宇佐市議会 2020-12-11
2020年12月11日 令和２年第６回定例会（第５号） 本文
2020年12月11日：令和２年第６回定例会（第５号） 本文 （211発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （五日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和二年十二月第六回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
議会運営委員会の結果について報告を求めます。
議会運営委員長 後藤竜也君。
◯議会運営委員長（後藤竜也君）皆さん、おはようございます。議会運営委員長の後藤竜也でございます。
議会運営委員会の結果について御報告いたします。
本日、議会運営委員会を開催し、本日の議事日程の追加等について協議いたしました結果、執行部より提出のありました追加議案、議第百三号 令和二年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）と議第百十四号 工事請負契約の変更についてを本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。
なお、変更後の議事日程につきましては、タブレットに掲載のとおりであります。
以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっておりますが、ここで本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。
市長から配付の追加議案書のとおり、議第百三号 令和二年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）及び議第百十四号 工事請負契約の変更についての二件が提出をされました。
この際、議第百三号及び議第百四号の二件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、議第百三号及び議第百四号の二件を本日の日程に追加することに決定しました。
変更後の議事日程については、タブレットに掲載のとおりでございます。
～ 日程第一 追加議案の上程（議第百三号及び議第百四号） ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、本日追加されました議第百三号及び議第百四号の二件を一括上程し、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
追加議案の提案理由について御説明をいたします。
議第百三号は令和二年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）案でございますが、補正額は三千八百万円の増額で、累計予算額は四百三億七千万円となります。
今回の補正予算案は、国の
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大による経済的な影響の長期化により困窮している家庭の生活を支援する、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に要する費用の増額を行うものであります。
歳出補正の内容につきましては、
ひとり親世帯臨時特別給付金事業三千八百万円の増額で、歳入補正は、国庫支出金三千八百万円の増額となっております。
議第百四号は、工事請負契約の変更についての件でございますが、これは令和二年九月第五回定例会において議決を経た令和二年度宇佐市旧庁舎（旧本館・旧別館）解体工事に係る工事請負契約について、天井裏の解体作業中、空調ダクト継手部材にアスベスト（石綿）の含有が確認されたことに伴い、これを適正に処分するための費用が生じたため、工事請負額を増額する変更契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、追加議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）以上で提案理由の説明を終わります。
議場議員席シフト表二に該当する議員の皆さんは、傍聴席へ移動をお願いします。
～ 日程第二 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第二、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和二年十二月十一日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃五番 │一．ジャンボタニシ対策について │市長、副市長、┃
┃中本 毅君 │ 県下最大の穀倉地帯を有する宇佐市に │教育長および ┃
┃ │ おいては、多くの稲作農家が
ジャンボタ │担当部課長 ┃
┃ │ ニシによる被害に苦しんでいる。国や
県 │ ┃
┃ │ を巻き込んでさらなる対策を求める声が │ ┃
┃ │ あるが、市の考えは。
│ ┃
┃ │二．『鬼滅の刃（きめつのやいば）』
効果 │ ┃
┃ │ の取り込みによる県内での観光振興につ │ ┃
┃ │ いて
│ ┃
┃ │ 「鬼滅の刃」の漫画、ＴＶアニメや映 │ ┃
┃ │ 画が全国的に大ヒットしている。
主人 │ ┃
┃ │ 公・竈門炭治郎（かまどたんじろう）に │ ┃
┃ │ 関連付けてファンが「聖地」として
扱 │ ┃
┃ │ い、別府市の八幡竈門（はちまん
かま │ ┃
┃ │ ど）神社では参拝客が急増している。八 │ ┃
┃ │ 幡竈門神社には約千二百～千三百年前に │ ┃
┃ │ 宇佐八幡から伝わった由緒がある。市は │ ┃
┃ │ 各方面と連携して、八幡総本宮である
宇 │ ┃
┃ │ 佐神宮への周遊を推進しては。
コロナ禍 │ ┃
┃ │ も考慮しながら、県内での観光振興の一 │ ┃
┃ │ 案にしては。
│ ┃
┃ │三．市役所内の市職員労働組合・
市職員共 │ ┃
┃ │ 済会事務所について
│ ┃
┃ │ (1)そもそも旧庁舎に入居した当時の
経緯 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┃ │ (2)なぜ賃料が減免され〇円になっている │ ┃
┃ │ のか。
│ ┃
┃ │ (3)新庁舎への移転計画は。
空きスペース │ ┃
┃ │ があるのであれば、市民のために
活用 │ ┃
┃ │ してはどうか。
│ ┃
┃ │四．女性の活躍推進について
│ ┃
┃ │ 数年前まで二名いた部長級の
女性職員 │ ┃
┃ │ は〇名となり、宇佐市役所において
女性 │ ┃
┃ │ の幹部登用は後退している印象を受ける │ ┃
┃ │ が、総括級以上の全体でみるとどのよう │ ┃
┃ │ な状況か。
│ ┃
┃ │五．北朝鮮による日本人拉致問題に関する │ ┃
┃ │ 人権学習について
│ ┃
┃ │ (1)宇佐市においては人権学習が熱心に
行 │ ┃
┃ │ われているが、北朝鮮による
日本人拉 │ ┃
┃ │ 致問題を題材として扱った学習会は少 │ ┃
┃ │ ないようである。拉致は重大な
人権侵 │ ┃
┃ │ 害であると考えるが、市の認識は。
│ ┃
┃ │ (2)映画『めぐみ─引き裂かれた家族の三 │ ┃
┃ │ 十年』は、わずか十三歳の時に
北朝鮮 │ ┃
┃ │ に拉致されてしまった横田めぐみさん │ ┃
┃ │ の話を中心に、拉致問題の経緯や
被害 │ ┃
┃ │ 者御家族の救出活動などを描いた
ドキ │ ┃
┃ │ ュメンタリー映画である。国の
拉致問 │ ┃
┃ │ 題対策本部事務局は、この映画の
上映 │ ┃
┃ │ 会を開催したい希望のある学校を
募集 │ ┃
┃ │ している。宇佐市においても上映会を │ ┃
┃ │ 検討してはどうか。この映画により、 │ ┃
┃ │ 児童・生徒が北朝鮮による拉致問題に │ ┃
┃ │ ついて認識を深めるとともに、
拉致問 │ ┃
┃ │ 題を人権問題として考える契機として │ ┃
┃ │ はどうか。また、平和な日本で何気な │ ┃
┃ │ い日常を過ごせていることの
有難み │ ┃
┃ │ や、人生の意味を考える機会にしては │ ┃
┃ │ どうか。
│ ┃
┃ │六．「足による投票」で評価する宇佐市の │ ┃
┃ │ 定住満足度について
│ ┃
┃ │ (1)令和二年三月版の『宇佐市
人口ビジョ │ ┃
┃ │ ン（改訂版）』の五ページによれば、 │ ┃
┃ │ 宇佐市では二〇〇二年から二〇一七年 │ ┃
┃ │ までずっと、転出者が転入者を上回る │ ┃
┃ │ 「人口の社会減」が続いている。二〇 │ ┃
┃ │ 一八年以後の状況はこの資料から読み │ ┃
┃ │ 取れないが、報道を基に考えると、
│ ┃
┃ │ 「社会減」が続いているとの認識で正 │ ┃
┃ │ しいか。
│ ┃
┃ │ (2)社会科学でティブーの「足による投票」 │ ┃
┃ │ という考え方がある。住民は自分にと │ ┃
┃ │ って好ましい行政サービスを提供する │ ┃
┃ │ 地域に移住・定住するという趣旨であ │ ┃
┃ │ り、地域の定住満足度を評価する
一つ │ ┃
┃ │ の指標となりえる。この考え方に
基づ │ ┃
┃ │ けば、宇佐市において人口の社会減が │ ┃
┃ │ 続いている状態は、定住満足度を
改 │ ┃
┃ │ 善・向上する余地が大きいと考えられ │ ┃
┃ │ るが、市の認識は。
│ ┃
┃ │七．行財政改革および公金支出の適正化に │ ┃
┃ │ ついて
│ ┃
┃ │ (1)認め印廃止による行政事務の効率化に │ ┃
┃ │ ついて、市の対応方針は。
│ ┃
┃ │ (2)市の実質単年度収支は六年連続の
赤字 │ ┃
┃ │ となった。経常収支比率も高水準であ │ ┃
┃ │ り、財政の硬直化がさらに進んでき
│ ┃
┃ │ た。これらを市はどう受け止めている │ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │ (3)「地方公共団体の財政の健全化に関す │ ┃
┃ │ る法律」に基づく市の
健全化判断比率 │ ┃
┃ │ は、全四指標とも早期健全化基準を下 │ ┃
┃ │ 回った。しかし、これらの指標は
元利 │ ┃
┃ │ 償還金や地方債残高の状況との
関わり │ ┃
┃ │ が強いものである点に注意が必要だ。 │ ┃
┃ │ 例えば、経常収支比率が一〇〇％超と │ ┃
┃ │ なり「財政危機」を宣言するような自 │ ┃
┃ │ 治体であっても、この指標上は「
早期 │ ┃
┃ │ 健全化基準」にすら該当しない場合が │ ┃
┃ │ ある。杵築市も同様である。市はこの │ ┃
┃ │ 指標の性質に十分注意して、油断する │ ┃
┃ │ ことなく財政の健全化を図っている
│ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃十一番 │一．交通弱者の交通手段について │市長、教育長 ┃
┃衛藤義弘君 │ (1)交通移動での買物、病院などでの不自 │および ┃
┃ │ 由な状況、足の悪い方々が多い、
高齢 │担当部課長 ┃
┃ │ 者が免許を返納できない状況、
障害者 │ ┃
┃ │ などコミュニティバスでは対応できな │ ┃
┃ │ い方々が多くいることを執行部はどの │ ┃
┃ │ ように考えているのかお聞きします。 │ ┃
┃ │ (2)コミュニティバスの年間の予算額（
維 │ ┃
┃ │ 持費）はどうなっているのか。年間収 │ ┃
┃ │ 支の赤字額はいくらでしょうか。
乗車 │ ┃
┃ │ する年代層がどうなっているのか。
以 │ ┃
┃ │ 上答弁求めます。
│ ┃
┃ │ (3)宇佐市の七十歳以上が何人で
人口割合 │ ┃
┃ │ は、七十五歳以上が何人で人口割合は │ ┃
┃ │ どうなっているのか。
│ ┃
┃ │ (4)以前よりネックである事業者含む
交通 │ ┃
┃ │ 会議では結論は出ないと思います。要 │ ┃
┃ │ は市民のためにどうするかです。そこ │ ┃
┃ │ で、提案します。タクシー初乗運賃の │ ┃
┃ │ 一kmまでの五百円を市が負担する
事業 │ ┃
┃ │ を始めてはどうでしょうか。例えば対 │ ┃
┃ │ 象を七十歳か七十五歳以上にするか。 │ ┃
┃ │ 答弁を求めます。
│ ┃
┃ │二．地方創生と移住定住について
│ ┃
┃ │ (1)都会の人が田舎暮らしに期待すること │ ┃
┃ │ 1)伸び伸び暮らせる2)雄大な自然に触 │ ┃
┃ │ れられる3)四季折々の楽しみがある4) │ ┃
┃ │ 人間らしい時間が得られる5)地元の名 │ ┃
┃ │ 産品が楽しめる6)悠久の歴史と文化に │ ┃
┃ │ 触れられる。田舎に移住したらコレを │ ┃
┃ │ やりたい1)畑をやりたい2)大自然で子 │ ┃
┃ │ 供たちと思いっきり遊びたい3)農業を │ ┃
┃ │ やっている方々と交流したい4)地域の │ ┃
┃ │ 人々の役に立ちたいなどの調査結果が │ ┃
┃ │ ある。都会で住んでいる方々の率直な │ ┃
┃ │ 思いでしょう。地方創生・移住定住は │ ┃
┃ │ ここから始まると思いますが、あえて │ ┃
┃ │ この調査結果を参考に執行部（
担当 │ ┃
┃ │ 課）の答弁を求めます。
│ ┃
┃ │ (2)九月議会で質問した
棚田オーナー制度 │ ┃
┃ │ に関連して、宇佐市の魅力である
田園 │ ┃
┃ │ 地帯（田・畑）を戦略化し、幅広く、 │ ┃
┃ │ 都会では味わえない体験を
子育て世帯 │ ┃
┃ │ や参加者にも経験をしてもらう機会を │ ┃
┃ │ 作り、移住のきっかけとなるよう進め │ ┃
┃ │ ていくべきではないでしょうか。
│ ┃
┃ │ (3)総務省の制度で、都市部の若者（
大学 │ ┃
┃ │ 生）が休みになる時期に短期間働きな │ ┃
┃ │ がら滞在する「
ふるさとワーキングホ │ ┃
┃ │ リデー」で農業や観光分野に
受け入れ │ ┃
┃ │ る。交流人口や移住促進につなげる
キ │ ┃
┃ │ ッカケにする。事業者は雇用契約を
結 │ ┃
┃ │ び、市は宿泊費や交通費を補助する。 │ ┃
┃ │ 新しい発想のもと効果の検証も必要で │ ┃
┃ │ はないでしょうか。
│ ┃
┃ │三．自治体におけるＲＰＡ（業務自動化に │ ┃
┃ │ よる生産性向上）について
│ ┃
┃ │ 地方自治体における労働力不足を補う │ ┃
┃ │ ために、ＡＩ・ＲＰＡの実証実験・
導入 │ ┃
┃ │ が各地で行われています。令和元年度時 │ ┃
┃ │ 点で、都道府県導入済み八七％、指定都 │ ┃
┃ │ 市で導入済み八〇％、その他市町村で
導 │ ┃
┃ │ 入済み一四％、導入検討中二八％、
導入 │ ┃
┃ │ 予定ない、検討もしていない四一％の
結 │ ┃
┃ │ 果が出ています。導入した場合の効果に │ ┃
┃ │ ついてお聞きします。
│ ┃
┃ │四．若年層に市政情報を届ける機能につい │ ┃
┃ │ て
│ ┃
┃ │ スマートフォンを使いこなす若年層に │ ┃
┃ │ 市政情報を効率的に届けるために
ライン │ ┃
┃ │ （ＬＩＮＥ）の公式アカウントを
開設 │ ┃
┃ │ し、地域課題や検診、災害など多岐にわ │ ┃
┃ │ たり配信される機能を届ける時代に入っ │ ┃
┃ │ ていると考えますがどうでしょうか。
市 │ ┃
┃ │ のホームページよりもダイレクトに
情報 │ ┃
┃ │ 提供ができる。宇佐市の情報網について │ ┃
┃ │ 広報、ホームページ、ラインなど
情報提 │ ┃
┃ │ 供手段も考え直す時期に年代別に広く
ア │ ┃
┃ │ ンケート調査を行うことも必要ではない │ ┃
┃ │ でしょうか。
│ ┃
┃ │五．空き家問題について
│ ┃
┃ │ 市内の自治委員を中心に空き家の
実態 │ ┃
┃ │ 調査が進み、ゼンリンに委託を
開始しま │ ┃
┃ │ したが、その後の進捗状況や変化は見
ら │ ┃
┃ │ れたのかお聞きしたい。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃十四番 │一．高齢者の幸福感、不安に関する意識調 │市長 ┃
┃辛島光司君 │ 査について │および ┃
┃ │ (1)日常生活の不安では、健康や病気、介 │担当部課長 ┃
┃ │ 護についてが多くを占める。高齢者の │ ┃
┃ │ 身近な相談はどのように行われている │ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │ (2)孤独を感じることが精神的な不安の要 │ ┃
┃ │ 因の多くを占める。ひとり暮らし高齢 │ ┃
┃ │ 者への訪問や呼びかけ等の現状は。ま │ ┃
┃ │ た、サロン等への参加率の推移は。
│ ┃
┃ │ (3)一人暮らし高齢者の楽しみは、テレビ │ ┃
┃ │ やラジオに、次に人と会うことや友人 │ ┃
┃ │ との会話となっている。「話せる人、 │ ┃
┃ │ 会える場所（方法）」が何よりも重要 │ ┃
┃ │ となっている。地域での活動におい
│ ┃
┃ │ て、上手くいっている事例があれば教 │ ┃
┃ │ えてほしい。
│ ┃
┃ │ (4)コロナウイルスの猛威により、人と集 │ ┃
┃ │ うことが難しくなっている現状。高齢 │ ┃
┃ │ 者にとって精神的にも不安が高まって │ ┃
┃ │ いることと思うが、現状と対策は。
│ ┃
┃ │二．農業後継者について
│ ┃
┃ │ (1)後継者不足が叫ばれて久しいが、新
│ ┃
┃ │ 規・若手就農に対して国県による推進 │ ┃
┃ │ 施策と宇佐市の独自施策は。また、後 │ ┃
┃ │ 継者問題の現状と課題は。
│ ┃
┃ │ (2)若手農業従事者のチャレンジや取り組 │ ┃
┃ │ みの熱意を積極的に支援し、広報誌や │ ┃
┃ │ ＨＰ上にて、発信していくべきだと思 │ ┃
┃ │ うが。
│ ┃
┃ │三．不燃物処理場について
│ ┃
┃ │ (1)処理場の許容量は。
│ ┃
┃ │ (2)今後の処理場に出されるごみ量といつ │ ┃
┃ │ 頃に満杯となるのか。
│ ┃
┃ │四．高家の焼却場について
│ ┃
┃ │ 宇佐高田国東広域事務組合の入札が中 │ ┃
┃ │ 止となった。今後の見通しが不透明な中 │ ┃
┃ │ で、修理等を含め、喫緊の心配事や課題 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
◯議長（衛藤博幸君）五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）五番議席、令和新政会の中本 毅でございます。インターネットで御視聴いただいている皆様、誠にありがとうございます。佐藤さんのカメラマンぶりがいいですね。
では、インターネットで御視聴いただいている皆様、ありがとうございます。一般質問に立つたびに、二百回を超えるトップクラスの再生回数となっておりまして、どなたが御視聴いただいているのか、私には具体的に知る方法がないわけですけれども、市政への深い御関心にお礼を申し上げたいと思います。
さて、十二月です。市民の皆様におかれまして、昨年の今頃、最も高い関心事項は何だったか覚えておられますでしょうか。私が思うに、昨年の今頃は野生の猿が出没して危険だということが最もよく耳にする事項だったと思います。隔世の感があります。
本年は言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症が最も大きな問題となっています。ＷＨＯ、世界保健機関は、この感染症をＣＯＶＩＤ─19と名づけています。ＣＯＶＩＤは、Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ Ｄｉｓｅａｓｅの略で、19は西暦二〇一九年を指します。ＣＯＶＩＤ─19とはつまり二〇一九年に定義されたコロナウイルス病という意味ですが、これがいつまでも新型と呼ばれることなく、早期に解決し、昔の話として忘れ去られる日が来ることを願っています。
医療の面においても、経済の面においても、我々は大きな苦しみを抱えているわけでして、論理的にはこれらは両立し難いものであります。様々な制約条件の下で、最適解を導いていく努力を引き続き行ってまいります。
それでは、質問時間が限られておりますので、本題の質問に入ります。
一項目め、ジャンボタニシ対策についてお伺いします。
県下最大の穀倉地帯を有する宇佐市においては、多くの稲作農家がジャンボタニシによる被害に苦しんでいます。国や県を巻き込んでさらなる対策を求める声がありますが、市の考えはいかがでしょうか。
二項目め、鬼滅の刃効果の取り込みによる県内での観光振興についてお伺いします。
鬼滅の刃の漫画、テレビアニメや映画が全国的に大ヒットしています。主人公竈門炭次郎に関連づけて、ファンが聖地として扱い、別府市の八幡竈門神社では参拝客が急増しています。八幡竈門神社には、約千二百から千三百年前に宇佐八幡から伝わった由緒があります。市は各方面と連携して、八幡総本宮である宇佐神宮への周遊を推進してはいかがでしょうか。コロナ禍も考慮しながら、県内での観光振興の一案にしてはいかがでしょうか。
三項目め、市役所内の市職員労働組合、市職員共済会事務所についてお伺いします。
一点目、そもそも旧庁舎に入居した当時の経緯をお聞かせください。
二点目、なぜ賃料が減免され、ゼロ円になっているのでしょうか。
三点目、新庁舎への移転計画はどのようなものでしょうか。空きスペースがあるのであれば、市民のために活用してはいかがでしょうか。
四項目め、女性の活躍推進についてお伺いします。
数年前まで二名いた部長級の女性職員はゼロ名となり、宇佐市役所において女性の幹部登用は後退している印象を受けますが、総括級以上の全体で見るとどのような状況でしょうか。
五項目め、北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についてお伺いします。
一点目、宇佐市においては人権学習が熱心に行われていますが、北朝鮮による日本人拉致問題を題材として扱った学習会は少ないようであります。拉致は重大な人権侵害であると考えますが、市の認識はいかがでしょうか。
二点目、映画「めぐみ─引き裂かれた家族の三十年」は、僅か十三歳のときに北朝鮮に拉致されてしまった横田めぐみさんの話を中心に、拉致問題の経緯や被害者御家族の救出活動などを描いたドキュメンタリー映画であります。国の拉致問題対策本部事務局はこの映画の上映会を開催したい希望のある学校を募集しています。宇佐市においても上映会を検討してはいかがでしょうか。この映画により、児童生徒が北朝鮮による拉致問題について認識を深めるとともに、拉致問題を人権問題として考える契機としてはいかがでしょうか。また、平和な日本で何気ない日常過ごせていることのありがたみや人生の意味を考える機会にしてはいかがでしょうか。
六項目め、「足による投票」で評価する宇佐市の定住満足度についてお伺いします。
一点目、令和二年三月版の「宇佐市人口ビジョン（改訂版）」の五ページによれば、宇佐市では二〇〇二年から二〇一七年までずっと転出者が転入者を上回る人口の社会減が続いています。二〇一八年以後の状況はこの資料から読み取れませんが、報道を基に考えますと、社会減が続いているとの認識で正しいでしょうか。
二点目、社会科学でティブーの「足による投票」という考え方があります。住民は自分にとって好ましい行政サービスを提供する地域に移住・定住するという趣旨であり、地域の定住満足度を評価する一つの指標となり得ます。この考え方に基づけば、宇佐市において人口の社会減が続いている状態は定住満足度を改善・向上する余地が大きいと考えられますが、市の認識はいかがでしょうか。
七項目め、行財政改革及び公金支出の適正化についてお伺いします。
一点目、認め印廃止による行政事務の効率化について市の対応方針はいかがでしょうか。
二点目、市の実質単年度収支は六年連続の赤字となりました。経常収支比率も高水準であり、財政の硬直化がさらに進んできました。これらを市はどう受け止めていますでしょうか。
三点目、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく市の健全化判断比率は、全四指標とも早期健全化基準を下回りました。
しかし、これらの指標は元利償還金や地方債残高の状況との関わりが強いものである点に注意が必要です。例えば、経常収支比率が一〇〇％超となり、財政危機を宣言するような自治体であっても、この指標上は早期健全化基準にすら該当しない場合があります。杵築市も同様であります。市はこの指標の性質に十分注意して、油断することなく、財政の健全化を図っていますでしょうか。
以上、御質問します。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、女性の活躍推進について、宇佐市役所における女性の幹部登用は総括以上の全体で見るとどのような状況かについてでありますが、本年四月一日現在の消防職員を除く女性管理職員の割合は一七・六％で、女性活躍推進法に基づく宇佐市特定事業主行動計画における令和二年四月一日現在の目標値であります一三％を上回っております。県内他市と比較しても豊後大野市に次ぐ二番目に高い率となっております。
また、総括以上の女性職員は幹部職員を含め三十二名、割合にして二〇％となっております。
今後も人材育成、キャリア形成支援の取組を推進し、適材適所を基本に管理職員への積極的な登用に努めてまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、五項目めの北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についての二点目を、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さん、おはようございます。教育長の高月でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
五項目め、北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についての二点目、映画「めぐみ」の上映会を行い、児童生徒が北朝鮮による拉致問題について認識を深め、人権問題として考える契機にしてはどうか、また、平和な日本で何気ない日常を過ごせていることのありがたみや人生の意味を考える機会にしてはどうかについてですが、各校においては、社会科の中で拉致問題についての学習を行うようになっております。
また、県教育委員会からの通知を基に、各校に配布されている、アニメ「めぐみ」などを活用した授業を実施するなど、拉致問題に関する学習を進めています。
今後も、児童生徒が拉致問題の学習を通して人権問題や国際交流について考え、現在の各国の情勢や、自分の生活とのつながりから学びを深めることができるような授業づくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めのジャンボタニシ対策についてと、二項目めの鬼滅の刃効果の取り込みによる県内での観光振興についてを、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）皆さん、おはようございます。経済部長の河野でございます。
五番 中本議員の一般質問にお答えします。
一項目め、ジャンボタニシ対策について市の考えはについてですが、本市においても昭和六十年頃に水田や水路などで生息が確認されて以降、これまで市内全域で水稲の被害が発生しています。一度発生した地域での撲滅は相当困難であるとされていますが、被害防止の対策としては、まず耕種的防除として、前年秋の稲刈り後から冬場にかけて、圃場で速度を落としながら耕起することによるジャンボタニシの破壊を行うことや、田植後三週間程度、水深を浅く保つこと等が挙げられています。
他方、化学的防除として、登録薬剤を使用した方法がありますが、特に今年は梅雨が長引き、水田に雨水がたまり、水深を浅く保つことができなかったことや、使用した薬剤が流出し、効果が薄れたこと等からジャンボタニシの活動が活発化し、例年と比べ、被害が顕著な状況となりました。
市ではこれまで個別相談に丁寧に対応するとともに、ホームページや市報を通じ、ジャンボタニシの駆除や防除方法の周知を行い、米の減収回避対策を行っています。また、現在市内各地で取り組んでいる多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度で、防除薬剤の購入経費や活動費が交付対象となりますので、両制度を活用し、地区内での駆除を行っていただきたいと考えています。
今後も、国や県等の関係機関と連携し、対策強化に努めてまいります。
次に、二項目め、鬼滅の刃の影響により参拝客が急増している別府市の八幡竈門神社などと連携して、宇佐神宮への周遊を推進し、県内での観光振興の一案にしてはについてですが、本件につきましては、既に議員より御提案をお聞きしていましたので、先般、八幡竈門神社にお伺いし、宮司と観光連携の可能性について協議してまいりました。連携につきましては御理解をいただき、早速、社務所のお守り売場横に市が作成している宇佐神宮のリーフレットと、市の観光パンフレットを常時置かせていただくことになりました。このつながりをきっかけに、今後は鬼滅の刃に関連する市内の観光素材をＰＲさせていただくとともに、旅行業者等に対して宇佐神宮と八幡竈門神社を周遊するツアーの造成を呼びかけるなど、誘客促進に努めてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの市役所内の市職員労働組合、市職員共済会事務所についてと、五項目めの北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についての一点目と、六項目めの「足による投票」で評価する宇佐市の定住満足度についてと、七項目めの行財政改革及び公金支出の適正化についてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）皆さん、おはようございます。総務部長 久保でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、市役所内の市職員労働組合、市職員共済会事務所についての一点目、旧庁舎に入居した当時の経緯についてですが、昭和四十二年に旧四日市、駅川、長洲、宇佐の四町が合併し、宇佐市が誕生いたしました。その後、昭和四十六年に旧市庁舎が完成し、建設当初より市当局と職員労働組合、職員共済会との協議により、事務所スペースとして使用許可したものと認識しております。
二点目、なぜ賃料が減免されているのかと、三点目の新庁舎への移転計画は、空きスペースがあるのであれば、市民のために活用してはどうかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
市庁舎は行政財産であり、地方自治法に「行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用をすることができる」と規定されております。また、市行政財産使用料条例では、必要があると認められる場合には、使用料を減免できるとされております。職員労働組合は職員がその勤務労働条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であり、労働組合法においても、使用者から最小限の事務所の供与は認められているところであります。
また、職員共済会は地方公務員法において、市の責務とされている職員の福利厚生に関する業務を行う組織でもあり、使用を許可し、使用料に関しては条例に基づき免除しております。
今回、新庁舎には移転可能なスペースがないため、両事務所を西別館に移転しており、議員御質問の空きスペースはございません。なお、職員労働組合事務所は、使用料を徴収することとしております。
五項目め、北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についての一点目、北朝鮮による日本人拉致問題に対する市の認識についてですが、平成十八年六月に施行された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第三条に、地方公共団体が国と連携を図り、北朝鮮当局の人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう求めるものとすると定めており、市といたしましても、拉致問題は重大な人権侵害問題と認識しております。
これまで、公共施設での啓発ポスターなどの掲示や民間団体による横田めぐみさんの御両親の講演会開催など、官民協働で啓発活動に取り組んでまいりました。また、十二月からは市庁舎、両支所、隣保館などに拉致問題のシンボルマークであるブルーリボンをつけたツリーなどでさらなる啓発を行っております。
六項目め、「足による投票」で評価する本市の定住満足度についての一点目、二〇一八年以後も社会減が続いているとの認識で正しいかについてですが、人口ビジョンの数値は国が提供する地域経済分析システムから引用しております。しかし、直近のデータは掲載されていないため、市で取りまとめている毎月流動人口調査で確認すると、二〇一八年以降も社会減が続いている状況にあると言えます。
二点目、本市において人口の社会減が続いている状況は、定住満足度を改善・向上する余地が大きいと考えられるが、市の認識はについてですが、人口の推移には、出生・死亡による自然増減と転入・転出による社会増減の二つの要因が影響しております。人口の推移をこの要因別に分析しますと、出生数の影響で減少が年々拡大している自然増減に比べ、社会増減につきましては、各種定住施策の効果もあり、近年はおおむね均衡を保っていたものの、昨年は転出超過が拡大しております。
しかし、現実的に社会増を実現している自治体も少なからず存在することから、定住満足度を改善・向上する余地は多分に残されているものと認識しております。
七項目め、行財政改革及び公金支出の適正化についての一点目、認め印廃止による行政事務の効率化についてですが、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られることから、国より積極的に取り組むよう、技術的助言がなされております。また、各省庁において押印義務を定める政省令の改正や廃止に関するマニュアル整備が進められているところでもあります。
このような中、本市においても、市民、企業から提出される行政手続の様式について洗い出しを十一月より開始いたしました。現段階で、押印規定のある様式は全体で約二千百様式、うち国県で規定する様式が約五百様式、残りが市の例規・要綱等によるものとなっております。市が定める様式のうち、押印廃止が可能と考えられるものには、今後、国県の省令、告示等の見直しなどを含めて精査を行い、行政事務の改善に向けて押印廃止の準備を進めてまいります。
二点目、財政の硬直化が進んでいるが市はどう受け止めているのかについてですが、平成十七年三月の新市誕生以来、様々なまちづくりの施策を総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ってハード、ソフト両面から総合的かつ計画的に進めてまいりました。
そのような中、全国的な課題ではありますが、合併後十年が経過し、近年では普通交付税の段階的な逓減措置による減少や少子高齢化社会が進展する社会情勢の中で社会保障関連経費が増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加など厳しい財政状況が続いております。
また、新市建設計画に沿った合併後の拠点施設の整備として、スポーツ拠点施設である平成令和の森公園の整備やまちづくり拠点施設としての新庁舎や安心院地域複合支所の建設事業等の大型事業も計画的に進め、これらの財源として、合併特例債やこれまで積み立ててきた財政調整基金等を活用してまいりました。
これらのことから、令和元年度決算における実質単年度収支及び経常収支比率の状況は想定内のことであります。
また、県下十四市の令和元年度の決算状況を見ても、経常収支比率は九六・九％で本市の九六・六％と同レベルとなっており、現下の地方財政の全国的な共通課題と受け止めております。
三点目、市は健全化判断比率の指標の性質に十分注意して、油断することなく財政の健全化を図っているかについてですが、財政健全化法が平成二十一年四月から全面施行され、地方自治体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合には迅速な対応を取るため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標を監査委員の審査に付した後、議会に報告し公表することが義務づけられました。
本市においては、令和元年度決算においても、四つの指標全てが財政再生計画を策定しなければならない早期健全化基準値を大きく下回っている状況であります。毎年度の決算確定時において、それぞれの指標が示す数値の意味や変化の動向を十分把握し、健全財政の枠組みの中で取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）御答弁ありがとうございました。想定していたよりもですね、先に取組を進めてしまいましたというようなですね、そういう積極的な答弁も含まれていたと思います。
では、順次、再質問させていただきたいと思います。
一項目めのジャンボタニシ対策について再質問いたします。
御答弁と重なる部分もあるんですけれども、ちょっと私なりにですね、本当は農業にですね、疎いんですけれども、勉強したことをちょっと紹介させていただきたいと思います。
農学博士の井上栄明氏のアドバイスを御紹介させていただきます。スクミリンゴガイ、ジャンボタニシのことですけれども、による被害から守るためには、入れない、食べさせない、広げないという三つのポイントが重要であります。
第一に入れないとは、用水路や取水口の管理をしっかりとすることです。田植シーズンの前に、水路の泥上げや取水口に貝の侵入を防ぐネットを取り付けるなど、圃場への侵入をできる限り防ぐことです。
第二に食べさせないとは、浅水管理や防除剤を使うことで貝の活動を抑制したり、殺貝したりし、食害を防ぐことです。貝は水中でしか稲を食べることができないので、貝が稲に寄りかかれないように、田植直後はできる限り浅水管理をして、殻高よりも低く保つことです。大雨による増水時にほかの圃場などから大量に侵入してきた場合は、防除剤による対策が効果的であります。
第三に広げないとは、越冬個体の駆除のことです。冬場にトラクターで耕うんすれば、貝の数を減らすことが可能です。スクミリンゴガイは比較的浅いところに潜っているので、耕うん作業で貝を物理的に破壊したり、殻を傷つけたりすることで、寒さへの耐性を低下させることができます。
また、スクミリンゴガイの卵は意外なことに水に弱いので、見つけたら水に払い落としてふ化を防ぐべきです。
以上は井上博士の言葉をお借りしたものですが、もちろん宇佐市内の農業者さんたちもこうした懸命な努力をなさっています。にもかかわらず、非常に深刻な被害が生じています。改めて市はどのように認識しておられるのか、御質問します。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（土居 徹君）農政課長の土居ございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
ジャンボタニシの駆除や防除方法につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、ホームページや広報を通じ、農家の皆さんに周知を行っているところでございますが、今年は田植後に雨が多くて、先ほど議員御紹介のありました浅水管理ができなかったことが、大きな被害の原因だと考えております。
先ほど御紹介いただきました、入れない、食べさせない、広げないという三つのポイント、これを含めまして、来年の田植に向け、冬場にできる対策を、再度ホームページや広報を通じて皆さんに周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
私がこの質問項目をですね、トップに持ってきたのはこれが本当に深刻な問題だという気持ちの表れですので、そういったところをですね、酌み取っていただいて、しっかりと引き続き対策を取っていただきたいと思います。
次の再質問に行きたいと思います。
二項目め、鬼滅の刃効果の取り込みによる県内での観光振興について、再質問をいたします。
御質問したんですけれども、もう早速ですね、八幡竈門神社に行っていただいて、連携の可能性についても協議していただいているというところでですね、積極的にこうした環境下でですね、やっていただいて、ありがたいなと思っているところでございます。
念のためですね、再質問させていただきたいんですけれども、八幡竈門神社、宇佐神宮や県などが主要な関係者として私は想定していたんですけれども、市はどのような協議を行っているのか、もう少し具体的にお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）観光ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）観光ブランド課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。
最初に答弁しましたとおり、まずはこの連携のきっかけをつくるということが大事ではないかということで、直接出向いて行ってですね、協議を行い、パンフレット等を配置させていただいているところでございます。
今後は、やはり作品とのつながり、そういったものを重視した中で、例えば宇佐神宮の機関車であるとか、四日市の藤棚、また鬼のミイラ、そういった関連するものを八幡竈門神社、それから広域での千年ロマン観光圏などございますので、そういった中でＰＲしてですね、誘客に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
私のコメントなんですけれども、今回、質問通告をした後、ふだんからですね、市民の方々に私の質問項目って公開しているんですけれども、いただいたコメントの中で、この質問が一番いいねみたいなことを言う方が結構いらっしゃって、それと言われたのが、鬼滅の刃とか、そういうちょっと柔らかい話題というか、こういった話題をしっかり扱える市役所かどうかというのは注目すべきポイントだねみたいなことを言われてですね、そういった意味で、いち早く取り組んでいただいているということは、市民の多くの方のですね、感覚とも市役所の皆さんの感覚がですね、一致している部分であって、結構なことなんじゃないかなというふうに感想を抱きました。
僭越ながら次の質問に行かせていただきたいと思います。
三項目め、市役所内の市職員労働組合、市職員共済会事務所について再質問いたします。
この共同事務所というかですね、事務所の件はですね、過去一般市民の方から事務所の中にですね、政治活動ポスターが張り巡らされていたりとか、そういった御指摘もありまして、遺憾に思っておったところでございます。ただ、本日の答弁では、新庁舎には移転せず、両事務所を西別館に移転するというようなことで、新庁舎に移転するわけではないんだなという事実関係が分かりました。
また、職員労働組合事務所についてはゼロ円ではなくて使用料を徴収するということが分かりました。ちょっと使用料を徴収するということは想定していなかったので、この使用料というのが幾らなのかというのを教えていただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長の出口でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
使用料につきましては行政財産の使用料条例に基づきましてですね、これに積算方法がございますけれども、併せて電気代とか水道代とかがかかってまいります。それは固定経費、固定額ではありませんので、それに付随して変わってくるんですけれども、それで条例に基づいて、今算出していただくということにしているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）そうですね。今後、具体的にどういう金額になるのかとか、どういう金額実績になったのかとかですね、また、そういったことを今後ですね、お伺いしていきたいと思います。また、それが高いのか、低いのかとかですね、また貸し出すのが妥当なのか否かとかですね、市民の方からもいろんな意見が出ると思いますので、また、今後ですね、進めていきたいと思います。
では、再質問なんですけれども、同じ項目で。今後もですね、市職員よりも一般市民を優先する姿勢というのを常に保っていただきたいと思っていますが、基本的なことなんですけども、市の認識はいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）お答えいたします。
市民よりも市職員を優先するとかいう今回の問題ではもちろんございませんけれども、答弁と重複しますけれども、職員労働組合員につきましては、地方公務員法に基づきまして、職員の勤務労働条件の維持改善を図ることということでございまして、随時の協議とか交渉とかをする必要がございます。
また、共済会につきましても、地方公務員法に基づきまして、本来市が行う職員の福利厚生業務、こういったものをやってございます。そういった部分で、庁内の中に事務所が必要と考えてしているものでございまして、決して市民よりも職員を優先するとか、そういった問題では捉えておりませんで、もちろん基本のスタンスとしましては、市民優先の考えは持っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
本来市がやる業務というところでですね、本来市がやっている場合と同じように、過去、一般市民の方から受けた御指摘ですけれども、例えば市役所のですね、普通の執務スペースに特定の政党のポスターが張り巡らされているという、そういう状況はないと思うんですね、通常はですね。それと同じような考え方で考えておいて、今後もですね、いていただきたいなと思っております。これは感想でございます。
では、次の再質問に行かせていただきたいと思います。
四項目め、女性の活躍推進について再質問させていただきます。
答弁をいただいてですね、県内他市と比較しても総括級以上の全体で見ると、豊後大野市に次いで県内では二番目に高い女性の幹部登用率ということでですね、この点は結構なことじゃないかなというふうに思っています。ただ入庁者の割合と比べるとですね、まだ入庁時にはもうちょっと女性の割合が高いんじゃないかと思うんですね。それを目指してというかですね、場合によっては宇佐市の人口というのは、男性よりも女性のほうが多いので、女性の幹部職員の方のほうが多くてもいいんじゃないかぐらいに思っているところであります。部長級の方がですね、二名いたのが今ゼロ名となっているのは、私としては遺憾に思っているところでございます。念のためお伝えしておきたいと思います。
それで再質問なんですけれども、二〇一九年十二月の一般質問においても言及しましたが、性別や属性、出産、育児などを理由に、能力があるにもかかわらず、低い位置に置かれることを表すガラスの天井やマミートラックにい続けないといけないということが存在しないことを結果で示すことが重要だと思っています。
引き続き、女性の活躍推進を推進していただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
回答で申し上げましたように、決して高いとは言えないかもしれませんけれども、女性管理職の占める割合は県下でも上位でございます。女性管理職のほとんどは仕事と子育てを両立しながらキャリア形成してきたものでございまして、決しておっしゃる、ガラスの天井、マミートラックは存在しないというふうに思っております。
今後につきましてもですね、次世代育成支援推進法、それから女性活躍推進法、こういったものに基づきまして、特定事業主行動計画というのを定めてございますので、それに沿ってですね、各目標に沿いまして、女性の活躍、男女共同参画に向けた取組を今後も引き続き推進してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。これは私の感想でございますけれども、日本においてはですね、女性が家事を担う割合というのが、すごく高いと言われていまして、女性の活躍推進が進むためには、男性もですね、家事に参画をもっとするということが重要なのかなと思っています。私もちょっと足りないんですけれども、六人家族でですね、毎日六人家族分の洗濯とかですね、乾燥とかですね、そういったのは自分の仕事だということで一生懸命やっておりまして、ほかにも保育所に連れて行ったりとかですね、子供をですね。ごみを捨てたりとかですね、料理は私はできないんですけれども、いつか時間ができたら料理もできるようになりたいなと思っているんですけれども、そういった形でですね、男性がもっと家事を担っていくということも女性の活躍推進に必要なポイントかなというふうに思っているところでございます。私も大してできていない割にこういうコメントをするのも僭越なんですけれども、この点を言及しておきたいと思います。
以上感想でございます。
では、次の再質問に行きたいと思います。
五項目め、北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習について再質問いたします。
複数ありますので一点目、最近隣保館のツリーですとか、市役所内のツリーですとかですね、そういった取組を目にしました。こうした取組の積み重ねが、人権啓発に大きな効果を生んでいくと思います。市の認識はいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長。
◯人権啓発・部落差別解消推進課長（垣添隆幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長の垣添です。中本議員の再質問にお答えいたします。
北朝鮮問題にしろ、ほかの人権問題にしろ、どうやって市民の方が関心を持っていただくかというのが重要なことだと思っております。だから、先月は女性に対する暴力反対運動のパープルリボンのツリーを準備させていただきましたし、児童虐待の月間でもございましたから、オレンジのリボンをつけてツリーを飾らせていただきました。
今回の北朝鮮の問題、あと黄色も障害者週間がございましたので、市民の方がそういう飾りつけを見て、これは何ということで関心を持っていただければ、一歩ずつ啓発が進むのかなと思っておりますので、今後とも分かりやすい啓発を継続してやっていきたいと思っています。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。あらゆる人権問題についてですね、啓発をされているんだなというところで、結構なことと言うと大変おこがましい言い方になるんですけども、よろしいんじゃないかなというふうに理解しました。
もう一点、再質問ですけれども、僅か十三歳のときに北朝鮮に拉致されてしまった横田めぐみさんのストーリーを知ると、場合によっては強いショックを受ける児童生徒もいるかもしれないと思います。それでも学ぶことが人権の大切さについて理解を深めることになると考えます。市教委のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。再質問にお答えいたします。
拉致問題につきましては、既に多くの学校で「めぐみ」等を活用したですね、学習を進めております。実際に学習後の児童等の感想からはですね、横田めぐみさん本人、そして家族の悲しみや怒りを感じたことや、あと、なぜこの問題が解決しないのかという疑問等がですね、出てきております。当事者の人生はもちろん、家族の幸せを奪う重大な問題としてですね、今後も人権問題の一つとして、発達段階に応じた学習を進めていく必要があると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。今回のですね、市長部局とか市教委のですね、御答弁を聞いて、拉致問題に関してもしっかり認識しておられるんだなというふうに理解できたところなんですが、最後に私がこの件についてちょっとコメントしておきたいことがあるんですけれども、例えば横田めぐみさんの話をちょっと知っている人が、あれは新潟県の話だとかですね、そういうふうに遠い世界の話だというふうに思っていらっしゃったりするんですけども、拉致問題はですね、拉致被害者と正式には認定されていないけれども、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない失踪者とされている方も実はたくさんいるんですね。その中には、宇佐市出身のですね、東京で失踪された方なんかもいらっしゃって、そういった方もいらっしゃるということを申し上げておきたいと思います。身近な場所か、身近な場所でないかというのは本来問題ではないんですけども、身近な場所にも関係する人がいるかもしれない問題だということを市民の皆様にですね、改めて申し上げておきたいと思います。
なお、こういった情報はですね、警視庁とか大分県警のページにも実名で公開されておりますので、市民の皆様、お時間があったらですね、改めて御確認いただいて、被害者のですね、御家族とか関係者の方々というのは本当にどんな小さな情報でも欲しいと思っておられると思います。あの頃この人と会った、どこで会った、こういう会話をしたとかですね、そういった小さなことでもいいと思いますので、積極的に情報提供をしていただけるようにですね、改めて申し上げたいと思います。
では、次の再質問に行きたいと思います。
六項目め、「足による投票」で評価する宇佐市の定住満足度について再質問いたします。
一点目、二〇二〇年三月九日の大分合同新聞において、二〇一八年十月から二〇一九年九月末までの県内の人口推計増減に関する記事がありました。記事の図表によれば、この期間に大分市、中津市、豊後高田市、日出町、玖珠町では、転入が転出を上回る社会増となっています。これらの自治体にはどのような特徴があると宇佐市は認識していますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。中本議員の再質問にお答えいたします。
まず、県都であり、大学や大企業がですね、立地する大分市は別格といたしまして、中津市につきましては、やはり自動車関連企業の立地、また、それに伴う外国人実習生のですね、転入が特徴的ではないかなと思っております。豊後高田市につきましては、やはり大胆なですね、移住定住施策が、玖珠町につきましては自衛隊の再編が、これについては一過性のものではないかなというふうに考えております。日出町につきましては、やはり大分市、別府市などの通勤圏となり得る地理的な条件がですね、そういう居住地として選ばれているというのではないかなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
もう一点再質問をしたいと思います。
大変僭越ながらですね、再質問させていただきたいと思うんですけれども、定住満足度日本一のまちづくりを掲げて十年超市政が運営されてきましたが、人口流出が続いている結果に鑑みると、客観的に見て、宇佐市の定住満足度は高く評価されていないのではないでしょうか。よい結果が出ないときは、過程に何か問題があると考えるのが自然です。私を含め、審査・審議を担ってきた議会にも大きな結果責任があることは自覚しています。
今後の市政運営のベクトル、つまり力の向きと力の大きさの両方について、市はどのような戦略を練られますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
今後の市政運営のベクトルということでございます。
現状を鑑みてですね、厳しい状況にあるということで、本年三月に総合計画でありましたり、ビジョン等を改定したところでございます。また、そういう事業効果が出るにはやはりなかなか一朝一夕にはいかないというところがありますので、まずはしっかりぶれずにですね、計画にのっとった事業をですね、しっかり進めていきたいなというふうに考えております。
ただ一方で、議員御指摘のとおり、転出超過が続いているというような事実については、しっかり真摯に受け止めてですね、今後コロナ禍の影響等もあります。また、限られた財源の中でどういう効果的な事業ができるのかということをしっかり見極めていきたいなというふうに思っております。
具体的な方策につきましては、他の答弁でも申し上げたんですが、やはり自然増より社会増に対する施策効果のほうが即効性があるというような考えが出ておりますので、そこに基づいて定住施策、そして、多文化共生施策等をしっかりと強化してまいりたいなと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
ちょっと突然再質問になるので、ちょっと恐縮なんですけど、市長に再質問させていただきたいんですけども、今度四期目に出馬されるということでですね、これまで定住満足度日本一のまちづくりというのを掲げておられて、私はもう日本一というのは下してもいいと思うんですね。そのためにいろんな無理なことを何か掲げないといけないと思っていて、先日のほかの議員の質問に対する御答弁でも、持続可能なですね、まちづくりというようなことを言っておられたと思うんですけども、そういった持続可能性とか財政の面でもですね、人口の面でもですね、また、持続可能なまちづくりということで、もう日本一というのは私は下してもいいと思っているので、堅実なですね、市政運営を目指して四期目に出馬していただきたいなと思うんですね。その辺り、突然で恐縮なんですけれども、お考えがあれば御答弁をいただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）中本議員の再質問にお答えをいたします。
議員からですね、貴重な今御提案というんですか、アドバイスをいただきまして、ありがとうございます。
ダーウィンが種の起源でですね、今生き残っている種はどういうものかと、もう議員も知っているかと思いますけれども、最も強いものではないし、最も知恵のあるものでもない、環境に適応できたものが生き残るということでありました。私もそのとおりではないかと思います。これは個人のレベルでも、自治体のレベルでも、企業のレベルでも、全く同じことが言えるのではないかと思います。今の時代背景がどうなっているか、それに柔軟に適応していくことが生き残っていく自治体であり、地域であり、また、会社でありということになるのではないかなというふうに思います。
私が最初、市長選に出馬するときは、この地域を定住満足度が高いまち、同時にビジネスでも観光でも交流に来る方も満足度が高いまちを、目標は高いほうがいいんだというのがですね、これも一つ説がありまして、目標は高い、つまりその目標がしっかりと立っていることが、みんながその目標を見ていって、みんなの注目を集めるということが一つ狙いだったわけです。
今大概の人は、私のキャッチフレーズは定住満足度日本一だ、交流満足度日本一ですよねというのは、かなりの人には浸透している。そういった意味では、何かよく分からないようなキャッチフレーズを掲げるよりは、着実に私の意図としてはですね、浸透したのではないかと思います。
先ほどの議論に戻りますと、今からの時代を見てみますと、少子高齢化は今後も日本は続きます。そして、グローバル化の波もいよいよ押し寄せてくるし、感染症もですね、これは国境関係ありませんので、どんどん入ってくるし、また、出てもいきます。そして、新しい情報化の波がどんどんやってくる。加えて、今のコロナの対応で、アフターコロナも対応しなきゃいけないということになると、人口だけの切り口、つまり社会増減の切り口だけでずっと物事を見ていても、大きな時代の流れにはなかなか適応が果たしてできているのかということがありますので、持続可能なというような言い方に、一昨日はですね、させていただきました。
いろんなことを考えながらですね、一昨日、四選の出馬表明をさせていただきましたので、公約づくりのですね、また参考にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）ちょっと突然の再質問だったんですけど、お答えいただいて本当にありがとうございました。
そうですね、変化に適応しながら持続可能なまちづくりということでですね、また精査していただいて、頑張っていただくというのも何か僣越な言い方なんですけど、頑張っていただきたいなと思っております。
では、次の再質問に行きたいと思います。
七項目め、行財政改革及び公金支出の適正化について再質問いたします。
一点目の認め印の廃止については、そうですね、積極的に検討されているみたいですので、特に再質問はありません。
次に行きたいと思います。
次に行く前にですね、早期健全化基準についてちょっとコメントしておきたいんですけども、おとといですね、総務省自治財政局財務調査課という早期健全化基準を法とともに所管している国の部署にですね、電話して質問して意見交換をしたんですけれども、私の問題意識としては、杵築市の例ですとか、宇佐市も九六％台の経常収支比率ということで、現実的には実際の収支は赤字になってしまうという状況でですね、この国の基準で本当に地方財政が健全であると言うことができるのかという問題意識でいろいろ聞いたんですけれども、総務省財務調査課の担当官の方のお答えとしては、この四指標というのは、四指標だけが法で縛られているという趣旨であって、それ以上でもそれ以下でもないというですね、そういった答えだったんですね。ほかの指標も毎年の経営が例えばうまくいっているかというのを見るのに、ほかのいろんな法で縛られていない指標というか、ほかの指標も当然いろいろあり得るでしょうということをおっしゃっていました。
だから、何ていうか、淡々とした答えだったんですけど、四指標だけを法で縛っているだけであって、それ以上でもそれ以下でもないという話だったんですけども、そういう意味で、やはり油断してはいけないなというふうに思ったんですね。
そこで再質問なんですけれども、油断することなくですね、行財政改革を進めていただいて、次世代に明るい豊かな社会をつなぐことができるよう、議員として私は責任を持って財政の健全化を引き続き訴えたいと思います。
そこで、杵築市の緊急財政対策による主な取組を紹介しておきたいと思います。
一、総人件費の削減。内容は、特別職員、一般職員の給与カット、会計年度任用職員の配置見直し、議会議員の報酬カット。
二、新たな市債の発行は普通会計ベースで十二億円以内。
三、借換え等による公債費の圧縮。
四、公営企業や特別会計への繰出金の見直し。
五、全ての事務事業のゼロベースからの見直し。
六、使用料、手数料等の改定です。
以上は、杵築市の緊急財政対策ですけれども、こういった内容をですね、宇佐市も参考にしてはいかがでしょうか。再質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）行財政経営課長の田中でございます。中本議員の再質問にお答えします。
他市の緊急財政対策による取組を参考にしてはということなんですけれども、先ほどの答弁と重複しますけれども、本市の財政状況というのにつきましては、実際、実質単年度収支、これは近年赤字が続いているような状況でございます。その要因については、一つとして、先ほど言いましたけれども、合併特例債等による軽減措置による歳入の減少、あと少子高齢化による社会保障経費の増加ということで、全国的な地方財政の構造的な課題ということで、このことは本市だけでなくて県内の状況を見てもですね、平成二十八年度以降ほとんどの市が赤字になっているというような状況でありますので、令和元年度決算についても県内十四市中十一市が赤字というような状況であります。ですので、これはもう、うちだけの問題じゃないということを言いたいところでございます。
あと、もう一つの要因としまして、実質単年度収支、これの算定におきましては、単年度収支がプラス・マイナス・ゼロであったとしても、その額から財政調整基金等を取り崩して、それを、貯金を崩して使えば、その額が下しているから、そのままマイナスになってしまうというような算定になっております。そういうことで、これまで積み立ててきた貯金、財政調整基金を、その目的に沿って取り崩した、それが、そういう形で赤字というふうに今なっているような状況でございます。
経常収支比率につきましても、同じように少しずつ上昇はしてきているところですけれども、県内十四市の平均値九六・一に比べれば、真ん中以下というふうになっている状況ですので、今後も近年少しずつ上昇しているところでございますけども、他市の取組、こういうのを参考にしながら、特定市に限らずですね、参考にしながら、健全財政の運営に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
基本的なですね、方向性についてはよろしいんじゃないかなと思います。
最後にコメントしておきたいんですけれども、私は九六％台というのがですね、県下の平均と同レベルであったとしても、九六％というのはもう既に危険水準だと思っておりますので、ちょっと民間人の感覚かもしれないですけれども、例えば事業の経営において、固定費が九六％まで来てて、その上にもちろん変動費もあるわけですよ。これはもう危険水準だなというふうに思っています。交付税とか、そういう外部環境の影響も受けるので、社会保障費とかですね、しようがないと言えばしようがないんですけれども、そういった中でも例えば姫島村なんかはですね、ラスパイレス指数を八〇程度におさめて、経常収支比率も八〇％台で経営していたりとかですね、痛みもあるけど、うまくやっている自治体もあるということなんですよ。
宇佐市においてもですね、例えば人件費ですね、ラスパイレス指数って一〇〇・四だったと思うんですけど、国家公務員が一〇〇なので、国家公務員よりもちょっと高いと。また、類似団体との比較でいうと類似団体は九八台だったと思うんですけれども、類似団体よりも人件費が高いという状況なので、そういったところもですね、財政調整基金を取り崩したり、借金を増やしたりする前に、まず、やるべきことがあると思っています。議会の議員もですね、執行部に対する一般質問ではないんですけれども、議員報酬もですね、別に私はどんどん下げてもらっても構わないと思っています。
そういった姿勢で、市民サービスのために使える財源を残していくということが重要だと思っております。大変僣越なですね、物言いになったかもしれないんですけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、中本 毅議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は十一時十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十一時〇五分
───────────────
再開 午前十一時十五分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
十一番 衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）皆さん、こんにちは。十一番 公明党の衛藤義弘です。
まず最初に、皆さんも御存じのとおり、松下幸之助氏の名言が幾つかあるんですが、その一つをちょっとお話をさせていただきたいと思います。人生を航海に例え、「風が吹けば波が立ち、波が激しければしぶきを受ける。波を受け、しぶきをかぶっても、かじ取りさえ確かなら目的の港に入ることができる」。今現在、コロナの感染症が日本国内で大きく感染が広がっておりますが、そのコロナ禍で多くの人々が落胆し、苦しんでいる状況がございます。人生のかじを手放さないで前を向くことが希望の光を見い出すと信じ、一般質問に入らせていただきます。
一項目め、交通弱者の交通手段について。
一点目、交通移動での買物、病院などでの不自由な状況、足の悪い方々が多い中での状況、高齢者が免許を返納できない状況、障害者などコミュニティバスでは対応できない方々が多くいることを執行部としてはどのように考えているのかお聞きをいたします。
二点目、コミュニティバスの年間の予算額（維持費）はどうなっているのか。年間収支の赤字は幾らでしょうか。乗車する年代層がどうなっているのか。以上、答弁を求めます。
三点目、宇佐市の七十歳以上が何人で人口割合は、七十五歳以上が何人で人口割合はどうなっているのか、お聞きをいたします。
四点目、以前よりネックであります事業者を含む交通会議が行われていますが、なかなか結論は出ないと思います。要は市民のためにどうするかでございます。そこで、提案をいたします。タクシー初乗り運賃の一キロまでの五百円を市が負担する事業を始めてはどうでしょうか。例えば、対象を七十歳にするか、七十五歳以上にするか、答弁を求めます。
二項目め、地方創生と移住定住について。
一点目、都会の人が田舎暮らしに期待すること。
一項目めとして、1)伸び伸び暮らせる、2)雄大な自然に触れられる、3)四季折々の楽しみがある、4)人間らしい時間が得られる、5)地元の名産品が楽しめる、6)悠久の歴史と文化に触れられる。
また、田舎に移住したらこれをやりたい。1)として、畑をやりたい、2)大自然で子供たちと思いっきり遊びたい、3)農業をやっている方々と交流したい、4)地域の人々の役に立ちたいなどの調査結果がございます。都会に住んでいる方々の率直な思いでしょう。地方創生・移住定住はここから始まると思いますが、あえてこの調査結果を参考に、執行部担当課の答弁を求めます。
二点目、九月議会で質問いたしました棚田オーナー制度に関連して、宇佐市の魅力である田園地帯、田んぼや畑を戦略化し、幅広く、都会では味わえない体験を子育て世帯や参加者にも経験をしてもらう機会をつくり、移住のきっかけとなるよう進めていくべきではないでしょうか。
三点目、総務省の制度で、都市部の若者、特に大学生が休みになる時期に短期間働きながら滞在するふるさとワーキングホリデーで農業や観光分野に受け入れる。交流人口や移住促進につなげるきっかけになる。事業者は雇用契約を結び、市は宿泊費や交通費を補助する。新しい発想の下、効果の検証も必要ではないでしょうか。
三項目め、自治体におけるＲＰＡ（業務自動化による生産性向上）について。
地方自治体における労働力不足を補うために、ＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入が各地で行われています。総務省の調査で、令和元年度時点で都道府県導入済み八七％、指定都市導入済み八〇％、その他市町村で導入済み一四％、導入検討中二八％、導入予定ない・検討もしていない四一％の結果が出ております。導入した場合の効果についてお聞きします。
四項目め、若年層に市政情報を届ける機能について。
スマートフォンを使いこなす若年層に市政情報を効率的に届けるために、ＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、地域課題や検診、災害など多岐にわたり配信をされる機能を届ける時代に入ってきていると考えますが、どうでしょうか。市のホームページよりもダイレクトに情報提供ができる、宇佐市の情報網について広報、ホームページ、ＬＩＮＥなど情報提供手段も考え直す時期に来ていると思います。年代別に広くアンケート調査を行うことも必要ではないでしょうか。
五項目め、空き家問題について。
市内の自治委員を中心に空き家の実態調査が進み、ゼンリンに委託を開始しましたが、その後の進捗状況や変化は見られたのか、お聞きをいたします。
以上、一回目の質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十一番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、空き家問題についての空き家の実態調査後の進捗状況や変化についてでありますが、空き家の件数につきましては、平成三十年度に安心院町及び院内町、令和元年度に旧宇佐市の調査を行った結果、合計三千六百五十五件となっております。この実態調査においては、状態に応じてＡからＤの四つのランクに分かれており、管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能であるＡランクが千六百九十九件、倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は不可能であるＤランクが三百九件となっております。
空き家情報につきましては、航空写真等の情報が入っている市の地理情報システムに登録をしております。これにより、空き家の所在、状態、件数の増減などの把握が容易になりますとともに、関係各課で情報を共有することができるようになったため、空き家の相談や苦情に対し、より迅速な対応を行うことが可能となっております。
また、本地理情報システムのデータベースを基に、利用可能な空き家については空き家バンク制度などについて地域に情報提供を行うとともに、倒壊の可能性のある空き家については、危険性の高い物件から優先的に所有者調査、適正管理の依頼、除却に対する補助金の案内等を行うこととしております。
今後とも、適切な空き家対策に努めてまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの交通弱者の交通手段についてと、二項目めの地方創生と移住定住についての一点目と、三項目めの自治体におけるＲＰＡ（業務自動化による生産性向上）についてと、四項目めの若年層に市政情報を届ける機能についてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長 久保でございます。十一番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、交通弱者の交通手段についての一点目、交通移動に関し、免許が返納できない状況や障害者などコミュニティバスでは対応できない方々が多くいる状況をどのように考えているかについてですが、高齢化の進展など様々な要因、理由により定時定路線であるコミュニティバスが利用しづらい方々が増加している状況は認識しております。
そこで、現在、ドア・ツー・ドアを基本としたデマンド交通の導入について、検討を進めているところであります。
二点目、コミュニティバスの年間経費や収支状況及び利用者の年代層についてですが、本年度の運行経費の見込額は約五千百万円で、運賃収入の見込額は約百五十万円となっています。その差額である四千九百五十万円が運行事業者への支払見込額となりますが、その一部については、国県の補助対象となっております。
なお、利用者の年代層につきましては正確な数値は把握できていませんが、大半が六十歳以上の方々であり、特に七十歳代から八十歳代の利用が多いと認識しております。
三点目、市内の七十歳以上及び七十五歳以上の人口とその割合についてですが、十一月一日現在の住民基本台帳では七十歳以上は一万五千三百八十二人で割合は二八％、七十五歳以上は一万六百五十六人で割合は一九・四％となっております。
四点目、タクシー初乗り運賃の五百円を市が負担する事業を始めてはどうかについてですが、一点目の回答で申し上げましたとおり、既にデマンド交通の導入につきましては検討を進めておりますが、一概にデマンド交通と言いましても、実際にはその運行方式は多様であり、当然それぞれにメリット、デメリットが存在いたします。
そこで、できる限り地域の実情やニーズに沿った形で導入したいとの思いから、現在、具体的な制度設計に関して御協力いただける地域コミュニティ組織、いわゆるまちづくり協議会を公募形式で募っているところであります。
今後、御協力いただけるまちづくり協議会が決まりましたら、議員御提案の内容はもとより、先進事例などからピックアップした複数の運行形式について比較検討を行い、利便性と有効性を兼ね備えた持続可能なデマンド交通の在り方を模索していきたいと考えております。
二項目め、地方創生と移住定住についての一点目、都会の人が田舎暮らしに期待すること、田舎に移住したらこれをやりたいなどの調査結果に対する考えについてですが、議員お尋ねの調査は民間企業が独自にリモートワークを行っている方を対象にした「田舎暮らしの魅力と期待」に関する調査と思われます。その結果からは、都会の喧騒から離れ、豊かな自然環境で伸び伸びと暮らせることで、都会での暮らしでは得られない様々な体験などに期待や魅力を感じている方が多いことがうかがわれます。
また、この調査と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークの導入など働き方も変わり始めており、田舎への移住やＵＩターンを考える人が増えてきているものと捉えております。
全国的にコロナ禍で直接お会いする機会が少なくなっている状況でありますが、市では県と連携した都市部での移住相談会やオンライン相談を行っております。今後も本市の豊かな自然や伝統文化などの地域資源と子育て世帯に特化した移住支援制度など、移住者にとって魅力的な情報を積極的に発信し、移住定住促進に努めてまいりたいと考えております。
三項目め、自治体におけるＲＰＡ導入の効果についてですが、ＲＰＡとはロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、主に人が行っている定型的な作業処理をソフトウエアに組み込んだロボットが代行処理する技術を指し、業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして近年注目されております。
本市では現在、県が主催する自治体行政スマート化推進会議に参画し、窓口システムやＲＰＡ等を活用した行政業務のデジタル化について、共同で調査研究を進めております。ＲＰＡの導入効果につきましては、導入する事務内容や取扱件数、各市のシステム仕様、作業手順などにより大きく異なるため一概には言えませんが、一般的にはデータ登録作業の自動化による職員の負担軽減やコスト削減、多重入力の自動化によるデータ不一致の防止などが挙げられます。
四項目め、若年層に市政情報を届ける機能についてですが、本市では平成二十七年四月に県内自治体で初めてＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、フェイスブックやツイッターとともに、災害時の情報発信や市政情報の発信を定期的に行ってまいりました。また、このたびの新型コロナウイルス感染症流行時には、予防関連情報や特別定額給付金の情報を発信したことで、友だちの増加数は流行以前の約二倍となる約五千五百人まで増加しており、登録者数は県内では別府市に次ぐ二番目で、人口比では最も多い状況であります。
ＬＩＮＥは国内においてＳＮＳの中で最も高いシェアを誇り、情報発信だけでなく、ホームページの簡易版としての機能を備え、運用面においても地方公共団体向け無料プラン等のサービスが展開されるなど、自治体の広報広聴における有効なツールであると考えております。
今後は登録者数が増えたＬＩＮＥをさらに活用し、年代や属性ごとに分類したユーザーに対し、ニーズに沿った情報を発信するセグメント配信機能や、多言語対応のチャットボットの導入を行うなど、これまで以上に利便性の向上を図ってまいります。これまでも、市民の皆様の御意見や評価は数多くいただいており、これらを踏まえ、紙面等の見直しを行ってまいりました。今後はこれに加え、ＬＩＮＥなどＳＮＳにつきましても調査を行い、ニーズの把握に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めの地方創生と移住定住についての二点目と三点目を、安心院支所長 大坪一郎君。
◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長（大坪一郎君）安心院支所長の大坪でございます。
十一番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、地方創生と移住定住についての二点目、宇佐市の魅力ある田園地帯を子育て世帯などの参加者に体験してもらう機会をつくり、移住のきっかけとなるよう進めていくべきではについてですが、都市と農村との交流推進によって移住を促進することは、地域の活性化策として非常に重要であると認識しています。
御承知のとおり、本市は都市農村交流の代表的な施策であるグリーンツーリズムに全国的にもいち早く取り組み、農村にある資源を最大限に活用した体験交流は教育旅行の受入れ拡大や移住につながるなど高い評価を得ています。
市ではコロナ禍の厳しい現状ではありますが、ＮＰＯ法人安心院町グリーンツーリズム研究会と連携して、滞在型の体験メニューづくりなどの受入れ環境を充実させることで、引き続き移住へのきっかけづくりとなるように努めてまいります。
次に三点目、ふるさとワーキングホリデーを実施し、交流人口や移住促進につなげてはどうかについてですが、ワーキングホリデーとは都市部に住む若者が一定期間、地域に働きながら滞在し、交流や学びの場を通して、その地域とのつながりを深めていく取組です。総務省が平成二十八年度にスタートした取組をふるさとワーキングホリデーといい、農業に限らず製造業やサービス業など多様な働き場所を提供しているのが特徴です。
市内においては、既に十五年以上前にグリーンツーリズムの受入れ農家が農業と炭焼き体験をメインにワーキングホリデーを実施しましたが、労働力にならない、長期間対応は疲れるなどの理由で継続するには至りませんでした。受入れ側には誰でも短時間で習得できる仕事を用意できるか、宿泊や滞在中の対応が可能かなどの課題がありますが、本年度、県が事業主体となり、おおいた版ふるさとワーキングホリデーに取り組んでいますので、その内容や効果、実施の可能性などを関係各課とともに調査研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十一番 衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問させていただきます。
まず、交通弱者の交通手段について、前向きな答弁をいただいています。デマンド交通ということで検討を進めているということで、まちづくり協議会等の公募形式ということをうたわれています。
私は今までも質問させていただく中で、一部を実証実験的にやって広げていくというのもいいんですが、でも、それが本当に広がるものかということも考えてまして、一律に宇佐市の市民の方がいろんな地域で困っている状況をたくさん耳にするし、声をかけていただいています。
やはり解決策としては当然予算が問題になりますが、私が提案した中の分で、例えばですね、今からお話しするのは利用券が主体になっています。で、愛媛県の愛南町とか佐賀県鳥栖市、群馬県前橋市、群馬県吉岡町、鹿児島県枕崎市、こういう市がタクシー運賃の助成を行っています。対象としてですね、当然市内に住民票がある方、それから免許を持ってない方、それから年齢が七十五歳以上の方、この七十五歳以上の方の中には、うちの場合は、障害者用には補助一割とか利用券を発行しています。ここの場合は、その上に身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護認定者、介護予防日常生活支援総合事業対象者、難病患者、小児慢性特定疾患患者など、そういう方を対象に一人につき利用券三百円を二十四枚発行。また、それ以外でも、七十歳以上の方を対象に、十九歳以上で免許を持たない方、障害者手帳を持つ方に利用助成券一枚五百円を年間七十二枚渡すとか、そういった実態もございます。
当然、いろんなケースを取り組んでいただくのもいいんですが、以前も私はデマンドの話をしました。ただ、デマンドの場合は一部分の地域しか活用ができないんですね。全市になるということはならない。そうなると、それぞれの地域で不平不満が出たり、そういうことも考えられます。
そういうことでですね、予算になるんですが、五百円で例えば七十歳、それから七十五歳のときにどのぐらい、これは非常に難しいんです。試算は難しいと思うので、大変、担当課には御迷惑をかけましたけど、予想としてですね、どのくらいの予算が必要になるのかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合施策課長の本浪です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
試算ということでですね、七十歳以上の方は約一万五千人程度いらっしゃいまして、仮に一割の方が利用したとしてですね、コミュニティバスのアンケート調査などからすると、買物そして通院等で大体月五回程度の理由かなというようなところで想定すると、年間四千六百万円程度になります。ただこの一割には全然根拠がございませんので、私は山口県のある先進事例にですね、問い合わせて試算しました。そうすると、高齢人口に対する利用者が一七％ぐらいというような数字が出ておりましたので、それで考えますと年間四千万円から最大で七千万円ぐらいの幅で、七十五歳以上になりますと、当然人口が減ってまいりますので、大体その七〇％程度の経費、金額でいうと三千万円から五千万円程度の幅を想定しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）非常に試算、大変ありがとうございました。今、交通機関はいろいろありまして、その中には、例えば自転車で買物に行ったり病院に行ったり、そういった運動がてらに病院に行ったり、買物に行ったりする方もおられるし、コミュニティバスを利用する方もおられるということで、割合としてはですね、それぞれの価値観の問題とかいろいろあると思いますが、その辺でですね、私としては五百円というのは固定になるし、遠方に行かれる方はそれに追加、それから近場の方は割安で行けるとかいう形で、そういう公平感も思って質問をさせていただきました。
それからですね、例えばですね、今まで高齢者の方って宇佐市を支えてくれた方がたくさんあるし、当然ここにおられる方もいずれは年配になって、それぞれ足が確保できないとかいう方もおられると思います。そういうことでですね、市民全体として、私としては取り組んだほうが、それは一部分だけにとどまらないし、ただ予算の問題もあります。
そこでですね、ひとつ、ふるさと納税で皆さん方から宇佐市の課題の解決のために使っていただく浄財として頂いて、ふるさと応援基金として積み立てていってますが、これをですね、一部利用できるかできないかという問題があると思うんですが、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
ふるさと納税は御案内のとおり、かなり現状でいいますと、例えば、コロナ対策でありましたりとか、各地域のコミュニティ組織への支援というような部分が大半を占めておりますので、なかなか厳しい部分もあろうかと思いますが、当然項目としては、その他、市長が認める事業等もありますので、これについてはですね、またいろいろ担当課、財政サイドとも調整をさせていただきたいなと思っています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）そのときにですね、例えば検討する上で、現在、障害者の方が手帳をお見せして一割補助、それから、重度障害者チケットとして一万二千円の補助とか、免許を自主返納した場合の回数券の事業とか、こういった形を一つの中に入れ込むことも必要になってくるだろうと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
先ほど私が申し上げた山口県のですね、事例をちょっと調べたときも、もともとは福祉サイドの事業を、やはり交通政策の担当課のほうで引き取って、全市に広げたというようなですね、事例もありました。
もちろんそれぞれ事業の目的等も違いますので、このことを一概に私のほうで全て取り込んでということにはなかなかならないんですけど、御案内のとおり、今年から総合政策課内にですね、交通政策係というものを新設しましたので、これはやはり市全体の交通政策としてですね、考えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それでですね、対象年齢や年間の予算額、そういうことは当然想定しながら事業を始めないと悪いんですが、その中に、先ほどもお話しした回数券の申請式、こういったのも当然そのパイの中に入れていくことも必要なのかなという、幅広く考え方を持ったほうがいいと思うんですが、その辺もちょっと併せてお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
答弁でもありましたとおり、一概にデマンド交通といいましても、本当に多種多様、何十パターンとあります。議員御提案のタクシー補助もですね、広い意味でのデマンド交通かなと思っておりますし、また、それも定額であったり定率であったり、いろんな形がありますので、ここはまちづくり協議会、まだ具体的に決まってはいませんが、そういう実際住民の方々の意見を聞きながら、持続可能、また、利便性の高いですね、制度設計をしっかり考えていきたいなと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それでは、最後にこの件について市長、市長もいろんな交通不便地域の問題については、多分いろんなことで考えられておられると思うんですが、市長、ちょっとその考え方について、お聞きをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
冒頭、議員のほうから松下幸之助さんのお話がありました。私も大変尊敬している方でありまして、「道をひらく」をはじめ、著書はですね、随分拝読させていただいているところであります。その中で、ホトトギスが鳴かないことに対してですね、どう思うかというふうな話がありました。有名なのは信長は「鳴かずんば殺してしまえホトトギス」、秀吉は「鳴かずんば鳴かせみせようホトトギス」、家康が「鳴かずんば鳴くまで待とうホトトギス」。「幸之助さん、あなたはどう思いますか」と。これに対してというと、松下幸之助さんは「鳴かずんばそれもまたよしホトトギス」というふうにお答えしたと。私は非常に感銘を受けまして、まずは状況をしっかり受け止めると、鳴かないホトトギスがいるということは一体どういう状況なのかしっかり受け止めて、その中からですね、様々な対策を講じていくということがですね、非常に重要だなというふうに考えております。
この公共交通の話につきましてもですね、まさに今、現状をしっかりと受け止めて、どういうふうにしていくのが一番適切なのかというところの状況に今まさにですね、突き詰められているということだと思います。
先ほど答弁しましたけども、経費が五千百万円かかっています。収入は百五十万円です。もちろん国県の補助が若干はございますけれども、百円のコストに対して三円しか取っていないということです。この状況が果たしてですね、ずっと未来永劫続いていく持続可能な政策とはとてもですね、考えにくいところであります。したがって、何かの見直しが必要なわけです。
しかしながら、この状況をですね、このまま据え置いたまま、また、新たにですね、先ほど議員の御提案のようなタクシー補助でまた四千万円、五千万円ということになると、ここで一億円投入して、負担は百五十万円のままという形になりますので、何とかこの財源をやりくりできないかというのがですね、私の基本的な考え方になろうかと思います。
そういった点も含めましてですね、今後また、先進事例も含めて検討したいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）ありがとうございました。
総体的に考えて、何が一番理想なのか、宇佐市にとって市民のためになるのかということを考えていただきたいと思います。
それでは次に、地方創生と移住定住について御答弁いただきました。私がこれを言うのが、現在、先ほども答弁の中にも入っていたんですが、コロナ禍で移住を考えているとかいう話が今、結構多くありまして、その中でも、今現在、子育て政策をたくさん事業していただいているんですが、そういっても子供たちが増えていかない、そういう厳しい、難しい問題を抱えていると思うんですよ。
そうすると、ここ宇佐市は県下でもナンバーワンの田園地帯を誇ってますし、これを戦略化しないと人は集まってこないなと。その中で、やはり子供たちが、私は実証実験でいいんですよ、こういう場合はどっかの協力する団体さんとか農業の方とかいう形でしていただける事業というか、そういう受入れ体制が非常に重要になってくるんですが、そういうことで、以前も九月議会のときに河野部長が会員制モニター制度、これを検討していくような答弁がございました。
で、棚田オーナー制度の中で協力していただいて今、そういう活動も行われているんですが、そこだけにとらわれては、宇佐地域全体を見ながら事業展開をする中で、当然安心院が減少地域、やっぱり子供たちが少なくなっている地域としては安心院とか院内はもう当然の話です。子供たちがいなくなるということは、保育園、幼稚園、学校とかいう形が、生徒がいなくなるということになってしまいますので、田畑を生かして何とか来ていただきたいなという思いで質問をさせていただいています。
そこでですね、協力してくれる農業者、団体、ＮＰＯ、この方たちを募るのが一番と思っているんですよ。現在もそういう波及効果をしていただいている方たちもいらっしゃいますのでね、その辺は行政として、そのところにポイントを当てて取り組んでいただかないと前に進んでいかないと思うんですよね。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）安心院支所産業建設課長。
◯安心院支所産業建設課長（宮川和敏君）安心院支所産業建設課長の宮川でございます。再質問にお答えします。
先ほど議員がおっしゃいましたように、移住定住の観点からしましても、オーナー制度並びにワーキングホリデー等は魅力的な体験となっております。それで、若者夫婦、子供がいる世帯などに都会では味わえないことを体験していただき、田舎のいいところ、魅力を感じていただきたいと思いますし、その体験の中から、定住、移住といった思い、動きが出てくることが望ましいと考えております。
しかしながら、農作業の受入れ農家、製造業やサービス業の企業の受入れ協力、グリーンツーリズムで言いますと、長期間の農泊受入れ協力などが必要といった課題もありますので、他の取組の事例も参考にしながら、移住へのきっかけができるようにしてまいりたいというふうに思っております。また、行政としても協力していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）すいません。もう次の質問内容にも入っていただきました。ワーキングホリデーの件も何かお話を。実際にはこれ、もう一緒なんです。移住定住策としての施策の中の一つとして、一つは子供たちを持っている御家族の方を呼び込んで、そこで農業体験したり、畑を耕したり、そういうことをすることによって宇佐市の本当に宝の自然とか文化とかそういった経験もできますしね。そういったのを、来てもらわないと何も感じられないし、いろんな施策して、発信をしていただいているけど、やっぱり来てもらうことが大事なんで、そういうことにちょっと力を入れていただきたいなと。宇佐市の人口減少に多少でもお役に立てればと思い、一応お話をさせていただきました。
この件はワーキングホリデーも含めてお話をしていただきましたので、その中でですね、ワーキングホリデーの中では、企業や農家で収入を得て滞在費を確保する、若者パワーで地域の活性化、将来に地方移住の掘り起こしにつなげる、まずは受入先、受入れ業種、宿泊先などの検討が必要になってくると思います。また、地方の文化、祭り、自然などを経験して帰っていただくと。平成三十一年三月末までに五千四百件以上の申込みがあり、二千五百人以上が参加をして、大きな広がりを見せているというデータもあります。
こういうことでですね、今、県がこのワーキングホリデーについて事業開始をされています。その辺も含めて、待つんではなくて、やり方だろうと思うんですよね。だからその辺も含めて、検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）安心院支所産業建設課長。
◯安心院支所産業建設課長（宮川和敏君）安心院支所産業建設課長の宮川でございます。再質問にお答えします。
議員おっしゃったとおり、大分県でも行っておりますので、最初の答弁にもございましたように、その内容、効果、実施の可能性なども調査研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それでは、次に移ります。
自治体におけるＲＰＡ、実はこれは別府市さんがもう既にやっていまして、ユーアイパスということで、ＲＰＡソフトウエア・ユーアイパスを利用して、今現在、実証実験を行われています。
ちょっと別府市さんの例として、令和元年五月よりＲＰＡの本格稼働を実施して、対象部署、対象業務の拡大を今現在図っていて、職員の定例的な作業の業務負担を縮減し、市民サービスの向上を目指していると。対象課として、保険年金課、それから市民税課、職員課、情報推進課の四課で実施。実績としてですね、縮減時間が千七百十五・九時間。全国的にも先進的な効果の事例となっておるということです。システムへのデータ入力業務の入力間違いの削減や入力結果の確認作業の時間短縮及び確認漏れの削減などが作業品質の向上となっております。職員の声としてね、「毎月四日間必要な作業が一日でできた」とかね、「心理的負担が減った」など、いろんな御意見があります。
その辺でですね、職員を守る業務の縮減、時間縮減の一歩として、導入を検討してみてはどうかなと思うんですが、その辺、答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
ＲＰＡにつきましても本当に御案内のとおり、日本の労働力人口が二〇六〇年にはもう現在の四割まで減少と言われております。もう今後は行政のみならずですね、社会経済全体において、いろんな仕事が多様化する、また、人手不足が深刻化するという中で、普及が進むものかなというふうに思っております。
答弁にありましたとおり、なかなか自治体で取り組むにはいろいろ専門性もあるものですから、県、ほかの自治体とともにですね、調査研究をしているところでございます。国もデジタル化を加速するというような方針で臨んでいますので、乗り遅れないようにですね、しっかり研究を進めていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）最初の答弁の中で、市町村の中で導入が一四％、導入検討二八％、導入予定ない・検討もしていない四一％とあるんですが、宇佐市の場合はこの中のどこに入るんですか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
その調査自体がちょっと、どの時点でどういうふうなだったかがはっきりしませんが、既に県のそういう学習会にも参加しておりますし、また既にこれまで原課とともにデモ等もですね、やっておりますので、検討しているという段階でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）今後ですね、ぜひ別府市のほうに視察か何か行かれて、その流れとか、いろんな形で検討の材料として、そういうのも必要ではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）当然導入するとなりましたらですね、いろんな事例をしっかり勉強してということになります。また、当然、私どもシステム担当課だけじゃなくですね、やはりこういう問題は原課の考え方、意識の持っていき方も重要だと思いますので、庁内の中でですね、しっかり議論を深めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それでは、次にですね。失礼しました。ＬＩＮＥは二十七年四月から、もう実際に始めてということで、バーコードの分で、私は多分これ知らなかったんですよ。実際に議員さんの中で、もう御存じの方もおられると思いますが、知らない方もおられると思うんで、実際にバーコードで、私も早速、課長のほうからいただいてすると、しっかりＬＩＮＥのほうに入ってきて、いろんな情報が取れるようになっています。
今後、当然これを生かしていかないと悪いんですが、その辺、今後どういうふうに考えられているのかお聞きをします。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（河合長彦君）秘書広報課長の河合でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
ＳＮＳはＬＩＮＥ、フェイスブックといった、おのおの、インスタグラムといろいろありますけれども、議員御指摘のＬＩＮＥにつきましては、当市でも力を入れております。まずは、先般の定額給付金の決定通知の折にですね、同封してＬＩＮＥのチラシを入れました。そのところ約三千件、二倍以上のフォロワー数というか、登録者数が増えましたので、それを機にですね、ＬＩＮＥの発信能力を増やしていきたいというふうに考えております。
まずは、来年度からですね、回答にも述べさせていただいたとおり、セグメント機能というのを付け加えようと思っております。それは、受け手がですね、登録者が何が必要かというのをあらかじめ登録して、自分が必要な情報をですね、選択することによって、利便性の向上を図るですとか、そういうふうなことを考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）セグメント配信ということで機能を持たせるということで、その人が欲しい情報をダイレクトに発信されるちゅうことで、非常に私はいいと思います。
ただですね、公式アカウントを広めていくために、一つちょっと提案なんですが、今広報があります。広報の一面にＬＩＮＥをですね、バーコードを取得するような方法もあろうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（河合長彦君）再質問にお答えいたします。
ＬＩＮＥのＱＲコードでございますが、広報紙の中にも掲載しております。一番最後のページにですね、広報紙の表紙じゃなくて本当の一番最後のページにＱＲコードが掲載されております。一番目立つ、広報紙の一番表が一番いいんでしょうけれども、構成上どうなのかなというところもありますので、その辺はこれから考えていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）一番後ろじゃ、多分駄目と思います。目立つところじゃないと。だって、開くときには必ず一番前を見ます。それで、いろんな絵とか、行事とか、いろいろ載せていただいています。そこじゃないと多分、一番最後まで到達しないんですよね。今は割と若い人が広報を見ない方たちが多いんですよね。だから、その辺もあるんですが、やっぱり広めていくためには、ぜひ知恵を絞っていただいて、どうやったら広められるか、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後ですね、空き家問題について質問させていただきます。
今現在、データ化でＡランクとかＢランクとか、先ほども入っているＡランク、Ｂランクぐらいまでが住める空き家になるのかなとは思っとる。Ｄになれば当然倒壊とか、壊していかないと危険性があるとかいうことで、非常に今からこの問題はですね、進んでいくんだろうと思いますが、これをどのように生かしていくかちゅうのをお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（松田智弘君）建築住宅課長の松田です。再質問にお答えいたします。
今後の活用でございますが、先ほどもありました地理情報システム、通常ＧＩＳと言っていますが、このＧＩＳのほうに登録してますので、各課で情報を共有し、それぞれの各課において有効な活用ということを考えております。
ですから、今おっしゃられたＡランクであれば基本的に貸出しができるような空き家ではなかろうかと。逆にＤランクであれば、ちょっとこれはもう老朽危険家屋になるので、補助金等を活用して壊していただくというような形になると思います。
二か年度にわたり調査を行い、そしてようやくＧＩＳに登録したばかりでございますので、今後このデータを活用しながら、今後もいろんな相談等があれば場所等がすぐに把握できますので、そういった早急な対応等も可能になります。今後もこういったシステムを活用しながら、よりよい空き家の利用に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）そういったＡとかＢクラスのところを空き家バンクに登録してもらったり、そのためには、その所有者とかと折衝を図らないと悪いんですね。その辺も含めてあるし、例えば地元の不動産業者との連携も必要になってくると思うんですよ。そこで、基本的に協定書とかね、地元不動産会社と協定書を結んでいっていただきたいなと思っています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は十三時十五分といたします。
休憩明けの配席は議場議員席シフト表一のとおり、議員席と傍聴席が入れ替わりますので、よろしくお願いを申し上げます。
暫時休憩します。
休憩 午後零時十五分
──────────────
再開 午後一時十五分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
十四番 辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）皆さん、こんにちは。十二月定例会一般質問十五人目、最終日、最終バッターとなりました。九月議会ではトップバッターとして登壇しました。今回、一番最後ということで、また違った雰囲気の中で、心持ちも違う中で、自分の持ち時間六十分を精いっぱい務めたいと思っております。
一般質問を行った皆様からもありましたように、コロナ禍の中での様々な市民の窮状、御意見、現状をこの議場で執行部の皆さんに伝えてきたと思います。私たち議員二十三名の目と耳と、そういった地域の現状、それと声、それを受けて、この一般質問という場でしっかり行政に伝えるという役目を果たそうと頑張ってきたものだと思っております。
私も、全市民の意見とはおこがましくて言えませんけども、私が見てきたもの、聞こえてきたものを、本日一般質問という形でしっかり伝えたいと思います。それを受けて、また執行部の皆さんも現状に照らし合わせて、実施できるものを実施していって前に進めていってほしいなと思っております。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
まず一項目め、高齢者の幸福感、不安に関する意識調査について。
一点目、日常生活の不安では、健康や病気、介護についてが多くを占める。高齢者の身近な相談はどのように行われているのか。
二点目、孤独を感じることが精神的な不安の要因の多くを占める。独り暮らし高齢者への訪問や呼びかけ等の現状についてお伺いいたします。また、サロン等への参加率の推移をお聞きします。
三点目、独り暮らし高齢者の楽しみは、テレビやラジオに次いで、人と会うことや友人との会話となっている。話せる人、会える場所、方法が何よりも重要となっている。地域での活動において、上手くいっている事例等があれば教えてほしいと思います。
四点目、コロナウイルスの猛威により、人と集うことが難しくなっている現状、高齢者にとって精神的にも不安が高まっていることと思いますが、現状と対策をお伺いいたします。
二項目め、農業後継者について。
一点目、後継者不足が叫ばれて久しいが、新規・若手就農に対して国県による推進施策と宇佐市の独自施策についてお伺いいたします。また、後継者問題の現状と課題についてもお聞きします。
二点目、若手農業従事者のチャレンジや取組の熱意を積極的に支援し、広報紙やホームページ上にて発信していくべきだと思うがをお伺いいたします。
三項目め、不燃物処理場について。
一点目、処理場の許容量についてお伺いいたします。
二点目、今後の処理場に出されるごみ量と今後の推移、いつ頃に満杯となるのかについてお伺いいたします。
四項目め、高家の焼却場について。
宇佐高田国東広域事務組合の入札が中止となりました。今後の見通しが不透明な中で、修理等を含め、喫緊の心配事や課題をお伺いいたします。
以上、一回目、四項目にわたって質問します。明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、農業後継者についての一点目、新規・若手就農に対して国県による推進施策と宇佐市の独自施策は、また、後継者問題の現状と課題はについてでありますが、本市の農業の現状は販売農家数が平成二十二年の三千四百四十五戸から二十七年の二千七百二十戸と七百二十五戸減少し、農地の集積・集約化が進む一方、六十歳以上の占める割合は七〇％から七六％へと高齢化が進行しており、後継者・新規就農者の確保が喫緊の課題だと考えております。
その取組として、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、国においては就農前の研修を後押しする資金や就農直後の経営確立を支援する資金を交付しております。また、県では国の事業を補完する親元での就農者や中高年移住就農者に対する資金を交付しております。さらに、市においても県立農業大学校在学中に一人につき年額十万円の奨学費補助や、就農学校研修期間中の生活安定対策として国の農業次世代人材投資事業（準備型）の給付対象者に月額五万円を上乗せして交付しております。
このような取組の結果、本市では令和元年度に二十七名が新規就農しており、日田市と並んで県内最多となっております。今後も国県市の支援策を最大限活用するとともに、地域における人・農地プランの作成や認定新規就農者及び認定農業者制度の活用、農業用施設や機械の導入などを通じ、積極的な支援を実施してまいります。
二点目、若手農業従事者のチャレンジや取組の熱意を積極的に支援し、広報紙やホームページ上にて発信していくべきについてでありますが、市においては農業青年相互の連携や農業の近代化等を促進するため、宇佐市青年農業者会議を組織し、同会議が実践する技術研修や体験発表、地域住民との交流等の活動経費に対して助成をいたしております。
また、全ての新規就農者を対象として、指導農業士との意見交換会を開催するなど、独立自営農業者としての育成を図っているところであります。
情報発信につきましては、これまでも市報や農業新聞において新規就農のきっかけや熱意、六次産業化への取組などを発信してきたところであります。今後も広報紙や市ホームページ、ＳＮＳなどを幅広く活用し、多くの人に紹介していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの高齢者の幸福感、不安に関する意識調査についてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様、こんにちは。福祉保健部長の岡部でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、高齢者の幸福感、不安に関する意識調査についての一点目、高齢者の身近な相談はどのように行われているかについてですが、本市では介護保険課窓口のほか、中学校区ごとに地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談を行っております。地域包括支援センターでは保健医療、福祉、介護の専門職を配置することで、初期段階での一般相談対応から専門的な相談支援まで、包括的・継続的な対応に努めております。そのほかにも民生委員や、本庁及び院内・安心院両支所で開催する心配ごと相談でも高齢者の相談を受け付けております。
二点目、独り暮らし高齢者への訪問や呼びかけ等の現状、サロン等への参加率の推移についてですが、中学校区ごとに設置している地域包括支援センターによる高齢者世帯への戸別訪問や、五十五か所の老人クラブが独り暮らし高齢者への友愛訪問を行っております。
また、高齢者サロンや地域に根差した介護予防教室など、合計二百四十四の通いの場に延べ四千七百四十六人が通われ、高齢者人口に占める参加率は、平成三十年度と令和元年度が二六％で、今年度は二四％です。令和元年度の参加率二六％は、県平均の一六・六％、全国平均の五・四％を大きく上回っており、市内の多くの地域で取り組まれております。
三点目、地域での活動において、うまくいっている事例についてですが、コロナ禍において一時休止後に再開したサロンでは、「人数が多かったため二グループに分けたら少人数になり、今まで話していなかった人と話せた」「調理ができない分、栄養士を招き勉強できた」などの声を聞いております。それぞれの集まりの特色を生かした通いの場となるように取り組んでいただいております。
四点目、コロナウイルスの猛威により、集うことが難しくなっている高齢者の精神的不安に対する現状と対策はについてですが、市からの要請により高齢者サロンなどの通いの場は今年の三月から活動を休止しました。そのため、家でもできる体操を紹介するチラシ等を作成し、役員の方から会員に配布していただきましたが、その間活動できなかった方の中には孤独感、不安感もあったと考えられます。
六月に入り、通いの場の再開に向け感染拡大防止のための留意事項等の説明会を開催し、再開が可能になったところから順次再開していきました。現在では約九割に当たる二百十七か所が再開しております。また、消毒液や加湿器など感染拡大防止のための用品を活動費の助成対象として追加し、助成を受けていない通いの場には消毒液の支給や体温計の貸出しを行っています。
今後も新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら通いの場を支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの不燃物処理場についてと、四項目めの高家の焼却場についてを、市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼税務課長（加来 定君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の加来でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えします。
三項目め、不燃物処理場についての一点目、処理場の許容量はについてですが、不燃物処理場は昭和五十七年に建設され、平成九年度に二期工事で埋立許容量五万一千立方メートルの整備を行い、総埋立許容量は十一万一千八百四十立方メートルで、令和元年度末の残余容量は約八千七百立方メートルとなっています。
二点目、今後の処理場に出されるごみ量といつ頃満杯となるのかについてですが、不燃物処理場は焼却場から排出された焼却灰や陶器、ガラスなどの破砕残渣を主に埋め立てており、年間約千八百立方メートルを処分してきました。
しかし、埋立量の削減のため、昨年の十月より焼却灰のうち主灰をセメントの原料として再資源化する処理委託を行ったことで年間約千二百立方メートルの削減ができています。そのため、今年度からの年間埋立量を約六百立方メートルと推定し、あと十五年程度は埋立てが可能と判断しています。
次に、四項目め、高家の焼却場について、宇佐高田国東広域事務組合の入札が中止となった。今後の見通しが不透明な中で、修理等を含め、喫緊の心配事や課題はについてですが、十一月十二日の広域ごみ処理施設の設計とプラント工事の条件付一般競争入札は、入札業者が一者であったため中止となりました。その後、正副管理者会議で協議の上、十二月二日に再入札の公告を行ったと聞いております。
焼却場の燃焼設備、築炉設備、排ガス設備、クレーン設備の基幹部分については保守点検や消耗部品の交換等のメンテナンスを毎年行っており、おおむね安定した稼働ができています。また、コンベアやポンプ等の周辺設備に対しても交換部品のストックを備え、日々の点検時に不調や故障があれば早急に処置を行い、大規模な故障等につながらないよう努めています。
しかし、設備が老朽化しており、金属疲労や予期せぬ不具合、故障も見られ、早期の新センターの建設が望まれます。
今後も宇佐高田国東広域事務組合の動向に注視し、従来の保守を行いながら新センター建設の進捗状況に沿った計画を立て、整備保全に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁を終わりましたが、再質問があれば許します。
辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）それでは、再質問を随時行ってまいります。
まず、一項目め、高齢者の幸福感、不安に関する調査についてでございます。
相談についてですが、介護保険課の窓口のほか中学校ごとの地域包括センターということでなっておりますけども、これは戸別訪問もしているということなんですけども、具体的にこのコロナ禍の中で、どういった困り事だとか不安だとかいったもの、把握している主だったことで結構ですので、お知らせ願えますか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）介護保険課長の奥野でございます。十四番 辛島議員の再質問にお答えいたします。
寄せられた相談の内容でございますが、主には食事とか買物、それから声かけや見守りなどが必要といった在宅生活の困りに関する相談ですね、それから、認知症に関することや介護保険のサービスの利用に関する相談等が寄せられております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）民生委員等ももちろん地域にはいらっしゃいますので、どうなんでしょう、高齢者の独り暮らしの世帯等に関しては、民生委員さんが自宅訪問しているのが一番多いんですかね。それとも様子を見に行ったり、相談に出向いたりしているのは、どういった方が一番多いんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
独り暮らしの高齢者に対しての訪問といたしましては、地域包括支援センターや老人クラブのほうもしていただいております。もちろん地域のそれぞれの民生委員さんも、それから区長さん等もされているところもあるかと思います。
地域包括支援センターのほうが昨年度の実績で言いますと、延べ二千四百四十五人に訪問をしております。また、老人クラブのほうでは、昨年度一千七百八十六人に対して訪問をしていただいているということでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）そのような中でこのコロナ禍が半年以上にもうなりますね。一年近くになろうとしておりますけれども、これだけ私たちの生活の中でいろんな変化、生活自体の変化もございますし、様々な困難が普通に生活している私たちでもございます。そういった中で独り暮らしの高齢者等の生活の状況、コロナ禍の中でどう変化しているのか、感じていること、もしくは把握していることを教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大のための各種の取組がいろんな段階で行われてきております。そして、いろいろな報道でも、新型コロナウイルスについて連日、報道がされておりまして、確かに独り暮らしでなくても、また高齢者でなくても不安な方は多いかというふうに考えられます。
現在、通いの場ということで取組をしていただいております、高齢者ふれあいサロンや体操の取組等ですね、そうした通いの場においても、感染拡大が不安だということで、まだ再開できていない教室もございます。
そうしたことから、いろんな感染拡大のための留意事項などの情報の提供をさせていただいておりますが、まだまだ完全には、元の精神の、安心できる状態というところには至っていないというのが実態だというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）市の資料によりますと、高齢者で独り暮らしの世帯が約四千人ほどいらっしゃるということで、どの程度の方々の把握といいますか、このコロナ禍の中で、どのような生活をされて、どのような困り事があったのかというのを、四千人、独り暮らしなので四千世帯になるんですかね、どの程度把握できているのかということは、今分かれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
コロナ禍にということでの、限定的なといいますか、そのような形でのお困りというのは、ちょっと今、把握をできてないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）コロナ禍が叫ばれて、今年の三月ぐらいですかね、本格的に叫ばれてきて、今まで議会においても、飲食業、観光業、様々な、漁業者もそうですし、いろんな意見がございました。経済活動も含めたところで、そういった御意見が出てきましたけど、こういう独り暮らしの高齢者というのは、恐らく出るのも出にくくなっていることでしょうし、集うのも集いにくいと。そういった方々の生活実態というものがどのように把握されているのかなということから、今回この質問を取り上げてきました。
包括支援センター、民生委員、様々、ほかにもいろいろそういった方々と接触できるものがあると思うんですけども、サロンでも結構なんですけども、そういった中からどの程度、そういった独り暮らしの高齢者の生活様式、コロナ禍の中でどういった生活実態なのかというものが、私はもう少し把握できているのかなと思ったんですけども、じゃあ、これはあくまでも相談を、一応受け身という形が今は主体になるんですかね。相談があれば相談に乗っているけども、四千人いらっしゃるところの調査というか、実態把握というものは特に現時点でやっているのかやってないのか、教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
地域包括支援センターにおいての重要な業務でございますのが、この総合相談支援という業務でございます。御本人からの相談や家族、近隣住民、地域のネットワーク、またネットワークづくりについてもいろいろな取組をしておりますが、こうしたところを通じて相談を受けて、または訪問、実態把握等によりつかんだ情報等も含めてですね、相談を受けて適切な状況把握等を行って、必要な専門的なところ、それから継続的な関与等の判断をして、次につなげていくというような取組を行っているものでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）大体分かりました。つかんだ情報に対してということですので、私がお願いも含めてですね、こういったコロナ禍の中で、独り暮らしの高齢者からのつかんだ情報というのはなかなか数も少ないと思うんですよね、全体から見ると。やっぱりつかもうとする方法、行動が私はもうちょっと積極的にしてほしいなと思うところであります。民生委員さんもそうですし、包括支援センターもそうですし、サロンの方々もそうですし、その中で、コロナ禍で恐らくやっぱり出にくくなっている方々、人混みに買物も行きづらい人たちとかいると思うんですね。そんな中でそういった実態をつかもうと、そんな人たちの生活実態をつかんでいただきたいと、何かその方策を見つけていってほしいと思っております。
そして、やっぱり私たちでも自粛しています。食事もそうですし、買物もなるべく避けてマスクをしてとかなっていますので、高齢者においてもひきこもり、なかなか積極的に外に、温泉が楽しみな人も温泉へ行く回数も減っている方もいらっしゃるでしょうし、やはりひきこもり、運動不足等も含めて恐らく進んでいると思うんです、このコロナ禍の中で。そういったことがいい影響を及ぼすとは思えませんので、そういった高齢者にどう対応するのかというのを積極的に状況把握をまずしていただいて、考えていってほしいと。そして、民生委員さんだとか包括支援センターさんだとかとまたよく協議をしてですね、まず実態を把握しないことには、対応策もなかなか練れないと思いますので、そこをお願いしたいなと思います。
そしてですね、今、私たち動ける現役世代においてもリモート化が進んでおります。そうなると、高齢者の方々は情報不足も含めてですね、なかなか情報も乏しい、人とも会う機会が少なくなっていると。ただし高齢者といっても六十五歳以上の前期の方々なんかはスマートフォン持ったりいろいろしています。これからのアフターコロナとウィズコロナという生活様式において、高齢者って言われる方々にもリモート化が、恐らく、私は進んでいくもんだと思っております。お孫さんと会えない、病院に入っている人と会えない、でも、そういったリモート化によって、そういった方々と、お孫さん、ひ孫、お友達とも会話ができると、そういったことも恐らく時代的にはそうなってこようと思います。
そういったところも高齢者にもリモート化の推進というか、何ですかね、まず機械に慣れてもらわないといけないですけれども、そういったものも今後見据える中では選択肢の大きな一つになるのかなと思っておりますけども、そのリモート化等について何か考えとか現状についての取組等、あれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
リモート化につきまして、高齢者の中でもまだかなり年齢の高い方については、あまりスマートフォンをお持ちになっているところを見かけない、私の母なんかでもガラケーを持っておるんですが、なかなか浸透が、ある年齢よりも上の方に対しましては、していないのかなというところが見受けられます。
これについては、これからどんどん進めていくべきだと思いますし、先ほど申しましたような通いの場という取組がありますが、これがコロナの感染対策防止によってできなくなっているという状況があるんですが、通いの場アプリというスマートフォン向けのアプリもできているということでございます。私ちょっとまだ、すいません、勉強不足で中身を見れていないんですが、アプリ自体はできているということもありまして、どんどんそうしたことも進めていくべきだというふうに、今考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）もちろんそうですね、そういったように高齢者でもスマートフォンを持ってない方はいっぱいいらっしゃいます。今現状はそうだと思います。ただ、今現状六十歳の人、まだ現役の人たちで持っている人はたくさんいますし、その人たちが五年後、十年後はもう高齢者になってきます。そういう時代というのはもう恐らく来ると思うんですね、確実に。ですから、そこを見越した上での議論、取組の前に議論が必要だと思いますので、そういったことを進めていってほしいなと思います。
で、子育て世代にはうさこことか、ＬＩＮＥとかでも情報をしていますよね。後々、例えば高齢者にもそういった高齢者向けの情報を出すようなＬＩＮＥだとかそういったうさここのようなものをですね、そういった方々向けにサロンの情報だとか、外に出る呼びかけの情報だとかも、恐らく流していく時代になろうかと思います。そういったことも含めて、全世界中、全年代、恐らく５Ｇの時代も来ますし、リモート化というものはもう年代問わず、恐らく情報発信と人と人をつなげるという意味で必須の機能になってこようかと思いますので、孤独だとか、そういった見守りだとかに対しても必ず必要な分野になろうかと思いますので、状況把握、そして、そういったリモート化の議論を進めていっていただきたいなと思っております。これはもう要望で結構です。
それでは、一項目め、もう一つありました。地域で見ると高齢者の人口、高齢者人口というんですか、中学校区で見ると人数が一番少ないのが院内、一番多いところが長洲校区ということになっていると思うんですけれども、人数が多い長洲ですけど、近くには人がいますよね。だから、そこでの高齢者に対する問題と、中学校区での人口自体はそうでもないんだけど、周辺にいないという状況もあろうかと思います。それぞれで、例えば出かけるだとか、人と触れ合うとかという課題が違ってくると思うんですね、全く。その辺で成功例とかということも全然違ってこようかと思うんですけども、その地域特性によって何か課題点だとか、有効な方法とか、そういったことが何かあれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
まさに、議員がおっしゃるようなことを地域ごとにですね、日常生活圏域というふうに言っておりますけれども、中学校区に一か所地域包括支援センターを設置しております。これは市によっては一つしかないというところもある中で、本市においては七か所設置しているということで、いろいろな相談、よろず相談窓口ということで対応させていただいております。
そうしたところで、やはり地域ごとに地理的な状況であったり、いろいろな状況の違いによって、いろんな別々の対応が求められるということもあるかと思います。そのような各圏域ごとに圏域ケア会議というようなこともですね、各地域包括支援センターで行っておりまして、介護保険のケアプランを圏域の中で検討していって、よりよいものにしていくというような取組をしております。そうした圏域ごとの取組というのを、それぞれやっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）ありがとうございました。
それでは、二項目めに移りたいと思います。
後継者問題についてでございますけども、もう世の中の潮流として少子化、宇佐市も平成三十年度ですか、子供が産まれたのが三百七人でしたっけ、ぐらいだったと思います。思った以上に、いろいろ手を尽くして頑張っているけれども、なかなか思うように子供の数も含めて増えてこないという中で、後継者問題、もうどの分野においても間違いなく今後も問題として大きくなってこようかと思います。
その中で、二十七名が新規就農と、日田市に並んで県内最多となっていることは朗報だと思います。このような取組の中で、恐らく何かしらの打開策等がまた出てくるのかなと思っております。
その中で、二〇二〇年度の宇佐市農業再生協議会水田フル活用ビジョンというものがあります。お米に対して、主食用米ですね、これは二〇一九年度と中身自体は取組方針等もほぼちゅうか、全く文章も変わってないんですけど、売れる米作りの徹底ということでございますけども、売れる米作りの徹底、どういった取組をされているのか等、主要なことでも結構です。教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（土居 徹君）農政課長の土居でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。
売れる米作りのということで、今現在、宇佐市はヒノヒカリの生産を主にやっているわけですが、ヒノヒカリのいいところ、おいしさちゅうのを県外や全国に向けて発信することが売れる米作りになると思います。ただ、今年につきましては、気象状況の変化等で生産がものすごく落ち込んだと、大きな被害を受けたということもありますので、なかなか品質的においしいお米ができたとは言えないような状況ではあります。ただ、それはまた今後、関係機関とも協議しながら、作付時期をちょっとずらすとかいうようなことを検討しながら、おいしい米作りということについて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）やっぱり県下一の穀倉地帯として、米の面積もそうですし、米の味もそうでしょうね。農家の皆さん頑張っていらっしゃると思います。いろんな作物、クロダマルもそうですけど、いろんなコンテストをやられてきました。盛況、活況を呈して、いろいろ商品化、六次産品も含めて、ブランド化も含めていろんなものが進んできたなと私も感じているところです。
で、米についてですね、私なりのこれは一つ私の意見ですけども、米どころとして、やはり田んぼがメインのいにしえの時代からの土地柄です。昨今、この一般質問で南一郎平の話も出ました。その中において、やはり宇佐においては米というものにいま一度何がしらスポットを当てたい、当てていくべきじゃないかという思いでですね、例えば、おにぎりと海産物とのコラボ、ああいう野菜系のものとのコラボ、単純になかなか米で六次産品というのも、米粉だとか、うどんだとか、餅だとかいろいろありますけども、米というものにもうちょっとスポットライトを当てたときに、ほかの農産物とのコラボっていうと、やっぱりおにぎりだとかですね、宇佐おにぎりコンテストだったりとかですね、いろんなものとの組合せで、そういったところでスポットを当てられないのかなと思いました。
やはり作るだけじゃなくて、そういった情報の発信も含めてですね、何か取組ができれば、米作りの楽しさ、米を食べる人が少なくなっていると言われている中で、何か打開策等、そういったことが強いては後継者等につながっていくのかなと思っています。米について、どうでしょうね、何かこう、いい案が、面白そうな案とか今検討されていることがあれば教えていただきたいと思うんですけど。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（土居 徹君）再質問にお答えしいたします。
御提案ありがとうございます。米につきましては、炊き立てでおいしいのは、新米は特に当たり前のことだと考えております。特に、議員おっしゃるように、おにぎりにしたときの食べたときの味というのが、ものすごくおいしい米と、そうでない米の違いではないかというようなところは考えておりますので、また、そういった米を利用した六次産業的な何か商品開発というのも、観光・ブランド課等とも、また、そういった協議も関係機関と行いながら、何かないか、開発を考えていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）海の幸から山の幸、広大な宇佐市の中に様々な食物の幸がございます。そういったものとの組合せの中で、土台に米があればなという思いからですね、また、相乗効果、何かが生まれるんじゃないかなという思いからでございます。これはもう本当に私の思いつきのような案ですので、課のほうで検討もぜひ進めていってほしいなと思います。
で、広報等ホームページ、今後も発信していただけるということで、そういった様々なイベントと絡みながら情報発信、そして、農業への魅力等も含めてですね、伝わればなと。やはり宇佐市において大きな資源ですので、自然はですね。山もそうです、海もそうですし、田んぼも畑もですね、これをぜひ守っていく若い人たちが少しでも興味を持っていただきたいなという思いでございますので、やはり、面白みがないとですね、幾ら発信しても、それはもう、なかなか若い人たちの心に落ちていかないので、そういったいろんな発信の仕方があろうかと思います。企画も含めてですね、ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、三項目め、不燃物処理場についてに移りたいと思います。
残っている容量が八千七百立方メートルということで、昨年からセメントの再資源化をしたので、約三割ぐらいですか、埋め立てるものが三割ぐらいに減ったということで随分よかったなと思っています。あと十五年ということですのでね、やっぱり当初、何年か前もすごく安心院の方々も心配されてお話しされていましたし。あと、この中で今後ですけれども、広域ができると焼却灰等も含めてそういったものはもちろん出ると思うんですけど、こういった陶器とかガラス等というものは広域のごみとして来るんですかね。確認です。
◯議長（衛藤博幸君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）業務第二課長の畑迫です。再質問にお答えいたします。
今のところ広域新センターから出る破砕残渣のほうはうちの不燃物処理場のほうに来るように聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）分別されますよね。ガラスとか瓶とか、そういったものは、破砕じゃないものは来ないということですか。
◯議長（衛藤博幸君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）新センターで破砕するかしないかというのは、詳しい事情のほうはちょっと聞いておりませんので、答弁を終わらせてもらいます。
◯議長（衛藤博幸君）生活環境課長。
◯生活環境課長（久保文典君）すいません、生活環境課長の久保でございます。辛島議員の再質問にお答えします。
ペットボトルや瓶などは、当然資源ごみになりますので、新処理場で仕分をして、また、そちらから再商品化のところに送り出すようになります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）一回新処理場に集めて、破砕したもの等があれば、それが埋立てのほうに、最終処分のほうに行くということですね。
じゃあ、もともと私のたちの家庭でもそうですけども、茶わんが割れただとか、瓶が割れたというものも出します。それもじゃあ最初から集めるだけ集めて、一応最終処分場のほうに行くということですかね。
◯議長（衛藤博幸君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）はい、そのとおりでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）これは広域のあれになるのかな、ちょっと分かりません。また、議長の判断で。
陶器とかガラスとかっていうものは、それは三市のものが来て、宇佐市の最終処分場に行くと、で、埋めると。それについては有料とかそういったことに、何かお金は頂くような形になるんですかね。
◯議長（衛藤博幸君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）今のところ処理費用については、頂くようにしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）方針は分かりました。細かいことはまた、その方針の中で決めていくものだと思っておりますので。
そうですね、例えばそうなってくると、恐らくそうなるんだろうとは思っていたんですけども、そうなると十五年後、もしくはその前後でですね、いっぱいになろうかと思います。そうなったときに、不燃物処理場、最終処分場、いろんな言い方はあると思いますけども、は、また宇佐市だけの施設ということではなくて、広域とかという考え方になるんですかね。それとも、あくまでも宇佐市の処分場でずっと行くということになるんですかね。
◯議長（衛藤博幸君）生活環境課長。
◯生活環境課長（久保文典君）お答えします。
広域で処理しました残渣等の埋立ては、先ほど言いましたように、当分の間、宇佐市の最終処分場、それから国東市の最終処分場で処理するように考えられております。
ただ、その間にまたですね、新処理施設、ごみ処理施設ができましたら、今度は飛灰のほうもセメント化をするように計画しておりますので、さらに埋立量が減ってくると考えております。それから、最終的には広域事務組合のほうで最終処分場を新たなものを開発するとお聞きしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）分かりました。宇佐市と国東市まではそれぞれにやって、後々は広域のほうで議論されるだろうということですね。焼却を三市でやるわけだから、最終処分場も三市で考えましょうということになるだろうと、方向性としてはその方向性ということで理解をいたしました。
随分この再資源化によって、当初心配されたよりも十五年程度ということはですね、まだ先になりますけども、リサイクルも含めてごみが減る分にはですね、いいことだと思いますので、また今後もその方向でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、四項目め、高家の焼却場についてでございますけども、予期せぬ不具合、故障も見られるということで、これは大きなものに関しては計画的にやられていると思います。今回、中止になって、実質もう半年程度延びるような形になろうかと思いますけども、その間の中では、今想定されるものは、特に大きなものは現時点ではないという認識でよろしいですか。
◯議長（衛藤博幸君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）再質問にお答えいたします。
半年程度の延びということなので、若干安心しているところもあるんですけれども、今の現状では特に影響することはないと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）ちなみに、今回延び延びになって三年程度ということになります。三年間の中の、大体大きな経費とかは分かりますかね、今。分からなければ分からないで結構です。分かれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）一応メンテナンス費用として毎年五千万円程度は必要ですので、その分は確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）分かりました。
この高家の焼却場ももう本当に延び延びでね、大変な御苦労されているんだと思います。今回、広域事務組合のものも再入札をされました。進んでいくようになろうかと思いますけども、財政的には、この三年間も含めてですけども、どうなんですかね、宇佐市としては。そうか、すいません、ちょっと広域の話とごっちゃになってはいけませんね。気をつけます。
本来、前回もそうですけども、広域事務が宇佐市の拠出金、お金、予算ですね、としては総額として決まっていたと思います。このたびの八項目も受けて、やり方になって、二十年間のこの予算が宇佐市においてどのぐらいになるのかというのは、恐らく見通しはついてないと思います。ここで質問しません。それは広域のほうになると思いますので。ですけれども、この高家の、もういつ何があってもおかしくない状況の中で、早く何とか広域が進むことを願っていることは皆一緒だと思いますので、それに向けてみんなが力を合わせなきゃいけないということだと思います。
焼却場の中で、高家の地域の方々にも恐らく迷惑をかけていると思うんですね。そういったところ等の御理解はいただいているのか、やり取りがあっているのかどうかというのをお聞かせください。
◯議長（衛藤博幸君）清掃業務局業務第二課長。
◯清掃事業局長兼業務第二課長（畑迫智統君）再質問にお答えいたします。
高家地域のほうとはですね、先日も公害防止協定の延長のほうの契約もできましたし、順調にいっていると思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）そこは安心しました。高家にね、もともとそこに建て替えが困難だということで、このように長い期間かかっているので、大変迷惑かけているんだろうなという思いもありましたので、それが不幸中の幸いといいますか、大変それはいいことだと思います。
何はともあれ、この広域は広域で今進んでおります。宇佐市にできるということで進んでおります。この事業が二十年という事業で、どのくらいの予算になるのかというのが、ちょっと今、私たちも分からない中で言っていますので、これはまた広域のほうでも明らかになってこようと思います。何せ市民生活に直結する施設でございますのでね、今のメンテナンスをしっかりしながら、広域のほうとまた連携を含めてやっていってほしいと思っております。
四分時間は余りますけれども、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、辛島光司議員の一般質問を終結いたします。
ここで、文化・スポーツ振興課長より発言の訂正の申出がありますので、これを許します。
文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）文化・スポーツ振興課長 香下でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、十番 後藤議員の一般質問での回答について、一部訂正をお願いしたいと思います。
答弁においては、昨年度のプールの利用者数を一万四千三百七十九人と答弁しましたが、正しくは一万四千八百三人の間違いでしたので、訂正し、おわびいたします。申し訳ありませんでした。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）傍聴席の議員は自席のほうへお戻りください。大変お疲れさまでした。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、十五日午前十時から再開し、議案等に対する質疑並びに委員会付託を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
散会 午後二時十三分
宇佐市議会...