に関わる関係人口、交流人口も増えることは十分見込めますので、そういった取組も今後進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)ぜひそのような方向で、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、生理の貧困の解消についての再質問をいたします。  答弁いただきましたが、一年間どうだったのかなということがよく分からない答弁だったので、ちゃんと使えてるのか、使用されているのか、また今後も必要なのか、続けていくべきなのかというところはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(土岐純哉君)福祉課長の土岐でございます。和気議員の再質問にお答えします。  利用実績についてでありますが、昨年からの通算で、本庁の五か所で三千七百七十二個、安心院支所は約三百個、院内支所は百四十八個、市民図書館は七百六十四個の利用となっております。  以上であります。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)小中学校はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(都 昌子さん)学校教育課長の都です。再質問にお答えします。  学校のほうは、規模によって違いはありますけれども、小学校では平均して一八%、中学校では二九%という使用率になっております。それと伴ってですね、日常的にあったらいつでも安心できるという声があり、それと自分の体のこともですね、友達や教諭と相談ができるようになったという効果も現れています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)和気伸哉君。 ◯七番(和気伸哉君)まだニーズがあるかもしれませんので、少しそのまま続けていただければと思っております。  それと、男性のほうもですね、実は全国的にサニタリーボックスの設置というものが推進されております。そういたものを本庁から初めてみてもいいのではないかなというふうに思っておりますので、これは要望でございます、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十分といたします。  暫時休憩します。                 休憩 午前十一時〇〇分               ───────────────                 再開 午前十一時十分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  十八番 高橋宜宏君。
    ◯十八番(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。十八番の高橋宜宏です。  傍聴席を見ると、私のかつての中学校の恩師と同級生と、それから元市会議員の私の同志が来ています。何かノルマニストがいるようで、非常にやりにくいんですけれども、気を取り直していきたいと思います。  「秋来ぬと 目にはさやかに見えねども 風の音にぞ おどろかれぬる」、最近朝晩非常に秋を感じる時期になりました。ある人は、食欲の秋、スポーツの秋の人もいるでしょう。私なんかは、年から年中酒を飲んでいますけれども、秋はまたアルコールの秋でいいですね。それから、議員さんの中には読書の秋を楽しむ人もいるかもしれない、それからまた、芸術の秋を楽しむかもしれませんね。  私は、落語が好きなんですけど、落語の枕の話で面白い秋の芸術の話があります。  ある美術館に絵画を見に来た御婦人が、まあ、すばらしい絵ですわねと、これ、ゴッホの「ひまわり」じゃないの、この点描画はすばらしい。あ、これはフェルメールの「真珠の耳飾りの少女」ね、きれいだわね。で、隣の絵画を見て、あ、これが有名なピカソの絵ね、非常に個性的でいいわと言ったら、学芸員が、奥様それは鏡でございますと、こういう笑い話があるんですけれどもね。まあ、皆さん方はどんな秋を楽しむのかと思います。  さて、今回は、三項目にわたって一般質問をいたします。  まず、第一の質問は、まちづくり協議会についてです。  全国的に、まちづくり協議会はおおむね小学校区を区域として、地域が主体となって、課題解決等のまちづくりを行うために、町内会などのコミュニティを中心に、その地域に住む人や団体など、みんなでつくられた地域を代表する団体です。それぞれの地域には、地域の特性があり抱える課題も違います。  一方、行政が提供するサービスは、全市的な観点から一律公正公平を基本としてきたわけで、必ずしも的確に地域課題に対応できたとは言えません。  まちづくり協議会によって、自分たちで地域の実情に即した課題の解決を図ることができるようになるし、設立を契機として類似事業の整理や、効率的な実施方法を考えることも可能となります。  そこで、お聞きしますが、宇佐市のまちづくり協議会が設置された経緯と、現在の設置状況はどうなっているのでしょうか。  また、その成果と問題点、今後どのような具体的な構想を描いているのかも併せてお伺いをいたします。  第二の質問は、関係人口の創出についてです。  宇佐市の都市づくりの理念にこう書いてあります。人口減少・少子高齢化社会が進展する中、宇佐市が誇る豊かな自然環境、田園、歴史文化といった資源を活用し、特色あるまちづくりに取り組みます。また、各地域のコミュニティを保全するとともに、魅力的な居住環境の整備や、活力のある雇用の場の確保を推進し、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちを目指します。  これは、是永市政のグランドデザインでもありますが、現在四期目の半ばに差しかかっており、そろそろ定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちづくりを総括する必要があると考えます。  そこで、市長にこれまでを振り返っての感想と具体的な成果、そして、今後このグランドデザインをどのように進化させていくのかも併せてお聞きしたいと思います。  次に、定住人口や交流人口とは違う関係人口の新たな概念についてです。  関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。総務省では、二〇一八年度に関係人口創出事業を、二〇一九年度及び二〇二〇年度に関係人口創出拡大事業を実施し、地域自治体による関係人口活用への取組を後押ししています。  宇佐市は、関係人口創出のため、どのような政策を行っているのでしょうか。  三項目めの質問は、教員の働き方改革についてです。  教員の過重労働や少子化を背景に、学校で部活動の在り方が問われて久しいですが、こうした中、スポーツ庁は公立中学校の運動部活動について、土・日曜や祝日の指導を民間団体などに委ねる改革を進めています。  今年度、モデル事業として全国二百校以上が先行実施しており、同庁は効果や課題を検証し、二〇二三年度から民間委託を本格化させる計画といいます。少子化が進む中でも、部活動持続、教員の負担軽減などを見込み、高校や平日への導入、私立校への拡大も視野に入れるようです。  指導する人材の確保など、課題は山積みだと聞きますが、宇佐市の部活の地域移行についての進捗状況と問題点をお聞きしたいと思います。  次に、家庭訪問についてです。  竹田市教委は、本年度から市内全ての小中学校十七校で家庭訪問を廃止しました。家庭を知り保護者と接する機会が減ることへの懸念もある中、準備や移動に多大な時間を取る慣例を見直して、教員の負担軽減につなげるとして踏み切ったといいます。  県内市町村で全小中学校での家庭訪問廃止を決めたのは初めてですが、宇佐市教委の家庭訪問に対する見解をお聞きしたいと思います。  以上で、最初の質問を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。十八番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、関係人口の創出についての一点目、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちづくりの総括についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少社会が本格化するとともに、自然災害の大規模化、グローバル化、情報化など、大きな時代の変革期にあります。  こうした厳しい時代に、市民とともに夢と希望にあふれる宇佐市を築いていくためには、住んでいる人も訪れた人も満足度が高いまちの創造を目指していく必要があります。そのため、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちを本市のまちづくりの目標に掲げ、その実現に全力で取り組んでまいりました。  まず、定住満足度の向上に資する代表的な取組といたしましては、子育て支援策の充実が挙げられます。出産から高校入学まで、切れ目なく支援を行うすくすく子育て祝金事業や、子ども医療費助成事業などの定番の支援策の充実はもとより、医療的ケア児保育支援事業など、先駆的な取組についても積極的に導入を図ってまいりました。  他方、交流満足度の向上に資する代表的な取組といたしましては、移住促進策の充実が挙げられます。特に、県下に先駆けて導入したUIターン者等奨学金返還支援事業や、保育士人材確保支援事業、今年度新たに導入したマイカー取得補助金などは、若年層の効果的な移住定住促進策として高い評価をいただいております。  そうした成果が数字にも如実に現れており、本市の令和三年度の移住者数は、六十五世帯百四十八人と、令和二年度に比べ十七世帯四十四人増加し、そのうち子育て世帯は二十九世帯九十五人と、約六五%を占めております。  本年一月には、宝島社の第十回「住みたい田舎」ベストランキングの人口五万人以上二十万人未満のまちの部門において、子育て世代が住みたいまち第三位の評価をいただくなど、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちに着実に近づいていると総括しております。  今後とも、名実共に定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちとなるよう、さらに各種取組を進めてまいります。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に三項目め、教員の働き方改革についての一点目を、教育長 高月晴彦君。 ◯教育長(高月晴彦君)皆さん、おはようございます。教育長の高月でございます。十八番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、教員の働き方改革についての一点目、部活の民間委託についての進捗状況と問題点はについてですが、国の提言では令和五年度から令和七年度を、部活動地域移行の改革集中期間として、休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針が示されています。  市教育委員会といたしましても、地域移行に向けた具体的な対応について検討するため、八月に市部活動検討委員会設置要綱を制定いたしました。  今後は、市内のスポーツ・文化関連団体や保護者、学校関係者等で構成される同委員会において、課題の抽出や解決に向けた方策等を検討していく予定であります。  現在、考えられる問題点につきましては、受皿となる実施主体、指導者の確保、保護者負担などへの対応などがございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目め、まちづくり協議会についてと、二項目め、関係人口の創出についての二点目を、総務部長 祥雲弘一君。 ◯総務部長(祥雲弘一君)総務部長の祥雲でございます。十八番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、まちづくり協議会について、設置された経緯と現在の設置状況は、またその成果と問題点、今後どのような具体的構想を描いているのかについてですが、本市では急激な人口減少などに起因する集落機能の低下や、合併による行政区域拡大に伴う行政サービスの低下などの課題解決に向けた施策として、平成二十年度より市周辺地域を先行し、地域課題の解決と活性化について自ら考え実践する新たな地域コミュニティ組織の設立を推進し、これまでに十九の小学校区で組織化に努めてまいりました。  事業の成果については、多くの住民に対しまちづくりに参加できる場が提供されることにより、住民主体のまちづくり活動が活発化し、市自治基本条例の理念に基づく官民一体となった協働のまちづくりを牽引する原動力となっております。  また、これまで地域における様々な団体が個別に地域活性化に向けた取組を行ってまいりましたが、各団体がコミュニティ組織に参加することにより、団体同士の連携が図られ、効率的かつ計画的な取組が実施されております。  加えて、行政においても市民との役割を明確化し分担することで、事務量や経費の軽減が図られるなど、様々な成果が上げられます。  問題点につきましては、設立から十年以上が経過し、役員の高齢化や取組のマンネリ化、自主財源の確保など、地域事情や取組により各組織で異なる問題が発生しております。  今後の具体的構想につきましては、周辺地域での組織化はもとより、新たなコミュニティ組織の形成は市内中心部においても有効であるため、市中心部の組織化も推進してまいります。  次に、二項目め、関係人口の創出についての二点目、本市の関係人口創出に資する政策についてですが、本市では昨年度から担い手不足の解消や将来的な移住定住に結びつきやすいと言われる関係人口の創出に本格的に取り組んでおります。  昨年度は、その拠点として市内二か所に関係案内所を開設し、様々な食農体験やオンライン講座、また、SNSなどを通じて県内外の多くの方々に宇佐の魅力を伝え、関係性を深めることができました。  また、地場金融機関等の協力を得て実施をいたしました副業・兼業人材のマッチング支援については、ブランディングや集客等に関する市内十三事業者からの人材募集に対して、首都圏から二百十九件の応募があるなど、大きな反響がありました。  昨今は、コロナ禍により都市住民の地方への関心が高まっているとのデータも示されていることから、これをチャンスと捉え、今後も引き続き関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。  なお、今年度については、プロポーザル方式で企画提案があった団体と委託契約を締結し、九月以降関係案内所の開設運営や、都市圏でのイベント開催、また動画共有サイトを通じた情報発信等に取り組むこととしております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、三項目め、教員の働き方改革についての二点目を、教育次長 末宗勇治君。 ◯教育次長兼教育総務課長(末宗勇治君)教育次長の末宗でございます。十八番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、教員の働き方改革についての二点目、宇佐市教委の家庭訪問に対する見解についてですが、市教育委員会としましては、家庭訪問による家庭状況等の把握も含め、多面的な児童生徒理解を深めることが学校生活における適切な対応につながっていくと捉えていることから、家庭訪問を廃止することは考えておりません。  今後も、家庭との日常的な連携も含めた児童生徒理解を進めるとともに、より効果的な学校と家庭との連携に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。十八番 高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)それでは、一項目めから順次再質問をしてまいりたいと思います。  まず、まちづくり協議会についてです。  宇佐市等が行っているまちづくり協議会は、自治法における地域自治区のことで、これは住民に身近な事柄を住民の主体的な取組を中心に、住民の意向を踏まえ、効果的に実施していくための制度であります。平成十六年の地方自治法の改正により、これは創設をされております。  制度では、自治区の区域を定め、行政を担う事務所と地域住民の代表で組織する地域協議会を設置することとされています。  実は、今から十八年前、二〇〇六年、平成十八年でしたが、自治法改正から二年ほど経過した頃でした。時枝市長の時代でしたけれども、九月定例会の一般質問で、今宇佐市が導入しているまちづくり協議会と同じ組織である地域自治区を紹介し、導入してはと提言を私は行いました。  私が紹介したのは、既に小学校区単位の自治組織をつくっていた福岡市、北九州市、宗像市、熊本市などと、大分県では平成十八年八月二十三日に設立された玖珠町でした。また、当時近隣政府論として、全国的に大変有名になっていた上越市の地域自治区も紹介いたしました。  こうした小学校区単位の地域自治組織を提言したけれども、当時の総務課長ほか執行の答弁は、大変後ろ向きだったというよりは、地域自治区についてまるで理解していないような答弁でした。最近私、読み返しているんですよ、本当にそういう印象でした。  ところが、私の提言の二年後の二〇〇八年、平成二十年の十一月に佐田地区、同年十二月に南院内地区にまちづくり協議会が設置されたわけです。  私が腑に落ちないというか、よく分からないのは、そして知りたいのは、二〇〇六年段階で非常に消極的だったまちづくり協議会に対して、急展開で設置に傾いていった経緯と理由ですね。  これは、時枝課長に宿題を与えていたので、答えてほしいと思いますが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)まちづくり推進課長の時枝でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。  まちづくり協議会ができた経緯でございますけれども、平成十七年の合併によって新しい宇佐市が誕生をいたしました。様々な課題、少子高齢化の進展や財政の悪化などの課題、また市民の期待に十分に応え切れてないということ、周辺地域からの不安な声が寄せられていたということがございます。そういった中で、高橋議員も議会で質問をしていただいたという経緯がございます。  そのような中で、そういった課題があるということから、平成十九年の八月に、市が周辺部対策の検討委員会を設置しております。これは、新たなコミュニティの形成を目指した自治組織を立ち上げ、自治組織と行政との協働による協働のまちづくりを目指すということを検討する委員会でございます。  そういった検討を重ねた結果、平成二十年七月に協働の基本的な方針や在り方を定めた宇佐市協働のまちづくり指針を策定をしております。そういう策定をする中でも、議員のほうからもいろんな質問がその間なされているというふうな状況でございました。  この指針が策定された後、モデル地区としまして、佐田まちづくり、そして南院内さとづくりの協議会の設置がされていったということでございます。  その後、平成二十一年に地域コミュニティビジョンが策定をされ、その後、院内安心院地域周辺部対策としてまちづくり協議会が設置されていったというような状況でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)本当に私が知りたかったのは、合併後ですね、職員のほうからこういうのをやろうと言い始めたのか、住民のほうからこういうのをつくってくれと言い始めたのかを知りたかったんですけども、今の答弁ではよく分かりませんが、また時枝課長、その辺をね、私知りたいんですよ。ぜひ調べてまた報告してください。  その後、是永市長が誕生して、まち協は十九地区になり充実していったわけですね。それぞれの地域には、地方の悲しみの一つとよく言うんですけれども、マンパワーの問題もありますけれども、ぜひ全市的なまち協を設置して、住民自治をさらに充実させていっていただきたいと思います。  今回は、このまち協設置を議会で初めて提案した議員として、少し質問をさせていっていただきたいと思います。  まず、従来の自治組織との整合性をどう考えているのか。例えば、まち協と区長会や自治連合会の関係や整合性をどう捉えているのか、お尋ねいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  まず、自治区が基本にあると思います、コミュニティとして。で、その自治区の中にも様々な団体構成がされていると思います。老人会やPTAなどですね、婦人会など、そういった方たちがそれぞれの区の中で活動しているんですけれども、その自治区を越えて校区の中で、それぞれの団体が手を携えて地域の課題に向けて解決をしていく、その小学校区の中で横の連携を強めて課題解決に努めていくというのがまちづくり協議会というふうに認識をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)まち協の基本というのは、私どもが昔やっていいました村おこし運動の理念の一つで、地域のことは地域に聞けという言葉がありましたけれども、まさに行政がいろいろ手を出したりね、口を出したりする前に、地域の人たち、住んでいる人たちの自治組織をもっと活用してということだったと思うんですけれども、その連携・協働を行う自治組織として、私はまち協があると思っているんですけれども、行政とまち協のもっと具体的な関係はどういうふうに考えていますか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  まずですね、そこに住んでいる地域住民の方が、自分たちで自分たちの地域をどうしたいかということを考えて、課題を見つけて、それに向かって行動していく、そういった中で、市のほうができること、また一緒になってサポートしていくということだと思っております。  地域住民の判断、どうやっていきたいかという判断と、責任を持つ中で、行政のほうができる限りのサポートをしていく、そういった関係だというふうに認識をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。
    ◯十八番(高橋宜宏君)私は、まち協の発展段階があると思うんですね。最終的に、行政の要望に地域が応えるといった構図ではなくて、むしろ地域の取組に行政の力を借りるというか、行政をうまく使う関係になればいいなと思っております。  ところで、現在十九地区にまちづくり協議会が設置されていると聞きますが、年間の予算は現段階で総額はどれぐらいになりますか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  現在、十九組織のまちづくり協議会がございますが、自立運営そして継続運営、まちづくり計画実践活動事業、あと現在ふるさと応援寄附金活用事業もございますので、そういったものを含めまして約六千万円ちょっとというところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)まち協もやっぱり年間六千万円といえば、かなりの高額ですよね。十九地区ですから、平均で言えば三百十五万円ほどになるわけです。  実は、NPO法人院内活性化協議会の不正受給事件の問題や、中山間直接支払い制度の使途不明金問題も、これはお金にまつわる問題でした。住民自治を尊重することは非常に重要ですが、違法性にあるような運営に関しては、やはり行政がチェックしなければならないと思います。  実は、院内町のあるまち協のことで、会員さんから相談を受けています。院内町の問題がたくさんあるので、もう何地区にしようかなと思ったんですけれども、今までずっと潰していくと、もうDになるんですね。この地区をDまちづくり協議会と呼ぶことにいたします。  この地区の、まず会員身分の問題についてお尋ねをいたします。このまち協は、総会の案内を役員以外には知らせない、総会にはオブザーバーとしても参加できない、しかも、会員に決算報告もしなければ、決算報告書も配付しないというんです。これ、問題ありませんか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)院内支所地域振興課課長の後藤でございます。十八番 高橋議員の再質問にお答えいたします。  それぞれまち協のですね、規則もございまして、まち協の代議員制を執っているということでのことでございます。まち協の判断と認識しております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)それは代議員制というのはね、これ例えば、議院内閣制というのも代議員制ですよね。だけど、そこで使われた予算についての収支報告を一切見せない、配付しないという問題とか、総会にですね、オブザーバーとして参加することもできない、聞けないというのは、これ民主主義国家とは言えないと思うんですが、あなた、それは代議員制だから当然だと思っているわけ。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所地域振興課長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)お答えいたします。  民主主義といたしましては、代議員制につきましてはですね、いろんな仕組みもあろうかと思います。会員の効率的な意見の反映を行うためには、代議員制が必要かと思いますし、また一方ですね、意見がなかなか会員を通して周知されないとかいう場合もあろうかと思います。  会員の意見を反映させるためには、その組織の仕組みづくり、会員の意見を反映させる仕組みづくりが必要かと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)答弁の意味がよく分からないんですけれども、代議員制だったら、総会に会員さんは呼ばなくても問題ないということ。それと、収支報告書を配付しなくても、見せなくても問題ないということを、あなたは言っているわけ。  これ、大変な問題ですよ。これ、行政がこんな前近代的なね、専制国家じゃないですよ、日本は、民主国家ですよ。そんなことがまかり通るなんていうことは、あり得ないと思いますけど。それ、あなたはそういうふうに主張するわけね。  では、市長に聞きますよ、この問題を。市長、こういう問題をね、会員さんが傍聴にも行けない、それから収支報告書も会員に出さない、配付しないという問題は、これはそれこそ大きな問題ではありませんか。代議員制だからいいなんて、支所長が答えてるんですよ。どうですか。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)高橋議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘の点は、今私、初めて聞きましたので、それは支所長を通じてちょっと実態を調べさせたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)それは市長ね、非常に大きな問題になりますよ。だから、事実関係も調べた上で、また言ってくださいね、報告してください。  それから、このDまち協は規約の第二十一条で、備付け帳簿及び書類として、規約、役員名簿及び代議員名簿、総会及び役員会の議事に関する書類、収支に関する帳簿及び証拠書類、その他会の活動運営に必要な帳簿及び書類とある、備付け書類がですね。ところが、Dまち協は、会員がこうした書類の閲覧を希望したところ、市に預けているので閲覧することができないと言って断ったというんですけども、これは本当なんですか。本当なら、これは問題ないでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所地域振興課長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)お答えいたします。  Dまち協からは、その件の話につきましては、情報開示については規約にないので市に聞いてほしいということで、そういうことを言ったということが、聞き違えられて捉えられているということで伺っておりまして、認識の違いかと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)私は会員さんから、その会の会長とかその他の人との文書のやり取りをずっと時系列で見ていったんですけれども、それはやっぱり推定できるのは、市のほうに預けていると言ったんだと思うんですよ。だからこそ、その会員さんは、市のほうに情報開示を求めていったわけですからね。私はそういうふうに考えています。  それから、時枝課長に聞きますけども、これ閲覧の基準というのはなかったんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  閲覧の基準というものは、特にその当時、まち協のほうの規約等にはありませんでした。今までまちづくり協議会のほうから、そういう基準を示してほしいと言われたこともございませんでした。情報公開を求められたこともなかったということで、そういった基準はそれまでお示しはしておりませんでした。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)それもやっぱり問題があったと思いますね。  次に、Dまち協の予算書を見てみると、令和二年度の支出に、地元の神社へ賽銭箱十万二千八百六十二円の寄附があります。これ、行政が直接ではないけれども、交付金で特定の宗教団体へ寄附行為をするなんていうことは、これは今ちょっと問題になっていますけれども、政教分離の観点から問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所地域振興課長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)お答えいたします。  議員おっしゃるように、令和二年度に地域の文化財や景観の保全、地域の活性化に向けて購入しておりましたが、疑義が生じたことから、内容は交付金にそぐわないということと考えられますので、令和三年度に当該まち協の自己資金会計より返還されております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)確かにね、この問題をある会員さんから指摘を受けて、慌てて翌年の三月三十日付で自己資金会計の支出の部から操出金という、よく分かりませんけど、操出金という名目で返金したとのことですよね。これは指摘を受けてからですよ。憲法問題に発展するような問題に対し、行政のチェックができなかったという問題、これどう釈明しますか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所地域振興課長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)お答えいたします。  当時は、地域の文化財あるいは活性化ということでのまち協の思いでございましたので、もう少し精査も必要だったかと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)だから、毎回いろんな問題で言っている、これ行政のチェックの甘さなんですよ。正直に反省してくださいよ。いろんなことをあなたは言うけれども。  それから、まち協は会長以下役員の報酬というのを、これは認めているんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  報酬につきましては、市からの交付金では事務局の手当のみ認めております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)これ、新たにつくった運用要領の五ページに、交付金対象とならない経費の具体例として、事務局以外の人件費というのがありますよね。だから、会長以下役員というのは報酬がないんですけれども、先ほどの自己資金会計について、事務局の賃金の一部を年間二十一万円予算化し寄附させ、会長・副会長部会作業手当に、総額十九万七千円ほど支払っています。  これはある意味、迂回献金みたいで、私は不健全だと思うんですけど、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所地域振興課長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)お答えいたします。  事務局の報酬を会に寄附してということにつきましては、定かではございませんけれども、先ほど来、宇佐市地域コミュニティ組織運営交付金の運営要領、これによりますと、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画の実践活動事業、ふるさと応援寄附金活用事業が対象経費として位置づけられているところです。  計上しております自己資金会計につきましては、交付金の対象外となっておりまして、その使途につきましては当該まち協の運用となっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)支所長はちょっとよく分かってないと思いますけれども、私が申し上げているのはね、運用要領のことではなくて、別途会計、特別会計にしているんですけれども、その中から年間の予算としてね、きちっとこの事務局員の寄附を当てにして予算化しているっていうことは、これは問題じゃないですか、不健全だと思いますけれども、そういうことを言っているわけですよ。  もし、会長さん以下役員さんの報酬というのはやっぱり必要だなと思えば、運用要領の中に入れて、役員さんも報酬をもらうことができるでいいじゃないですか。何でそんな、別途会計をして迂回させるようなまねをしなきゃならないのか。私は、賃金としてもらった、いわゆる事務局員の人たちの手当を、年間予算に入れて迂回させて報酬を払うことのほうが不健全だと思っているんですよ。  市長、こういうのは初めて知りましたか。それ、おかしいでしょう。何か言うことないですか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所地域振興課長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(後藤博文君)本件につきましては、まだ詳細にですね、こちらのほうもまち協に確認しているところではございませんので、必要な協議をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)私は、今回この質問で、多くのまち協の資料もいただきました。総務大臣賞を受賞した深見まちづくり協議会の活動報告書もつぶさに見せていただいたんですけれども、ここの会計処理は非常に適切で分かりやすいです。  今後、会計処理の統一化も図るべきだと思いますが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  会計処理につきましては、交付金の運用マニュアルを作成はしております。協議会の連絡会や、事務局の方に研修をして内容については周知をしておりますけれども、やはり人材が高齢化している、人材不足になっているということで、人が入れ替わったりしたときになかなか周知もできていない状況もあろうかと思いますので、このマニュアルにつきましては、詳細な部分を付け加えながら、そして会計のやり方につきましても、皆さんに分かりやすく、また今後手を入れていきたいというふうには思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)中山間の問題で、参加者名簿に名前を書かされて確定申告のときに雑費として計上されていた気の毒なケースがありましたが、ここの地区では事務局は賃金をもらっているにもかかわらず、収入として計上していないとのうわさがあります。  税務課長、その他のまち協も併せて、五年間遡って調べてもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)税務課長。 ◯税務課長(恵良由美さん)税務課長の恵良でございます。再質問にお答えいたします。  賃金等の支払いがあった場合は、市役所に報告書を提出する義務があります。もしそういった提出が必要なのに提出がない場合は、その都度調査はいたします。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)そういううわさがあるんですが、私はこのケースだけ、Dまちづくり協議会だけじゃなくてね、賃金をもらっているところは押しなべて一遍調査をしてほしいと思っています。もし、調査結果が分かれば教えてください。  それからですね、大分市が作っているまち協ハンドブックも私は読みました。これ、非常に大変ためになる。それから、こういうまちづくりハンドブックは、宇佐市は作ってないんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(時枝直美さん)再質問にお答えいたします。  宇佐市のほうでは、大分市のような設立から運営までを一冊にまとめたマニュアルというものは作っておりませんが、設立に向かっての説明をする資料ですね、そういった部分は設立する地区、時期に応じて、その地区仕様でマニュアルといいますか、資料を作って、設立に向けて事務を行っておりますし、交付金の事務のマニュアルにつきましては、一冊もうマニュアルを作っておりますので、設立と運営をまとめた部分では作っておりませんが、それぞれのマニュアルは作っているというふうに認識をしております。  以上です。
    ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)私、令和四年度の宇佐市地域コミュニティ組織運営交付金運用要領、さっきから申し上げていますけど、これ宇佐が体系化して小さな冊子ですけれどもね、これ作ったというのは、これは評価しているんですよ。  それから、尾方議会事務局長が観まち課長、それから木下林業水産課長が係長時代に、NPO法人院内活性化協議会不正受給事件の最終章で、被害者の会の人たちと話し合った際、当時の木下係長が、計算書のチェックリストを持ってきて、今後委託事業等に活用したいということで、これは一件落着、沙汰やみになったんですけれども、この件は私、木下課長とは、今日何か出席してないということですけども、一応電話でやり取りしてそれは認めていましたが、そこでお聞きするんですが、その後宇佐市は委託事業や補助事業でこのチェックリストを活用しているのかどうか。 ◯議長(衛藤博幸君)行財政経営課長。 ◯行財政経営課長(岩男博文君)行財政経営課長の岩男です。再質問にお答えします。  委託の関係の分で言いますと、今議員お話にあったとおり、チェックリストということで経済産業省のチェックリストを、適宜委託を行っている各管内に沿って活用をということで説明は行っています。  今回の補助金、交付金になりますけど、それについてはそういったチェックリストは現状はない状況です。  補助金につきましては、宇佐市補助金交付規則に沿って事業の実施、検査完了後の、先ほど来の収支のですね、確認をということで、また個別の補助金交付要綱にも詳細を明記した上で、何が必要かというところでの確認を行っているという認識でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)ちょっと、私ね、耳がよくないのか、聞き取りにくかったんですけれども、要は私ね、今様々な委託事業とか補助事業にチェックリストを活用してないと聞いています。私が今回提言したいのはね、いろんなもう事件が起こりました、提言したいのは、宇佐市独自のチェックリストをね、作成して活用したらどうかと。この宇佐方式は、やがて私はね、全国に発信できるような制度になるんじゃないかなと思う。だからね、宇佐市独自のチェックリスト、それぞれの委託事業とか補助事業にマッチングしたものじゃないと駄目なんでしょうけど。それと、また時代によって変わっていくとは思いますけれどもね、そういったものをやっぱり私は作るべきだと思いますが、それについてどうですか。はっきりした答弁を。 ◯議長(衛藤博幸君)行財政課長。 ◯行財政経営課長(岩男博文君)再質問にお答えします。  補助金の分でですね、せっかく目的を持って支出してですね、効果を上げていただくのが前提でありますし、かつ進捗状況であったり実績の確認、収支の確認が不可欠だと考えていますので、総括的なチェック、実際個別の事業のチェックという、そういったチェックシートのようなものにつきましては、各課と協議しまして、どういった分が必要かということで、策定に向けてですね、協議してまいりたいと考えています。以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)それは、ぜひお願いしたいと思います。  残り時間が七分なので、何を再質問しようか今迷っているんですが、関係人口はちょっと時間的にあまりないので、二項目めのほうに行きますね。二項目めじゃなかった、関係人口創出の二点目ですね。  私、ちょっと具体的な話をしようと思っているんですが、横浜USAの会という団体があるんですよ。昨年三月十日に新宿で、宇佐市を愛する十二名で会を発足したそうなんです。  古代史研究家とか歌手とかクリスタルボウル奏者だとか、篠笛奏者、演劇集団の主催者、ユーチューバー、イラストレーター、インテリアデザイナー、建築士、薬剤師など多士済々です。で、今年三月十三日から十六日、それから五月十五日から十八日に、二度ほど歴史泊というタイトルで宇佐を訪れています。会の応援歌「横浜からUSAへ」もあり、例会で必ず歌っているといいます。  また、六月十一日からYouTubeで「スターワールドチャンネル」を開始、六月三十日からYouTubeで「法泉チャンネル」を開始し、横浜USAの会のコーナーもあります。  現在、東京を中心に、LINE会員が百五十名、フェイスブック会員が三百五十名ほどおり、今度中野区の新井薬師に宇佐市を中心とした商品や情報のアンテナショップを開設するとも言います。  私もこれまで推移を見守っていたんですけれども、USAの会の活動が活発になりつつあるので、紹介かたがたここで取り上げてみました。  関係人口を増やすという意味で、非常にいいケーススタディに私はなると思って、交流を考えていただきたいと思うが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)総合政策課長。 ◯総合政策課長(本浪 亮君)総合政策課長の本浪です。再質問にお答えいたします。  横浜USAの会の件はですね、私も今年三月に本市を訪問いただいた際に、新聞報道でですね、ああこんな奇特なありがたい団体があるのだなということを驚いたことを覚えております。  関係人口の創出、まだ本市は試行錯誤の段階でですね、具体的な方針を持っているわけではないんですが、答弁にありましたとおり、いろんな取組をする中でですね、やはり関係人口、人口という言葉は使っていますけど、数じゃなく質の論理といいますか、いかに関係性を深め、継続性を保てるかが大きな鍵ではないかなと思っています。  そうした意味で、宇佐の文化や歴史に、大変興味、関心を持っていただいているですね、横浜USAの会といった、そういうコアな宇佐のファンをですね、増やしてくことは、本当に重要なことだと思っております。  今の時点で、具体的な交流のイメージは持てておりませんが、庁内で情報の共有を図りながらですね、模索していきたいなと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)市長、横浜USAの会の方は、市長室に市長を訪ねていったこともあると思いますが、私もこんなに広がっていくとは思わなかったので私も様子を見てたんですけども、ちょっと結構頑張っているなあという印象があったんですよ。  ですから、市長、上京する際、一遍ね、この横浜USAの会を訪ねていってあげてほしいんですよ。きっと喜んでくれると思います。もっともっと宇佐を愛してくれるようになると思うので。どうですか、一遍行ってみてもらえませんか。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)高橋議員の再質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、関係人口が定住や交流とは異なりまして、地域と多様に関わる人を指すということで、この関係人口の創出が今求められると思います。  そうした中で、先ほど御紹介がありました横浜USAの会は、まさにその範疇に当たる団体ですし、またふさわしい活動されているんじゃないかと思います。  私も上京する機会が多々ありますので、どこかのタイミングで日程が合えばですね、コンタクトを何か取れればと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)よろしくお願いします。  残りが二分ちょっとなので、教員の働き方改革についてはあまり再質問できません。ただ一つ、地域移行を進めるに当たって一つの重要な動きがありましたね。中体連は、一定の条件で地域のスポーツクラブが大会に出場できるとしたと言います。  こうした中、別府市教委は、地域移行に向けた段階的な取組として、市内全中学校の生徒を対象にしたラグビー部を設けたほか、外部指導者の配置も進めているといいます。  宇佐市はこういう取組は行っているのか、行っていなければ行う予定はありますか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(都 昌子さん)学校教育課長の都です。再質問にお答えします。  該当市につきましては、教員の負担軽減という点でそういう取組をしているというふうに把握をしております。宇佐市においても、県の補助金を活用してですね、部活動指導員という形で、市内の学校に六名ほど、週三日配置をしている状況です。  ただ、今回のですね、部活動の地域移行につきましては、国の提言において単なる教員の負担軽減ということのほかに、地域移行によって地域におけるスポーツ環境の充実を図るという目的もあるというふうに挙げられています。  しかし、部活動が時間外勤務の多くを占めており、負担となっているという状況は明らかですので、その負担軽減とそれから地域のスポーツ振興と、その双方の狙いについても現状と照らしながら、どのような方法があるか今後協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)高橋宜宏君。 ◯十八番(高橋宜宏君)部活動の地域移行も大変だと思いますけれどもね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それと、家庭訪問の廃止の問題、これは宇佐市教委は家庭訪問の廃止をしないということで、私も非常にほっとしたんですけれども、これ、いつの時代でも変えてはいけないものの中に、私はこの家庭訪問、教育の現場ではですよ、家庭訪問があると思います。  是永市長も現場主義を提唱しているわけでね、ぜひこれからも家庭訪問は子供の教育の基本との意識を持って、堅持していってもらいたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。  なお、再開は十三時十分といたします。  暫時休憩します。                 休憩 午後零時十一分               ──────────────                 再開 午後一時十分 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  九番 河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)それでは皆さん、改めましてこんにちは。九番 河野睦夫です。  今日、和気議員が冒頭で県体のソフトの話をしました。この任期四年間のうち、昨年、一昨年とコロナの関係で中止ということで、任期中最後の大会だったんですけど、残念ながら天候の影響で中止になりました。  和気議員も冒頭にお話ししていましたが、前回の大会での市長の観戦記を、昨日配っていただきました。本当は全部読み上げたらいいんですけど、時間の都合上、はしょらせていただきます。  ちょっとだけ触れます。一回戦が中津でした。これ見ますとですね、一回にピッチャー大隈の制球が定まらず五点を取られたと、ああ、そういったことがあったんかなと。もう三年前の話ですから、私も忘れていましたが。途中逆転されたんですけど、ここからが肝腎です。逆転された後、三番河野のスリーランで逆転と。ああ、これで勝ったのかなと。昨日これを一回見直しまして、非常に三年前のことをよく思い出しました。これは余談でしたが。  県体、先週議員ソフトが予定されていたんですけど、今週は土日で県体が開かれます。宇佐市の代表のチームの方にぜひ頑張っていただきたいなと、そんなふうに思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、一点目、脱炭素に向けた取組についてです。  本市は、令和三年六月にゼロカーボンシティを表明しました。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用や脱炭素促進の補助金や、環境保全活動団体の育成等、脱炭素化の取組を推進されています。  そこで、一点目、市民と一体となった取組が必要と思うが、市民や企業への啓発等にどのように取り組んでいるか。また、今後どのような取組を考えているのか。  二点目、環境教育と教育現場の取組について。  三点目、自然エネルギーの取組として、まず市内の数か所をモデルとして、小水力発電等に取り組んではどうか。  次に、二項目め、介護職員等人材不足の現状について。  以前より介護現場の人材不足が問題となっています。重ねて、新型コロナの影響で、人材不足はますます深刻化しています。  一点目、本市における介護現場での人材不足の現状、また人員不足による入所者や利用者への影響は。  二点目、市内の特別養護老人ホームの稼働率におけるコロナ禍の影響は。  三点目、介護職人材確保支援事業の申請状況は。また、今後人材不足解消に向け、どのような対策が必要か。  三項目め、帯状疱疹ワクチンの接種について。  帯状疱疹は、子供の頃に感染する水ぼうそうのウイルスが治った後も一生涯にわたり神経に潜伏し、特に加齢や疲労、ストレス、基礎疾患などで免疫が低下した際に、帯状疱疹として発症します。五十歳以上の中高年の間で帯状疱疹が増加傾向にあり、長期の後遺症に苦しむ例もあります。  一点目、本市の帯状疱疹の罹患状況とワクチンの有効性について。  二点目、ワクチン接種の啓発の取組、また合併症など、重篤にならないようワクチン接種費用の助成を創設しては。  四項目め、地籍調査について。  地籍調査は、土地の正しい位置、境界や面積等を明確にする重要な調査であるが、なかなか先が見えない状況であります。  一点目、本市における地籍調査の進捗状況と課題。  二点目、今後どのような計画で調査を進めていくか。  最後に、五項目め、動物の愛護及び管理の取組について。  本年六月に、動物愛護管理法の改正により、ペットショップやブリーダー等から販売される犬猫へのマイクロチップ装着が義務化されました。既に飼っている犬猫に対しては、努力義務となっています。  一点目、動物病院やペットショップとの連携や、市民への周知の取組は。  二点目、努力義務となっている既存の飼い主への対応は。装着を促進するため、装着費用の一部補助の考えはないか。  以上、五項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、河野睦夫議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、脱炭素に向けた取組についての一点目、市民や企業への啓発等の取組状況はについてでありますが、昨年ゼロカーボンシティ宣言以降、次世代を担う子供たちを対象に、「おしえてエコキッズ」と題して子供ならではの目線で地球温暖化について考えてもらったり、広報で地球温暖化特集記事を掲載するなど、市民への環境問題に対する意識の醸成を図ったところであります。  また、昨年、市環境基本計画に関する市民アンケートで、脱炭素の意識調査を行っており、今後の環境施策につなげていきたいと考えております。  さらに本年四月、九州電力株式会社大分支店並びに大分県信用組合と、カーボンニュートラル等に係る包括連携協定を締結しており、三者で連携した取組を協議しているところであります。  今後も、脱炭素社会実現に向けた施策を調査研究しながら、広報、ホームページ、SNS等を通じた情報発信、各種啓発活動に努めてまいります。
     三点目、自然エネルギーの取組として、小水力発電等に取り組んではどうかについてでありますが、小水力発電とは、通常の水力発電より発電出力が少なく、一般的に千キロワット以下の発電設備のことで、太陽光発電や風力発電などに比べ、昼夜を問わず安定して供給でき、使用流量も少ないため河川に及ぼす影響が少ないなど、環境に優しいエネルギー源であります。  本市では、地産地消の再生可能エネルギーの利用促進も重要な取組の一つとして掲げております。その一つとして、市内にふんだんに流れる農業用水を小水力発電に活用できないか、市としても調査研究しているところであります。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に一項目め、脱炭素に向けた取組についての二点目を、教育長 高月晴彦君。 ◯教育長(高月晴彦君)教育長の高月でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、脱炭素に向けた取組についての二点目、環境教育等、教育現場での取組はについてでございますが、各学校においては、脱炭素社会の実現に向け、持続可能な社会のつくり手となることが期待されている子供たちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動ができるよう環境教育の充実を図っているところです。  本年三月末、環境省が作成した小中学校向けの環境教育教材「みんなで変える地球の未来~脱炭素社会をつくるために~」の紹介用パンフレットを各学校に配布し、適宜活用するよう周知をしております。  今後も、各教科や総合的な学習、道徳等を通じ、身近な環境から地球全体の環境づくりに向け、主体的に行動する子供の育成を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目め、介護職等人材不足の現状についてと、三項目め、帯状疱疹ワクチン接種についてを、福祉保健部長 垣添隆幸君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(垣添隆幸君)福祉保健部長の垣添です。九番 河野議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、介護職等人材不足の現状についての一点目、本市における介護現場での人材不足の現状と、入所者や利用者への影響はについてですが、介護人材の不足が全国的な課題として取り上げられている中、本市においても介護人材不足を理由とした介護サービス事業所の休止や、受入者数の制限、新たな介護サービス事業所の公募にも応募がないといった状況があります。  また、入所者への影響については見られないものの、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な人員不足に対し、時間外勤務や休日出勤などで対応するなど、勤務されている施設職員の負担が増大している施設もあります。  二点目、市内の特別養護老人ホームの稼働率におけるコロナ禍の影響はについてですが、新型コロナウイルス感染症の発生前及び直近の稼働率を確認しますと、新型コロナウイルスの影響により稼働率が減少している施設はほとんどありませんでした。  しかし、一部稼働率が減少した施設については、人材不足が影響しており、空床はあるものの入所者の受入れができず、稼働率が減少したものと考えられます。  三点目、介護職人材確保支援事業の申請状況は、また、今後人材不足解消に向けどのような対策が必要かについてですが、令和元年十二月の制度開始より、就職奨励金については三十五名、うち初任者資格等取得報奨金を十七名に交付しております。本事業については、継続して勤務した場合についても、継続勤務報奨金を交付することとしており、離職防止も併せて人材不足解消を図っていきます。  ほかにも、人材不足解消に向けての対策として、質の高い外国人介護人材の受入れがあり、市内においても令和元年より受入れを行っている施設があります。その場合には、県の補助事業として外国人介護人材を受け入れた介護サービス事業所を設置経営する法人に対して、外国人介護人材の渡航費用や入国前費用、居住場所準備に係る諸経費等について、一部補助金が交付されることとなっております。  今後も、奨励金や補助事業について啓発を行い、人材不足解消に向けて支援をしてまいります。  次に、三項目め、帯状疱疹ワクチン接種についての一点目、本市の帯状疱疹の罹患状況とワクチン接種の有効性についてですが、帯状疱疹は子供の頃にかかった水痘ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症します。帯状疱疹の症状は個人差がありますが、水膨れを伴う赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に現れ、徐々に痛みが強くなり、症状は三、四週間続きます。  また、帯状疱疹のほとんどは早めに治療を受ければ完治しますが、五十歳以上の二割の方に、長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。なお、帯状疱疹の予防には、免疫力が低下しないよう日頃からの体調管理が重要です。  本市の罹患状況については把握できませんが、日本では八十歳までの約三人に一人がかかると言われております。また、ワクチンの有効性についてですが、現在帯状疱疹ワクチンには感染症の原因となる細菌やウイルスを弱毒化した生ワクチンと、無毒化した不活化ワクチンの二種類のワクチンがあります。  予防接種ガイドライン等検討委員会によりますと、生ワクチンは五十歳から六十九歳で約九〇%、不活化ワクチンは五十歳以上で九七・二%の予防効果があると言われております。  二点目、ワクチン接種の啓発の取組は、また、合併症など重篤にならないよう、ワクチン接種費用の助成制度を創設してはについてですが、不活化ワクチンは二回接種する必要がございます。ワクチン接種費用は、一回当たり二万円から三万円です。また、生ワクチンは一回接種となっており、七千円から一万五千円です。現在、法令に定められた定期予防接種ではないため、全額自己負担となっております。  今後、帯状疱疹の病気や予防、ワクチン接種については、市ホームページ等で啓発していきますが、ワクチン接種の助成については国や県、各市町村の動向を注視しながら調査研究してまいります。  以上で答弁は終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、四項目め、地籍調査についてを、経済部長 出口忠則君。 ◯経済部長兼観光・ブランド課長(出口忠則君)経済部長の出口でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えします。  四項目め、地籍調査についての一点目、本市における地籍調査の進捗状況と課題はについてですが、令和三年度末現在、調査対象面積四百十四・一五平方キロメートルのうち、調査済み面積は六十六・六一平方キロメートルで、進捗率は一六・一%となりますが、国営緊急農地再編整備事業や圃場整備など、土地改良事業を行った土地も指定の申請をすることで地籍調査と同等に扱われますので、今後は進捗率も上がるものと考えています。  課題としましては、山間部で地権者の高齢化や山林の荒廃も進んでいることから、土地の境界確認に必要な認証や物証が失われ、調査を円滑に実施することが困難になりつつあることが挙げられます。  二点目、今後どのような計画で調査を進めていくのかについてですが、現在、第七次国土調査事業十か年計画に基づき事業を実施しており、今年度は市内三地区で調査を行っています。  今後も、国や県、関係部署と連携しながら、事業推進に向けて取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、五項目め、動物の愛護及び管理の取組についてを、市民生活部長 久保文典君。 ◯市民生活部長兼市民課長(久保文典君)市民生活部長の久保でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えします。  五項目め、動物の愛護及び管理の取組についての一点目、動物病院やペットショップとの連携や市民への周知についてですが、本年六月一日から動物愛護管理法の改正により、ペットショップやブリーダー等から販売される犬や猫へのマイクロチップ装着登録が義務づけられました。  この制度は、犬や猫が迷子になった場合や、災害・盗難・事故等によって飼い主と離れ離れになった場合に、保護された犬や猫のマイクロチップの番号を読み取ることで、早期に飼い主が判明することを目的としています。  本市では、動物病院やペットショップとの連携や、市民への周知の取組は、現在のところ行っていない状況です。  二点目、努力義務となっている既存の飼い主への対応は。装着を促進するため、装着費用の一部補助の考えはについてですが、マイクロチップの装着費用は動物病院によって異なりますが、数千円から一万円程度です。また、情報の登録費用に別途、通常申請料千円とオンライン申請料三百円が必要となります。  当該制度に係る市民への周知や、努力義務となっている既存の飼い主への対応、及び装着費用の補助について一部の自治体で行っていることは認識していますが、制度が施行されて間もないことから、今後の装着状況や国、県、他市の動向を注視していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  九番 河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)それでは、再質問をさせていただきます。  まず、一項目め、脱炭素に向けた取組についてです。  まずですね、ゼロカーボンシティ表明に伴いまして、脱炭素促進グリーン補助金制度が新設されたということで、その補助金の中で、地球環境保全活動団体への補助金がありますが、具体的にどういった活動をしているのか分かりますか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)生活環境課長の河合でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。  グリーン補助団体の補助金でございますが、環境保全団体に対する補助でございます。通常の清掃活動以外の団体に対して、脱炭素、地球温暖化等を啓発等する団体に支給するものでございますが、現時点では利用している団体がないというふうなところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)現時点では、まだ対象になる活動がないということで、その辺また今後、どういった形で啓発していくんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)お答えいたします。  この補助金が出たタイミングと、コロナの感染症でですね、なかなか団体で活動しにくいというふうな状況も鑑みまして、なかなか進まないというのが現状でございます。コロナの感染症が一段落つけばですね、そういった活動も活発になると思います。  それに合わせて、改めて団体、市民へ周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)具体的にはどういった活動が対象になりますか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)具体的に想定していますのは、地球温暖化に関して、新たな講演会でありますとか、先進地の講師を呼んだりとか、実践する活動を新たにやるとかというふうなことを想定しております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)先ほど答弁にあった九州電力と大分県信用組合、それから宇佐市、三者協定、その中でも市民への啓発等ということがあるんですが、今現時点で、例えばホームページ等で啓発しているんですけど、そのほか、ホームページ、SNS以外、どういった啓発の活動を今されているのか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)ホームページ、市報とか以外ということでございますけれども、今現時点ではそういうふうな形になっております。昨年ですね、予算を取って、そういった啓発活動の一環として、環境問題の著名な方を呼んで講演会をしようというふうな計画を立てておりましたが、こういった新型コロナの影響で、ちょっと中止をせざるを得なくなったところでございます。  状況が落ち着けばですね、また新たな周知の方法も考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)いろいろ、他市といいますか、県外とかいろいろ見てみますと、環境フェアとか、市と各種団体が一緒になって取組をしているところもあるので、当然今コロナの影響でなかなかできないとは思うんですが、そういったイベントを通してですね、やっぱり市民の皆さんがこう見て聞いて触れる、そういったイベントが必要じゃないかと思うので、その辺もですね、今後検討していただきたいなと、そんなふうに思います。  それから、学校のほうですが、パンフレットを配布しましたということですけど、何か具体的に授業の中で取り組んでいるような事例がありますか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(都 昌子さん)学校教育課長の都です。再質問にお答えします。  まず、学校のほうですけれども、先ほどの答弁でございました教材については、児童生徒の発達段階に応じて、具体的にいろいろな例を挙げながらしているところなので、今紹介はしているところです。  日常的なものといたしましては、環境教育を社会科、理科、技術家庭科、総合的な学習等を教科横断的に取り組むというふうになっておりますので、例えば一例を挙げますと、社会科の中で節水とか節電とか、生産の運搬とかですね、そういうことに関するエネルギー問題を学習した後に、家庭科等でエコクッキングのようなですね、そういう地産地消のものや旬の食材を使ったり、そういう調理方法とか、そういうふうなことを工夫するものをし、総合的な学習でこれまで学んだことを新聞にまとめたり、それからICTを使ってプレゼンをしたり、そういうところで体験的に学びながら課題を明確にしてできることを考えていくという、そういうことをしているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)やはりこれは、長い目で考えていく問題でありますので、やはり当然子供たちへの教育というのが大事だなと思うので、引き続きよろしくお願いいたします。  それから、小水力発電の件ですが、例えば事業に取り組むとして、どういった補助金ですね、国の補助等があるのか分かりますか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)お答えいたします。  環境問題というふうなことで考えますと、脱炭素の先行地域ということで、募集が国の情報によりますと百件程度というふうなことでございますが、それに採用されますと、五分の四で補助が受けられるというふうなことを聞いております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)その補助金というのも、継続的にある補助金なんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)お答えいたします。  一応国の目標としては、先進市百件程度というふうに示されております。第一次、第二次募集が今終わっておりまして、第一次募集は二十六件、第二募集はまだ結果が出ておりません、募集は終わったんですけど結果出ておりません。また、随時募集があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)ちょっと調べてみると、いろいろ、農業農村整備事業とか国営かんがい排水事業に絡めてとかいう方法もあるらしいので、五分の四ということで、やはり補助率も高い、そういった補助金をぜひ活用してですね、今調査研究しているということなので、できるだけ早い段階でですね、検討していただいて、補助金を有効に活用して取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。  以上です。  次、二項目めに参ります。次は介護の関係です。  まず、施設で、人材不足の影響で稼働率が減少した施設もあるというんですが、これは少ないんでしょうけど、何施設ぐらいあったんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)介護保険課長の後藤です。再質問にお答えいたします。  今回、調査を対象としました特別養護老人ホーム六施設のうち、一施設となっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)入所者に対して影響は少ないんでしょうけど、例えば特養でショートステイを利用する場合、そういったショートステイの利用がなかなかできなかったという例があったんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。
    ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)お答えいたします。  人員を確保しております事業所につきましては、ショートステイについても対応はできているということでございますが、一施設が対応できなかったこともありまして、全体的な給付としては減少しているという状況でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)あと、人材不足の関係で、当然通所、デイサービスですね、通所や訪問介護への影響というのは、どれくらいあったというか、当然影響が出ているのかどうか、その辺を。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)お答えいたします。  具体的な数字については持ち合わせておりませんけれども、通所系サービスについては、コロナ感染症の影響で利用控えもございましたし、クラスターの発生した施設につきましては、利用者がお休みをされるということもございましたので、令和三年度の給付費実績といたしましては、通所系が大きく減少している状況でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)もともと人材が不足している、それに輪をかけてコロナの影響でということであって、なかなか厳しい状況のところもあると思うんですけど、先ほどの三点目の人材確保支援事業、先ほど三十五名、うち十七名が資格の奨励金をということで、この資格取得に関するこの資格ですよね、初任者資格等となっているので、この資格の要件、どういった資格が該当するのか。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)お答えいたします。  奨励金の交付対象者のうち、初任者資格を取得している者また初任者資格等の受講している者ということで、受講していただくことを設けております。介護系サービスの講習を受けていただくというようなことになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)これ一応、就職してから五年継続して勤務すれば、また奨励金が出るということで、この五年間というか就職した後ですね、市のほうで事業所への確認とか、そういった定期的な確認はされているのかどうか。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)この報奨金につきましては、就職時十万円、それから三年次、五年次ということで、こちらのほうも予算立てが必要になりますので、就職奨励金をされた方のその動向については、随時確認をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)その辺、確認は継続してぜひ行っていただきたいと思います。  あと、今後ですね、人材確保に関して、非常に難しい問題とは思うんですけど、対策として何か市のほうで考えていることがあれば。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)お答えいたします。  この就職奨励金を設けていることで、現在三十五名の方、事業を開始してからですね、就職いただいているんですけれども、うち市外からの就職者も多いということで、それで人材確保に向けて何らかの効果を発していると思っておりますので、継続していきたいと思っております。  また、福祉関係の事業者ですね、の方にも、企業説明会等でですね、ブースを設けていただいて、積極的に就職を呼びかけているような状況もございますので、今後も引き続き支援をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)全国的に見ますと、いろいろ取り組んでいるところもあります。当然、先ほどの就職の説明会とかあるんですけど、これ、例えば福祉・保育に特化した説明会の場合とか、あと移住者の方が介護に就職したときに家賃を補助するとか、あとですね、小中学校向けの出前講座とか様々な取組があるので、予算を伴うものもありますけど、いろいろ行政としてできることを積極的にですね、取り組んでいただきたいと思います。  非常に難しい問題のようにありますが、何ちゅうかな、大きく分けて四つあると思うんですね。まず人材の呼び込みといいますか、先ほどの、例えば小中高校生を対象にした、福祉・介護に関するPRといった形、それから就労支援、就労支援は今先ほどの人材確保支援事業でもいいと思います。  あとは、介護の仕事に就いた後の定着に対する支援、これはもう当然、例えば仕事をしながら資格を取るときの支援であったり、あと、これは当然キャリアアップも一緒なんですけど、いろんな積極的に資格を取る、介護の仕事に就きながら資格を取る方に対しての支援とか、いろんな方向性があると思うので、いろんな面からしっかり考えてですね、人材不足の解消、介護人材の確保に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。  次の、三項目め行きます。帯状疱疹ワクチンですね。  先ほど、帯状疱疹、こんな症状があるというのが答弁でもあったんですけど、軽症であれば当然治療すれば治るんですけど、中には特に高齢者、非常に症状が重い例があるんですけど、重い症状というのはどういった症状があるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)健康課長の滝口でございます。再質問にお答えします。  一般的に帯状疱疹は、大体分かりにくいというようなことがあるんですが、大体最初は虫刺され程度、かぶれ程度、特徴は片側に出ることが多いんですけど、それが重症化するとなってくると、まず全身症状があります。高熱、頭痛、全身的な症状、そして合併症に神経を伴う神経痛というのがありますが、そのときはかなり帯状の皮膚症状が、帯のように一周するとかなり重症という、そこまで行って分かるとなると、かなり治療ももちろん長くもかかりますし、本人に与える影響が大きいと言われています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)なかなか重症化して、後遺症が残る例も結構あると聞いています。  私が一回経験した中では、基本的には腹部とかに特に出るのが多いんですけど、顔面とか頭部に出た方、一応見たことがあるんですけど、頭部に出ますとかなり、しかもそれは高齢の方だったんですけども、頭全体に出て、かなり皮膚のほうもただれるような状況で、非常に厳しい状況の方もいらっしゃいました。  高齢というのもあるんですけど、やはり前もって予防する、先ほどワクチンの有効性も、不活化ワクチンでしたら九七%ぐらい有効性もあるので、やはりですね、ワクチンの接種について、それなりに広く市民の皆さんに知ってもらうことが大切かなと思うんですけど、その辺どういった考えがありますか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)まず、帯状疱疹についてなんですが、これは過去にかかってもまたかかるといって、一番知ってほしいのはこの病気自体はすごく自分では判断しにくいということです。  お医者さんのほうに状況を聞きますと、少し皮膚症状ではあったけど、何か痛いなとかいう感じで病院にかかっていて、いっときすると全身症状に伴う皮膚症状が現れて、皮膚科のほうに行ってきちんと治療に流れたという経過もありますので、やっぱりふだんと違う症状のときに、すぐ帯状疱疹が頭に浮かぶというのは大事かなと思っております。  そうすると、帯状疱疹については、やっぱり五十歳以上がかかりやすいというところを、市のホームページ等通じて紹介していくとかいうのもありますが、あわせて日々の免疫を落とさない体調管理、そして早めに治療する、早期発見・早期治療をするというところと併せて、予防接種というところをきちんと年齢と追って考えるというところの普及が大事と思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)ちなみに、ワクチンの接種、実際今、接種率というのはどれぐらいなんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)お答えします。  ワクチンは二種類あります。不活化ワクチンと生ワクチンがありますが、実はこの生ワクチンは平成二十八年三月から、効果があるということで認められております。そしてもう一つの不活化ワクチン、令和二年からということで、回数を言いますと、この生ワクチンのほう、平成二十八年のほうは一回で、令和二年に出ました分は二回の接種となっております。この二種類を選ぶことになります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)今のところ、接種率というのは非常に低いということでしょうか。低い、非常に低い。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)お答えします。  接種率は、実はこのワクチンが平成二年できまして、かなり高価なものになりますのでというところはありますが、接種率はお医者さんのほうに聞くと、そんなに多くないと聞いております。  以上です、すいませんでした。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)やはり先ほど話したように、不活化ワクチンの場合はもう二万円から三万円という、かなりの高額になるので、仮に予防接種したいなと思っても、なかなか踏み切れないところもあると思うんですよね。  その辺ですね、全国的には何市町村かは補助を出しているところもあります。当然、日々の生活の中で、免疫をしっかり保つことが大切なんですけど、やはりですね、年々こう、若ければまだいいんですけど、六十歳、七十歳、だんだん免疫も低下していく中でですね、やはりこのワクチンの接種というのは有効なのかなと考えているので、そういった意味でですね、ぜひ補助なり検討していただいて、帯状疱疹によって重症化にならないよう、ぜひ検討していただきたいと思います。  あと、最後にですね、ワクチン接種に関して、これ今任意接種、定期接種じゃないので、国の動向としてどういったことが今、定期接種に向けて何か検討されていることがあるかどうか、国の動向。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)お答えします。  現在、確認しましたら、厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)で、ワクチンの有効性と安全性をデータ等を収集して、定期接種化の検討を行っているということになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)国のほうも定期接種に向けて検討しているという段階です。これは、いつになるか分かりませんけど、やはり少しでも多くの方にワクチン接種していただきたいと思いますので、ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。  次に、行きます。四項目め、地籍調査です。  すいません、まず地籍調査の必要性といいますか、効果についての認識をお伺いします。 ◯議長(衛藤博幸君)耕地課長。 ◯耕地課長(井元誠二君)耕地課長の井元です。河野議員の再質問にお答えをします。  地籍調査の効果ということですけど、地籍調査は登記簿上の面積と実際の面積が違うということで、それを明確にするのが一番の目的なんですけど、その効果としましては、公共事業また用地買収を伴うですね、公共事業などのスムーズな用地の取得、それから、固定資産への適正な課税、それからですね、土砂災害など起こったときに、迅速に境界の復旧ができる、もう一つ、土地取引の活性化ということで、民間事業の活性化が図られたいと、そういうことが効果というかメリットとして挙げられているということです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)やはり、いろんなあらゆる面で必要な調査だと、そんなふうに思うんですけど、地籍調査する場合、当然市町村のほうで実施計画というのを作成するわけなんですけど、今、国のほうでは第七次国土調査事業十か年計画というのがあるんですけど、これが令和二年から令和十一年か。市のほうで今、どういった計画に基づいて、調査を行っているのか。 ◯議長(衛藤博幸君)耕地課長。 ◯耕地課長(井元誠二君)お答えします。  今、議員おっしゃられたように、第七次国土調査十か年計画に基づきまして、市のほうでは第二次市の総合計画後期基本計画の中でですね、令和二年から令和六年の計画で目標指標を定めていまして、実施率を一七%にして推進しているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)先ほど、現在の進捗率が一六・一%でした。これ、それぞれ院内、安心院、宇佐で大分進捗率も違うと思うんですけど、地区ごとに今分かりますか、院内、安心院、宇佐で。 ◯議長(衛藤博幸君)耕地課長。 ◯耕地課長(井元誠二君)お答えします。  まず、宇佐地区なんですが、実施率が六・六四%、院内地区が三八・七四%、安心院地区が八・七%となっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)あとですね、今年度も当然予算上がっているんですけど、地籍調査に関する予算というのは過去を見ると増減があるんですけど、増減の要因というのは、どういったことが考えられますか。 ◯議長(衛藤博幸君)耕地課長。 ◯耕地課長(井元誠二君)お答えします。  増減の要因ということですけど、過去を見ますと地区三か所ずつぐらいしているんですけど、地区によって面積が違ったりですね、あと、やっぱり地籍調査をする箇所によっても、山のてっぺんでするのと平場に近いところでするのと単価が違ったり、そういったものが考えられます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)来年度以降の見通しといいますか、その辺、見通しですね、ちょっとその辺を聞かせてください。 ◯議長(衛藤博幸君)耕地課長。 ◯耕地課長(井元誠二君)来年度以降なんですか、先ほど申し上げましたように、実施計画に沿ってですね、事業を進めています。一七%という目標がありますので、当課としましては、それに向けて事業を推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)先ほど話もありましたように、もう当然現場によっては、大変なところもあります。特に山間部、山奥の場合はですね、非常に時間がかかったり、大変な作業とは思うんですけど、ぜひですね、この調査の事業を閉ざさずに続けていっていただきたいと、そんなふうに思います。  それでは、最後、五項目めに行きます。
     今年でね、六月一日に、犬猫マイクロチップの義務化が義務づけられたんですけど、今ペットショップや動物病院との連携は取っていないということなんですけど、今後、チップの装着を進めていく中で、やはりペットショップはともかく、動物病院との連携というのは、情報の共有とかいろいろ大事と思うので、その辺は今後考えてないんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)生活環境課長の河合でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。  動物病院の話なんですけれども、今まで私ども狂犬病の予防接種の関係で、市の獣医師会を通じてですね、動物病院の方々と接触というか、お話しする機会がございました。今年三月でしたか、そういう機会がございまして、この間も話題も出たんですけれども、そのときは動物病院の獣医師さんたちも、ちょっと情報が少なくてというふうな話でございました。  そういった状況でございますけれども、こういった制度ができたので、推進に向けて市の獣医師会等にも御意見を伺いながら、どういった施策がいいのかというふうなことを考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)このチップの装着、そもそも注目し始めたのが、東日本大震災の後からということで、当然多くの犬や猫が飼い主さんと離れ離れになって、いろんな自治体に保護されて、保護されたんだけど飼い主さんが分からないということで、当然狂犬病とかの何というかな、表札じゃない、あれをつけていれば分かるんでしょうけど、くっつけていない犬猫はもう飼い主が分からないままだったというような話で、マイクロチップを入れたらほとんどの犬猫の飼い主さんが判明したということが取り上げられて、注目されたということでした。  ほかにも、今いろいろテレビとかでも取り上げられます、多頭飼育とか、飼育放棄とか遺棄とか、そういった部分も未然に防ぐ効果もあると言われているんですけど、宇佐市として、やはりこのマイクロチップ装着について推奨していくとかいう、そういった考え、今どういった立ち位置といいますか、やはり推奨していきたいとかいう考えは、どういった考えで今はいますか。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)お答えいたします。  当市といたしましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、制度ができて六月に制度が開始しまして、まだ日がたってないこともございます。  市内の全部じゃないですけど、幾つかの動物病院にちょっと実施状況を確認、任意での装着状況を確認してみましたところ、あまり進んでないような感じでございました。  まずは、こういう制度がありますよというところも周知をしていきたいというふうに思います。その反応を見ながら、どういった市として施策がいいのかというふうなことを考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)河野睦夫君。 ◯九番(河野睦夫君)ぜひですね、こういったマイクロチップの話について、ホームページ等で周知していただきたいと思います。まだ県内でもやはり、ホームページに上げているとこは少ないみたいなので。大分県それから大分市、杵築市などは、もう既にホームページで、マイクロチップの重要性とか早着についての周知はしているみたいなので、ぜひですね、宇佐市のほうでも周知していただきたいと思います。  やはり、飼っている以上、最後まで責任持って愛情を込めて飼うということが、やはり飼い主さんの義務と思いますので、ぜひですね、まずは周知からすぐに取り組んでいただきたいと思っています。  以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、河野睦夫議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。  なお、再開は十四時二十分といたします。  暫時休憩します。                 休憩 午後二時〇七分               ──────────────                 再開 午後二時二十分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  五番 中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)皆さん、こんにちは。中本 毅でございます。  本日も質問項目が大変多いので時間がないんですけれども、雑談をしてから始めたいと思います。  私が最近一番気になっているニュースが、ドル円の為替相場でございます。円安が大変進行しているという状況でございます。昨晩は、一時百四十九円九十九銭で、ほぼ百四十五円で取引された場面もあったようでございます。  円安を日本から見ると、輸入費用が上昇することでエネルギー高、物価高の原因の一つでもあり、過度な円安進行は大きな問題であります。そこで、過度な円安を止めるためには、二つの方法があります。第一に、為替介入をすること、第二に政策金利を上げることです。  第一の為替介入については、国際協調介入で一斉に円を買うような動きでなければ、効果がありません。現状、アメリカ合衆国はドル高を容認していますので、国際協調介入は多分起こらないと。一方で、単独で介入すると、一九九〇年代のイングランド銀行がジョージ・ソロスのファンドに負けた例のように、ヘッジファンドの空売りに負けて失敗する例もあります。  第二の政策金利については、日本は上げることができません。巨額の発行残高を抱える国債の利払いや、国民の住宅ローン返済の重荷になることが市場から見透かされています。  コロナ禍における金融緩和を引き締め、利上げに動いているのが先進国の潮流ですけれども、日本だけがマイナス金利で大規模金融緩和の継続を維持する方針を貫いています。日本は円安に対してなすすべがないというのが実態のように見受けられます。  そもそも、相対的に金利の低い円が売られ、相対的に金利の高い通貨が買われているのが、今年の急速な円安の要因であります。  米国の中央銀行に当たるFRBのパウエル議長の発言を聞いていると、米国は引き続き強硬に利上げを進めていく方針が読み取れますので、日米の金利差は今後さらに拡大していきます。すると、さらに円が売られ、円安につながります。  宇佐市としては、一ドル百七十円というような場面も想定して、さらなる物価上昇に備えて市民生活を支える政策を考えていく必要があると思います。  市民の皆様におかれましては、日本にいながら個人でできる対策もあります。百円程度の定額からできる積立NISAで、海外の成長国、成長市場での資産形成を日頃から図っておくと、こういったことも対策になります。  雑談が長くなりましたけれども、為替動向を今後も注視しながらやっていきたいと思います。  では、本題の質問に入ります。では御質問します。  一項目め、女性の活躍推進についてお伺いします。  今春の人事異動により、市の女性管理職比率は二三・五%に上昇したと認識しております。県下の市町村でトップの比率ではないかと推測しますが、実態はいかがでしょうか。また、今後の幹部登用方針はいかがでしょうか、お伺いします。  二項目め、コロナ禍における施設での面会基準についてお伺いします。  市内の医療・介護・福祉に関する施設において、入所者と県外から面会のため帰省した家族との面会可否は、どのような基準で判断されているのでしょうか。市民の方から、施設によって判断が様々である、できる限り面会を実現するよう、市が施設に対して判断の基準や指針をより具体的に示してはとの声をいただきました。コロナ禍で、各施設も運営に苦心されていると思料しますが、よりよい方策はないでしょうか、お伺いします。  三項目め、介護における家族の負担軽減についてお伺いします。  一点目、付添いの必要があり、介護タクシーに配偶者が乗ると普通のタクシーになるが善処できないかとの市民の声がありますが、市の認識をお伺いします。  二点目、市民の方から、「家族の苛酷な介護に疲れてたたいてしまった」とのざんげを聞きました。その方は、「介護疲れの方に目が届き、介護疲れの方を癒やすことができる対応の充実が求められている」とも話していました。市の認識をお伺いします。  四項目め、安心院高校の生徒全国募集についてお伺いします。  全国からの生徒募集をいかに推進するか、関係者が熱心に検討しているところではありますが、市としても積極的に協力し、移住・定住につなげてはいかがでしょうか。ブドウやドジョウなど、地域の特産を絡めて、将来の仕事があり、安心院高校に進学すれば手に職がつくことを約束するようなPRを進めてはいかがでしょうか。  五項目め、市の過失割合が一〇〇%の自動車事故についてお伺いします。  市の過失割合が一〇〇%の自動車事故が、本年またしても発生しています。過失割合が一〇〇%とは、市が他者に対して純粋に迷惑をかけているということであり、大変遺憾であります。他方で、ヒューマンエラーは起こり得るものであり、人間を責めるばかりでなく、物理的に発生を防ぐ仕組みも重要であります。近年、衝突や踏み間違いに対する自動ブレーキ技術が普及しており、そうした装備を市の公用車にも積極的に導入してはいかがでしょうか。市は、ドライブレコーダーの導入に注力していると認識していますが、事故が起こった後の分析に役立つ装備よりも、事故を起こさないために役立つ装備を優先して導入してはいかがでしょうか。  八項目め、学校給食や子ども食堂についてお伺いします。  一点目、教育と福祉の両方の観点から、学校給食がトップクラスにおいしく、子ども食堂がトップクラスに充実した宇佐市を目指してはいかがでしょうか。  二点目、移住・定住促進に関する自治体間競争の中で、各自治体が子育て支援の充実に注力していることはよいことでありますが、一方で各自治体の施策が似通っているように感じられ、一般の国民には魅力の違いが分かりにくいとの声も耳にします。宇佐市においては、教育分野により注力して差異化を図ってはいかがでしょうか。学力、思考力向上に努めるとともに、学校給食のおいしさにも特に注力し、おいしい給食を食べながら学習に励むことのできる宇佐市に住みたいという子育て世帯の流入を図ってはいかがでしょうか。  三点目、市内の子ども食堂の運営状況は様々でありますが、子ども食堂の量的、質的な向上を図るために委託事業を企画し、公募を行ってはいかがでしょうか。  七項目め、携帯電話の通信網への依存度についてお伺いします。先般、KDDI系の通信障害が大きな問題となりました。本市において、人命を左右しかねない部分で、通信経路が携帯電話の通信網のみに依存しているケースはないでしょうか、お伺いします。  八項目め、相撲ウクライナ代表チームへの支援についてお伺いします。  流動的で不透明な情勢の中で、市としても難しい調整を図りながらの支援であったと思います。高く評価し、ねぎらいたいと思います。結果として、ウクライナ代表チームは世界大会で多数のメダルを獲得したと聞きます。一連の過程について、総括的な報告を求めたいと思います。  九項目め、県内大学との連携促進についてお伺いします。  一点目、県内大学と市との連携に関する協定の締結状況、またその経緯をお伺いします。  二点目、県内に立地する日本文理大学や放送大学についても、市として両大学の特色をよく把握し、連携強化を模索してはいかがでしょうか、お伺いします。  十項目め、がんばる団体補助金についてお伺いします。  一点目、今年度の募集結果について、申請件数と採択件数をお伺いします。  二点目、採択された団体が特色ある活動を企画しているのは間違いありませんが、残念ながら不採択となった団体も、特色や社会的意義において遜色のない企画があったと認識しております。また、こうした市民団体の活動は、行政とも異なる特色を発揮し、相互に社会的意義を補完していると考えます。次年度は、予算を拡充して採択件数を増やしてはいかがでしょうか、お伺いします。  十一項目め、フラワーロードでの盗難抑止についてお伺いします。  市民参加の協働で行うUSAフラワーロード花いっぱい運動が、令和四年度で三十周年であります。年間を通じて、花壇の維持管理に力を入れていただき、表彰を受けた団体の方と先日話していたら、きれいに育ったお花を盗まれることがあると聞きました。残念なことでありますが、盗難を抑止する方法はないでしょうか、お伺いします。  十二項目め、危険な川遊びの禁止についてお伺いします。  駅館川での水難事故が再び起きました。亡くなった方には謹んで哀悼の意を表したいと思います。水難事故の防止を目的とした指導は、学校現場でも繰り返し行われてきたと認識していますが、児童生徒の命を守るために、一段と厳しい指導が必要ではないでしょうか。駅館川の危険箇所を渡って遊ぶ者を見たら、すぐに補導して差し支えないと思います。当局の認識をお伺いします。  十三項目め、投票所の手当明確化についてお伺いします。  本年実施された参議院議員選挙に関して、市職員や地元住民を含め、投票所や開票所にいた人たちに支払われた給与、報酬や手当の実態を、拘束時間や金額を含め、できる限り具体的にかつ全体像が分かるように御説明いただきたいと思います。  十四項目め、ドクターヘリについてお伺いします。  一点目、市内で離着陸可能な指定場所の数をお伺いします。  二点目、離着陸可能な場所は、市内各地に広く分布しているほうが、人命救助の可能性が高まるのではないかと考えますが、専門家の見解を含め、市の認識をお伺いします。  十五項目め、関係人口を増やす取組についてお伺いします。関係案内所等、市は関係人口の増加につながる取組を積極的に進めていると認識していますが、現状と今後の方針をお伺いします。  以上、最初の質問です。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  八項目め、相撲ウクライナ代表チームへの支援について、一連の過程と総括的な報告についてでありますが、相撲ウクライナ代表チームは、六月二日に来市し、市庁舎で歓迎式が行われました。式典では、選手の大会にかける思いや、元横綱白鵬関からのビデオメッセージも披露され、宇佐市での二週間の合宿がスタートいたしました。  ウクライナ選手同士の合同練習は、ロシア侵攻直前の二月二十三日以来、百日ぶりとのことでありましたが、合宿期間中ワールドゲームズ日本代表選手や立命館大学女子相撲部との合同練習、九州情報大学相撲部への出稽古といった強化練習を行いました。  そのような努力が実り、七月のワールドゲームにおいて金メダル二個、銀メダル三個、銅メダル二個を獲得し、選手全員がメダリストとなる最高の成績につながったと考えております。  また、稽古の合間に、安心院地域の方々との交流会や壮行会にも参加し、ウクライナ料理を一緒に作るなどの触れ合いのほか、双葉の里や宇佐神宮での参拝等、宇佐市の文化や歴史にも触れる時間が持てたことで、リラックスして稽古に打ち込めたと伺っております。  慣れない地での傾向や食事など、選手にとっては様々な不安を抱えての合宿であったことは想像に難くありませんが、市民をはじめ多くの方々の御声援や御好意がどれだけ選手の励みとなり、また選手の活躍は母国の方々の希望につながったか分かりません。  大会終了後、帰国後も自宅に戻れず避難を余儀なくされている選手もいると伺っておりますが、一日も早くウクライナに平和が戻り、選手たちが安心して相撲に打ち込める日が来るとともに、再び宇佐の地を訪れることを願っております。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に十二項目め、危険な川遊びの禁止についてを教育長 高月晴彦君。 ◯教育長(高月晴彦君)教育長の高月でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  十二項目め、危険な川遊びについて、駅館川の危険箇所を渡って遊ぶ者を見たらすぐに補導して差し支えないと思うが、当局の認識はについてですが、水難事故防止を含む生徒指導につきましては、市教育委員会といたしましても、年度当初や長期休業前の校長会等で繰り返し子供たちへの指導をお願いしているところであります。  各校においては、各教科や道徳、人権教育等を通じ、命の対策について学ぶような事業を実施するとともに、全校集会や学級活動の時間を利用し、危険な場所へは行かない、近づかないなど、繰り返し指導を行っているところであります。  今回の事故を受け、再度命の貴さを再認識する指導を行うとともに、自分や他者の命を守る行動を実践することのできる児童生徒の育成に、改めて尽力をしているところでございます。  また、命を守る行動につきましては、家庭における教育も重要であることから、PTAや学校運営協議会及び青少年健全育成協議会等の関係機関と連携しながら、学校・家庭・地域とともに、子供たちの危険な遊びを見かけた場合は、社会全体で注意できるような環境づくりを目指してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの女性の活躍推進について、四項目め、安心院高校の生徒全国募集について、五項目め、市の自動車事故について、七項目め、携帯電話の通信網への依存度について、九項目め、県内大学との連携促進について、十項目め、がんばる団体補助金について、十三項目め、投票所の手当明確化について、及び十五項目め、関係人口を増やす取組についてを、総務部長 祥雲弘一君。 ◯総務部長(祥雲弘一君)総務部長の祥雲でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、女性の活躍推進について、市の女性管理職比率の実態と今後の登用方針はについてですが、今年度の女性管理職員数は、部長級一人、課長級十一人、合計十二人であり、昨年度と比べ三人増加しております。  消防職員を除く女性管理職員の割合は、昨年度から五・九%上昇し二三・五%となっており、県内他市の状況を確認したところ、議員推測のとおり、本市が最も高い比率でありました。  今後の幹部登用方針については、引き続き女性活躍推進法に基づく市特定事業主行動計画により、人材育成、キャリア形成支援の取組を推進するとともに、適材適所を基本とした管理職員への積極的な登用に努めてまいります。  次に、四項目め、安心院高校の生徒全国募集についてですが、本年五月末に県教育委員会から、安心院高校での全国募集導入について発表がありましたので、本市としても早速PTAや同窓会などの地元関係団体等と連携し、七月に協議会を立ち上げるなど、官民が一体となって生徒の受入れを支援する体制の構築に取り組んだところです。  今後は、先進事例などから、特に住環境の整備と学校の魅力向上に取り組むことが重要であると考えております。
     そこで、まずはホームステイ受入れ家庭の募集に向け、現在、安心院、院内地域の全戸を対象に意向調査を実施していますので、その結果等に基づき、具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。  議員御指摘の、地域の特産を絡めた教育カリキュラムについては、全国から生徒を募集する上で大変有益な取組であると思われますが、県教育委員会の管轄となりますので、情報共有を図ってまいります。  次に、五項目め、市の過失割合が一〇〇%の事故が本年またしても発生している、近年衝突や踏み間違いに対する自動ブレーキ技術が普及しており、そうした装備を市の公用車にも優先的に導入してはについてですが、市職員の公務上の交通事故が重ねて発生していることについては、大変申し訳なく思っております。  議員御指摘の、自動ブレーキ機能については、自動車に搭載したカメラやレーダーにより、前方の障害物との衝突を予測して警報を鳴らしたり、被害軽減のための制動制御を行う装置で、衝突事故の未然防止に大いに役立つ機能であると認識しており、自動ブレーキ機能のついた公用車を現在、五台配置しております。  今後も、引き続き交通安全講習等により、安全運転管理者や各所属長及び職員の安全運転意識の高揚を図るとともに、公用車の更新時にはドライブレコーダーの導入と合わせて自動ブレーキ機能の導入に関しても積極的に推進していきたいと考えております。  次に、七項目め、携帯電話の通信網への依存度についてですが、災害対応など、人命に関わる業務に携わる部署においては、有事等に備え一般的な携帯電話のほか、衛星携帯電話や災害時特設公衆電話、IP無線など、複数の通信手段を常備しております。  また、宇佐両院アマチュア無線赤十字奉仕団と、災害時における非常無線通信の協力に関する協定を締結するなど、様々な情報通信網の確保に努めております。  今後も、大規模な通信障害が発生した際大きな混乱が生じないよう、関係機関と連携して対応してまいります。  次に、九項目め、県内大学との連携推進についての一点目、協定の締結状況と経緯はについてですが、大学との協定締結については、これまでに、大分大学、立命館アジア太平洋大学、別府大学の三校と協定を締結し、地域コミュニティの活性化や健康、保健、福祉の向上、観光振興、産業振興など、様々な分野で連携を図ってまいりました。  これらの大学と協定連結に至った経緯については、大学が担う社会貢献に資する取組と、行政が抱える政策課題に対する取組が協定を締結することにより効率的かつ効果的に実行され、両者にとっても大変有益であると判断されたため、相互の発展と友好的な交流を目指し、協定締結に至ったものです。  二点目、日本文理大学や放送大学についても、連携強化を模索してはについてですが、県内の産業界、地方公共団体、高等教育機関等で構成する大分地域連携プラットフォームにおいて、それぞれの特色や強みを活かした人材育成や、地域活性化のための調査研究等に連携し取り組んでおります。  本団体には、本市をはじめ日本文理大学や放送大学大分学習センターも加入しており、現時点では両校との連携実績はありませんが、今後の活動を通じ両大学との連携強化に努めてまいります。  次に、十項目め、がんばる団体補助金についての一点目、今年度の募集結果について申請件数と採択件数はと、二点目、次年度は予算を拡充して採択件数を増やしてはについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  この事業は、平成十九年度より、宇佐高田広域協議会が所管するふるさと市町村圏基金の運用益を活用し、各種団体から提案された地域の特色を活かした創造的な事業を自主的に行う地域振興活動に対し支援する事業ですが、協議会が令和四年度からの事業継続が困難となったため、市独自として実施しているものです。今年度は、十四件の申請に対し、六件の事業採択を行っています。  今回、不採択となった八件についても、それぞれ地域の活性化や課題解決に有用であると思われる企画であったと認識していますが、審査委員会の中で、基準に基づき総体的に審査した結果であります。  今後も、市民ニーズの把握に努め、市民活力を活かした魅力あるまちづくりに寄与する事業となるよう事業規模を含め、効果検証に努めてまいります。  次に、十三項目め、投票所の手当の明確化について、本年実施された参議院議員選挙に関して支払われた報酬等についてですが、投票管理者等の報酬等については、市条例により「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に掲げる職の区分の額を基準としております。  本年七月十日執行の参議院議員選挙において、本庁及び両支所の三か所で、六月二十三日から七月九日まで十七日間実施した期日前投票所については、拘束時間が午前八時半から午後八時までの十一時間三十分、報酬については、投票管理者一万千三百円、投票立会人九千六百円、事務従事者は午前八時三十分から午後五時までの場合は七千三百八十円、午後八時までの場合は一万九百五十円となっております。  次に、市内二十七か所で行った当日投票所については、拘束時間が午前七時から午後七時までの十二時間、報酬については投票管理者が一万二千八百円、投票立会人一万九百円、事務従事者二万三千円となっております。  最後に、開票所については、拘束時間が午後八時から開票終了まで、報酬については、開票が当日中に終了した場合は、開票管理者一万八百円、開票立会人八千九百円、事務従事者一万二千円となりますが、今回の比例代表選挙の確定時刻は翌日の午前〇時四十分となり、当日中に終了しなかったため、条例の規定に基づき、一時間当たり日額の四分の一を加算し、開票管理者一万三千五百円、比例代表選挙の開票立会人一万一千百二十五円となっております。  次に、十五項目め、関係人口を増やす取組について、現状と今後の方針はについてですが、市では昨年度から担い手不足の解消や、将来的な移住定住に結びつきやすいと言われる関係人口の創出に本格的に取り組んでおります。  昨年度は、その拠点として、市内二か所に関係案内所を開設し、様々な食農体験やオンライン講座、またSNSなどを通じて県内外の多くの方々に宇佐の魅力を伝え、関係性を深めることができました。  また、地場金融機関等の協力を得て実施した副業・兼業人材のマッチング支援においては、ブランディングや集客等に関する市内十三事業者からの人材募集に対して、首都圏から二百十九件の応募があるなど、大きな反響がありました。  昨今は、コロナ禍により、都市住民の地方への関心が高まっているとのデータも示されていることから、これをチャンスと捉え、今後も引き続き関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。  なお、今年度については、プロポーザル方式で企画提案があった団体と委託契約を締結し、九月以降、関係案内所の開設運営や都市圏でのイベント開催、また動画共有サイトを通じた情報発信等に取り組むこととしております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目め、コロナ禍における施設での面会基準についてと、三項目め、介護における家族の負担軽減について、及び六項目め、学校給食や子ども食堂についての三点目を、福祉保健部長 垣添隆幸君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(垣添隆幸君)福祉保健部長の垣添でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、コロナ禍における施設での面会基準について、基準や指針を示してはについてですが、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の兆しは見えず、第七波についてはこれまでにない大規模な流行となっております。  このような状況の中、医療・介護・福祉施設においては、入所者を守るために基本的な感染対策の徹底はもとより、感染経路の遮断という観点からできる限りの対策を講じていただいております。  特に重症化リスクの高い方が入所されている社会福祉施設等における面会については、国が社会福祉施設等における面会等の実施に当たっての留意点を示しており、管理者はその方針に基づき面会時間や回数、場所を含めた面会の実施方法を判断しています。  施設では、面会による交流が心身の健康に与える影響も十分理解した上で、面会制限をしつつ、近況の写真を交換するなどの交流やリモートによる面会、看取り期の面会等を、それぞれの状況に応じて実施しておりますので、市が一律に対応を示すことはできません。  まずは、高齢者の生命と健康を守ることが最優先と考えますので、施設内での感染防止に向け御理解をお願いいたします。  次に、三項目め、介護における家族の負担軽減についての一点目、介護タクシーに配偶者が乗ると普通のタクシーになるが善処できないかとの市民の声があるが市の認識はについてですが、介護保険が適用される介護タクシーは、訪問介護の通院等乗降介助サービスです。  通院等乗降介助とは、通院等の送迎だけではなく、訪問介護員が要介護者の乗車・降車の介助やその前後の移動介助、受診手続等の介助を行うものです。そのため、これらの介助が可能である家族が付き添われる場合には、訪問介護員による介助は必要がないと考えられ、普通のタクシーとして取り扱います。  ただし、家族が付き添う必要があるものの、これらの介助を安全に行うことができない状況があると認められれば、同乗していても通院等乗降介助として利用できます。  二点目、介護疲れの方に目が届き、介護疲れの方を癒やすことができる対応についてですが、介護疲れの要因としては、身体的な負担、精神的な負担や経済的負担等が考えられます。特に、認知症の方の介護については、段階に応じて症状が変化していくため、その度合いによって介護者の精神的負担が大きくなっていくことが考えられます。  本市では、認知症の方を介護する家族の方が孤立せず、仲間づくりや学び合いを通して精神的介護負担の軽減を図ることができるよう、月に一回家族の集いを開催しています。  介護は、特定の人だけが担うものではありません。ケアマネージャーに相談していただき、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの必要なサービス利用をしながら介護を分担することで、介護者の心身の負担軽減を図っていただきたいと考えております。  また、そのような相談は、市や社会福祉協議会、地域包括支援センターでも可能です。加えて、区長や民生委員、老人クラブ等の協力をいただきながら、高齢者の見守りを実施するなど、気軽に相談していただける体制を整えております。相談内容については、情報共有を行い、連携して支援を行っており、今後もさらに体制の強化に努めてまいります。  次に、六項目め、学校給食や子ども食堂についての三点目、子ども食堂の量的・質的な向上を図るために、委託事業を企画し公募を行ってはについてですが、子ども食堂は、基本的にボランティアの方々が運営されていますので、本市では運営者の方々の主体的な活動を大切にしたいと考えております。  そのような中、本市で継続的に活動している五つの子ども食堂が、本年度、市子ども食堂連合会を立ち上げましたので、その団体の意見を伺いながら、市としてどのような支援ができるかを考えてまいります。  なお、子ども食堂の継続的な運営を支援する目的で、今議会に補正予算案を提出しているところですが、今後も国、県の動向を注視し、子ども食堂の支援をはじめ、子供の居場所づくりに取り組んでまいります。  以上で答弁は終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、六項目め、学校給食や子ども食堂についての一点目及び二点目を、教育次長 末宗勇治君。 ◯教育次長兼教育総務課長(末宗勇治君)教育次長の末宗でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  六項目め、学校給食や子ども食堂についての一点目、学校給食がトップクラスにおいしく、子ども食堂がトップクラスに充実した宇佐市を目指してはについてでございますが、学校給食は学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童生徒の食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。  給食センターでは、児童生徒の栄養バランスを考慮しながら、献立の創意工夫を行い、子供たちに喜ばれるような多様なメニューのおいしい給食を提供しております。  今後も、引き続き宇佐市の給食はおいしいと言われるよう努力してまいります。  続いて、子ども食堂ですが、本市においては昨年度から、子どもが地域において食事・学習・団らん等を通して安心して過ごせる場所、いわゆる子ども食堂の開設及び運営を支援するため、子どもの居場所づくり推進事業を実施しております。  交付金額につきましては、新規開設に二十万円、既に事業を実施している団体の機能強化には十万円を交付しております。さらに、今議会では、子ども食堂の継続的な開催を支援するため、子どもの居場所づくり応援事業の補正予算案を提出しております。  本市としましては、子ども食堂を子供の居場所づくりとして推進したいと考えておりますので、他市の状況等も確認しながら調査研究してまいります。  二点目、学校給食のおいしさに注力し、子育て世帯の流入を図ってはについてですが、給食センターでは限られた給食費の中でおいしい給食の提供を行うために、毎月栄養士と調理員で献立検討委員会を、学期ごとには、栄養士、調理員、各学校給食担当者、養護教諭で構成された献立委員会を開催し、よりおいしい給食にするための協議、検討をしているところでございます。  また、今年度実施をしている給食充実事業では、子供たちが目で見て楽しめる給食メニューや、地場産物を学校給食に使用するなどの創意工夫に加え、子供たちに喜ばれる副食品を提供することで、給食全体のボリューム感並びに満足度の向上に努めております。  あわせて、市のホームページでは、毎日の給食と食材に関する情報を写真つきで紹介し、市内外の方に情報発信を行っております。  今後も、学校、保護者等と連携しながら、児童生徒が満足のできるよう内容の充実に努め、おいしく安全で安心な学校給食の提供と、ホームページでの情報発信を行うことで、移住・定住促進の一助になればと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、十一項目めの、フラワーロードでの盗難抑止についてを建設水道部長 大木敏之君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(大木敏之君)建設水道部長の大木です。五番 中本議員の一般質問にお答えします。  十一項目め、フラワーロードでの盗難抑止についてですが、宇佐市花いっぱい運動は今年で三十回目の節目を迎え、秋にはコスモスが咲き誇るよう計画を進めており、その中をウオーキングするイベントを十月三十日に催します。  そのような中、本年六月下旬に、プランターを利用して植栽を行っている複数の団体から、プランターごとなくなった旨の報告を受けています。丹精込めて管理し、きれいに咲いたタイミングでこのような事態が生じたことに対しまして、誠に残念なことであると思っています。  抑止方法としては、宇佐警察署に相談するとともに、青パトの巡回時の監視を強化します。また、参加団体へは、文書による盗難事例をお知らせし、注意喚起を行ったところです。さらに、防犯目的の啓発看板を作成し、さらなる被害の防止のため盗難被害に遭った団体には、設置していただいております。  今後とも、四季折々の花が咲き誇り、行き交う人たちに癒やしや潤いを与えるフラワーロードとなるよう、官民連携してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、十四項目め、ドクターヘリについてを消防長 須摩政昭君。 ◯消防長(須摩政昭君)皆さん、こんにちは。消防長の須摩でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。  十四項目め、ドクターヘリについての一点目、市内で離着陸可能な指定場所の数はについてですが、県のドクターヘリは、県民の救命率の向上と後遺症の軽減を図ることを目的に、大分大学医学部附属病院を基地病院として、平成二十四年十月から原則毎日八時三十分から日没まで運行を行っています。  本市には、指定する離着陸場が、四日市地区に五か所、駅川地区に四か所、宇佐地区に二か所、長洲地区に三か所、安心院地区に八か所、院内地区に四か所あり、合計二十六か所となっております。  二点目、離着陸可能な場所が市内各地に広く分布しているほうが人命救助の可能性が高まるのではないかについてですが、離着陸場の指定については、十分な広さが確保された場所で、障害物等がないことなど、大分県ドクターヘリ運航要領の要件を満たした上で、関係機関等と協議を行い指定することとなっております。  現在、本市においては二十六か所の離着陸場で対応しており、救命率の向上につながっているものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。五番 中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)誠実な御答弁をありがとうございました。  大筋で、私の考えていることと皆さんの方向性が一致していると思いますので、また、質問に対してですね、何というかな、私と違う答弁もあったと思うんですけれども、それもよくですね、全体的な状況を把握されて検討されている結果だと思いますので、私はその方向性を支持したいと思いますので、引き続きですね、御尽力いただきたいなと思っております。  私の質問は以上です。ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、中本 毅議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は十五時二十分といたします。  暫時休憩します。                 休憩 午後三時〇七分               ──────────────                 再開 午後三時二十分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  八番 多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)皆さん、お疲れさまです。議席番号八番 市民れんごうの多田羅純一でございます。  傍聴に来てくださった皆様、お時間を取っていただきまして、ありがとうございます。本日、一般質問五人目ということで、なかなか五人目というのはないんですけど、しっかり市民の声を伝えてまいりたいと思います。  それでは、事前通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  今回は、六項目十二点の質問をさせていただきます。  一項目め、継続したコロナ対策について。  一点目、市内新型コロナウイルス感染症の無料検査は八月末までとなっておりましたが、今後の延長はどのように考えていますか、伺います。  二点目、幼稚園、保育園、小中学校、高齢者福祉施設などに配布しました抗原キットは、一回のみと思います。今後、新たに配布は検討されているのか伺います。  三点目、今までにない感染者の増加により、継続して飲食業は厳しい状況が続いております。継続した支援はどのように考えているのか、伺います。  二項目め、帯状疱疹予防接種についてです。  一点目、五十歳を超えると、免疫低下により三人に一人が帯状疱疹を発症するリスクが増え、宇佐市でも予防接種の助成はできないだろうかという声を聞いています。導入は検討できませんでしょうか。  三項目め、中小企業の人手不足についてです。  一点目、市内の企業で人手不足がさらに深刻となっているが、現状をどう把握していますか。  二点目、人手不足を解消する新たな取組はあるのでしょうか。  四項目め、脱炭素促進グリーン設備の設置・購入費用の補助についてです。  一点目、電気自動車充電設備、電気自動車の購入補助はどのような状況か。
     二点目、申請件数が予定件数に達した場合、さらなる拡大は検討されていますでしょうか。  五項目め、災害時における包括連携協定についてです。  一点目、現在、防災や災害支援などで包括連携の協定を結んでいる民間企業、団体数はどれぐらいあるのか。  二点目、災害が発生した際、協定を結んでいる民間企業からどのような支援が受けられるのか。  六項目め、海洋酸性化についてです。  先日、某番組で「海の異変」という特集がありました。増え過ぎた二酸化炭素を海が吸収する海洋酸性化の問題について、ぜひ子供たちに知ってもらいたいという声を聞きました。増え続ける二酸化炭素が海に及ぼす内容など、小中学校などで教育することはできるのか伺います。  二点目、市として、豊かな海を目指すブルーカーボンへの取組は検討されているのか伺います。  以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。  五項目め、災害時における包括連携協定についての一点目、防災や災害支援などで、包括連携協定を結んでいる民間企業・団体数についてでありますが、包括連携協定とは地域が抱える福祉、環境、防災からまちづくりまで、多岐にわたる課題に対して自治体と民間企業等が協力し、解決を目指すものであります。  本市では、このような協定を五社と締結しておりますが、防災に関する項目を含むものは、一つにとどまっております。  一方、災害及び防災に関する連携協定につきましては、国土交通省九州地方整備局をはじめ、県や県内及び県外自治体、消防や医療機関、建設業協会、福祉事業所、大型店舗及び市内企業など、令和三年度末現在、五十六の災害協定を締結しております。  協定の内容により、相手方が複数になる場合や複数の協定に参加している場合もあるため重複はありますが、民間企業・団体は延べ百八十六団体、市町村等公的機関は延べ五十七団体となっております。  二点目、どのような支援が受けられるのかについてでありますが、民間企業・団体においては、災害時における土砂、倒木撤去等の緊急作業に係る人員及び重機等の提供や、生活物資、作業資機材を優先的に供給していただきます。また、企業の施設等を、支援物資の集積場所や一時避難場所として提供を受けることもできます。  なお公的機関においては、職員の災害時の応援派遣や、備蓄資機材の提供等の支援を受けることができます。  今後とも、国、県、関係団体等としっかり連携を取りながら、防災減災対策に万全を期してまいります。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、六項目め、海洋酸性化についての一点目を教育長 高月晴彦君。 ◯教育長(高月晴彦君)教育長の高月でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  六項目め、海洋酸性化についての一点目、海洋酸性化の問題について、増え続ける二酸化炭素が海に及ぼす影響など、小中学校などで教育することができるかについてでございますが、小中学校では学習指導要領に基づいて、各教科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動等の学習活動を通して環境問題を理解し、身近な環境から地球全体の環境づくりに向け、主体的に行動する子供の育成を図っているところでございます。  海洋酸性化の問題についても、持続可能な社会の実現のため、自然の豊かさを守りよりよい環境を残していくためにも、私たちができることを学ぶ事例の一つであると考えております。  様々な環境問題を考える活動を通して、自分たちの生活を振り返り、よりよい解決の仕方や環境への関わり方を実践できるよう、教育を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目め、継続したコロナ対策についての一点目及び二点目と、二項目め、帯状疱疹予防接種についてを、福祉保健部長 垣添隆幸君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(垣添隆幸君)福祉保健部長の垣添でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、継続したコロナ対策についての一点目、市内の新型コロナウイルス感染症無料検査の延長はについてですが、県が実施している無料検査は、感染拡大の傾向が見られる場合に、感染不安を感じる無症状者に対して検査を実施しているものです。  令和三年十二月二十八日から開設しており、県内で感染が拡大している状況が継続しているため、これまでも延長を繰り返し、八月末までの予定でございましたが、九月末までに延長されております。  本市としましても、国や県の動向を注視するとともに、関係機関と連携しながら周知等に努めてまいります。  二点目、幼稚園、保育園、小中学校、高齢者福祉施設などに、今後新たな配布は検討しているかについてですが、本市では令和三年二月から三月にかけて、保育所、小中学校、高齢者施設等の二百四十七か所に抗原検査キットを配布いたしました。また、国や県からも、令和三年二月から順次社会福祉施設や学校等に抗原検査キットを配布したと聞いております。  さらに本市では、令和三年十一月から、新規感染者が確認された市内の事業所に対して抗原検査キットを配布しており、八月末時点で百九十五か所の事業所に五千八百五十三個配布しております。なお、県でも同様に、新規感染者が確認された社会福祉施設や高齢者施設に抗原検査キットを配布していると聞いております。  本市としては、県の事業を活用するとともに、現在行っている新規感染者が確認された市内の事業所に対して、抗原検査キットの配布事業を継続したいと考えております。  次に、二項目め、帯状疱疹予防接種についての一点目、予防接種の助成はできないかについてですが、帯状疱疹は子供の頃にかかった水痘ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症します。帯状疱疹の症状は個人差がございますが、水膨れを伴う赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に現れ、徐々に痛みが強くなり、症状は三週間から四週間続きます。  また、帯状疱疹のほとんどは、早めに治療を受ければ完治いたしますが、五十歳以上の二割の方に、長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。なお、帯状疱疹の予防には、免疫力が低下しないように日頃からの体調管理が重要です。  議員御指摘の帯状疱疹ワクチンは二種類あります。不活化ワクチンは二回接種する必要があり、接種費用は一回当たり二万円から三万円です。また、生ワクチンは一回接種となっており、七千円から一万五千円です。  本市では、現在法令に定められた定期予防接種の対象疾患ではないため、全額自己負担となっております。ワクチン接種の助成につきましては、国や県、各市町村の動向を注視しながら調査研究してまいります。  以上で答弁は終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目め、継続したコロナ対策についての三点目と、三項目め、中小企業の人手不足についてを、経済部長 出口忠則君。 ◯経済部長兼観光・ブランド課長(出口忠則君)経済部長の出口でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  一項目め、継続したコロナ対策についての三点目、継続して飲食業は厳しい状況が続いている、継続した支援はについてですが、飲食店をはじめとする全ての事業所支援と個人消費の活性化を目的に、本年九月二十五日から十二月三十一日まで利用できるプレミアム商品券事業を、商工団体と連携して実施いたします。  また、コロナ禍の影響により、売上げが減少した市内中小企業者が受けた県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資の利子額を十年間補助する市中小企業資金融資利子補助金により支援を行っており、消費者・事業者に対しての効果的な支援策になるものと考えています。  今後につきましても、社会経済情勢や国の経済対策等の動向を注視するとともに、商工団体と連携しながら、飲食店をはじめとする小規模事業者に対する効果的な支援策について模索していきたいと考えております。  次に、三項目め、中小企業の人手不足についての一点目、市内の企業で人手不足がさらに深刻となっているが、現状をどう把握しているかについてと、二点目、人手不足を解消する新たな取組はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  中小企業の人手不足については、本市が誘致した企業で構成される市立地企業振興協議会や、市内企業で構成されている市地域雇用創造協議会の多くの会員企業より情報をいただいており、製造業を中心に企業の人手不足が深刻な状況であることは認識しています。  このような状況を受け、市地域雇用創造協議会による新たな取組として、県へのUIJターン支援を主な目的として、県が福岡市に設置しています拠点施設「dot.」と連携し、福岡市近隣に居住している大学生等に対して、本市への就職を促進させるイベントを、十月及び十一月に開催する予定です。  なお、若い世代の雇用を確保するため、県下市町村で初の取組として奨学金返還支援事業を導入して以来、年々申請者は増加しており、一定の成果が出ているものと考えています。  また、平成三十年度より、人口流出の抑制と高校生の地元就職支援を目的として、市内及び近隣高校と連携し、授業の一環としての企業見学バスツアーの実施や、市内企業等の協力の下で開催しています企業説明会についても、多くの方に参加をいただいております。  今後も、このような取組を通じて、人材確保を図ってまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、四項目め、脱炭素促進グリーン設備の補助についてと、六項目め、海洋酸性化についての二点目を、市民生活部長 久保文典君。 ◯市民生活部長兼市民課長(久保文典君)市民生活部長の久保でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  四項目め、脱炭素促進グリーン設備の設置・購入費用の補助についての一点目、電気自動車充電設備、電気自動車の購入補助はどのような状況かについてですが、脱炭素促進グリーン設備設置補助金は、市民による再生可能エネルギー利用及び設備の導入を促進し、二酸化炭素排出量の低減や、市民の環境保全意識の向上を図るため、対象となる蓄電池設備や充電設備の設置に対して補助金を交付するもので、昨年七月より募集開始しています。  充電設備設置補助の交付状況については、令和三年度は十八件、令和四年度は八月末現在で二十八件となっています。  また、今年度より新たに始めた電気自動車の購入補助については、八月末現在で二十八件の申請を受け付けています。  二点目、申請件数が予定件数に達した場合、さらなる拡大は検討されているのかについてですが、今後予算額を上回る申請が見込まれるため、今議会に四百万円増額の補正予算案を提出しています。  次に、六項目め、海洋酸性化についての二点目、市として豊かな海を目指すブルーカーボンへの取組は検討されているかについてですが、ブルーカーボンとは、海藻や植物プランクトンが光合成などで二酸化炭素から炭素を取り込み、その炭素を動物が利用する過程で海中の生態系に蓄積される炭素のことで、藻場と干潟は二酸化炭素を吸収・固定し、地球温暖化の影響を緩和する場として期待されています。  本市では、豊かな海を目指す水産振興の施策において、稚魚や幼魚、水産生物を保護育成するための藻場造成を浜高家沖にて実施しており、平成二十七年度から令和二年度にかけて四ヘクタール、さらに令和三年度から五年度までの計画で三・五ヘクタールの藻場造成を行っています。  また、柳ヶ浦や長洲干潟域にてノリやヒジキの養殖も行われており、水産業主体ではありますが、ブルーカーボンへの取組にも寄与していると考えています。  このブルーカーボンの取組については、新たに注目され始めた分野のため、今後国や県、他の自治体の動向を注視していくとともに、関係機関と連携して、脱炭素対策としての可能性を探っていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。八番 多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)それでは、順次質問を行います。  一項目めの、継続したコロナ対策についてということで、無料検査場の実施期間でございます。もう九月に入っていますので、九月末までというのは知っているんですけど、なかなか情報が入ってこなかったと言ったらあれなんですけど、検査場のほうでもですね、まだ検査はできるのかなという問合せも多いというふうに聞いております。  ホームページのほうをちょっと検索してみました。宇佐市新型コロナウイルス感染症対策支援サイトの感染症無料検査のページに、実施期間のほうがありますけども、これ八月三十一日までになっていて、大分県のホームページのほうは早い段階で一部変更をされておりました。  無料検査のほうの情報発信がですね、かなり遅いんじゃないかなというふうに思うんですけども、もっと早く発信できないのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)議員御指摘の情報発信のほうなんですが、この無料検査のほうは大体月末に市のほうも確認をして、アップするようにしております。  今時点では九月ということなので、すいませんちょっと確認をしてみますが、九月ということで発信をするというふうになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)ホームページの右の上のほうに、更新月というのがあるんですけど、あれがたしか二月ぐらいになっちょるんですよね。何か更新されているのかどうなのかなというのがちょっと分かりづらいところがあるので、そこのところもちょっと見ていただきたいなと思います。  それと、あとまた、一か月という短期間の期間になりますので、もうちょっと一か月と言わずですね、年内くらいはということで要望のほうをしていただきたいなというふうに思います。  続いて、幼稚園、保育園、小中学校、高齢者施設などに配布しました抗原キットのほうですね、これはもともとの目的としまして、各施設従事者の症状が出た際に、すぐに検査キットで検査を行って集団感染を防ぐことや、施設従事者の不安解消につなげるということになっていると思うんですが、各施設の状況はどのような状況なのか、保育園から順番に答弁をお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(西田洋子さん)子育て支援課長の西田でございます。再質問にお答えいたします。  保育所等もですね、県のクラスター対策としての抗原検査キットを、希望する施設に対しての配布を行っています。また、給付費の中でですね、コロナ対策のための経費が認められております。約三十万円から五十万円程度、一施設ですね。そちらのほうを利用して、対策していただいております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)あとは、こちら。学校教育課長。 ◯学校教育課長(都 昌子さん)学校教育課長の都でございます。再質問にお答えします。  小中学校においては、数回学校のほうに、ちょっと流行したときにですね、増えたときに配っていることがありますけれども、そのほかに、今現在学校のほうで子供たちの状況が増えたりした学校については、健康課と連携してですね、配布のほうを学校のほうにしております。  それから、もう一点ですね、修学旅行が、もう今現在、来週ぐらいから始まっていくんですけれども、その十日内までに、そのクラスの中で陽性の子供が出たようなときには、その十日間の中でですね、検査をしながら、安心して修学旅行に行けるように、これ自宅で検査をしたりするんですけれども、子供たちにも配布をしながら、そういう検査ができるようにというふうにしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(後藤由紀子さん)介護保険課長の後藤でございます。再質問にお答えいたします。  特に、重症化リスクの高い高齢者施設におきましては、令和四年の八月十九日から、県の事業になりますけれども、当面三週間、週に一回の検査が全ての職員に対してできるようにということで、検査キットの配布が行われております。  その効果もありまして、先々週のクラスター二十三件が、先週十三件に減少したという状況もございまして、県が継続してさらに三週間集中検査を実施するということで、高齢者施設のクラスターを防いでいるというような状況でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)今の答弁を聞いている感じだと、特に支障がないような感じがするんですけども、保育園の先生とある学校の先生から、こういったところをもうちょっと力入れていただきたいということで私相談受けていますので、もうちょっと現場のほうでもうちょっと詳しく調べていただくとか、実際現場の声をもうちょっと聞いていただきたいなというふうに思います。  実際、購入しようと思っても、キットの数がなかったりだとか、そういうところがあるんかなというふうに思うんですけど、今簡単に買えるようになっていましたっけ。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)健康課長の瀧口です。お答えします。  今、一応ネットでも買えるようになっているのは確認済みです。そして市内の薬局で、数はいつもというところでは、数少なくはいつも店頭に置いているということで、今現在金額を確認しましたら、一個当たり二千二百円の分が販売されているというところは、薬局のほうから情報をいただいています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)それともう一つ、キットはあるんだけど、使用期限がかなり超えているという話も聞いております。やっぱり、安心して使える、安心して検査できるような環境整備はしっかり必要なのかなというふうに思いますし、陰性の場合ですね、濃厚接触の待機期間はオミクロン株が主流である期間に限られますけども、五日間は不要不急の外出は自粛、健康観察をするような形になっていると思います。  二日目、三日目に抗原検査を行ってですね、陰性が出た場合は三日目から解除が可能、出勤可能という形になると思います。  この質問をちょっと書いたときは、抗原キットも品薄が続いているというふうに聞いておりましたので、入手がなかなかできなく、解除ができないかなというふうにも思っておりました。  また、各施設の多くの従事者がですね、出勤できなくなれば、各施設の利用停止など、市民サービスの低下が懸念されるんじゃないかなというふうに思っております。
     抗原キットの品薄のほうもですね、聞いた話によりますと、行政が確保するほうが入所しやすいというふうなことも聞いておりますし、各施設従事者への配布とですね、使用目的、こういった濃厚接触の待機期間を短縮するための使用目的に変更するだとか、そういった市民サービスが低下しないような形にですね、濃厚接触者のほうにも活用するようにしたらいいんじゃないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)濃厚接触者のほうに全国的に公的にキットをお渡ししているというところはなかなかなく、それぞれの事業所で可能な限り確保する、あるいはもう個人で確保するということになっています。  ただ、市のほうとしては、陽性者が出たときの安心ということで、独自にするというところはキットをお渡しするという、事業所の中で安心して働くためにというところでは続けるというふうにしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)今言った事業所のほうの配布のほうはですね、私も借りに行ったので、大変助かっているところではございますけども、抗原キット、一定数しっかり確保していくことで、市民サービスの低下につながらないというところがあると思うので、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。  続きまして、三点目の飲食業のほうでございますけども、これまでも生活を切り詰めて店を開けてきましたが、かなり限界が近づいてきているという声を聞いております。今までも多額ではございませんが、家賃補助や時短要請によります協力金などで、市や県が給付を行っておりましたが、いまだ感染者が多く先の見えない状況でございます。  市として、厳しい状況などをどのように把握されているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)商工振興課長の中園です。再質問にお答えをいたします。  現在の新型コロナ第七波の影響や、物価及び燃油高騰による影響につきましては、飲食業界のほか多くの業種・業態の事業者が厳しい状況に置かれていることは認識をしております。  今後の感染状況や社会経済情勢のほか、国の経済対策等を注視しながら、経済団体等と連携を取りながらですね、効果的な対策について模索してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)事業継続や雇用維持のための施策は検討されているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)お答えをいたします。  御指摘の件につきましてもですね、今後対策等について模索をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)感染者のほうも、若干低迷してきたんかなち思ったら、すぐ増えたりするので、何とも言えないんですけど、まだまだ以前のようには戻ってないというふうに思っておりますので、今後も継続した支援はぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に行きます。二項目めの、帯状疱疹予防接種についてでございます。  二時間前にも同じ答弁を聞いたんですけど、県内他市の状況はどのような状況か伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)健康課長の瀧口です。再質問にお答えします。  まず、県内の状況ですが、国東市のほうが令和元年九月から助成の開始をしております。上限が五千円で、生涯一回限りで償還払いとなっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)そうですね。答弁でもあったんですけど、二回接種する予防接種、一回接種する予防接種、効果の期間も様々でありまして、九割、聞くところが九年間効果があるとか、一回接種で五、六割の効果が五年ぐらい継続されるだとか、いろいろあるんですけど、予防接種の必要性についてはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)予防接種の必要性は、そもそもこの帯状疱疹は免疫機能が弱い方向けに、そもそも国が考えた提案がありました。なので、免疫が弱い方、例えば白血病とかですね、免疫の病気を患っている方には、特に免疫機能をきっかけに昔の水痘ウイルスを持っている部分が、五十過ぎに免疫が落ちると同時に極端に落ちたときに発病するというところがありますので、そういうことを踏まえますと、ワクチンの予防的な効果というのは十分あると認識しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)答弁の中でも接種費用がかなり高額だというふうに聞いております。高齢者にとってはかなり高額なんじゃないかなというふうに思いますが、健康寿命を少しでも長くするためにですね、早期の予防接種をですね、一部でもですね、予防することができないのか伺わさせていただきます。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)このワクチンの歴史が、まず生ワクチン、平成二十八年三月、そして令和二年一月に不活化ワクチンで、確かに金額と回数とかなりの差がある中、国のほうがこれらについての検証を今しておるというところの情報が入っておりますので、市としましては、少し状況を見たいというところはあります。  あわせて、ワクチン接種と併せて知っていただきたいところは、やはりこの病気自体がなかなか分かりにくいということと、早期治療で抗ウイルス薬のかなりいいお薬が出ているという情報はありますので、そこら辺も治療の遅れにつながらないようにというところも並行して普及等考えていくということが大事と認識しております。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)この質問はですね、たまたま河野睦夫議員と同じ内容になっちゃって、別に話をしていたわけでも何でもないんですけど、それだけ市民の声が大きいのかなというふうにちょっと思いました。  予防接種の助成をですね、新たに行うことで、さらに市民の関心が高まって、さらに重篤化を防ぐこともできますし、医師の疲弊軽減にもつながるんじゃないかなと思いますけども、国のほうでも検討しているということなんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(瀧口広子さん)今、議員の御指摘の辺りの部分は、もちろん踏まえた上で、国のほうと、あと実際は任意接種という中での接種については、医師会との連携もありますので、それも踏まえて考えていくというところが大事かなと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)症状のほうも、先ほど何回もあったんですけど、私がちょっと記事で見たのが、帯状疱疹の二割は頭や顔に見られると、失明だとか顔面神経痛になったりだとか、重い症状が残る場合もあって、水膨れなどが消えた後も痛みが続いてですね、数か月から十年近くまで続く場合があるというのを見たら、ちょっと私も考えております。前向きに検討していただきたいなというふうに思います。  続いて、三項目めの中小企業の人手不足についてでございますけども、大分県におきましては、令和四年六月の有効求人倍率一・三七、宇佐市においても一・二三ということで求人数が多いことから、人手が不足していることが分かりますけども、これは県内においては、別府を除く他の市町村でも同様に、求職者に対して求人が上回っているので、宇佐だけではなく、県内同様の人手不足になっているんじゃないかなというふうに思っています。  県内においては、医療、福祉、建設業、小売、卸売などの業種が目立ちますけども、市内においてはどういった業種が不足していますでしょうか、伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)それでは、再質問にお答えをいたします。  市内企業からの情報のほかですね、人手不足に関する数値としては、新規求人数がございます。この推移を見てみますと、建設業や医療・福祉それから卸売・小売業はもとより製造業全般においてなど、多様な業種において前年同時期と比較して増加が見られることから、同様の業種において人手不足の現状があると考えております。  このうち、製造業におきましては、輸送用機械、食料品に関する業種について増加している状況でありまして、このような業種において人手不足が進んでいるものと考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)担当課として定期的な企業訪問とか現状把握に努めているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)お答えいたします。  訪問時期を定めた定期的な企業訪問は行っておりませんが、市の企業誘致推進室や宇佐市雇用創造協議会では、市内企業と連携を密に取っておりまして、協議等で訪問した際には、人手不足を含めた課題等についてお聞きをしているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)そこはぜひやっていただきたいなと思います。  日本人だけではですね、労働力の不足解消にはつながらなくて、もう既に外国人労働者に頼らざるを得ない状況が続いております。宇佐市の外国人登録者数はどのような状況なのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)お答えいたします。  市内の外国人登録者数につきましては、本年八月末現在ですけども、八百二十五人となってございます。昨年度末、本年三月末現在ですけども、こちらと比較いたしますと増加をしておりまして、引き続き増加傾向にあると認識をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)様々な国籍の方々が増えてきていると思いますが、今まで中国の方が多かったのかなというふうに感じております。現状、どのような状況なのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)お答えいたします。  外国人労働者の状況につきましては、御指摘のとおり中国のほか、ベトナム、フィリピンからの労働者が多い状況となっております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)これ、ちょっと前にも言ったことあるんですけど、この先、中国、ベトナム、タイなど、輸入を必要とする国ということになって、インドとかミャンマー、カンボジアなどがですね、労働者数が過剰な国になると言われております。ちゅうことは、インド、ミャンマー、カンボジアの方がどんどん増えてくるのかなというふうに思いますので、今後も全ての業種でいろんなところで人手不足が考えられると思います。  ちょっと次に行きますけど、人手不足を解消する新たな取組についてですけども、最近はですね、特によく人がいないという話をいろんな企業でお伺いするようになりました。人材派遣のほうもですね、ほとんど人が入ってこないという現状の中ですね、以前にもこの質問をしたことあるんですけど、そのときは潜在求職者の部分を掘り起こしていくという答弁をいただきましたが、今現在ではどのような取組に効果があるのかをお伺いさせていただきます。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(中園浩一君)お答えをいたします。  就職に対する支援といたしましては、多くの企業や高校などの御協力の下に、企業見学バスツアーや企業説明会に取り組んでおりますが、企業見学バスツアーにつきましては、令和三年度の参加企業は五十二社、参加人数は六百二十五名となっております。  また、企業説明会につきましても、令和三年度の参加企業は七十社で、百四十三名の来場をいただいているところでございます。  いずれも事業開始以来、参加企業、参加人数とも増加をしているところです。  就業者数につきましては、全体は把握しておりませんが、企業説明会のアンケート等によりますと、令和三年度で約百名が採用に結びついているなど、一定の成果が出ているものと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)分かりました。バスツアーはいいと思います。  答弁書のほうにもあったんですけど、奨学金の返還支援事業、これ今まで目玉だったと思うんですけど、これ市内のほうに拡充したということになると、なかなか人を呼び込むための目玉にはならんのかなというふうにちょっと思っているので、また新しい施策を展開していただきたいなというふうに思います。額を上げるとかね、そういうのをお願いしたいなと。  人手不足のほうは、どうしても企業努力というふうに言われている部分もあるかもしれませんけども、人手不足解消に向けては、定着率の向上や生産性向上のやり方など、いろいろ挙げられますけども、自治体でも独自でやれることはあると思います。  今後も、さらに外国人が増加してくると思いますので、外国人の方々がトラブルなく暮らしやすい環境をですね、今後も向上させるとともに、定期的な企業訪問のほうをしていただいて、現状把握をしていただきたいなというふうに思います。  続いて、四項目めの電気自動車のやつでございます。  県内他市の助成状況は、どのような状況なのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)生活環境課長の河合でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。  電気自動車に関しては、県内では私の知る限りではございませんで、燃料電池車の分は大分市でやっているというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)分かりました。ありがとうございます。  県外他市でガソリンなどの給油高騰に向けて、化石燃料から脱却するために増額しているところがありますけれども、宇佐市は今の十万円の枠があるやないですか、それを増額するとかいうのは検討されているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(河合長彦君)お答えいたします。  十万円の枠に関しましては、昨年七月から導入したわけでございますので、まずはこの制度を市民に周知して活用してもらうというところを重点にしたいと思っております。  以上でございます。
    ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)地球温暖化の対策の一環としてですね、二酸化炭素の排出量を低減させるための事業でありますので、今後も失速することなく、さらなる推進をお願いし、次のほうに行きます。  五項目めの包括連携協定のほうでございます。  災害に対しましては一社ということで、これまで包括連携協定は様々な内容で協定を結んで、市民サービスの向上を図ることを目的に進めてこられたと思いますけども、なかなかこういった内容を市民の方が知っているというのはいないかなというふうに思っていますけども、市民への発信はどのように考えているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(久井田 裕君)危機管理課長の久井田です。再質問にお答えします。  御指摘のとおり、包括連携協定という分野でのくくりで、私どもの災害に関する部分では一つしかありませんが、その他たくさんございます。  その部分をそういった形でですね、いろんなところから応援が受けられるという部分は、市民の方々の安心につながるものだというふうに考えております。その部分につきましては、ホームページ等でこれから周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)今、ホームページのほうでという話だったんですけども、検索しても締結したときの内容はよく載っているんですけども、数年前これ今五社と締結しているということだったんですけど、なかなかそこまで行き着かないって言ったらあれなんですけど、分かりづらくちょっとなっております。  包括連携協定を結んでいます民間企業だとか、団体の一覧とかいうのはありますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総合政策課長。 ◯総合政策課長(本浪 亮君)総合政策課長の本浪です。再質問にお答えします。  答弁にありました五つのですね、会社と結んだ包括連携協定につきましては、事務的でございますが一覧表がございます。ただ、その包括連携協定という言葉も少しちょっと定義が曖昧でですね、例えば、何々に関する包括連携協定とか、少し分野を狭めた原課で結んでいるものまでに関しては、完全に把握ができてないという状況でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)ちょっと区分が難しいということだったんですけども、これがですね、大阪府のホームページで、包括連携協定ということで検索すると、社名と締結日と協定書のPDF、あと取組内容についてということで、かなり多くの企業さんがですね、これ一部なんですけど、こんな感じでホームページを見れば一目で分かるようになっています。  これぜひ、宇佐市においても取り入れてもらいたいなという思いでちょっと質問させていただいております。市民に分かりやすいように発信していただきたいなというふうに思います。  続いて、三点目の、どのような支援がというところになるんですけども、有事が発生した場合、支援してほしい内容に応じて、これ市から発信するんですか、向こうから「しましょうか」みたいな話になるのか、どういった流れになるのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(久井田 裕君)危機管理課長の久井田です。再質問にお答えします。  災害等発生した場合、こちらのほうから各企業さんのほうに必要な内容等を整理して応援を受けるような形になります。  また、通常の大雨等、台風等の災害の場合につきましては、待機いただいておいて、すぐに出動いただけるような体制も取っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)先ほどとちょっと同じような内容になるかもしれないんですけど、そういう支援していただいた内容について、ホームページとかこういったところで、紹介だとかはしたりするのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(久井田 裕君)再質問にお答えします。  そういった支援を実際に受けた場合、やはりそれは感謝の意味も込めまして紹介する必要もあるのかなというふうには考えております。どのような形で行っていくのかですね、今後調査研究していきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)小さいことでも、企業側からしてみればどんどんアピールしていただきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいなと思います。  それとあと、今後、民間企業とかと協定を結ぶ予定はあるのかないのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(久井田 裕君)再質問にお答えします。  当課所管の分野につきましては、新しい協定を一つ、現在結ぶ準備を進めているところでございます。今後も、そういったいろんな会社との関係を築きながら、市民の安全安心につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)多くの包括連携協定を結ぶことでですね、地域の課題解決に関わることができ、さらには地域の活性化や、住民へのサービス向上につながるというふうに思います。  様々な分野で協定を今後結んでいただいて、推進していただきたいというふうに思います。  最後の、六項目めの、海洋酸性化のほうについてでございます。  これまで私は、脱炭素やゼロカーボンシティを目指す取組などですね、二酸化炭素削減に向けた質問をさせていただきました。ですが、海の中でもですね、恐ろしい異変が起こっているということはですね、この内容を聞くまで私も知りませんでした。  大気中の二酸化炭素のですね、五十倍もの量を海が蓄積して、小さな生き物たちの体が酸性化に傾いた海水によって溶け始め、命が奪われ、小さな生き物がいなくなると、そういうことなんで、そうすると、それを捕食する生物がいなくなる、で、食物連鎖が崩れて、今食卓で食べられる魚もですね、激減するという内容でございます。  答弁のほうにもあったんですけど、環境破壊や公害などの内容は、新学習要領における環境教育の中で、様々な教科の中で教育されているというところになるんですけども、海洋酸性化としてはどういった教科があるのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(都 昌子さん)学校教育課長の都です。再質問にお答えします。  海洋酸性化ということについてですけれども、これにつきましては、新学習指導要領の中では「自然環境や資源の有効性等の中で、持続可能な社会をつくる力の育成を目指す」というところがありますので、様々な教科を横断的にするというところの点については、先ほど少し紹介をしたようなところがございます。  ただ、エネルギーをですね、どのように活用するかというところが加わっておりますので、教科で言うと社会科、理科それから総合的な学習、そういうところでそのエネルギー自体を学ぶというようなことになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)多田羅純一君。 ◯八番(多田羅純一君)分かりました。小中学校での教育では、少し内容のレベルがちょっと高いかもしれません。全世界的な問題でもありますし、そういった海洋酸性化がですね、すぐに対策したからって効果が出るものでもございません。実際、大人でも知らないことだと思いますので、これからも何かいい機会があれば、どんどん広めていっていただきたいなと思います。  最後のブルーカーボンへの取組ですね。藻場のほうもどんどん広がっていくようでございますけども、最後にその課題について、そういったのがあるのかないのかだけ伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課水産係総括。 ◯林業水産課主幹(総括)水産係担当(矢野貴晃君)林業水産課水産係総括の矢野でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。  現在ですね、宇佐市沿岸部につきましては干潟が広がっておりまして、ワカメなどの海藻がなかなか付着する石や岩などが少ない海域でございます。  そのため、石などを入れて海藻の付着を促進して、稚魚や幼魚が生育しやすいようなそういう工夫を行いながら、藻場の造成を現在実施しているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。  ただいま市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は明日九日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。                      散会 午後四時二十分 宇佐市議会...