宇佐市議会 2020-11-30
2020年11月30日 令和２年第６回定例会（第１号） 本文
2020年11月30日：令和２年第６回定例会（第１号） 本文 （113発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過（一日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十名で、地方自治法第百十三条の定足数に達していますので、議会は成立いたしました。
これより、本日をもって招集されました令和二年十二月第六回
宇佐市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
議会運営委員会の結果について報告を求めます。
議会運営委員長 後藤竜也君。
◯議会運営委員長（後藤竜也君）皆さん、おはようございます。
議会運営委員長の後藤竜也でございます。
議会運営委員会の結果について報告をいたします。
令和二年十二月第六回
宇佐市議会定例会の議会運営について、去る十一月二十日と本日三十日に
議会運営委員会を開催し、執行部より
提出議案等の概要説明を受けました。協議した結果、会期は本日十一月三十日から十二月二十三日までの二十四日間と決定いたしました。
なお、本日上程されます議案のうち、議第九十九号から議第百二号までの四議案及び
議員提出議案第二号につきましては、緊急を要するため、本日審議することに決定いたしました。
本会議の議事日程及び各
常任委員会の開催場所等につきましては、
タブレットに掲載のとおりであります。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、ここで本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。
市長から配付の追加議案書のとおり、議第九十九号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についてから、議第百二号 宇佐市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの四件が提出されました。
この際、議第九十九号から議第百二号までの四件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、議第九十九号から議第百二号までの四件を本日の日程に追加することに決しました。
続いてお諮りいたします。
議第九十九号から議第百二号までの四件の
委員会付託を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を本日の日程に追加することに決しました。
続いてお諮りいたします。
議員提出議案として、
後藤竜也議員ほか八名より、
議員提出議案第二号
宇佐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてが提出されました。
この際、
議員提出議案第二号を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第二号を本日の日程に追加することに決しました。
変更後の議事日程は、
タブレットに掲載のとおりであります。
令和二年十二月第六回
会期及び議事日程表
宇佐市議会（定例会）
┏━━━━━┯━━━━┯━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 日次 │ 月日 │曜│開議時刻│ 議事日程 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃ │ │ │ │○開 会 ┃
┃ │ │ │ │日程第 一
会議録署名議員の指名 ┃
┃ │ │ │ │日程第 二 会期の決定 ┃
┃ │ │ │ │日程第 三 諸報告 ┃
┃ │十一月
│ │ │日程第 四
議案等一括上程（議第八十二 ┃
┃第 一日│ 三十日│月│午前十時
│ 号～九十八号、報告二件） ┃
┃ │ │ │ │日程第 五 提案理由並びに議案等の
説明 ┃
┃ │ │ │ │日程第 六 閉会中の継続審査となってい ┃
┃ │ │ │ │ る付託事件の報告 ┃
┃ │ │ │ │日程第 七
委員長報告に対する質疑、討 ┃
┃ │ │ │ │ 論、採決 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 二日│十二月
│火│ │ ┃
┃ │ 一日│ │ │ ┃
┠─────┼────┼─
┤ │ ┃
┃第 三日│ 二日│水│ ─
│議案調査のため休会 ┃
┠─────┼────┼─
┤ │ ┃
┃第 四日│ 三日
│木│ │ ┃
┠─────┼────┼─
┤ │ ┃
┃第 五日│ 四日
│金│ │ ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 六日│ 五日│土│ ─ │休日のため休会 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 七日│ 六日│日│ ─ │休日のため休会 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 八日│ 七日│月│ ─
│議案調査のため休会 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 九日│ 八日│火│午前十時│日程第 一 市政一般に対する質問 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十日│ 九日│水│午前十時│日程第 一 市政一般に対する質問 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十一日│ 十日│木│午前十時│日程第 一 市政一般に対する質問 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十二日│ 十一日│金│午前十時│日程第 一 市政一般に対する質問 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十三日│ 十二日
│土│ │ ┃
┠─────┼────┼─┤ ─ │休日のため休会 ┃
┃第 十四日│ 十三日
│日│ │ ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十五日│ 十四日│月│ ─
│議案調査のため休会 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十六日│ 十五日│火│午前十時│日程第 一 議案等に対する質疑 ┃
┃ │ │ │ │日程第 二
委員会付託 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃ │ │ │ │常任委員会 ┃
┃第 十七日│ 十六日│水│ ─ │総 務（開催場所 議会棟 会議室） ┃
┃ │ │ │ │産業建設（開催場所 議会棟 委員会室一） ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十八日│ 十七日│木│ ─
│常任委員会 ┃
┃ │ │ │ │文教福祉（開催場所 議会棟 会議室） ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 十九日│ 十八日│金│ ─
│予備日 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第 二十日│ 十九日
│土│ │ ┃
┠─────┼────┼─┤ ─ │休日のため休会 ┃
┃第二十一日│ 二十日
│日│ │ ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第二十二日│二十一日│月│ ─
│予備日 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃第二十三日│二十二日│火│ ─
│考案日 ┃
┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨
┃ │ │ │ │日程第一
委員長報告 ┃
┃ │ │ │ │日程第二
委員長報告に対する質疑、
討 ┃
┃第二十四日│二十三日│水│午前十時
│ 論、採決 ┃
┃ │ │ │ │日程第三 閉会中の継続審査及び調査 ┃
┃ │ │ │ │○閉 会 ┃
┗━━━━━┷━━━━┷━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
～ 日程第一
会議録署名議員の指名 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十八条の規定により、議長において、
二十番 中村明美さん
二十一番 永松 郁君
を指名いたします。
～ 日程第二 会期の決定 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第二、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日十一月三十日から十二月二十三日までの二十四日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、会期は本日十一月三十日から十二月二十三日までの二十四日間と決定いたしました。
～ 日程第三 諸般の報告 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第三、諸般の報告をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対応についての報告を、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
議長のお許しをいただきましたので、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について御報告させていただきます。
まず、感染状況についてでありますが、県内では、十月十六日、約五週間ぶりに新規の感染者が発生して以降、十一月六日からは連日のように確認され、昨日まで一か月半余りで百二十二人、累計二百八十人と急増いたしております。
このような状況を踏まえ、県は、感染状況を示す四段階の基準を散発的発生のステージ一から漸増のステージ二へと引上げをいたしております。
本市におきましても、十一月十七日、二人の感染が確認されるとともに、翌十八日にも一人の感染が確認されました。
直ちに第二十一回目の
新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、市民や事業者の皆さんへ、
感染防止対策の徹底と人権侵害や
風評被害防止等の観点から冷静な対応をお願いするとともに、不安を解消するため相談窓口を設置いたしました。
また、先週末、第二十二回目の
新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、イベント等の開催制限の目安を国県に準じて、来年二月末まで延長するとともに、発熱時の受診方法、出張や初詣、会食時における留意事項をまとめ、
市ホームページにアップするなど、周知徹底に努めているところであります。
次に、本市における主要な
新型コロナウイルス対策事業の進捗状況についてでありますが、総額五億円の宇佐んみせ
応援プレミアム商品券につきましては、十月末に完売をし、すくすく
子育て応援券は、配付率が約九五％となっております。
感染症防止に取り組む事業者に対する三万円を上限とする経費補助につきましては、想定より申請件数が下回っておりますので、期限を延長したいと考えております。
また、九月定例会で可決いただきました
テークアウト容器廃棄量削減事業につきましては、五十九事業者から五万七千枚の申請を受けており、本日から支給いたします。
学校での一人一台の
タブレット整備に併せた
校内通信ネットワーク整備事業は、現在、工事前の調整作業を進めており、年度内の完成を予定いたしております。
今後とも市内外の発生状況等を注視するとともに、国・県・関係機関との連携を図りながら、命と生活を守る取組に全力を尽くしてまいります。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）次に、宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告を、十九番 高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）皆さん、おはようございます。十九番の高橋宜宏でございます。宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告をいたします。
令和二年十一月第三回定例会が、十一月十六日午後三時から
宇佐市議会議場で開かれました。なお、会期は一日でありました。
まず、
吉松事務局長から諸報告があり、続いて
是永管理者から、
広域ごみ処理施設整備事業の進捗状況について報告がありました。
その内容は、
広域ごみ処理施設の建設については、正副管理者の合意形成の下、よりよい施設建設を目指すため、施設規模に関する見直しや入札方法の検討など八項目の検討課題を掲げ、論点整理を行いながら多くの議論を重ねてきた。その結果、新たな
施設整備方針として、一日当たりの焼却能力を九十六トンに縮小するとともに、発注方式を設計建設と管理運営を分離し、入札方式は、施工実績のある多くの事業者が参加できること、さらに透明性の確保と競争性の担保を図るため、
事後審査型条件付一般競争とし、一社入札になった場合は入札を中止し、正副管理者で協議することとした。
そして八月二十一日に開催した第三回正副管理者副市長会議において、入札説明書や発注仕様書を決定し、八月二十八日に入札公告を行い、十一月十二日に入札を実施した結果、応募者が一社のため、入札を中止した。今回の入札結果を踏まえ、これからの対応について、正副管理者で協議するとの内容でした。
次に、
是永管理者から、議第六号から議第七号までの提案理由の説明がありました。
議第六号 令和二年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計補正予算（第一号）については、今回の補正は、前年度繰越金額の確定による繰越金の追加と各市負担金の減額、それに伴い歳出予算については財源更正するもので、既定の
歳入歳出予算の総額に変更はありませんでした。
歳入補正は、分担金及び負担金が一千八百三十五万一千円の減額、繰越金が一千八百三十五万一千円の増額でした。歳出補正は、総務費の財源更正でした。
次に、議第七号 令和元年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の決算総額が八千二百六十二万七千九百六十九円、歳出の決算総額が六千四百二十七万五千七百十四円でありました。
歳入の主なものは、各構成市の負担金と前年度繰越金などで、負担金が歳入全体の七七・〇％、繰越金が一三・二％を占めていました。歳出の主なものは、派遣職員五名分の負担金と
ごみ処理施設建設地周辺十五
地区への
地域活性化交付金であり、負担金が歳出全体の七一・四％、交付金が一二・六％を占めていました。
次に、
佐藤監査委員から、決算審査の結果、
歳入歳出決算及びその他の関係諸帳簿は関係書類と符合しており、適正に事務処理されていると認めたと報告がありました。
また、
まちづくり交付金及び
地域活性化交付金の適正な執行に向け、
施設建設地周辺十五
地区への一層の指導監督を要望するとともに、施設完成に向けて、着実な事業の推進に努力をしていただきたいと要望がありました。提案された議案二件につきましては、慎重審議の結果、原案のとおり可決、認定されました。
以上で宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、
議会事務報告及び議案の報告を、
議会事務局長 麻生公一君。
◯議会事務局長（麻生公一君）皆さん、おはようございます。事務局長の麻生でございます。
議会事務報告及び議案等の報告をいたします。
まず、令和二年九月定例会より
今期定例会までの事務報告は、
タブレットに掲載のとおりでありますので、それにより御了承願います。
事 務 報 告
令和二年十一月三十日
第六回
宇佐市議会（定例会）
令和二年九月定例会より
今期定例会における間の事務について、次のとおり報告いたします。
記
十月 六日 大分県
市議会議長会議員研修会に出席（大分市）
六日
議会活性化特別委員会を開催
十二日
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会
十三日
産業建設常任委員会を開催
十四日
文教福祉常任委員会を開催
二十一日
津久見市議会の
行政視察受け入れ
十一月 三日 宇佐市合同表彰式に出席
四日
決算特別委員会を開催 ～五日
九日 岩国市議会の
行政視察受け入れ
十三日
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会
十三日 行政・議会との懇話会（
宇佐文化会館）
十六日
会派代表者会議の開催
十六日 宇佐・高田・
国東広域事務組合議会第三回定例会が
宇佐市議会議事堂で開催
十六日 大分県
市議会議長会副議長研修に出席（豊後大野市）
二十日
議会運営委員会を開催
二十六日
世界気候エネルギー首長誓約署名式
次に、
今期定例会に市長から提出されました議案は、議第八十二号から本日追加されました議案を含む議第百二号までの二十一件で、予算案六件、条例案十一件、その他一般議決案四件のほか、報告が二件の計二十三件であります。また、本日までに受理いたしました陳情は、
タブレットに掲載のとおり一件で、請願はございません。
以上で報告を終わります。
～ 日程第四
議案等一括上程（議第八十二号～議第九十八号、報告二件） ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第四、議第八十二号から議第九十八号までの十七件と報告二件を一括上程し、議題といたします。
～ 日程第五 提案理由並びに議案等の説明について ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第五、提案理由並びに議案等の内容についての説明を求めます。宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。提案理由について御説明をいたします。
議第八十二号は、令和二年度宇佐市
一般会計補正予算（第八号）案でございますが、今回の補正額は六億八千三百十万円の増額で、累計予算額は四百二億六千九百万円となります。
今回の補正予算案は、市独自の
新型コロナウイルス感染症対応事業として、宇佐市総合体育館を避難所に活用する
施設改修事業や、
中小企業者の事業継続、経営の安定を図るため、運転資金に係る融資の利子相当額を補助する
中小企業資金融資利子補助事業などの追加を行うとともに、
自動車関連企業などの事業拡大に伴う
企業誘致関連奨励金の増額をはじめ、
保育所措置費などの
社会保障関連事業における制度改正及び利用者増に対応するための増額を行うものであります。
主な歳出補正の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応として、
総合体育館避難所機能整備改修事業二億二千四百万円、
中小企業資金融資利子補助事業二千万円、
移動図書館車購入事業八百四十六万円の追加を行うものであります。
次に、
地方創生関連として、
企業誘致支援費一億二千七百六十八万円、
保育所措置費六千百二十万円などを増額するものです。
主な歳入補正の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応事業などによる国庫支出金二億八千八百五十五万円、地方交付税二億一千六百四十万円、繰入金一億五千百六十四万円の増額となっております。
議第八十三号から議第八十七号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など五特別会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追って御説明いたします。
議第八十三号は、令和二年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第一号）案でございますが、今回の補正額は、四千六百九十五万円の増額で、累計予算額は七十億二千三百九十五万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で、保険給付費等交付金返還金の増額、及び予備費の減額、歳入で、特別調整交付金の増額、災害等臨時特例補助金の追加などを行うものであります。
議第八十四号は、令和二年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は、二百万円の増額で、累計予算額は六十八億六千五百九十五万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で、介護報酬改定等に伴うシステム改修費の増額、歳入で、システム改修に伴う国庫補助金及び一般会計繰入金の増額など、所要の調整を行うものであります。
議第八十五号は、令和二年度宇佐市水道事業会計補正予算（第一号）案でございますが、今回の補正内容は、収益的収支予算について、収入が営業収益九千五百九十一万円の減額、特別利益が四百六十七万円の増額で、累計予算額は九億四千七百万円となります。支出は営業費用一千万円の増額で、累計予算額は十億二千三百九十三万円となります。
議第八十六号は、令和二年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正内容は、下水道汚泥処理業務委託（公共・特環下水道）及び下水道汚泥収集運搬業務委託（公共・特環下水道）について、債務負担行為を追加するものであります。
議第八十七号は、令和二年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）案でございますが、今回の補正額は二百二十九万円の増額で、累計予算額は七億六千六百八十九万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で、委託料の増額及び
新型コロナウイルス感染症対応による予備費の増額、歳入で、前年度決算に伴う繰越金の増額と後期高齢者医療システム改修業務委託補助金を追加するほか、所要の調整を行うものであります。
特別会計の主な補正内容は以上であります。
続きまして、議第八十八号は、宇佐市税特別措置条例及び宇佐市工場誘致条例の一部改正についての件でございますが、これは地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正に伴い、宇佐市税特別措置条例及び宇佐市工場誘致条例において、引用する条などにずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。
議第八十九号は、宇佐市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正についての件でございますが、これは租税特別措置法及び地方税法の改正に伴い、宇佐市督促手数料及び延滞金徴収条例、宇佐市介護保険条例及び宇佐市後期高齢者医療に関する条例において定める延滞金の割合の特例に関する規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。
議第九十号は、宇佐市スポーツ施設条例の一部改正についての件でございますが、これはスポーツ施設の利用拡大及び有効利用を図るため、宇佐市民プール及び宇佐市農村広場に係る使用料の減額や、宇佐総合運動場、武道場会議室の名称変更等の改正を行うものであります。
議第九十一号は、宇佐市国民健康保険税条例の一部改正についての件でございますが、これは地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の軽減判定基準額の引上げを行うため、改正を行うものであります。
議第九十二号は、宇佐市勤労者総合福祉センター条例の一部改正についての件でございますが、これは、利用料金体系の明瞭化を図るとともに、同施設内における使用料の不均衡を解消するため、利用時間の区分及び使用料の額などについて改正を行うものであります。
議第九十三号は、宇佐市漁港管理条例の一部改正についての件でございますが、これは国のプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画に基づき、市が管理する漁港において、放置艇を適正に管理するとともに、使用料等を県に準じた額に見直しをするため、改正を行うものであります。
議第九十四号は、宇佐市ふるさと応援基金条例の一部改正についての件でございますが、これは地方税法の改正により、ふるさと納税の募集に係る基準が定められたことに伴い、ふるさと納税制度に関する
歳入歳出予算の明瞭化を図るため、改正を行うものであります。
議第九十五号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市新庁舎建設外構工事に係る工事請負契約を締結したいので、
宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第九十六号は、工事請負契約の変更についての件でございますが、これは令和元年六月第三回定例会において議決を得た宇佐市防災情報システム整備事業に係る工事請負契約について、戸別受信機整備数量の増加及びＷｉ─Ｆｉ設備整備により、工事請負契約を増額変更する必要が生じたことなどから、工事請負変更契約を締結したいので、
宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第九十七号及び議第九十八号は、指定管理者の指定についての件でございますが、これらは指定管理候補者として選定した団体に、令和三年四月一日から、公の施設の管理をそれぞれ行わせたいので、指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
続きまして、報告について御説明をいたします。報告第二十四号及び報告第二十五号は、専決処分の報告についての件でございますが、これは、地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分、指定事項の規定により指定された事項について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第百八十条第二項の規定により報告するものであります。
以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、提案理由並びに議案等の内容についての説明を終わります。
～ 日程第六 閉会中の継続審査、調査となっている付託事件の報告 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第六、議会閉会中の継続審査、調査となっています付託事件につき、報告を求めます。
まず、文教福祉常任委員長 和気伸哉君。
◯文教福祉常任委員長（和気伸哉君）文教福祉常任委員長の和気です。委員会審査報告を行います。
令和二年九月第四回
宇佐市議会定例会において、本委員会に付託され、継続審査となっていました議案三件について、去る十月十四日に担当部課長に説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果を御報告いたします。
まず、議第七十三号 令和元年度宇佐市国民健康保険特別会計
歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、一般被保険者国民健康保険税、保険給付費等交付金などで六十七億三千三百八十七万九千二百九十五円、歳出は、被保険者の保険給付費などで六十六億九千八百十六万四千百三十六円となっているとの説明がありました。
討論において、国保税に対する負担軽減を図るため、国庫負担の抜本的な引上げと、子育て世代に係る均等割、保険税の軽減支援策の実施を強く求めていきたいので反対という反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第七十四号 令和元年度宇佐市介護保険特別会計
歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十六億三千四百八十一万八千五百二十六円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで六十四億五千三十九万九千六百九十円となっているとの説明がありました。
討論において、保険料の基準額は、平成三十年度にも引き上げられ、負担が重過ぎるものになっている。国に対して国庫負担の増額と抜本的な制度の改善を求めるとともに、宇佐市独自の軽減策を求めていくので反対という反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第七十八号 令和元年度宇佐市後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは、被保険者からの保険料などで七億三千八百二十万九千七百六十四円、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金などで、七億三千五百八十四万三千九百三十円となっているとの説明がありました。
討論において、七十五歳以上の方を切り離した後期高齢者医療制度の在り方に無理がある。存続すればするほど被害が広がる制度なので、即時廃止すべきという反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、産業建設常任委員長 多田羅純一君。
◯産業建設常任委員長（多田羅純一君）皆さん、おはようございます。
産業建設常任委員会、多田羅です。委員会審査報告を行います。
令和二年九月第五回
宇佐市議会定例会において、当委員会に付託され、継続審査となっておりました議案三件について、担当部課長の説明員出席を求め、去る十月十三日に審査しましたので、その経過と結果について報告いたします。
まず、執行部から、宇佐市農業集落排水事業特別会計、宇佐市公共下水道事業特別会計、宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計の三特別会計は、令和二年度より宇佐市下水道事業会計として統合されているため、令和元年度決算については、いずれも五月末での収納閉鎖期間を設けず、三月末での打切り決算としており、このため収入未済額や不用額が例年に比べ多くなっているとの説明がありました。
それでは、議案ごとに報告いたします。
議第七十五号 令和元年度宇佐市農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額二億六千四百七十四万百八十一円、歳出総額二億五千三百九十六万六千五百七十七円、歳入歳出差引き残額は一千七十七万三千六百四円です。
歳入の収入未済額は七百二十六万六百四十円、一款一項一目の分担金の現年度分と延滞繰越分九万七千円と、二款一項一目の農業集落排水使用料の現年度分と滞納繰越分を合わせた七百十六万三千六百四十円の合計額となってます。
歳出では、二款一項一目の農業集落排水建設事業費一千二十六万四千円は、設備更新のため矢部処理
地区の機能強化事業の計画策定と深見
地区の改修工事を行った。
不用額一千二百三十三万三千四百二十三円の主な理由として、一款一項二目の維持管理費の施設管理委託の入札残などであるが、打切り決算による不用額への計上との説明がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第七十六号 令和元年度宇佐市公共下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額十五億六千八百四十三万四百四十一円、歳出総額十四億八千五百二万五十五円、歳入歳出差引き残額八千三百四十一万三百八十六円です。
歳入の収入未済額五千八百六十六万八千八百六十円は、一款一項一目の公共下水道事業受益者負担金の現年度分と延滞繰越分を合わせた九百九十九万百八十円、二款一項一目の公共下水道使用料の現年度分と延滞繰越分を合わせた四千八百六十七万八千六百八十円の合計額となっています。
歳出の主なものは、二款一項一目の公共下水道建設事業費では、四日市駅川処理区の未普及
地区の解消と柳ヶ浦
地区の処理区拡大に伴う建設事業費として七億二千六百八万二千六百八十九円の支出、繰越明許費二億二千五百四十万六千円は、柳ヶ浦
地区の幹線管渠設計業務及び下水道施設の改築・更新を行うストックマネジメント事業の調査計画委託費や柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区の幹線管渠工事費及び四日市
地区と閤
地区の雨水排水対策工事費の合計額となっています。
不用額一億六百九十五万七千九百四十五円の主な理由として、年度末に完成した汚水管渠埋設工事等の未払い金があるとの説明がありました。
委員からは、使用料の延滞に対して質疑がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
最後に、議第七十七号 令和元年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額一億四千四百六十六万七千四百五十五円、歳出総額一億四千二百三十万五百八十四円、歳入歳出差引き残額二百三十六万六千八百七十一円です。
歳入の収入未済額五百五十六万七千五百二十円は、二款一項一目の使用料の現年度分と過年度分の合計額となっています。
また、現年度分の収入状況は、打切り決算となる三月末では、収納率八四・三％の説明がありました。
歳出では、最終予算額一億四千六百八十二万五千円に対し、支出済額一億四千二百三十万五百八十四円、執行率九六・九％です。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、決算特別委員長 若山雅敏君。
◯決算特別委員長（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。
決算特別委員会委員長の若山です。委員会審査報告を行います。
令和二年九月第五回
宇佐市議会定例会において、本委員会に付託され、継続審査となっておりました議第七十二号 令和元年度宇佐市一般会計
歳入歳出決算の認定について、佐藤博美代表監査委員、井本裕明監査委員及び担当部課長の出席を求め、去る十一月四日、五日の延べ二日間にわたって審査しましたので、その経過と結果を報告いたします。
審査に当たって、まず執行部を代表して是永市長の挨拶を受け、次に行財政経営課長より令和元年度宇佐市普通会計決算の概要による総括説明を受けました。令和元年度普通会計の決算規模は、新庁舎建設事業、安心院地域複合支所建設事業による大幅な増加に伴い、合併後最大規模となり、歳入総額は三百七十億六千五百五十一万七千円、前年度比一六・二％の増で、歳出総額は三百五十四億八千百五十五万四千円、前年度比一六・六％の増となっており、歳入歳出とも増額となっております。
歳入歳出差引き額（形式収支）は十五億八千三百九十六万三千円の黒字で、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支も十二億五百七十万八千円の黒字となった。単年度収支は実質収支が昨年度を下回ったことから、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は五千七百九十五万三千円の赤字となり、財政調整基金への積立て、取崩しを加味した実質単年度収支は、十一億三千百五十六万一千円の赤字となっているものの、財政調整基金の前年度の決算剰余金積立て四億三千万円を加味すると、六億四千三百六十万八千円の減少にとどまっています。
また、基金全体では、財政調整基金、減債基金を合わせて二十二億九千六百八十万五千円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の三分の一以上をそれぞれ積み立てたことや、特定目的基金においては、これまで積増しを行ってきた公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金の有効活用により、新庁舎、安心院地域複合支所建設事業、
地方創生関連施策などの財源確保を行い、残高合計は十六億五千八百二十八万八千円の減額にとどまったとの説明がありました。
次に、歳出における性質別決算額の主な増減内容の説明では、義務的経費の人件費については、全体で前年度比五・一％のマイナス、二億七千五百八十五万四千円の減で、五十一億四千五百六十二万八千円となり、これは選挙に伴う時間外手当が増加した一方、退職者数の減に伴い、退職手当が二億六千七十三万五千円の減などにより、全体で減額になったとの説明がありました。
次に、扶助費については前年度比三・四％のプラス、二億五千二百八万四千円の増で、七十五億六千四百八十一万八千円となり、これは児童手当や重度心身障害医療費給付事業などの減額要因はあるものの、児童扶養手当が支払い方法の制度改正により、六千七百八十万三千円増のほか、国の子育て支援施策の拡充に伴う基準単価の見直しなどにより、
保育所措置費が五千二百六十六万三千円の増、生活保護費が医療扶助費の増などにより全体で増額になったとの説明がありました。
次に、公債費については、前年度比二・五％のプラス、七千四百万三千円の増で、二十九億七千六百七十四万六千円となり、優先的に発行している合併特例債や普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債が減額となり、償還利子については、低利率が続いたことから減となったが、全体では増額になったとの説明がありました。
次に、投資的経費については前年度比一〇六％のプラス、五十億七百六十六万一千円の増で、九十七億三千百十七万九千円となり、普通建設事業では補助・単独事業ともに増加しており、補助事業では、国営緊急農地再編整備事業と関連する産地パワーアップ事業（茶）や都市計画道路上田四日市線整備事業などが増加し、所要の投資を行った一方で、第三次学校施設整備計画に基づく小中学校エアコン設備事業が、整備完了により減少した。単独事業においても、平成令和の森公園に係るスポーツ拠点施設整備事業や総合運動場の空調設備整備の完了などの減額要因があるものの、新庁舎建設関連事業や安心院地域複合支所整備事業の本体工事の実施により大幅な増額となった。また、県営事業負担金については、持続可能な水田農業経営を行うための農業競争力強化基盤整備事業の減少、災害復旧事業では、農地農業用施設災害が増加したものの、公共土木災害の減少により前年度を下回ったが、全体では増額になったとの説明がありました。
次に、その他経費の物件費については、前年度比一五・三％のプラス、五億二百七十五万八千円の増で、三十七億九千四百五十五万六千円となり、新庁舎完成に伴い、システム移行等を行う庁舎情報基盤整備業務委託費や可燃物処理場の休日・夜間の稼働体制の見直しに伴う施設運転業務委託費、選挙関係経費、放課後児童健全育成事業の新規開設などの増により、全体で増額になったとの説明がありました。
次に、補助費等については、前年度比〇・八％のマイナス、一千七百三十八万九千円の減で、二十一億九百七十七万七千円となり、
企業誘致関連奨励金や、荒廃した樹園地を再編し、農地集積を行う農業耕作条件改善事業負担金などの増加要因はあるものの、土地開発公社における分譲宅地の完売に伴う損失補填や、再生可能エネルギーと企業の融合による地域活性化エコモデル事業を支援する地域経済循環創造事業の皆減などにより、全体では減額になったとの説明がありました。
次に、維持補修費については、前年度一七・五％のプラス、四千七十八万三千円の増で、二億七千三百九十八万四千円となり、宇佐市民プールの修繕などの減額があった一方、老朽化した可燃物処理場の修繕や住宅管理費の増などにより、全体で増額になったとの説明がありました。
次に、積立金については、前年度比六四・六％のマイナス、六億百十五万三千円の減で、三億二千九百六十七万二千円となり、基金運用利子の増加による各種基金への積立金の増加要因がある一方、新庁舎建設等の財源確保を考慮し、前年度の積立て規模を下回ったことから、全体では減額になったとの説明がありました。
次に、特別会計に対する操出金については、前年度比一・八％のプラス、六千二百六十二万六千円の増で、三十四億九千百十九万四千円となり、療養給付費の増により後期高齢者医療に係る繰出負担金や、介護認定者数の増などによる介護保険特別会計繰出金の増となったほか、国民健康保険事業会計繰出金が事務等の増になったことから、全体で増額になったとの説明がありました。
次に、財政の弾力性を示す経常収支比率についてですが、九六・六％で、前年度に比べ〇・八ポイント増加しております。これは経常的な収入で、普通交付税が合併特例措置終了に伴う逓減、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が一億四千八百二十四万八千円、地方消費税交付金が五千六百五十六万七千円減少するなど、全体で四千七百六十八万四千円の減額、経常的な歳出では、人件費が退職手当の減などにより減少したものの、扶助費が
保育所措置費や子ども医療助成事業の拡充、可燃物処理場の稼働体制の見直しなどにより、全体で七千四十八万六千円の増額になったとの説明がありました。
続いて、総務課長から職員給与の説明を受けた後、各課長から担当決算に係る主要事業についての報告や予算の執行状況等の説明を受けながら審査を行いました。
審査に当たっては、各課の事業内容と投資効果、委託料、補助金、負担金の使途に関して、市民本位のまちづくりの趣旨に沿ったものとなっているかなどの視点で、質疑、意見が活発に出されました。
討論においては、全体的には市民の暮らしに必要な大型建設事業を行いながら、市民サービスの維持に努力をし、健全財政を維持していることは認めるが、
同和関連予算については、
同和対策事業特別措置法が二〇〇二年に失効し、既に十八年が経過しており、宇佐市においても特別な対策を行うことは差別解消に逆行している。
同和行政は終結すべきなので反対。また、公金支出の適正化が不十分であると市民から指摘されている。本来であれば、監査による指摘を既に行っておくべきであり、市民からは、監査が有効に機能していないのではないかといった厳しい声もある。今後の行財政改革と公金支出の適正化に期待し、激励の意味で反対という反対討論や、当初予算に基づいて適正に執行されており、不用額については入札残や社会的情勢の中での工事の不履行などによるものであり、適正な削減に努めている。そういった部分も踏まえ賛成という賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
最後に、監査委員の総括意見として、総合的に見ると健全財政の範囲内にあるということですが、今後大型事業も控えており、引き続きより一層の経費の削減や事業の選択と集中を徹底し、健全財政の枠組みを維持するよう監査としても注視していきたいとのことでありました。
なお、審査中に各委員から出されました決算に関する意見等につきましては、今後の予算執行並びに新年度予算編成に生かされるよう要望し、
決算特別委員会の審査報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、企業誘致推進特別委員長 河野健治朗君。
◯企業誘致推進特別委員長（河野健治朗君）皆さん、改めましておはようございます。企業誘致推進特別委員会委員長の河野健治朗でございます。委員会の調査報告を行います。
本委員会に付託された宇佐市の企業誘致の推進に関する調査研究に関して、去る九月二十五日に委員会室一において企業誘致推進特別委員会を開催し、所管部課長等の説明員出席を求め調査を行いましたので、その経過と内容について報告いたします。
今回の調査は、企業の立地状況、下拝田工業団地造成事業及び猿渡新工業団地造成事業の進捗状況などについて、商工振興課長、企業立地推進室長から詳しく説明を受けました。
まず、企業の立地状況について、自動車メーカーが北部九州に集積していることから、
自動車関連企業が多く立地し、過去十年間で、市の制度を活用し、五百六名の新規雇用が生まれている。有効求人倍率は、平成三十年度は高い倍率を示し、多くの雇用が生まれたが、令和二年度は残念ながらコロナの影響でかなり低くなっているとの説明でした。
次に、下拝田工業団地造成事業の進捗状況については、地元説明会などを開催し事業を進めてきたが、土地の取得が困難な状況であり、土地開発公社の理事会では、事業中止やむなしの意見をいただいたところであるとの説明を受けました。当委員会委員の認識は、事業中止やむなしという方向性で一致しました。
猿渡新工業団地造成事業の進捗状況については、地元説明会を行いながら、測量、補償額の鑑定、排水路等の設計も終わり、用地買収の契約も既に終わっており、最終的な工事の完成は令和四年から五年度と考えているとの説明でありました。
次に、今後の企業誘致の方向性として、引き続き、自動車関連産業を中心に企業誘致を進めていきたいと考えている。また、
新型コロナウイルス感染症拡大抑制のための企業の今後の動きを注視し、サテライトオフィスやコワーキングスペースの可能性も考えていく必要があるとの説明でした。
最後に、宇佐市に来て頑張りたいという企業を何とか見つけて誘致していきたいとのことでありました。
以上で、企業誘致推進特別委員会の報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、
グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員長 河野睦夫君。
◯
グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員長（河野睦夫君）皆様、おはようございます。
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会の委員長の河野です。委員会の報告をさせていただきます。
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会に付託されました調査・研究について、去る令和二年十月十二日及び十一月十三日に
調査特別委員会を開催し、次のように調査しましたので、報告いたします。
特別委員会の開催に当たっては、総務部長、総合政策課長に説明員として出席をしていただきました。十月十二日の委員会では、執行部より、
グリーンパークホテルうさの撤退に至るまでの経緯について説明がありました。
これを受けて委員から、運営などに関する質疑として、施設に係る水道光熱費は事前に分かった上で経営を受けていると思うので、撤退理由にはならないのではないか。会社が債務超過の状態なので、一般論として、会社を清算するなどの意向を聞いていないか。また、債務超過で、債権者がホテル運営会社に対して厳しい見方をしていないか。収入で宿泊料が一番のメインと思うが、ほかに会議費、宴会、食堂とか、これがどのくらいの割合を占めているのか。
グリーンパークホテルうさが、今回のいろんな投資や借入れをするに当たって、債務保証があったと思うが、その保証は誰がしているのかなどの質疑がありました。
執行部より、債務保証については市は行っておらず、出資額以上の責任は負わないと理解しているとの答弁がありました。さらに委員からは、過去二回、特別委員会を設置したが、執行の決定事項が伝えられてその中で話しをしていった。結果論だが、そのときの判断を二回とも間違っているのではないか。宇佐市の観光を守るという視点も引き続き大事にしてもらいたいとの意見が出されました。
また、まずは、今までに至った丁寧な説明が欲しい。その上で今後が議論されるべき。そして、今後のことについては全く白紙でよろしいかの質疑に対し、執行部からは、株主総会で四者が集まった中で、やはり一株主として、市としての考えを持って臨むべきと思うので、本委員会の意見を伺い、方向性を持っていきたいとの答弁がありました。
以上、次回に向けて詳細な資料を求め、一回目を閉じました。
続いて、十一月十三日の委員会ですが、施設の今までの経緯が詳細に説明されました。説明では、はちまんの郷宇佐ホテルほか関連施設は、平成元年に簡保レクセンターの建設が決定したものの、土地の問題で建設が先送りされ、その後、平成四年の郵政省への陳情により建設に向けた動きが本格化し、平成七年十一月に簡保レクセンター、かんぽの郷宇佐として開業しました。施設運営につきましては、体育館などのスポーツ施設を併設した形態であることから、地域密着型の第三セクターによる運営方式を採用し、開業当初は、株式会社かんぽの郷宇佐という名称でありましたが、平成十五年に株式会社サン・グリーン宇佐と称号を変更します。しかし、日本郵政は、赤字体質が続くかんぽの郷について不採算施設の整理に入り、平成二十五年、市に対し売却の打診をしました。こうした動きの中、平成二十六年二月に宇佐市観光協会から、観光振興や地域振興の観点で、かんぽの郷宇佐の存続を求める請願書が市議会に提出され、同年六月議会で採択、市長はこれを受け、七月に日本郵政宛てに、かんぽの郷宇佐購入についての要望書を提出し、日本郵政から内示を受けたことで正式に購入手続を進めることになりました。
平成二十六年十二月議会では、土地、建物合わせて六千七百七十八万五千九百八十四円の購入議案の議決を行っております。不動産の購入手続を進めている間の平成二十六年十一月二十一日に、サン・グリーン宇佐から運営継続に関する要望書が市長に提出され、これを受けて、市議会にかんぽの郷宇佐取得後の管理運営に関する特別委員会が設置されました。最終的には、貸付先をサン・グリーンとすることや、貸付期間、貸付料などが示されました。当時の特別委員会は、観光の拠点としての役割を果たすこと、健全な経営を要望するなどの意見をしています。
その後、施設新名称を公募により決定し、平成二十七年四月一日より、はちまんの郷宇佐と新たに再スタートを切りました。しかしながら、熊本地震などの影響で、サン・グリーン宇佐の累積債務が膨らみ、自主再建は困難であることから、平成二十九年六月、はちまんの郷宇佐に関する
調査特別委員会が設置されました。新たな運営会社には、地元企業やホテル経営に実績のある企業に入ってもらい、地域で支える仕組みを構築すること、現在の負債を含めて新会社へ事業譲渡を行うことといった意見をし、最終的には、はちまんの郷のともしびを消さず維持していくことが、市及び市民にとって最大の利益であるとの認識をしたようです。
平成二十九年十二月定例会で、建物の現物出資と土地の無償貸付けの議決を経て、十二月末に新会社となる株式会社
グリーンパークホテルうさが設立されました。同社の株主構成は、株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスが六千株、三和酒類株式会社が三千株、アドテック株式会社が三千株、宇佐市が建物の現物出資の五千九百六十五株となっており、実際のホテルの運営は、株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスが担うが、市の意見を伝える場が必要ということで、株式会社
グリーンパークホテルうさの取締役に宇佐市の副市長が就任しています。
また、市の支援としては、協定により、株式会社
グリーンパークホテルうさが設置する家族風呂設置経費の一部として三千万円、建物の瑕疵に対して、今後市が責任を負わないことを条件に、一括して維持管理費の二千万円を交付しております。さらに、隣接する体育館及びプールについては、市の公共施設であるため、その管理をホテルに業務委託することになりました。
以上の経過を経て、平成三十年四月一日から
グリーンパークホテルうさとして営業を開始しました。
グリーンパークホテルうさの経営側からは、以前の印象を払拭するには時間がかかり、売上げは目標を下回っているものの、じゃらんの口コミ評価は高く、今後のリピーターに期待が持てるといった意見が出ていましたが、水道光熱費及び修繕料の負担が大きいことが課題となっており、その一番の要因は、施設の老朽化及びホテルと体育館の設備が一体に整備されているため、空調の効率が悪いことが挙げられており、市側に対しても、体育館専用の空調設備を設置してほしいなどの要望が出ておりました。
その後、営業努力やホテルのイメージの向上などにより、宿泊客数は増加傾向を示し、平成三十一年四月からは、十か月連続で前年を上回る伸びをしていましたが、コロナ禍の影響が出始めた本年二月からは一気に減少傾向が加速し、当年決算見込みを基に、現在の財務状況では、当該施設を維持することは困難と運営主体のＦ＆Ｔホールディングスが判断、七月二日に撤退表明をすることになりました。
八月七日に開催した株主総会では、今後の会社やホテル建物の在り方について、株主から質問がなされましたが、現時点では何も決まっておらず、ホテル運営の後継についても、ランニングコストが高く、また、コロナ禍の影響もあるため、同じ形態でやるのは難しいのではといった見解が示されました。
十月二十九日に開催されました取締役会では、運営主体であるＦ＆Ｔホールディングスグループで営業再開した規模の小さなホテルについては、週末ではかなり客が戻っているが、建物の規模が大きい施設については、それだけ人件費や維持管理などの固定費が大きく、コロナ禍からの回復までには数年かかることが想定される。それまで従業員を雇用することは、会社を維持していく上で困難と判断し、湯布院、別府を含めてグループ内の大規模施設を整理せざるを得なかったとの説明があったとのことでありました。
委員からは、休業中の中でお風呂に入れなくなった、グラウンドゴルフができなくなったと聞くが、一部営業は可能なのか。長期負債をどうやって返済するのか。何か収入がないと返済できない。債権放棄をするか、株主で負担して返済するのか。借入金の連帯保証人は誰がなっているのか。
グリーンパークホテルうさという会社が返せないときは、代表取締役社長が返済するのかといった質疑が出されました。
今までの経緯と現状について理解した後、委員より今後のホテル経営については、経営者、社長、出資者で十分協議し、弁護士などの専門の方の意見を聞きながら、前向きに進めてもらいたい。宇佐の地にホテルは必要と思う。別の場所にホテルができるのであればよいが、まずはホテル経営を受け継いでくれるよう動いてほしい。ホテル業は難しいことは説明で理解できた。Ｆ＆Ｔホールディングスが、希感舎という温泉つき宿泊研修センターを大分市で運営している。そのノウハウを使いながら、
グリーンパークホテルうさ近隣には十分な運動施設があるので、ホテルとしてではなく、学生の部活や交流施設に路線を変更し、活用を探ってみてはどうか。ホテル経営を維持し確保してもらいたい。経営形態は、市か市以外になると思うが、どんな形でもいい、市が経営する場合は市が社長でもいいし、経営者はプロでもいい。市以外が経営する場合は市内に広く募ってほしい。市外であれば、宿泊のプロに打診してみてはどうか。また、水道料については、特典として、減免などを付け加えてもいいのではないか。ホテルを残してほしいが、まずは光熱水費の問題をクリアしないと、宿泊施設と体育館の両方が生きてこない。市民の皆さんの意見として、地元のコミュニケーションの場になっている風呂、評価のよい料理の二つを分離して運営してもよいのではないかといった様々な意見が出されました。
執行部より、施設についての判断の時期としては、令和三年三月には
グリーンパークホテルうさとしての方向性が出ていないと厳しいのではないかという考えが示されました。委員会としては、執行部と調整し、早い段階である程度の方向性は出していくと、全員で共有しています。
最後に、執行部より、体育館は、
新型コロナウイルス感染症が多数発生した際の避難場所でもあるので、空調関係の分離は、コロナ関係の交付金を使うことを検討してみるとの考えが示されました。本委員会で、多くの委員が分離するべきとの意見も出ており、委員会としては理解したところであります。
これはあくまで中間報告であります。
グリーンパークホテルうさの件につきましては、市民の皆様も非常に関心を持っておられます。市民に負担がかかるようなことは絶対避けなければなりません。今後も委員会の中でしっかり調査並びに協議していきたいと考えております。
以上で、
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会の調査に関する中間報告を終わります。
～ 日程第七
委員長報告に対する質疑、討論、採決 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第七、ただいまの
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
まず、議第七十二号 令和元年度宇佐市一般会計
歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）皆さん、おはようございます。十五番 今石靖代です。
私は、日本共産党を代表して、
決算特別委員会に付託されました議第七十二号 令和元年度宇佐市一般会計
歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
まず、歳入の自主財源は、市税が前年度比で二・二％増加しています。固定資産税が家屋償却資産の伸びにより増加し、軽自動車税が税制改正の影響により増加しています。庶民の足と言える軽自動車税の負担増には反対いたします。また、市税の徴収強化や差押え執行などで、市民の生命や生活、生業に支障を来すことのないよう、納税者の実態に十分配慮した対応を強く求めます。
次に、依存財源ですが、地方消費税交付金が対前年度比五・五％減の九億七千五百十九万八千円となっています。消費税増税や
新型コロナによる大打撃は、飲食店をはじめ多くの業種に多大な影響を与え、いまだ営業継続できるかの瀬戸際にあると言っても過言ではありません。税金を使って消費を促す政策を掲げながら、消費に負荷をかける消費税は、景気回復に逆行するものです。地域経済や家計への影響を考慮するならば、食料品、日用品の需要の負荷と負担となる消費税は引き下げて、市民の暮らしを支え、中小業者の負担を軽減することこそ求められます。
既に海外では、
新型コロナに対応するため、ドイツ、オーストラリア、ブルガリア、韓国、中南米など、約二十か国が日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げています。今こそ、逆進性の強い不公平な消費税をなくし、富裕層への優遇税制を改めて、応分な税のルールに戻すべきであり、国庫支出金の増額などが不可欠です。消費税に反対する基本的立場からも、地方税、消費税、交付金などの消費税に係る歳入に反対いたします。
次に、歳出についてです。歳出総額は三百五十四億八千百五十五万四千円で、前年度に比べ五十億四千五百五十一万九千円、一六・六％の増となっています。保育の無償化による
保育所措置費や子供医療費助成事業の拡充など、扶助費の増加が大きく、新庁舎関連事業や防災情報システム整備事業など、普通建設事業費の増加が含まれています。日常生活のインフラ整備や、福祉教育に係る歳出など、市民生活を向上させる決算は評価いたします。しかし、以下の点については賛同できません。
一点目は、マイナンバーカード関連事務委託交付金七百六十八万七千円など、マイナンバー関連決算についてです。制度スタートから五年です。全国民の個人情報を多方面でひもづけし、一元的に管理することで、社会保障の締めつけや税の徴収強化につながることが狙われており、個人情報に係る重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。マイナンバーカードの紛失や悪用も危惧され、普及促進には賛同できません。制度に反対する基本的な立場から、これらに係る決算に反対いたします。
二点目は、
同和関連予算についてです。逆差別を助長し、不公平な
同和行政は速やかに終結させ、日本国憲法に基づいた人権全般に関する一般施策に移行すべきです。部落差別を固定化し、永久化する部落差別解消推進法に反対する立場からも決算に反対いたします。なお、部落差別解消推進法の附帯決議を十分踏まえることを強く求めます。
三点目は、自衛官募集事務費など一万一千九百円が支出されています。憲法違反の安保法制、戦争法が施行され五年が経過しました。憲法九条の下では行使できないという、戦後一貫した政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更し、集団的自衛権行使容認など、日本を海外で戦争できる国につくり変えてしまいました。憲法九条改悪による戦争する国づくりを許さず、戦力不保持、交戦権否認の平和憲法を世界に広げ、反戦と平和、核兵器禁止を希求することこそ、被爆国日本が取るべき立場だと考えます。憲法の平和条項に係る基本的立場から、自衛官募集事務費などについて反対いたします。
最後に、日本共産党議員団から四項目の要望をいたします。
一点目は、防災対策の強化についてです。地震、豪雨、大型台風、猛暑など、想定を上回る自然災害が相次ぐ中、河川の流木対策や改修などハード面の改善を一層強化し、大規模災害を想定したきめ細やかな被災者支援策を構築するとともに、ライフラインの老朽化対策、防災減災対策の拡充を最優先に進めることを求めます。
二点目は、子育て支援や福祉の充実についてです。子ども医療費は、全世帯を対象に高校卒業まで拡充すること、障害者の医療費助成は現物給付への改善を求めます。
三点目は教育環境の整備についてです。少人数学級を拡大し、正規職員を増員することはコロナ禍において急務です。日々の学校生活の安全安心を保障するために、本市でできるあらゆる対応を検討すること、教職員の多忙化解消、子供の貧困対策、学習権を保障するための給付型奨学金の拡充を求めます。また、義務教育無償化の立場から、学校給食の無償化を求めます。
四点目は、商工、農林水産業の振興についてです。企業立地推進事業は、地元中小企業を最優先に抜本的な見直しをすること、特に
新型コロナで減収となった個人事業者の事業継続支援策を拡充するよう求めます。中小零細業者の仕事起こしを促進するため、住宅リフォーム助成制度の拡充や公契約条例の検討を要望します。また、食料自給率を向上させるための農業支援、担い手を増やし、家族農業を支援するための施策の拡充を求めます。
以上四項目の要望を添えて、反対討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）皆さん、こんにちは。議席番号八番 市民れんごうの多田羅純一です。議第七十二号 令和元年度宇佐市一般会計
歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、令和元年度宇佐市一般会計では、宇佐市創生予算として位置づけ、人口減少対策や大規模自然災害、グローバル化、情報化対策に積極に取り組んでおります。具体的には、住民ニーズに対応した子ども医療費の提言など、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備やインフラの長寿命化などの安心確保対策、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備などであります。
事業等を推進していく上では、国、県の交付金や補助金等を積極的に活用しながら、基金等につきましても、計画的な活用を行い、財源確保を図りつつ、健全財政の枠組みの中で各種事業を展開し、取り組んでいると認められます。予算執行におきましても、議会での議論を経て承認された予算づくりに基づき、取り組まれた事務事業において、適切に執行されていると認められ、不用額につきましても、社会的情勢等で生じた入札残や、適切な削減が図られていたものでございました。
一部では、事業を推進する中で、市民の皆様へ、さらなる周知を図る必要を生じるものがあり、今後は、
新型コロナウイルスによる景気後退により税収の確保が厳しくなることや、合併特例措置が終了し、普通交付税が低減し、さらに厳しくなることが考えられ、今後さらなる取組を求めるところではございますが、全体的なところについては、適切に執行がなされ、各事業事務が遂行されていると評価いたします。
以上をもって、賛成討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）議席五番の中本でございます。議第七十二号 令和元年度宇佐市一般会計
歳入歳出決算の認定についての件、私は反対の立場を表明いたします。
実質単年度収支の赤字が六年も続いている中で、公金支出の適正化が不十分であるとの御指摘を市民の方々からいただいていることが反対の理由です。まず、注目された実質単年度収支について言及しておきますが、今回も赤字でした。
市の実質単年度収支は、平成二十六年度から赤字が続いており、令和元年度も十一億三千万円の赤字となりました。いわゆる正味の貯金である財政調整基金は六億四千万円も減少し、令和元年度末の残高は三十七億円となりました。
実質公債費比率も上昇しています。民間企業に例えるなら、営業赤字が毎年続き、貯金は減り、借金は増えている状況です。民間人の感覚からすると、市の経営は成り立っていると言えるのか、疑問の生まれる状況であります。
市民の方からも厳しい御意見をいただきました。どうしたら営業赤字を六年も放置できるんかと。もし、家計が赤字だったり、自分の事業が営業赤字だったりしたら、自分のことなら黒字になるように大慌てで努力するやろうと。営業赤字の会社なら人件費も下げるやろう。結局、税金は他人のお金という意識があって、使っても自分の懐が痛まないから、営業赤字も気にしないし、市民が不況に苦しんでも、議員さんや職員さんは給与もボーナスも平気でもらうんやろうという御指摘でした。私としては、この御指摘を真摯に受け止めております。
議会としても反省すべき点はあると思います。今回の
決算特別委員会も予備日を設けて、三日間まで開催できる準備をしていましたが、様々な説明に対して、一度も質疑をしない議員さんも複数いて、二日間であっさり終わりました。もっと充実した委員会審査をすべきだったのではないかと思います。賛成なら、賛成なりの質疑をする方法もあると思います。委員会での賛成討論も興味を持って拝聴しました。反対材料を打ち消してくれるのではないかと期待もしておりましたが、結局ごく短い分で内容的にも深まらず、残念な印象を抱き、本日この反対討論に至っております。
実質単年度収支の話に戻りますが、これは、平成二十四年度に赤字、また、平成二十六年度以降は毎年赤字となっており、庁舎建て替えなどの大型事業がなくとも、恒常的な赤字体質に陥っているのではないかという心配もあります。執行部の説明では、大型事業がなければ黒字との趣旨でしたが、それなら早く一年でも黒字にできることを結果で示していただきたいところです。
また、財政の硬直化度合いを示す経常収支比率は、平成二十九年度九三・七％、平成三十年度九五・八％、令和元年度九六・六％となっており、一〇〇％近くまで進んできました。近隣では、杵築市が一〇〇％超となり、財政危機を公表しています。宇佐市も緊張感を持って財政健全化に取り組まなければならない状況だと思われます。
こうした中で、公金収支の適正化が不十分な点があることは極めて遺憾であります。委員会でも質疑を行いましたが、市役所内で政治活動ポスターの貼り巡らされた事務所が無料で貸し出されている事例が見られました。一般市民向けの団体補助金案内などには、政治や選挙の活動は駄目という趣旨が明確に書かれているのに、なぜこの事例は許容されるのか、納得できる答弁はついに得られませんでした。
また、他党の政党機関誌の購読協力に公金が使用されている事例もありました。直ちに違法ではないと理解していますが、幅広い政党の機関誌を購読して、幅広い考えを知るという趣旨でもないように思われます。公金が使用されているのが特定の政党機関誌に限定されるからです。私も営業協力を求められてお断りした実体験がありますが、議員から議員へと購読協力の要請が行われているのです。
市民の方からは、政務活動費の領収書を見たが、宛名も担当者もそれぞれ議員であり、議員同士の取引に公金が使われてよいのか疑問だという趣旨の御指摘をいただいております。市民の方々から疑問を持たれないような公金支出をすることが重要だと思います。
また、公金が支出されている視察研修旅行において、お酒の席を防止する手立てが引き続き講じられていないようで、誠に遺憾であります。
これは初めてお話しすることですが、本年二月に、他県の一般市民の方から、私に通報のような連絡がありました。いわく
宇佐市議会議員の集団が、その県一番の繁華街で、酒豪なにがしという飲食店を利用していたというものです。念のためですが、酒豪とは大酒飲みを意味します。その他県の方からは、視察研修旅行だと思われるが、わざわざ遠方まで、何が本当の目的で来られたのでしょうねと疑問に思われたようです。私は行っていないので、具体的に何とも答えられませんでしたが、他県の一般市民の方からわざわざ御連絡をいただくのは心地よいものではありませんでした。また、委員会で質疑しましたが、人員配置のさらなる適正化による時間外勤務手当の抑制もできた可能性があると思います。
いろいろと申し上げましたが、以上述べたような指摘は、私が言うまでもなく、本来なら監査が行っているべきものであります。監査の独立性や専門性が十分とは言えず、監査が有効に機能していないのではないかと、市民の方から厳しい御意見もあることを御紹介しておきたいと思います。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく市の健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。しかし、この指標は、元利償還金や地方債残高の状況との関わりが強いものである点に注意が必要です。例えば、経常収支比率が一〇〇％超となり、財政危機を宣言するような状態であっても、この指標上は、早期健全化基準にすら該当しない場合があるのです。杵築市もこの基準をはるかに下回っておりますけれども、実際には財政危機という状況でございます。油断することなく行財政改革を進め、次世代に明るい豊かな社会をつなぐことができるよう、私は議員として、責任を持って財政の健全化を訴えてまいりたいと思います。
杵築市の緊急財政対策による主な取組を宇佐市も参考にするとよいと思います。内容を御紹介させていただきます。
一、総人件費の削減。特別職員、一般職員の給与カット。臨時職員
会計年度任用職員の配置見直し。議会議員の報酬カット。
二、新たな市債の発行は、普通会計ベースで十二億円以内。
三、借換え等による公債費の圧縮。
四、公営企業や特別会計の繰出金の見直し。
五、全ての事務事業のゼロベースからの見直し。
六、使用料手数料等の改定。
以上を杵築市の緊急財政対策による主な取組は掲げております。
最後に、私は厳しい指摘もしますが、これは執行部ばかりを責めているわけではなく、私を含め審査審議を行ってきたはずの議会にも大きな結果責任があることを述べておきたいと思います。
以上で反対討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）皆さん、こんにちは。議席番号七番 求道会の和気伸哉でございます。令和元年度決算に対する
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
まず、財政分析の目的として、地方自治体は健全な運営に努めなければならないことが、地方財政法第二条に規定されています。ここで健全な運営とは、収支均衡の確保、自主性の確保、財政構造の弾力化などですが、具体的に決算内容について評価できる点を御指摘したいと思います。
一点目は、新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業の本体工事の完了をはじめ、多くの事業を手がけている投資的経費が大幅な増加を伴い、九十七億円を超えているにもかかわらず、実質収支の黒字を確保できている点です。御存じのとおり、実質収支は純余剰、純赤字を示す自治体の実質的な収支状況を表す屋台骨をつくり上げているものです。また、加えて申し上げますが、自治体の収支は民間と異なり、黒字を計上する必要はありませんが、少なくとも収支均衡は確保されていることが必要です。よって、実質収支を標準財政規模で除して求める実質収支比率は七・六％を示しており、三％から五％程度が望ましいとされる数値を上回っていることも評価できると思います。
二点目は、財政健全化比率の四つの指標全てが健全な状況にあることです。実質赤字比率、連結実質赤字比率は、先ほど取り上げた実質収支が黒字のため該当しません。実質公債費比率は六・一％と、昨年度の五・八％から〇・三ポイント増加しましたが、早期健全化基準の二五％を下回っていて、将来負担比率は一四・六％で、昨年度のマイナス一九・六％に対して、三四・二ポイントの増加ではありましたが、これも早期健全化基準である三五〇％を大きく下回っていることから、健全な状況であると判断いたしました。
三点目は、バランスの取れた予算との対比です。毎年、前年度の決算内容から計画的に予算編成され、過大見積り等の不用額も出てまいりますが、全体的に予算どおりの執行がなされていると評価できます。
しかし、先ほど御指摘のとおり、単年度収支、実質単年度収支においては、赤字を示しております。単年度収支においては、過去を見てみても増減を繰り返している内容で、前年度決算を含めたこともありますが、一時的な数値であるということも確認が取れます。どうしてもその流れから実質単年度収支も赤字を示しておりますが、これからさらに人口減少が進み、少子高齢化社会の中、重点施策を見極め、将来負担軽減のため、そして次世代のために、積極的な予算組み、未来への投資を行っていることも、この決算書を見てよく分かると思います。
最後に、住民と自治体との関係を信託者と受託者と考えるならば、住民は、生命、財産の保全から、公共の福祉の向上などの達成を、税金という財産とともに自治体に信託しています。であるならば、自治体には受託責任が生じます。すなわち信託設定者としての住民は、受託者である自治体に、財産権の一部を納税によって移転しています。同時に、自治体が受託責任を負って、最少の経費で最大の効果をもたらすように、計画、執行、評価、改善のサイクルの確立を徹底していただくことを心から願い、私からの賛成討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十二号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第七十二号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十三号 令和元年度宇佐市国民健康保険特別会計
歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）皆さん、こんにちは。三番 日本共産党の赤野です。議第七十三号 令和元年度宇佐市国民健康保険特別会計
歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
宇佐市の国民健康保険の被保険者は、令和元年度一万二千三百十四人で、市民の約四分の一弱の方が加入しています。この国民保険事業は、命と健康を守るための重要な社会保障制度です。一昨年度から広域化されましたが、高過ぎる国保税負担など構造的な課題が全国で問題になっています。宇佐市でも、国民健康保険税の滞納金が昨年度よりも増え、令和元年度の現年分、過年分の合計で一億二千二百五十九万を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げています。
短期被保険者証と資格証明書は、担当窓口での丁寧な対応、健康課と納税課の連携により、以前より随分と減ってきていますが、令和元年度は短期被保険者証が六百二十七所帯、資格証明書が百四十一所帯発行されています。また、差押え件数は、平成二十九年度からまた増え始め、令和元年度は百三十件にも上っています。これでは、命を守るはずの国保制度が命を追い詰めるものとなっているのではないでしょうか。
そもそも国保の加入者構成は、かつては七割が農林水産業と自営業従事者でしたが、今では、年金生活者などの無職、非正規雇用などで合わせて八割近くになっています。協会けんぽや組合健保に比べて、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。二〇一七年度以降、全国で約三千四百億円の国の財政支援が行われていますが、まだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化などが進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっています。
国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする均等割があります。世帯の人数が保険税に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものです。
宇佐市議会でも、昨年の十二月議会で、国保財政に国庫負担の増額を求める意見書を可決しました。国保税の大幅値上げをストップさせ、大幅な値下げに道を開くためには、国保に公費一兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並み、今の半分に下げることを日本共産党は提案しています。これは、全国知事会も要望している内容とも一致する幅広い人たちの切実な要求です。
これからも、国に対して国保負担の抜本的な引上げと、均等割廃止を求めるとともに、宇佐市としても、市民の命と健康を守るための法定外繰入れを行い、保険税の引下げ、まずは、子育て世帯の均等割軽減の実施を強く求めて、反対討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
永松 郁君。
◯二十一番（永松 郁君）皆さん、こんにちは。二十一番の永松でございます。それでは、議第七十三号 令和元年度宇佐市国民健康保険
歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
まずもって、国民健康保険制度は、加入者の保険で補われております。病気入院等で必要な医療費が保険料で支払われる、国保加入者にとってはありがたい制度でございますし、また、全国どこでも同じ負担額で同じ医療サービスを受けられる必要な制度でもございます。
宇佐市国保医療費を見ても、平成二十九年度は、大分県下を見ても、高いほうから九位、平成三十年度にはさらに下がり十五位になり、令和元年度では十二位台を推移しております。これは、宇佐市独自の健康づくり事業、保健事業、特定健診、保健指導等を行っており、そのような中、病気の早期発見、予防等につながっていると思われます。
また、インセンティブ交付金制度があります。平成二十九年度には二千万円ほど支給されておりましたが、令和元年度には三百万円上乗せされ、二千三百万円ほど支給されております。これも特定健診の受診率、ジェネリック医療品の使用割合であるとか、収納率を点数化し、これも宇佐市独自の努力の形が現れているものと思われます。
平成三十年度より、国保制度が県主体運営となりました。平成二十九年度の医療相当分が五十億円ございましたが、平成三十年度、また、令和元年度には十六億円程度で済むようにもなりました。今後も県指導の下、国保運営が健全運営されるよう要望していくものでございます。
宇佐市におきましても、がん検診や特定健診の強化などを行い、早期発見、早期治療に努め、医療費の抑制等を図っていただきたい。また、国保制度が安定的な運営を引き続き推進し、市民の方々の安全、安心、そして生活を引き続き支えていかなければなりません。
常任委員会の審査でも、本件は適正、適切に執行されており、さきの
委員長報告に対し、賛成の意思を表明し、議第七十三号の賛成討論とさせていただきます。
以上で、賛成討論に代えさせていただきます。
◯議長（衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第七十三号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第七十三号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十四号 令和元年度宇佐市介護保険特別会計
歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第七十四号 令和元年度宇佐市介護保険特別会計
歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
保険料の基準額が平成三十年度から大幅値上げされ、月額五千六百五十円にもなっています。介護保険料が高い、生活が大変という声が多くの市民から上がっています。令和元年度の滞納金は、現年度と過年度を合わせて一千五百五万円を超えています。
介護保険制度については、サービス量が増えれば、保険料や利用料が、連動して増えるという基本的な矛盾があります。二〇〇〇年の制度スタート当初の保険料は、基準額で月額三千三百六十七円でしたが、現在の七期計画では、月額五千六百五十円にもなり、約一・六七倍になりました。年金からの容赦ない天引きで、高齢者の生活を苦しめている実態があります。これは、国庫負担割合が、制度導入前の二分の一から四分の一へと大幅に引き下げられていることにも大きな問題点があります。日本共産党は、現在二五％の国の負担を早急に三五％に引き上げることを求めています。
二〇一四年六月に成立した医療介護総合確保法によって、給付抑制と利用負担増を内容とする改悪が進行しています。宇佐市でも新しい総合事業が導入され、要支援一、二の方の訪問事業と通所事業が介護保険サービスから離れ、宇佐市が実施する事業へと変わりました。国はさらに要介護者にも広げようとしています。サービスの低下や事業所の経営悪化など、問題があり反対です。国に対して国庫負担を増やし、抜本的な制度の改善を求めるとともに、宇佐市に対しても市独自の軽減策を求めて、反対討論とします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）九番 河野睦夫です。議第七十四号 令和元年度宇佐市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
介護保険事業につきましては、介護保険制度そのものに様々な意見があることは承知しております。しかしながら、決算の認定でございますので、介護保険制度そのものについてというよりは、国が定める介護保険法の下、特別会計で限られた予算で、いかに宇佐市が、市民それから要介護状態になった方々、そして、介護予防に取り組む皆さんの体制整備をいかに進めるかが重要であると考えています。
令和元年度の事業では、介護給付事業として介護保険サービス事業、それから地域支援事業、そして包括的支援事業としまして転倒予防事業、高齢者ふれあいサロン事業、地域認知症予防プログラム事業、生活支援サービス体制整備事業、高齢者の食の自立支援事業、様々な事業を実施しております。高齢者や認知症の方々、そしてまた、その家族の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、様々な事業実施に努めています。
今後、令和二年度以降も現在の事業の継続、それから、まだまだ不足するため、新たな事業の展開を求めて、簡単ではございますが、議第七十四号 介護保険特別会計の決算の認定について、賛成の立場の討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第七十四号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第七十四号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十五号 令和元年度宇佐市農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定についてから議第七十七号 令和元年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定についてまでの三件を一括して議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第七十五号から議第七十七号までの三件を採決いたします。
議第七十五号から議第七十七号までの三件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
議第七十五号から議第七十七号までの三件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、議第七十五号から議第七十七号までの三件は原案のとおり認定されました。
最後に、議第七十八号 令和元年度宇佐市後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第七十八号 令和元年度宇佐市後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して、今年度で十二年目に入っています。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど弊害と矛盾が深刻です。公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。導入時、現役世代より軽いと、政府が盛んに宣伝した窓口負担も引上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし、高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。
重大なのは、安倍前政権が、二〇一七年度から低所得者対象の保険料の特例軽減措置の縮小廃止に踏み出したことです。影響を受けるのは九百万人以上にも上り、負担が何倍にも跳ね上がるケースまで生まれます。年金は増えず、暮らしが上向かない中、特例軽減措置をなくすことは、高齢者の実態を無視したものです。
さらに、原則一割の窓口負担を一部の所得層で二割にすることを菅政権が近々狙っていることは、全く筋が通りません。そもそも病気になりがちな一方で、収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い七十五歳以上を一つの保険に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。後期高齢者医療を廃止し、元の老人医療制度に戻せば、七十五歳を過ぎても国保や健保から切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。
後期高齢者医療は、存続すればするほど被害が広がる制度であり、即時廃止すべきとの見解を申し上げ、反対討論とします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）皆さん、こんにちは。十一番 公明党の衛藤義弘です。議第七十八号 令和元年度宇佐市後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
日本は急速な少子高齢化の進展の中で、高齢者と若者世代の負担の明確化等を図る観点から、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、七十五歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態を踏まえ、それまでの老人保険制度に代わり後期高齢者医療制度が平成二十年度に創設をされました。都道府県単位で全ての市町村が加入する広域連合が財政運営を行っております。
保険給付費の財源は、公費が約五割、現役世代から支援金が約四割、被保険者の保険料が約一割の構成となっております。今後、団塊の世代が七十五歳を迎える被保険者数の増加が始まり、これを支えていくのが後期高齢者医療制度です。
人間いつまでも健康でいたい、そう思っても、実際には高齢になると病気になることがどうしても多くなります。そのときに心配なのが医療費です。年金暮らしになるとどうしても収入が限られてしまいます。そんなときに、高額医療費制度と後期高齢者医療制度と二段式制度として、負担が重くなり過ぎないように配慮をされています。さらに、今後高齢化率が上昇する中、過去最高の保険給付費も想定されている、超高齢化社会になってきています。
日本の医療制度は、世界のどこよりも優れ、高い保険医療水準の制度でございます。毎年の医療費の動向や人口規模、高齢化率や平均寿命など、状況把握を進めていく必要がございます。宇佐市もその限りではございません。全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平や高齢者間の世代内公平が図られるよう、所得能力に応じた制度の確立が必要となっております。国、県、市に対し、将来の子供たち、孫の時代、長期的な展望に立った予算編成が保たれるよう望んでいます。
以上のことより、議第七十八号の令和元年度宇佐市後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定は必要と認め、賛成討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第七十八号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第七十八号は原案のとおり認定されました。
ただいま会議の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十分といたします。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後零時十分
─────────────
再開 午後一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
～ 日程第八 追加議案の上程（議第九十九号～議第百二号） ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第八、本日追加されました議第九十九号から議第百二号までの四件を一括し、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。議第九十九号から議第百二号までの追加議案の提案理由について御説明をいたします。
議第九十九号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、議第百号 宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長並びに職員の期末手当の額を改定するため、改正を行うものであります。
議第百一号は、宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症患者と接触して行う必要がある作業など、当該感染症により生じた事態に対処する作業に従事した職員に対して特殊勤務手当を支給するため、改正を行うものであります。
議第百二号は、宇佐市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは期末手当の支給日について必要な措置を講じるとともに、職員に準じて期末手当の額の改定及び
新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当の支給をするため、改正を行うものであります。
以上をもちまして、追加議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、提案理由の説明を終わります。
これより議第九十九号から議第百二号までの四件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
議第九十九号から議第百二号までの四件に対する質疑を終結いたします。
～ 日程第九 追加議案の
委員会付託 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第九、
委員会付託を議題といたします。
議第九十九号から議第百二号までの四件については、本日、文書をもって通知いたしておりますとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。
それでは、ここで委員会開催のため、休憩をいたします。
休憩中に総務
常任委員会を会議室でお開きいただき、議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩 午後一時十二分
───────────────
再開 午後二時三十八分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
～ 日程第十
委員長報告、質疑、討論、採決 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第十、これより議第九十九号から議第百二号までの四件を一括議題とし、委員長に審査の結果についての報告を求めます。
総務常任委員長 新開洋一君。
◯総務常任委員長（新開洋一君）皆さん、こんにちは。総務
常任委員会の新開です。それでは、ただいまより委員会の審査報告をいたします。
令和二年十二月第六回
宇佐市議会定例会において、本委員会に付託されました議案四件につきまして、本日、議会棟会議室において委員会を開催し、所管部課長に出席説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。
まず、議第九十九号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についてですが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を〇・〇五月引き下げ、現行年三・三五月を三・三〇月にするものです。令和二年度は十二月期を〇・〇五月減の一・六二五月とし、令和三年度は、六月期、十二月期を平準化し、ともに一・六五月とする改定を行うため改正を行うものであるとの説明がありました。
委員からは、総人件費を圧縮すべきと考えるが、今回の議案は人件費の下げ幅が小さ過ぎる。もっと下げるべきで、理由として、第一に、実質単年度収支の赤字が六年も続いている中、公金支出の適正化が不十分な点。第二に、そもそも給与や報酬が高過ぎる点。第三に、人事院勧告は拘束力がなくて、健全財政の自治体は必ずしも従っていない点という反対討論がありました。
当委員会で審査した結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議第百号 宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、職員の期末手当の支給割合を〇・〇五月引き下げ、現行年二・六〇月を二・五五月にするものです。令和二年度は十二月期を〇・〇五月減の一・二五月とし、令和三年度は六月期、十二月期を平準化し、ともに一・二七五月とする改定を行うため改正を行うものであるとの説明がありました。
委員からは、人事院勧告の仕組みに問題がある。コロナ禍で奮闘する職員の努力を考えたら削減すべきでない、また、地域経済のことを考えても削減すべきでないという反対討論や、総人件費を圧縮するべきと考えるが、今回の議案は人件費の下げ幅が小さ過ぎる、もっと下げるべきで、理由として、第一に、実質単年度収支の赤字が六年も続いている中、公金支出の適正化が不十分な点、第二に、そもそも給与や報酬が高過ぎる点、第三に、人事院勧告は拘束力がなく、健全財政の自治体は必ずしも従っていない点という反対討論がありました。
当委員会で審査した結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議第百一号 宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてですが、これは人事院規則の改正に倣い、
新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置で、市長が定めるものに従事した職員について手当を支給するため、特殊勤務手当の特例を定めるものです。
手当の額は、作業に従事した日一日につき三千円、このうち、患者もしくはその疑いのある者の身体に接触し、または、これらの者に長時間にわたり接して行う作業については四千円とするものです。適用は令和二年一月二十七日からとしているとの説明がありました。当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に議第百二号 宇佐市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですが、これは期末手当の支給日を実態に即して、常勤職員の例による支給日以外の日に支給することができるようにするとともに、職員に準じて期末手当の支給率を年〇・〇五月分引き下げ、現行年二・六〇月を二・五五月にするものです。ただし、この引下げ部分については、令和三年四月一日から施行するものとし、令和二年度については現行どおりとなります。
また、議第百一号 宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正における
新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当の特例については、本条例においても準用し、令和二年四月一日より適用することとの説明がありました。
委員からは、特殊勤務手当については必要と思うが、期末手当の引下げはそもそも低い条件での労働者に対して、一般職員と同等の内容の引下げの適用には反対との反対討論がありました。
当委員会で審査した結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で総務
常任委員会の報告を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で委員長の報告を終わります。
これより
委員長報告に対する質疑、討論、採決に入ります。
まず、議第九十九号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）議席番号五番の中本でございます。反対の立場を表明いたします。
ほかの討論と重なる部分もありますが、後に引用される際に省略されてしまうケースもあるので、念のため全文を発言いたします。
総人件費を下げるべきだと考えておりますが、下げ幅が小さ過ぎる、もっと下げるべきだという立場でございます。
第一に、実質単年度収支の赤字が六年も続いている中で、公金支出の適正化が不十分な背景があります。第二に、そもそも給与や報酬が高過ぎます。第三に、人事院勧告は拘束力のないものであって、健全財政の自治体では必ずしも従っていません。こういった指摘を市民の方々からいただいていることが反対の理由です。
まず、市の実質単年度収支は、平成二十六年度から赤字が続いており、令和元年度も十一億三千万円の赤字となりました。いわゆる庶民の貯金である財政調整基金は六億四千万円も減少し、令和元年度末の残高は三十七億円となりました。実質公債費比率も上昇しています。民間企業に例えるなら、営業赤字が毎年続き、貯金は減り、借金は増えている状況です。民間人の感覚からすると、市の経営は成り立っていると言えるのか、疑問の生まれる状況であります。
市民の方からも厳しい御意見をいただきました。どうしたら営業赤字を六年も放置できるんかと。もし家計が赤字だったり、自分の事業が営業赤字だったりしたら、自分のことなら、黒字になるように大慌てで努力するやろうと。営業赤字の会社なら人件費も下げるやろうと。結局、税金は他人のお金という意識があって、使っても自分の懐が痛まないから、営業赤字も気にしないし、市民が不況に苦しんでも、議員さんや職員さんは、給料もボーナスも平気でもらうんやろうという御指摘でした。私としてはこの御指摘を真摯に受け止めております。
実質単年度収支の話に戻りますが、これは平成二十四年度に赤字、また、平成二十六年度以降は毎年赤字となっており、庁舎建て替えなどの大型事業がなくても、恒常的な赤字体質に陥っているのではないかという心配もあります。執行部の説明では、大型事業がなければ黒字との趣旨でしたか、それなら早く一年でも、黒字にできることを結果で示していただきたいところです。
また、財政の硬直化度合いを示す経常収支比率は、平成二十九年度九三・七％、平成三十年度九五・八％、令和元年度九六・六％となっており、一〇〇％近くまで進んできました。近隣では杵築市が一〇〇％超となり、財政危機を公表しています。宇佐市も緊張感を持って財政健全化に取り組まなければならない状況だと思われます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく市の健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。しかし、この指標は、元利償還金や地方債残高の状況との関わりが強いものである点に注意が必要です。例えば、経常収支比率が一〇〇％超となり、財政危機を宣言するような状態であっても、この指標上は、早期健全化基準にすら該当しない場合があるのです。杵築市も同様であります。油断することなく行財政改革を進め、次世代に明るい豊かな社会をつなぐことができるよう、議員として責任を持って財政の健全化を訴えてまいりたいと思います。
杵築市の緊急財政対策による主な取組を宇佐市も参考にするとよいと思います。内容を御紹介させていただきます。
一、総人件費の削減、特別職員、一般職員の給与カット、臨時職員
会計年度任用職員の配置見直し、議会議員の報酬カット。
二、新たな市債の発行は、普通会計ベースで十二億円以内。
三、借換え等による公債費の圧縮。
四、公営企業や特別会計への繰出金の見直し。
五、全ての事務事業のゼロベースからの見直し。
六、使用料、手数料等の改定。
以上を杵築市の緊急財政対策は掲げております。
そもそも、給与報酬が高過ぎという御指摘もいただいております。これはちょっと省略します。
また、この特別職の方々ですけれども、定住満足度日本一のまちづくりという、公約を掲げてこられましたけれども、これがうまくいっていないのではないかという、そういう観点もございます。結果を出していないと。
令和二年三月版の宇佐市人口ビジョン改訂版の五ページによりますと、宇佐市では、二〇〇二年から二〇一七年までずっと転出者が転入者を上回る人口の社会減が続いています。また、この資料からは二〇一八年以降の数字が載っていませんけれども、報道を基に考えますと、二〇一八年以降も、同様の社会減の状況であると考えております。
社会科学の分野では、ティブーという学者がいて、足による投票という考え方があります。住民は自分にとって好ましい行政サービスを提供する地域に移住・定住するという趣旨であり、地域の定住満足度を評価する一つの指標となり得ます。そうした中で、社会減が続いている状況というのは、足による投票に負けているという、そういう状況であるというふうに考えられます。近隣の市町村では、社会増の状態を実現しているところも、年度によりますけれども、複数ございます。
ちょっと話題が戻りますけれども、人事院勧告は拘束力のないものでありまして、健全財政の自治体では必ずしも従っていません。
最後に、私は厳しい指摘もしておりますけれども、これは執行部ばかりを責めているわけではなく、私を含め審査審議を行ってきたはずの議会にも大きな結果責任があることを述べておきたいと思います。
以上で反対討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第九十九号を表決システムにより採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタン、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第九十九号は原案のとおり可決されました。
◯議長（衛藤博幸君）次に、議第百号 宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十五番 今石靖代です。議第百号 宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
人事院は十月七日、二〇二〇年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より〇・〇五か月少ない、四・四五か月とするよう国会と内閣に勧告しました。引下げは、二〇一〇年度以来一〇年ぶり、
新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしています。
宇佐市の場合、市職員の年末一時金が〇・〇五か月引き下げられ、影響は九千三百六十円から二万六千三百六十八円で、総額は一千二百四十六万二百四十九円になると説明がありました。コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えず、コロナを経て求められる内需主導型への経済転換にも背を向けるものです。さらに、民間の賃下げと相まって、全体の労働条件を引き下げる一因ともなるものです。
そもそも人事院勧告の仕組みそのものに問題があり、ＩＬＯは繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上を図る労働政策への転換を求め、反対討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第百号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認めます。確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第百号は原案のとおり可決されました。
◯議長（衛藤博幸君）次に、議第百一号 宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第百一号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタン、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）元に戻ります。
御異議なしと認めます。
よって、議第百一号は原案のとおり可決されました。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、議第百二号 宇佐市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十五番 今石靖代です。議第百二号 宇佐市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論いたします。
これにつきましては、複数の内容がありますので、期末手当の額の引下げについて反対いたします。コロナ対応の特殊勤務手当の支給については、必要だと考えます。
反対の主な理由は、議第百号で述べたとおりですが、
会計年度任用職員そのものの処遇がかなり低いもので、一般職員等と同等に引き下げるべきではないと考えますので反対いたします。
期末手当が来年度から〇・〇五か月引き下げられるという内容で、総額で百三十万円という報告がございましたが、引下げには反対いたします。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第百二号を表決システムにより採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
お諮りいたします。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第百二号は原案のとおり可決されました。
～ 日程第十一 追加議案の上程（
議員提出議案第二号） ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第十一、
議員提出議案第二号
宇佐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
十番 後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）十番 後藤竜也でございます。提案理由について御説明いたします。
議員提出議案第二号は、
宇佐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、議員の期末手当の額を改定するため、改正を行うものであります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）これより本案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は会議規則第三十七条第三項の規定により、この際
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）議席番号五番の中本でございます。反対の立場で討論を行いたいと思います。
ほかの討論と重なる部分もありますが、後に引用される際に、省略されてしまうケースもあるので、念のため、また全文を発言させていただきます。
私は、総人件費を圧縮するべきだと考えておりますけれども、この議案では、下げ幅が小さ過ぎる、もっと下げるべきだという立場でございます。
第一に、実質単年度収支の赤字が六年も続いている中で、公金支出の適正化が不十分な背景があります。第二に、そもそも報酬が高過ぎます。第三に、人事院勧告は拘束力のないものであって、健全財政の自治体は必ずしも従っていないとの御指摘を市民の方々からいただいていることが反対の理由です。
まず、市の実質単年度収支は、平成二十六年度から赤字が続いており、令和元年度も十一億三千万円の赤字となりました。いわゆる正味の貯金である財政調整基金は六億四千万円減少し、令和元年度末の残高は三十七億円となりました。
実質公債費比率も上昇しています。民間企業に例えるなら、営業赤字が毎年続き、貯金は減り、借金は増えている状況です。民間人の感覚からすると、市の経営は成り立っていると言えるのか、疑問の生まれる状況であります。
市民の方からも厳しい御意見をいただきました。どうしたら営業赤字を六年も放置できるんかと。もし家計が赤字だったり、自分の事業が営業赤字だったりしたら、自分のことなら黒字になるように大慌てで努力するやろうと。営業赤字の会社なら人件費も下げるやろうと。結局、税金は他人のお金という意識があって、使っても自分の懐が痛まないから、営業赤字も気にしないし、市民が不況に苦しんでも、議員さんや職員さんは、給与もボーナスも平気でもらうんやろうという御指摘でした。私としては、この御指摘を真摯に受け止めております。
実質単年度収支の話に戻りますが、これは平成二十四年度に赤字、また、平成二十六年度以降は毎年赤字となっており、庁舎建て替えなどの大型事業がなくても、恒常的な赤字体質に陥っているのではないかという心配もあります。執行部の説明では、大型事業がなければ黒字との趣旨でしたが、それなら早く一年でも黒字にできることを結果で示していただきたいところです。
また、財政の硬直化度合いを示す経常収支比率は、平成二十九年度、九三・七％、平成三十年度、九五・八％、令和元年度、九六・六％となっており、一〇〇％近くまで進んできました。近隣では、杵築市が一〇〇％超となり、財政危機を公表しています。宇佐市も緊張感を持って財政健全化に取り組まなければならない状況だと思われます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく市の健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。しかし、この指標は、元利償還金や地方債残高の状況との関わりが強いものである点に注意が必要です。例えば、経常収支比率が一〇〇％超となり、財政危機を宣言するような状態であっても、この指標上は、早期健全化基準にすら該当しない場合があるのです。杵築市も同様であります。
油断することなく行財政改革を進め、次世代に明るい豊かな社会をつなぐことができるよう議員として責任を持って、財政の健全化を訴えてまいりたいと思います。
杵築市の緊急財政対策による主な取組を宇佐市も参考にするとよいと思います。内容を御紹介させていただきます。
一、総人件費の削減、特別職員、一般職員の給与カット、
会計年度任用職員の配置見直し、議会議員の報酬カット。
二、新たな市債の発行は、普通会計ベースで十二億円以内。
三、借換え等による公債費の圧縮。
四、公営企業や特別会計の繰出金の見直し。
五、全ての事務事業のゼロベースからの見直し。
六、使用料、手数料等の改定。
以上を杵築市の緊急財政対策は掲げております。
そもそも議員報酬が高過ぎだという指摘もいただいております。その背景には、稼働率が低過ぎるという御指摘もいただいております。本議会は、本会議の開催日数が年間で四十数日しかありません。また、本会議が開かれても半日で終了されることも多いです。四年間の任期中、一度も一般質問しない議員さんや、本会議で一度も質疑をしない議員さんもいます。
念のために言いますと、質問や質疑は義務ではありませんが、市民の皆さんからすると、これは議員としての仕事であるという認識があるそうです。ちゃんと仕事をしているのかと、疑問の声が上がっております。
そもそも、議員報酬は生活給ではありません。複数の収入減がある議員さんが、全員かほとんどであると思います。非常勤の特別職であるのに、専従の常勤のような報酬は、実態に見合っていないと思います。税金は効率的効果的に使って、本当に困っている人たちのために使われるべきではないでしょうか。なお、人事院勧告は拘束力のないものであって、健全財政の自治体では必ずしも従っていません。
最後に、私は厳しい指摘もしていますが、私を含め審査審議を行ってきたのはずの議会にも、いろいろと結果責任があることを述べておきたいと思います。
以上で反対討論といたします。
◯議長（衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第二号を表決システムにより採決をいたします。
お諮りいたします。
本案は、提案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタン、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、
議員提出議案第二号は提案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明日、十二月一日から七日までは議案調査のために本会議を休会いたします。
休会明けの本会議は、十二月八日午前十時から再開し、市政一般に対する質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労でございました。
散会 午後三時十分
宇佐市議会...