宇佐市議会 2020-06-19
2020年06月19日 令和２年第３回定例会（第５号） 本文
2020年06月19日：令和２年第３回定例会（第５号） 本文 （254発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （五日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和二年六月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
議場議員席シフト表三に該当する議員の皆さんは、傍聴席へ御移動願います。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和二年六月十九日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二番 │一、
新型コロナウイルス感染拡大防止によ │市長 ┃
┃吉田泰秀君 │ り緊急事態宣言や外出自粛などで全国的 │および ┃
┃ │ る。市として、市民や事業者の実態を
│ ┃
┃ │ 調査したのか、したのであれば
具体的 │ ┃
┃ │ な答弁を。それを踏まえた時に今回の
│ ┃
┃ │ 対応はどういう考え方に基づく対応な
│ ┃
┃ │ のか。
│ ┃
┃ │二、国保・介護について
│ ┃
┃ │ (1)国は、
新型コロナ感染症の影響により
│ ┃
┃ │ 収入が減少した被保険者に対し、
国保 │ ┃
┃ │ 税を減免するが、対象はどれ位と
見込 │ ┃
┃ │ まれるか、市民が利用できるよう
周知 │ ┃
┃ │ 徹底すべきだが。
│ ┃
┃ │ (2)新型コロナ対策で、新年度は被
保険者 │ ┃
┃ │ すべてに正規の保険証を送付したと
聞 │ ┃
┃ │ く。横浜市や広島市のように、
資格証 │ ┃
┃ │ や短期証の発行はほぼゼロになるよう
│ ┃
┃ │ に、悪質な滞納者でかつ病院にかか
ら │ ┃
┃ │ ない人にのみ出すように、しくみを見
│ ┃
┃ │ 直し、必要な医療が受けられるように
│ ┃
┃ │ すべきだが。
│ ┃
┃ │ (3)国は、介護保険料についても、
新型ウ │ ┃
┃ │ イルスの影響により、収入の減少が見
│ ┃
┃ │ 込まれる場合、保険料を減免するとし
│ ┃
┃ │ ているが、宇佐市の取り組みと、
対象 │ ┃
┃ │ 者へ周知を徹底すべきだが。
│ ┃
┃ │三、新型コロナの影響で外出自粛を求め
ら │ ┃
┃ │ れる中、高齢者や疾患を持つ方など、
配 │ ┃
┃ │ 食サービスの需要が高まっている。市と
│ ┃
┃ │ しても、安定的な配食サービスとなるよ
│ ┃
┃ │ う弁当提供業者への配達料の補助など
支 │ ┃
┃ │ 援すべきだが。
│ ┃
┃ │四、就学援助制度について、新型コロナで
│ ┃
┃ │ 収入が減った世帯に丁寧な周知ができて
│ ┃
┃ │ いるか。改めてのお知らせをすべきだ
│ ┃
┃ │ が。
│ ┃
┃ │五、豊前善光寺駅や天津駅の駐輪場整備に
│ ┃
┃ │ ついて、学生の利用が多い中、早急に整
│ ┃
┃ │ 備すべきだが。
│ ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛
◯議長（衛藤博幸君）二番 吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）皆さん、おはようございます。
四日目のトップバッターになりました、議席番号二番 求道会の吉田でございます。
まず、一般質問前、冒頭に、現在、
新型コロナウイルスという感染症により小中高生の学校行事やスポーツ大会が軒並み中止になり、経済においても深刻な状況にあります。こういうときだからこそ、市長を中心とする執行部の皆様と我々議員とがワンチームとなり、この難局を乗り越えていかなければならないと思います。ラグビー日本代表もワンチームで歴史的な奇跡を起こしたように、我々も目に見えない敵に打ちかてるよう、力を合わせて頑張っていきましょう。
それでは、一般質問に入ります。
一項目め、
新型コロナウイルス感染拡大防止により、緊急事態宣言や外出自粛などで全国的に経済へ影響を与えているが、宇佐市の現状は。
二項目め、
新型コロナウイルス感染防止のため飲食店が休業や自粛をする中、一次産業にも大きなダメージを与えている。特に漁業者は魚が売れない等で大変困ってる状況にあるが、市として支援することができないか。
以上、今回、二項目のみに絞って質問させていただきます。市民の皆様に分かりやすいような前向きな答弁をよろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、吉田泰秀議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う宇佐市経済の現状についてありますが、商工業におきましては、
中小企業信用保険法に基づく、いわゆる
セーフティーネット保証の認定件数が六月五日時点で二百六十一件に上っております。業種別では、宿泊・飲食サービス業五十六件、卸売・小売業五十三件、建設業四十件、製造業三十七件と、様々な業種において大きな影響が出ているものと考えられます。
観光業では、不要不急の移動自粛や海外からの入国制限などにより、観光客は大幅に減少しております。本市においても、祭りやイベント等が開催中止を余儀なくされており、今年四月から五月の観光入り込み客数は、前年比で八割程度のマイナスとなっております。
農業では、外出自粛などにより、全国的に畜産・花卉部門で需要が減退するなどの影響が出ておりますが、本市においては、現在のところ、畜産農家等からの問合せや相談はなく、農業への影響は少ないものと考えております。
林業では、住宅着工件数減少の影響で原木価格が下落するとともに、林産物においても、外出自粛による販売力の低下や休校による学校給食停止等の影響が出ております。
漁業では、先般、県漁協宇佐支店より経営支援についての要望書が提出されたところであり、大変厳しい状況が続いていると認識いたしております。
このような中、緊急事態宣言の解除を受け、営業自粛や不要不急の外出を控える動きが緩和されるに伴い、テークアウトに専念していた飲食店がコロナ対応を施しながら通常営業を再開したり、道の駅に立ち寄る客が増えたりと、緩やかに回復の兆しが表れているところであります。
今後は、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した経済活動を推進し、観光誘客や消費喚起につながるような対策を実施したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めの
新型コロナウイルス感染防止のため飲食店が休業や自粛をする中で、漁業者に市として支援することができないかについてを、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）皆さん、おはようございます。経済部長の河野でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。
二項目め、飲食店が休業や自粛をする中で、特に漁業者は魚が売れない等で大変困っている状況にあるが、市としては支援することができないかについてですが、
新型コロナウイルス関連の国の二次補正では、水産業の支援策として、漁業収入安定対策の拡充や漁業者等の資金繰り対策の強化、農林漁業の経営継続のための支援措置などが示されています。引き続き国や県の支援策の情報収集を行い、本市の漁業に活用できる支援策を県漁協宇佐支店や漁業者などに伝えていきたいと考えております。
また、六月四日に、県漁協宇佐支店より漁業経営への支援について要望書が提出されており、現在どのような支援ができるのかを検討しているところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。一項目めから再質問させていただきます。
私が今回この質問をした理由としてはですね、宇佐市の今の現状をしっかりとした把握ができなければ、しっかりとした支援ができないのではないかと思い、質問をさせていただきました。
先ほど答弁にもありました様々な業種において大きな影響が出ているものと考えられる、全体的にということなんですけど、今の現状で、昨年度、国、宇佐市等の支援金もありますけど、今現在で、宇佐市の経済として全体的に、昨年度の比率で幾らぐらい落ちてるというのが分かれば教えていただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
今、商工振興課では、
セーフティーネットの認定申請を受け付けているところであります。全業種というわけではないんですけども、申請に来られる方の前年との売上げ比較を見ますと、大きく落ち込んでいる方では、完全に一〇〇％落ち込んでる方もいらっしゃいますし、五％の方もいらっしゃいますが、平均的には四、五〇％ぐらい落ち込んでいる方の書類はよく目にするという状況でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）コロナウイルスの関係で、数か月間、売上げが落ちたところには支援があるということなんですけど、例えば数か月間のみで、その後、その数か月間を取り戻せる、業種によってはそういう業種もあると思います。そういう中で、やっぱりいまだに先行きが見えないこのコロナウイルスに関してですね、しっかりと今からも調査をしていただき、確実に困ってるところ、必要とされるところにしっかり支援ができるようにしていただきたいと思います。
今、全国どこでもそうなんですけど、宇佐市に限られたことじゃないんですけど、宇佐市の財源も限られた財源で、そんなに大盤振る舞いでできるような状況ではないと思います。それを有効活用するために、最小限の投資で最大限の効果じゃないですけど、そういうところも見極めて、今後も調査をしっかりしていただきたいと思います。
それでですね、この経済に関しての質問で、前回、一般質問の答弁でもあった宇佐んみせ応援券について、ちょっとお聞きしたいと思います。
この宇佐んみせ応援券について、市の職員の反応や何かそういう意見等があったら、お教え願えますか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長の出口でございます。
今、議員の御質問は、市の職員の共済会のほうで購入した分だというふうに認識しております。この件につきましては、市の職員として何か応援できないかということで、プレミアムのない分、そして前回の消費税増税のときの券の残りを有効活用するということで答弁した内容でございますけども、これにつきまして、共済会としてですね、何かできないだろうかという思いでしたものですので、特に全職員で対応できるという認識が一致しておりますので、今、六月十五日からですか、販売しておりますので、これは共済会のほうで取り扱っていただいておりますので、どれぐらいの数が出るか、ちょっと私のほうで把握しておりませんけども、順調に販売できているものと認識しております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）その何かができないかというのが一番大切なところだと思います。もう今までかなり自粛等で我慢して、人が出らなかった結果、宇佐市はコロナウイルス感染者はいないんですけど、やっぱりその中でですね、国のほうも県をまたぐ自粛も解除されたことですし、そういう経済を回していくほうにもちょっと目を向けてですね、やっていくということはすばらしくいいことだと思います。
それに関連して、プレミアム商品券についてお伺いします。
今回のですね、プレミアム商品券の一人当たりの購入金額と対象店舗を、分かれば教えていただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
購入金額につきましては、今、実施主体のほうで議論をしているという状況でありますが、聞き及んでいるところによりますと、購入限度額を設けようということで話をされているみたいです。一人十万円、一世帯当たり三十万円というところで、今議論をしているというふうに聞いております。
以上です。（「対象店舗」との声あり）
◯商工振興課長（後藤 優君）すみません、対象店舗につきましては、今先ほど質問がありました宇佐んみせ応援券、職員が使う分ですけども、そちらのほうで対象店舗の受付を今やっているところです。今回御承認いただければ、引き続きその店舗もプレミアムの取扱い店舗になっていくということで、徐々に増えていくということを聞いておりますので、商工会員の方、また会員外の方、奮って店舗に参加していただき、盛り上げていけたらなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）今回のですね、プレミアム商品券について、過去、宇佐市もプレミアム商品券を発売したと思うんですけど、過去の商品券についてしっかりとですね、過去の結果を見てですね、今回も有効的に使えるようにするべきではないかと思ってですね、過去のプレミアム商品券についてちょっと質問をさせてもらいます。
プレミアム商品券の発売日からどの程度の日数で経済効果等が表れたか、そういうデータ的なものがあったら教えていただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
換金状況でしか、ちょっと判断ができないということになってますけども、販売開始直後からすぐに使用されて、事業者が毎日のように換金に訪れているというお話を聞いているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）それとですね、過去のプレミアム商品券で、自分もその事業に携わったことがあるんで、頭の中ですごく気になってたことがですね、過去のプレミアム商品券については、大型店舗の消費が売上げの半数以上というように、かなり目立っていました。飲食店や中小企業、地元のお店のほうはですね、大型店舗に対してかなり少なかったようなイメージがあるんですけど、その比率等が分かれば教えていただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
すみません、過去の比率は存じておりませんが、今回の考え方としまして、三分の一を共通券、三分の二を一般店の限定券としてやっていこうという方向で、今調整をしているというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）今回の商品券に関して、今のところ発売予定と聞きますが、今回のプレミアム商品券に関して、今までよりも飲食店や地元のお店さんがかなりの期待を持って待っていると思います。今から八月何日とはまだ決まってないでしょうけど、八月ということはまだかなり先。それから販売して、地元のお店に経済効果が生まれていくというのは、もうちょっと先になるんかなと。
今の状況の中で、今でさえ苦しいのに、そこ一か月、二か月先となると、実際のところ持ちこたえるのにかなり苦しい状況にあるのではないかなと思うんでですね、これを例えば八月じゃなくて、一日も早く発売するような方向で検討するということはできないでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
今の状況ですと、本議会で承認いただけましたら、七月末の広報とともに全戸配布する予定ということで、八月を今予定しているところではございますが、別の周知方法を考えながら、七月中には販売開始できるよう、事業主体と協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）先ほど申した宇佐んみせ応援券にしてもですね、今回のプレミアム商品券にしても、今の宇佐市は、幸いにもコロナ感染者が出てない状況です。これはですね、宇佐市長、是永市長の迅速な対応と宇佐市民皆様の努力の結果だと思っています。
例えばですね、飲食店さんは、お客さんが少なくなってからテークアウト等を始めて、店の売上げを維持するために努力をしてます。今後はですね、テークアウト等はそのまま今までの形態と変わらずオーケーなんですけど、例えば店内での飲食に関したら宇佐市民に限るとか、そういう宇佐市独自のルールをつくってですね、この宇佐んみせ応援券やプレミアム商品券等を使いやすくするような環境づくりも必要ではないかなと思います。
今、結構話を聞くのがですね、なぜ皆さんが緊急事態宣言が解除されても出て回らないか。風評被害じゃないですけど、やっぱり周りの目、もしコロナになったらどうするか、どうしようとか。昨日、川谷議員の質問でもありました二次被害のほうを特に恐れて出控えしてる状況というのは、よく話を聞きます。
そういった意味でも、安全宣言じゃないですけど、そういう宇佐市独自のルールをつくって、このルールを守れば大丈夫だよというような方向はできないでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
なかなか市民限定のお店というのは難しいのかなというふうには思いますけども、各事業者におかれましては、業種ごとに策定された感染症拡大予防ガイドラインを踏まえながら、適切な対応をしていただいて、市民が安心して来店できる環境づくりをアピールしていただければ、ウィズコロナを意識した経済活動が可能になっていくのではないかなというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。命を守る、これが最優先なんですけど、同時に経済も動いていかないと、今後、一生というか、支援し続けることもできないし、そこの見極めをしっかりしてですね、前に進んでいってほしいと思います。
それでは、二項目めの質問に入ります。
昨日、後藤議員の質問で市長の答弁がございました。前向きな意見を頂いてですね、私もすごく心強かったです。それの中で、答弁の中であったんですけど、長洲漁協組合より要望書が出された。いま一度ですね、その要望書の内容と、それに今までかかった経費というか、費用等が分かれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）林業水産課長。
◯林業水産課長（吉武裕子さん）林業水産課長の吉武でございます。吉田議員の再質問にお答えいたします。
まず、要望書の内容ということでございますが、一つ目に種苗放流事業負担金についての支援、二つ目に賦課金、行使料についての支援、三番目に燃油代についての支援、四番目に流通についての支援ということで、四項目についての要望がございました。
金額についででございますが、金額については、これは予算とかは関係なく、今までの経緯とか実績とかでございますが、こちらで試算したものでいきますと、種苗放流事業の負担金につきましては、令和元年度は四百三十万四千六百二十三円だったんですけれども、今年は非常に厳しいということで、できれば事業主体の大分県漁協からやめたいという申出があったんですが、クルマエビ、ガザミの放流をやめてしまうということは今後に影響するのでということで、再度、漁協の運営委員会に諮って検討して、半分程度ということで、二百十九万五千八百円ということで、今年はやっております。この分の半分程度ですね、市の負担金が百万円くらいということでございますので、百十九万五千八百円というような形になろうかというふうに思います。
それから、賦課金でございますけれども、これについては、正組合員が八万円、準組合員が三万八千円。この分は、正組合員が百十三名いらっしゃいます。準組合員が二十四名ということで、全期にわたって全部ということであれば、九百九十五万二千円という形になります。半分程度ということであれば、その半分、四分の一ということであれば、その四分の一というような形になります。
行使料はそれぞれ違うんですけれども、一番高いノリが六万一千八百円、建網が二万円、底引きが四万一千二百円、貝が五千円ということで、全部合わせると三百七十七万三千四百円という形になります。
燃油代でございますが、燃油代につきましては、今まだ四月と五月しか出ていないんですけれども、四月、五月、かなり操業を控えてる方がいらっしゃいまして、令和元年度だと三百二十一万七千九百八十七円だったんですけれども、令和二年度は百九十九万五千六百五十二円、五月は、元年度が二百九十万三千七百六十八円だったんですが、百五十一万九千百八十二円ということで、半分程度になっております。
流通についての支援ということについては、現実的に、ちょっと金額とかいうのが出ておりません。
そのような要望であろうかというふうに思っております。以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。漁師さんともいろいろお話をさせてもらったんですけど、今の放流事業や賦課金に関しての費用を出すことすら今困難な状況であると。昨日、後藤議員からほとんど聞いていただいたんで、あんまり言うこともないんですけど、今の漁師さんの現状としてですね、やっぱり魚が売れない。漁はできて魚は取れるんだけど、売り先がない。売っても市場価格の低下で、例年の半額以下という話を聞きます。
その中で結構大きいのがですね、地元の水産会社さんがまず買い控えをする。持ち込む魚の量を限定される。ましてや価格は半額。だから、生きた状態のいい魚を持っていっても、結局加工用としての価格しかもらえないと。
今、漁協青年部すごく頑張ってると思います。独自で浜の市を、朝の市ですかね、したり、ヒジキの養殖等にもしっかり取り組んで、日々ですね、魚離れが始まってる今の現状で、どうやったら魚をおいしく提供できるか、どうやったら魚を食べてもらえるかというところまでしっかり議論して、考えてしているところです。
その中で、今回のこのコロナによって、結局取引先が魚を取ってくれない。今の時期でいうと、年間通して二回、春、秋、すごく魚が取れて、それも高価な魚が取れて、年間売上げの半分近くを占める漁師さんもいる中でですね、半分近くの収入がない。じゃあ、今後どういうことで生活をしていったらいいかと悩む漁師さんが多いです。普通の会社とは違います。漁師さんは特殊な仕事と自分も思ってます。これはですね、大自然が相手の商売なんで、しけや休漁等があって、出れても年間百五十日ぐらい、半分くらいから二百日ぐらい、よく行く方で二百日ぐらいらしいんですけど、一年間通して半分ぐらいの日しか出れないのに、それプラス今回のコロナでなおさら売上げが下がる。だから、一か月、二か月先じゃなくて一年を通して考えたときに、じゃあ、一年間どうやって生活していこうっていうのが今の現状です。
先ほど言った飲食店さんは、テークアウト等で独自の努力等ができるんですけど、漁師さんたちも自分たちでできる努力、例えば魚を絞めて氷漬けにして出すよりも、生きた魚を出した方が一円でも高く売れるんであれば、手間を惜しまず、そういう努力をしてるという声も聞きます。
その努力を後押しするような支援ができないかという思いで、今回、質問をさせていただきました。もう本当にですね、例えば一週間先、十日先に魚が売れ出すと分かっていれば、辛抱もできるし我慢のしようもあるんですけど、本当に先が見えないトンネルの中に入ってる状態で、漁師さんたちはどうしていいか、本当に分からない状態です。
自分は昔から、長洲生まれ、長洲育ちなんですけど、漁師さんたちはですね、もともと口下手で、仕事を寡黙にする方たちがやはり行動を起こしてですね、市長のほうに要望書を出すぐらい困っているというところだけは理解していただきたいと思います。
後藤議員が言ったときに、市長に前向きな答弁いただいたんですけど、先ほど言ったように、魚価の低下、これが例年どおりの市場価格に戻るまでとか、漁師さんが安定した生活ができるまで、ちょっと長期にわたっての支援等もできないかお尋ねします。
◯議長（衛藤博幸君）林業水産課長。
◯林業水産課長（吉武裕子さん）お答えいたします。
長期的な支援をということでございました。今回、漁業者の皆さんが困っているというのは、非常に真摯に受け止めております。今回、前向きにスピーディーに何か支援はできないかということで、もちろん林業水産課としても方策を探っていきたいというふうに思っておりますが、長期的なということになりますと、今、国、県の支援ということもございます。持続化給付金とかは漁業者の方ももらえる分でございます。
それと、二次補正に、行政を通じないんですけれども、資源・漁場保全緊急支援事業とかいうので、耕うんとか清掃とか資源調査とかする分もございます。該当するものかどうかというのは詳細なものが来てみないと分からないんですが、漁協を通じて来るものでございますので、そういうものもですね、活用できないかとか、国や県の支援事業とかに乗るものが何かないかということも含めまして、総合的にいろいろ支援策とかを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）状況は一刻一刻変わる状況でございます。その中でですね、吉武課長、長洲漁連とですね、しっかり話をしていただいて、状況把握して、必要であれば、第二弾、第三弾じゃないですけど、そういうことも考えていってもらいたいと思います。
本日、二点の質問でしたけど、聞きたいことは全て聞きましたんで、これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、吉田泰秀議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は十時四十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十時三十三分
───────────────
再開 午前十時四十四分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
十九番 高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）皆さん、こんにちは。大変お疲れさまです。十九番の高橋宜宏です。
私ごとで大変恐縮なんですけれども、私、若いときから二十数年間ですね、毎日百本以上たばこを吸うヘビースモーカーでした。ですから、十年ぐらい前に一度、喉の手術をしたくらい。かつて循環器系がよくないという話もしましたけれども、呼吸器系もよくないんです。ですから、マスクをしてですね、ずっと今、日常行動するこの状況は、大変私にとって苦痛です。しかも、今回のようにですね、マスクをしながら、一時間やり取りをするということは、ひょっとすると酸欠状態になってこの場で倒れるかもしれない。そのとき、市長、また救急車を呼んでくださいね。お願いいたします。
さて、今回は三項目にわたって一般質問をいたします。
第一の質問は院内町養豚場問題についてです。
平成三十年九月定例会の一般質問で、養豚場が汚水の放流許可を取得しないまま用水路に垂れ流している問題を指摘しましたが、その後どうなったのかをお尋ねいたします。
次に、宇佐市が、一部豚舎と工作物三基の建築確認申請が提出されておらず、違法性を認識して、はや一年が過ぎた問題です。
その後、新たな工程表、報告書は提出されたのか。また、提出されていなければ、提出できない理由書は提出されたのかも併せてお聞きをいたします。
第二の質問は道の駅についてです。
道の駅は、日本の各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省の前身である建設省により登録された商業施設や休憩・宿泊施設で、地域振興施設等が一体となった道路施設のことです。一九九一年（平成三年）に実験的に始まり、一九九三年（平成五年）に正式登録されました。
道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核として、その地域の町同士が連携する地域の連携機能という三つの機能を併せ持ち、二〇二〇年（令和二年）三月十三日付時点の全国登録数は千百七十三か所あるといいます。
そこでお尋ねいたしますが、道の駅いんないの、ここ五年間の売上高と委託料をお聞きいたします。また、国道三百八十七号線の交通量の推移が分かれば、併せてお聞きしたいと思います。
次に、岩崎に建設予定の道の駅の候補地選定に至った経緯、事業規模、運営方式、進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、全国に約千二百ほどある道の駅とどのような差別化を図っていくのかもお聞きしたいと思います。
第三の質問は
新型コロナウイルス問題についてです。
中国の武漢で発生した
新型コロナウイルスは、今や世界中を席巻し、大変な事態となっています。四月七日に発令された政府の緊急事態宣言は、五月二十五日をもって全ての都道府県で解除されました。大分県では、既に五十日以上、新規患者数はゼロであり、病床利用率も一％を下回っているといいます。しかしながら、全国的に見ると突発的な患者数の増加が見られ、十分に警戒をしていく必要があることに変わりはありません。
今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を両立させるという新たなステージを迎えています。宇佐市として、今後この二律背反ともいうべき命題にどう取り組んでいくのでしょうか。
以上で初回の質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十九番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、道の駅についての二点目、岩崎に建設予定の道の駅の候補地選定に至った経緯、事業規模、運営方式、進捗状況は。また、どのような差別化を図っていくのかについてでありますが、候補地の選定につきましては、国道十号沿線での交通特性や観光、周辺環境等の選定条件に基づき、国道十号と国道二百十三号が交わる宇佐駅に近い岩崎交差点に決定をいたしました。
事業規模につきましては、道路管理者である国との一体型にて整備することとしており、国が駐車場、トイレ及び情報室を合わせた約一・三ヘクタールを施工し、地域振興施設等の約〇・四ヘクタールを市が行うこととしております。
運営方針としましては、現在、関係機関等と調整中でありますが、本市の地域拠点として、質の高い農林水産品や特産品、歴史・文化、そしてこれらを支える人の力を結集させた相乗効果により、市全体の活性化につながる施設運営を図りたいと考えております。
進捗状況につきましては、現在、国とともに用地の境界確認、建築物及び工作物の補償調査等を行い、用地取得に向け、随時地権者と交渉を行っているところであります。
他の道の駅との差別化についてでありますが、宇佐市ならではの食文化や歴史的・文化的資源を最大限に活用した宇佐神宮や国東半島等の観光拠点となる施設、災害時には広域的な防災拠点としての役割を果たせる施設、さらにはアフターコロナ、ウィズコロナを想定した新しい生活様式に対応した施設など、他の道の駅にはない特色を出してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの院内町養豚場問題についての一と二項目めの道の駅についての一を、院内支所長 井上涼治君。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（井上涼治君）皆さん、こんにちは。院内支所長の井上でございます。十九番 高橋議員の一般質問にお答えします。
一項目め、院内町養豚場問題についての一点目、放流許可申請に係るその後の状況についてですが、昨年十二月に業者立会いの下、現地調査を行い、現地の状況等により放流許可申請が必要と判断し、本年一月、業者に対して放流許可申請書の提出について通知を行いました。期限内に提出がなかったことから、四月十七日付で再度通知を行いましたが、現在まで申請書の提出はされておりません。
しかしながら、放流許可申請に当たっては地元の同意書が必要であることから、東、納持の環境を守る会と業者、市による事務協議や排水経路、放流先等について現地確認を実施するなど、地域との調整を図っているところです。
次に、二項目め、道の駅いんないについての一点目、道の駅いんないの、ここ五年間の売上高と委託料、また、国道三百八十七号線の交通量の推移についてですが、道の駅いんないは、平成十年に開館し、平成十八年四月から民間事業者の有するノウハウを有効に活用するため、指定管理者制度を導入しています。観光と特産品販売を軸に、都市との交流拠点として、地域の情報発信と就業機会の創出を図るため設置された施設であり、観光客及び市民の憩いの場として多くの来客者から親しまれています。
売上げ状況ですが、平成二十七年度の売上げは三千三百三十二万八千円、二十八年度七千七百八十二万六千円、二十九年度七千五百二十五万八千円、三十年度七千六百七十四万九千円、令和元年度七千六百二十一万一千円です。
また、指定管理料についてですが、地方自治法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者が施設の利用に係る料金を収入として収受できる利用料金制を適用しており、現在まで指定管理料の支出はありません。
次に、国道三百八十七号線、院内町山城観測地点の交通量の推移ですが、県統計年鑑によりますと、乗用車や大型車など、自動車の総数で十二時間当たり、平成二十二年度が四千三百八台、平成二十七年度が四千二百八台となっています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの院内町養豚場問題についての二を、建設水道部長、城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）皆さん、こんにちは。建設水道部長の城でございます。十九番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、院内町養豚場問題についての二点目、三月定例会の質問でも事態は全く進んでおらず、同じような答弁だった。その後、新たな工程表、報告書は提出されたのか。また、提出されていなければ、提出できない理由書は提出されたのかについてですが、現在のところ、新たな工程表、報告書及び理由書については、書面での提出はされていません。
しかし、建築主に依頼されている建築士からは、擁壁の図面の作成は終わっており、報告書作成に当たり擁壁の構造計算書が必要となることから、構造設計事務所に図面を送り、計算書の作成を依頼していた。担当者の健康上の理由により計算書の作成が遅れていたが、七月中には計算書が完成するとの確認が取れているとの報告を受けています。
市といたしましては、建築士に状況の確認を行いながら、新たな工程表等の提出を求めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの
新型コロナウイルス問題についてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様、こんにちは。福祉保健部長 岡部でございます。十九番 高橋議員の一般質問にお答えします。
三項目め、
新型コロナウイルス問題について、今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を両立させるという新たなステージを迎えている。市として、今後この命題にどう取り組んでいくのかについてですが、国は、感染拡大防止対策と社会経済活動を両立させるため、新しい生活様式の実践、定着を進めております。
その内容は、人との間隔はできるだけ二メートル空ける、マスクの着用、こまめな手洗いなどの基本的な感染症対策を行い、三密を避けた基本的生活様式の下、移動、食事、買物、娯楽、仕事等の各局面において感染が拡大しないよう、長丁場に備えて新しい生活様式に切り替える必要があるとして、具体的な実践例が示されました。
そのため、市民に対しまして、その実践例を広報うさ六月号とともにチラシを全戸配布し、さらに、地域でのポスター掲示、ホームページ等での周知に努めております。
また、県は、段階的緩和の目安を示しており、例えば屋内でのイベント等の開催目安は、六月十九日から七月九日は千人以下かつ収容人員の五〇％、七月十日から七月三十一日までは五千人以下かつ収容人員の五〇％、さらに、その先についても定員の上限はなく、収容人員の五〇％以下と、段階的に社会経済活動レベルを引き上げていくとしております。
今後、国は、的確な感染防止策及び経済、雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくとしてますので、本市としましても、国や県の動向を注視しながら、これから多くの課題に取り組んでいかなければならないと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（井上涼治君）議長のお許しを頂きましたので、答弁を修正させていただきます。
先ほどの道の駅いんないの売上げ状況についてですが、平成二十七年度の売上げを三千三百三十二万八千円と申し上げましたが、正確には八千三百三十二万八千円と訂正させていただきます。
おわびして、修正をお願いいたします。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十九番 高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）それでは、一項目から順次再質問をいたします。
まず、一項目めの養豚場問題です。
私ね、この通告書の文章は前々回、前回と全く同じです。コピペをしました。というのが、全く進捗していないからだったんですね。先ほど建築住宅課長の松田課長に少しは進捗したかと言ったら、動きがあったような話だったんで少し期待してたんですけれどもね、まだまだだなという感じを受けました。建築主に依頼されている建築士から連絡があってというような話でしたけれども、なかなかですね、先延ばしにしているなという印象です。
私は何度も言いますけれどもね、この問題は期限を区切って、それで駄目だったら対処しますよと、何らかのペナルティーを科しますよぐらいのことはね、言わないと、ずるずるずるずる今後も、あと一年、二年かかりますよ。それでも出さないような状況になるんじゃないかなと私は思います。
違法建築であることは私が断言します。間違いありません。だけど、しようがないじゃないですか、もう建ってるんですから。だから、その状況はね、報告書として出してもらうということぐらいは言ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（松田智弘君）建築住宅課長の松田です。再質問にお答えいたします。
報告書の提出に向けて、ちょっと時間かかってるんですけど、先ほどの答弁でもありましたように、現在、構造設計者のほうに構造計算書のほうをお願いしているということであります。この部分が来月には提出していただけるということですので、その提出を待って、最終的な工程表、そして報告書の提出につきましても、当然、引き続き提出のほうを求めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）七月に提出されると思うと。それはあなたの希望的観測なわけでしょう。提出されなかったら、また出すわけ。
◯議長（衛藤博幸君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（松田智弘君）お答えいたします。
希望と申しますか、現在建築士のほうが、一応構造計算というものは専門分野になりますので、構造計算をまたほかの業者に依頼しているという状況です。その者から七月中には提出ができるという報告を受けているということの話でありますので、そこの部分は提出のほうをしていただけるものと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）これまでもね、何か提出するような話が何度もあったじゃないですか。ところが、提出されてないで今日に至ってるわけですよね。だから、また七月、恐らく私は出してこないんじゃないかなと思うんです。だから、期限を区切る必要もあるし。
私、国にも県にもいろいろこの問題で相談しました。でね、告発するというのは、それは自治体の問題なんだと、覚悟を決めて自治体がやれば済む問題だということも言ってますんで、それはある時期ね、腹をくくらなきゃならない問題も起こってくると思うんですよ。この問題でやり取りしたってらちが明かないんで、これくらいにしときますけれどもね、私はそう思ってます。
六月十一日の午前中にですね、雨の降りしきる中、院内支所長以下、院内支所の数名立会いの下、守る会と業者とで東地区の汚水の流れる経路の現地確認を行いました。私も実は同行しました。初めて私自身も業者の方とお会いして、そのときいろいろ話をしました。意外だったんですけど、業者の方から前向きな話がその際出てきまして、私もこれは一歩前進だなと思ったんです。まだまだ予断は許しませんけれども、しかし、大変有意義だったと、私は認識をしております。
骨を折っていただいた院内支所の井上支所長、私がこんなこと言ったら失礼だけれども、とても表現力があるとは思えないけれども、しかし、あなたはやっぱりね、不言実行でよくやってると。チームラボのときも私、褒めたけどね。たまたまですよ。あなたと何か癒着があるわけでも何でもないんで、たまたまだけど、今回もね、私は本当よくやってくれてると思います。ここで改めてお礼を申し上げたいと思います。
ところでですね、養豚業者と守る会の、いわゆる歴史的と思うんですけども、会議が、先ほどちらっと言ってましたけれども、宇佐市が仲介して行われたと聞いています。いつ、どこで、どのようなメンバーで行ったのか、市は誰が立ち会ったのか、教えてもらいたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所産業建設課長。
◯院内支所産業建設課長（後藤博文君）院内支所産業建設課長の後藤でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃられた分につきましては、五月二十八日に、業者と守る会の役員、市の職員につきましては院内支所の支所長以下三名におきまして、院内支所で事務協議を行ったところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）そのときの内容をかいつまんでお話しできませんか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所産業建設課長。
◯院内支所産業建設課長（後藤博文君）これまでですね、要望書について課題を洗い出して整理しながら、それぞれと市において協議を行ってまいったわけでございますが、そのような中、今回初めて双方が参加しての協議の場が設けられたところでございます。
今回の内容につきましては、現在、事務協議中でございますので、回答については控えさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）それも理解できますんで、あえて私も聞きません。ただ、私は守る会の人たちから内容は聞いてますんで、大要については存じ上げてます。
ただ、その内容については、まだまだ開きがありますんでね、これからやっぱり定期的にこの会議を進めていくということも重要になってくると思いますけれども、そういうお考えありますか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所産業建設課長。
◯院内支所産業建設課長（後藤博文君）お答えいたします。
おっしゃるように、定期的な会議の場が必要だと考えております。願わくば月一回程度とかいう形で進めていければと思っているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）期待してますんでね、後藤課長、よろしくお願いします。支所長もよろしくお願いしますね。
納持地区から、実は県土木のほうに、養豚場からの土砂の流出に対する要望書が出ているということです。二点、要望してるんですけれども、一点は、国道三百八十七号線の冠水防止のための道路に併設する用水路の国道横断暗渠による排水施設の新設、それともう一つは、排水ますの新設や排水溝の拡幅等ですけれども、六月三日にですね、地区の人たちに対する県土木の土木課の現地説明があったんです。私も参加いたしました。
担当課の方が言うにはですね、今ちょうどあそこの道路を改修してるんですけれども、現場の国道の改修工事を行っている今であれば、多少市の負担もあるけれども何とかなるというような説明もありましたんで、私、院内支所のほうにもその話をしたと思うんですけれども、何か宇佐市で、少し予算がかかるかもしれませんけど、できることがあるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所産業建設課長。
◯院内支所産業建設課長（後藤博文君）お答えいたします。
国道三百八十七号納持地区の冠水防止のための排水に関する要望書についてでございますけれども、平成三十一年の二月に提出されまして、県のほうに進達をしております。内容につきましては、先ほど申されましたけれども、現在、国道三百八十七号の道路工事が行われている納持地区において、大雨の際、大量の水が用排水路からあふれて国道が冠水したことから、その対策についての要望でございます。
先般、要望箇所について県と現地確認をいたしましたところ、道路を横断する排水等につきましては、横断先の流末で耕作地等に影響を及ぼすことや、地中に埋設されているＮＴＴ電線に影響が生じる等の課題がございますので、冠水の解消に向けて、今後、地元や県、宇佐土木事務所と協議を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）近日中、院内支所にもね、この要望書を地区の人たちが出すということなんで、これも支所長、それから課長、よろしくお願いいたします。
二項目めの道の駅についでです。
道の駅いんないの直近の資料では、平成二十七年度の八千三百三十二万八千円をピークに、先ほどの答弁ではだんだん減少傾向にあるということですね。それから令和元年度が七千六百二十一万一千円、それから、国道三百八十七号の交通量の推移、自動車総数で見ても、平成九年度が四千三百六十四台、十八年後の平成二十七年度が四千二百八台。この十八年間の数字はあまり変化がないようです。
ここは賃料を取ってるんですかね。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所産業建設課長。
◯院内支所産業建設課長（後藤博文君）先ほど答弁にもございましたけれども、指定管理制度ということで利用料金制を適用しておりますので、指定管理者委託料の支出についてはございません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）分かりました。
それでは、岩崎に建設予定の道の駅のタイムスケジュールをちょっとお聞きいたします。これからのタイムスケジュール。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。高橋議員の再質問にお答えいたします。
岩崎に今建設予定の道の駅となる現在の着手状況につきましては、完成めどにつきましては、地権者及び国等との調整にもよりますが、令和四年度末を目指して行っているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）道の駅いんないの交通量の直近のデータが、先ほど平成二十七年度が四千二百八台ということでしたが、建設予定地の平成二十七年度の交通量が分かれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
岩崎前の国道十号の交通量につきましては、平成二十七年度の交通量調査では、昼間の時間帯十二時間で一万一千八十五台となっております。五年前に比べますと一五％、東九州道が開通しておりますので、その影響もあろうかと思いますが、一五％増加しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）やっぱり道の駅いんないの交通量と随分違いますね。そういうのが分かりました。
この新道の駅なんですけれども、駅名とかいうのは決まってるんですか。まだ決まってなければ、公募する計画があるのかも併せてお聞きいたします。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
道の駅となる施設の名前ですけども、名前につきましては国のほうの登録がございます。登録には様々な条件がございまして、国としましては、登録を受け付けるには、工事に着手して完成をする。一年に二度、登録の時期がございます。ですので、令和四年度末を目指しておりますので、四年度の中に二回チャンスがありますので、それまでにはどういった名前にするのかを考えていきたいと思っております。
ただし、大分県内にある道の駅ですけども、ほとんどが地名を使っております。そういったところも今後は考えていかないといけないとは思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）私、よく道の駅で考えることは、道の駅の指定管理の受託者というのは、初期投資ゼロなんですね。初期投資というのは、道の駅の場合、税金で賄うわけですけれども、民間はそういうわけにはいかないです。施設整備の初期投資分も改修も含めてですね、やっていかなきゃならない。恐らく中村議員の物産館もそうやって努力してるんだと思うんですよ。
今回の新道の駅は、相当利益が初期段階は見込めるというふうに思うんですけども、賃料はどうするんですか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
賃料等につきましても、今現時点ではまだ決定ではありませんけども、参考としまして、隣の中津市等を含めまして協議をさせていただいておる中で、使用料を頂いている、土地代であったり、また、中にテナント等を入れたときの、そういった賃料のやり方等を、参考として今資料収集をしているところでございます。当然、維持管理が今後変わってきますので、そういった面に活用できるように考えていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）維持管理を考えてね、やっぱり賃料を頂くとか、テナント料を頂くという方向で努力してほしいというふうに思います。
国交省はですね、全国各地に点在する各駅を地方創生の拠点として活用する取組を今始めてますよね。十四年から毎年、重点道の駅事業を実施して、地域創生や地域活性化の拠点形成等を目指した道の駅の新たな設置、またはリニューアル等の企画提案を募集していると聞いています。地域福祉や防災、観光などの分野で優れた企画を提案した駅をハード・ソフト両面から支援しているようです。
例えば施設整備に向けて駐車場や休憩施設等は、社会資本整備総合交付金等で重点支援をいたしますし、複数の関係機関の制度の活用等については、ワンストップで相談できる制度もあるようです。
宇佐市も新たな道の駅建設に向けてですね、私、重点道の駅事業に挑んでほしいと思うんですが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、重点道の駅になりますと、非常にメリットがございます。宇佐の場合には、今、国土交通省と一体型で行っております、通常、道の駅は単独でやるか、それとも県道であれば県と市、または市道であれば市と市になるんですが、今回、国とのセットで動いておりまして、実は重点道の駅になると、駐車場、情報室、トイレについて国の補助金がもらえるんですが、今回、国に全部やっていただいておりますので、重点になるよりももっとよい、市の持ち出しがなくて、先ほど言いました七割程度は県のほうで用地等の取得もやっていただいて整備をしていただけるということで、非常に重点よりもメリットがあるということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）それは私も知りませんでした。それはありがたいですね。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
それからですね、これからの在り方を検討する有識者会議、新道の駅の在り方検討会というのが平成十九年一月に設立をしておりまして、提言は、道の駅を通過する道路利用者のサービス提供の場、それから道の駅自体が目的地に続く第三ステージ、地方創生、観光を加速する拠点と位置づけているようです。
二〇二〇年から二五年までの六年間で、道の駅のインバウンド対応強化による世界ブランド化、それから防災拠点化、子育て応援施設の併設やインターンシップの受入れなど、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター化を目指しているとも言われています。新しい道の駅は、この三つの点に考慮しているのかどうか、これをお尋ねいたします。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
議員おっしゃるように、今、道の駅については第三のステージに、今年度から次のステップに入っております。地方創生、観光を加速する拠点ということで今後は計画を進めていくということで、今、庁内、そして関係機関等と調整をさせていただいて、できる限りそういった皆さんの声が聞けるような施設となるように、そして、宇佐市のやはり顔となれるような道の駅になるような計画をつくっていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）ぜひ課長、お願いします。
ところでね、唐突なんですけれども、道の駅の担当課が宇佐市は土木課になってますけれども、これは何か理由があるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）今現在、国土交通省の一体型でやっておりまして、国土交通省との窓口が土木課です。今現在、用地等についても国から委託を受けて、市の私たち職員で用地交渉等を行っているところでございます。ですので、やはり用地を取得して計画の進むところまでは土木課がしたほうがスムーズということで、今対応させていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）先ほども申し上げましたけれども、第三ステージが地方創生、観光を加速する拠点とするならば、当然、宇佐市も観光課か地域振興課が担当すべきだと思います。全国の多くの道の駅はそういうところが担当しているんですけれども、総務課長、宇佐市は、今度運営段階では、そういうふうにする予定はあるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）総務部長。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長 久保でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。
確かに、議員先ほど御指摘のとおり、県内他市の道の駅を見ていけばですね、現在の管理をしている担当課というのは、商工振興であったり観光であったりというところが非常に多うございます。先ほど土木課長も答弁したように、今現在、用地の取得、それから建設に向けての基本的な設計段階にあるというところで土木課が主体となっております。
この道の駅を進める上でですね、宇佐市の体制といたしましては、庁内で検討委員会というものを設けてございます。この検討委員会には全ての部長、それから総務、財政担当、企画担当、そのほかの関係する課長も入ったところで、最終的な道の駅の方針等をこれまで決めてきたところでございます。
その下には作業部会というものを設けております。ここには総務部関係、経済部関係、それから教育委員会の関係といったものを、庁内横断的なところでの意見集約ができる担当課長を交えてつくっておりますので、いろんなところの部署が必ず絡んでまいっております。
そういったところから、今後の運営段階等につきましては、またそれぞれの専門的な知見を持った担当課を中心にやっていくことも考えられるところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）ちょっと考えてみてくださいね。お願いします。
三項目めの
新型コロナウイルス問題についてです。
これは、今議会はこれに集中されるということで、私は割愛しようかなと思ったんですよ。ところが、百年に一遍の歴史的なことで何も質問しないというのも問題があるかなと思って、私はあえて上げたんですけれども、皆さん、質問をし尽くしてましてね、私は、出がらしのお茶を飲むような状態でやらなきゃならないつらさがあるんですけれども、違った側面から少し質問をしたいと思います。
今後、二波、三波が来ると予想する専門家も大変多いわけで、百年前のスペイン風邪のときにも第二波、第三波が来てる。歴史は繰り返すということであれば、第二波、第三波に対する対処というのも自治体は重要だと思ってお話をしていきたいと思います。
一昨日でしたか、若山議員がＢＣＰのことを聞いてました。各自治体がＢＣＰ対策をやってます。宇佐市もやっているということなんで、いろいろ質問しようと思ってたんですけれど、これは割愛をいたします。
ただ、教育現場もそうですし、それから福岡の福祉施設でクラスターが起こりましたね。ですから、もしそういうところ、ＢＣＰなんかは、そういう施設でなければやっぱり宇佐市も指導するということをやらなければならないというふうに私はお願いしたいと思います。
それから、学校関係ですけれども、宇佐市は、十六日の答弁でですね、八月八日から二十四日の十七日間、これが夏休みですね。十七日間ということです。学習の遅れがやっぱりどうしても気になります。
五月二十五日に政府がですね、感染予防学習支援として、全ての小中高、特別支援学校、三万六千校に一校当たり最大五百万円支給するという方針というのが報道でありました。学習遅れの解消に向けた人材確保ではですね、補習などに当たる学習指導員、それからスクールサポートスタッフらの人件費を支援するといいます。ぜひ活用をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。お答えします。
現在、学習指導員、スクールサポートスタッフ等のですね、人的支援については、国のほうに要望を出しておるところです。ただ、どのくらい来るかというところはですね、今のところはっきりしておりません。
それぞれの学校に数百万円というところにつきましても、まだ国のほうからですね、どういう形でというところは下りてきておりませんが、早い段階でですね、それぞれの学校にどういうものが必要なのかというところをですね、しっかり精査していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）ぜひお願いいたします。
それと、やっぱり第二波、第三波のことを考えても、それからアフターコロナでもですね、私は必要だと思うのがオンライン学習システムです。これは国も力を入れてやるということなんですけれども、これのよさをですね、テレビでやってましたし、新聞報道でもありました。オンライン学習は、感染症の流行だけではなくてですね、災害時にも活用できるし、それからまた不登校児や生徒にも有効との現場の声がありますけれども、病気で授業に参加できない児童生徒も活用できるということで、結構いいことだらけなんですね。
ですから、今回タブレットを市内小中学校の児童生徒に一台ずつ支給する補正予算が八千四百二十七万円計上されてますけれども、私は非常にいいことだと思います。ただね、これは後藤議員もおっしゃってましたけれども、早急にこの対策、オンライン学習システムをね、いつでも活用できるような体制をね、早急に取ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
できる限り早急にですね、しっかり準備をしていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）分かりました。お願いしときます。
それでは、医療機関の問題です。
新聞報道によりますと、院内感染を恐れた外来離れが市内の医療機関の経営悪化に直撃していて、第二波、第三波が危惧される中、閉院を検討する六月危機なんかの話もありましたけれども、宇佐市は大丈夫なんですか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口です。再質問にお答えいたします。
宇佐市でも、
新型コロナウイルスの影響により、病院や診療所などの経営が圧迫されていると聞いております。原因は、外来患者さんの受診控えが広がっているということを聞いております。私も四月の頭と五月の末に病院に行きましたところ、かなり様子が違っておりまして、四月の頭には患者さんがかなりいましたけれども、五月末に行くと閑散としておりました。そして、先生にその状況をお聞きしましたら、電話診療をしてるということでありまして、処方箋を出してファクスで薬局に送っているということでありました。
特に雇用を守る、人件費などの経常的な経費がありまして、マスクや消毒液などの医療資材が高騰している、そういったことも経営が厳しくなっている要因と言われております。
市といたしましても、医師会に医療用資材としてのマスクや消毒液の提供をしておりまして、経営面に関しましては、国の持続化給付金とか厚生労働省所管の福祉医療機構の貸付の御案内をしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）市内の医療機関、開業医も大変今これで苦慮しているということは、私もいろんな方面から聞いてます。
それからですね、こうした中、中津市は、八百万円の事業費で五月七日から発熱外来をプレハブで設置し、必要に応じてＰＣＲ検査を行うと言われています。それから、大分市は、五月十八日からドライブスルー方式で発熱外来のＰＣＲを実施しています。さらに大分市は、今後の感染拡大に備えるため、市内五か所の病院に対し検査機器の整備費用を助成することを決めています。病院で検体を採取した後、そのまま分析も行えるため検査も非常にスピーディーなんですね。
こうした中、宇佐市は、発熱外来を断っている医療機関も多いといいますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
現在、宇佐市では、医師会のＰＣＲセンターというのがありまして、医師会病院内にそれがございます。方式としてはドライブスルー方式でやっております。主にかかりつけ医さんからの紹介で受診するという形になっております。一日最大十件ぐらいの対応が可能と聞いております。
国は、次の波に備えた医療体制、検査体制のさらなる強化を図っておりまして、早期検査とか診断により早期の医療提供、感染拡大防止につながるため、検査体制の強化は必要と感じております。今後も医師会とも検査体制の強化について協議を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）病床数は幾つですか。コンパクトに言ってくださいね。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
宇佐市ですけれども、宇佐、高田、中津の北部医療圏に属しておりまして、宇佐高田医師会病院の病床数は四床となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）私、ネットで調べたときにこういうのが出てきました。二〇〇八年の新型インフルエンザが大分県で流行したときに、宇佐市は、発熱外来を医師会病院ほか五つの医療機関で行うというふうに載ってたんですね。今回は、医師会病院以外の医療機関とそういう取決めをやってるのかどうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）医師会病院のＰＣＲ検査は、宇佐市の医師会が全体で決めたことであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）今回やってないというふうに私は聞いてるんです。でね、宇佐市でクラスターが起きたときに、じゃあどうするのかと。医師会の四病床だけでは足りないと。これは当然、足りなくなるんですよ。そのときにどうするかということは、もう決めてるんですか。そういう取決めをしてるの。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）病床の分は、県が中心的な役割で、今医療体制の強化であるとか、病床数の強化であるとか、増床であるとか、そういったことをやっておりまして、県内では二百五十病床の確保がされております。また、県が中心となって、今後も病床数の確保を行っていくということになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）私はね、宇佐市でやっぱりそういう対応が必要だと思ってるんですよ、病床数を増やすという。前回の新型インフルエンザのときには、医師会以外で、ほかに五つの医療機関がそういう取決めをしていたんですけれども、今回ないというふうに聞いてるんですが、それじゃ困るんで、何とかそれも、そういうクラスターが起こったときの対処は必要だと思います。
それとね、もう一つ、コロナの軽症者や無症状者の宿泊施設との契約というのを、ほかの自治体はやってるところが多いんですけども、宇佐市はやってるのかどうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
県内には、無症状や軽症者を受け入れる宿泊施設は六十五室確保されている状況です。この宿泊施設は、高齢者の方とか基礎疾患のある方、そういった方の利用は厳しいとされております。現在、宇佐市にはまだございませんけれども、今後、県の保健所が中心となって、そういった増やしていく計画であると聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）だから、クラスターが起こらないかもしれませんけれどもね、起こったときのことを想定して、やっぱり自治体はやらなきゃならないですね。だから、検査をする医療機関もいざというときにはお願いしますよという取決めをする、それから軽症者とかいうのは、宿泊関係もね、契約しておくぐらいのことは、私は準備が必要だというふうに思ってます。
もう一つ重要なことは、医療機関の人たちが切に言っているのは、中津とか、それから今言いました大分市のように、医療機関の中とか横じゃなくって違うところに別途、ＰＣＲ検査──今、厚労省で、ごく最近、十六日だったかな、検査キットでもオーケーだというふうになってますよね。ですから、そういう検査のできる場所を外に設けると。
これは、市長ね、市長の耳には入らないかもしれないけれども、多くの医療機関、従事者も含め、それから経営者が切にそれを願ってます。だから、クラスターが起きたときのことを考えて今から対処しておくというのは非常に重要だと思いますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
先ほどの医師会病院のＰＣＲ検査センターはドライブスルー方式であります。また、医師会とも連携しながら考えてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十九番（高橋宜宏君）ぜひお願いしておきます。
宇佐市が取った支援策、いろいろ迅速に市長のリーダーシップでやっていただいて、うちも利子分の補給、宇佐市の支援という融資を受けたんですよ。うちもずっと三月末から休んでますからね、大変になりまして、それは大変ありがたかったなと。ほかの支援策についてもいろいろ話をしたかったんですけど、もう多くの議員さんがしてますんで割愛をします。
私は、いつも言いますけれども、災い転じて福となす、これが非常に重要です。ウィズコロナとかアフターコロナで、行政のデジタル化とか学校のオンライン学習システムなども、これを機会に研究・導入、それから推進を早急に果たしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は十三時ちょうどといたします。
なお、休憩明けの配席は、
議場議員席シフト表二のとおりですね、現在、議員席の方は傍聴席へ、傍聴席の方は議員席へ変更となります。
暫時休憩します。
休憩 午前十一時四十三分
────────────────
再開 午後一時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十五番 日本共産党の今石靖代です。最後になりましたが、よろしくお願いします。
まず、
新型コロナウイルス感染症によって、この四か月で国内九百四十一人の尊い命が奪われました。改めて亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。
緊急事態宣言は解除されましたが、再び緊急事態宣言という事態を避けるために最大限の努力をすることが政治の責任です。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、しかも感染経路が不明もあります。今日からは県をまたいでの移動が解禁されました。第二波へのしっかりした備えのため、今こそ医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の保障をの立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることを強く求めます。
五項目について一般質問を行います。
一項目めは、
新型コロナウイルス対策についてです。
一点目は、秋には第二波、第三波の流行が来ると言われているが、ＰＣＲ検査の体制は十分か。発熱外来、ＰＣＲ検査センターを造るべきだが。
二点目は、豊後高田市は約五億円の予算を組んで、全市民へ一万円、大学生へ五万円、独り親の場合十万円の給付や医療介護従事者の感染拡大防止に一千九百万円、温泉や宿泊施設利用者の補助等々、新たな事業で市民の暮らしや経営を支援すると聞いている。市として市民や事業者の実態を調査したのか。したのであれば、具体的な答弁を。それを踏まえたときに今回の対応はどういう考えに基づく対応なのか質問いたします。
二項目めは、国保介護についてです。
一点目は、国は
新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し国保税を減免するが、対象はどれくらいと見込まれるか。市民が利用できるよう周知徹底すべきだが。
二点目は、新型コロナ対策で新年度は被保険者全てに正規の保険証を送付したと聞く。横浜市や広島市のように資格証や短期証の発行がほぼゼロになるように、悪質な滞納者でかつ病院にかからない人のみに出すように仕組みを見直し、必要な医療が受けられるようにするべきだが。
三点目は、国は介護保険料についても
新型コロナウイルスの影響により収入の減少が見込まれる場合、保険料を減免するとしているが、宇佐市の取組と対象者へ周知徹底すべきだが。
三項目めは、新型コロナの影響で外出自粛を求められる中、高齢者や疾患を持つ方など配食サービスの需要が高まっている。市としても安定的な配食サービスとなるよう弁当提供業者への配達料の補助など支援すべきだが。
四項目めは、就学援助制度について、
新型コロナウイルスで収入が減った世帯に丁寧な周知ができているか。改めてのお知らせをすべきだが。
最後に、豊前善光寺駅や天津駅の駐輪場整備について、学生の利用が多い中、早急に整備すべきだが。
以上、市民に分かりやすく、誠意ある答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、
新型コロナウイルス対策についての一点目、ＰＣＲ検査の体制は十分か、発熱外来ＰＣＲ検査センターを作るべきだがについてでありますが、一般的に言われている発熱外来とは、ＰＣＲ検査センターや地域外来検査センターのことを指し、その内容としましては、地域の医師会が各医療機関から紹介のあった患者に対しＰＣＲ検査の検体を採取したり、場所によってはレントゲン、採血や診療をするところもあります。
市内のＰＣＲ検査センターにつきましては、感染症指定医療機関である宇佐高田医師会病院がその役割を担っており、ＰＣＲ検査の検体を採取するほか、感染症病床を四床所有しております。
なお、県内各地で採取された検体は検査機関である大分県衛生環境研究センター及び大分市保健所に持ち込まれ、陽性か陰性かの判定が行われております。現在一日に二百六十四件の検体の検査が可能となっております。
市としましては、今後も医師会や県と連携しながら、医療供給体制の確保に努めていきたいと考えております。
なお、ＰＣＲ検査の充実をはじめ、医療提供体制の確保と財政措置等の充実を図るよう全国市長会を通じて国へ要望しているところであります。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、四項目めの就学援助制度について、新型コロナで収入が減った世帯に丁寧な周知ができているか、改めてお知らせをするべきだがについてを、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さん、こんにちは。教育長の高月でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。
四項目め、就学援助制度について新型コロナで収入が減った世帯に丁寧な周知ができているか、改めてのお知らせをすべきだがについてですが、就学援助制度については、通常、前年度の二学期中に学校を通じて各家庭にお知らせをしています。
今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、経済的にお困りの方には、前年の所得だけではなく現在の世帯の状況をお聞きし、就学困難となる場合は就学援助の対象となることを五月に学校を通じて改めてお知らせをしたところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの
新型コロナウイルス対策についての二と、五項目めの豊前善光寺駅や天津駅の駐輪場整備について、学生の利用が多い中、早急に整備すべきだがについてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）皆さん、こんにちは。総務部長の久保でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、
新型コロナウイルス対策についての二点目、市として、市民や事業者の実態を調査したのか、それを踏まえたときに今回の対応はどういう考え方に基づく対応なのかについてですが、二月に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以降、市民の皆さんの生命と暮らしを守ることを最優先に各担当課が連携して、その対策に取り組んでいるところであります。また、各種支援事業の実施におきましては、関係機関や団体、さらには直接、事業者に状況を聞くなど情報収集をしながら、市民ニーズに的確に対応できるよう努めているところであります。
具体的には、感染拡大の防止という観点から、保育園・認定こども園をはじめ、放課後児童クラブ、小中学校、介護、障害者施設、医療機関等、利用者が多い施設へ備蓄マスクを配布するとともに、必要な施設には消毒備品等を購入するなど環境整備を実施してまいりました。
また、雇用の維持と事業の継続という観点から共働き家庭の支援策として、小学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブの開所時間の延長、さらには宿泊業をはじめとする小規模事業者の事業継続を目的に、資金繰りのための借入利子の補助や一時金の支給など支援事業を実施してきたところであります。
先般、緊急事態宣言が解除されたことにより、経済活動の回復という観点から地域経済の活性化を図るため、宇佐んみせ応援プレミアム商品券事業に必要な補正予算案を今定例会に提案しております。
今後も第二波、第三波が予想され、収束するまでには長期化することも考えられます。効率的な財政運営の観点からも、これまで特別定額給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業などの国の補助事業も並行して実施してきたように、国や県の事業を最大限活用しながら、かつ事業が重複することがないよう計画的な事業実施に取り組んでまいります。
次に、五項目め、豊前善光寺や天津駅の駐輪場の早期整備についてですが、豊前善光寺駅につきましては、平成二十九年の駅の無人化に伴う協議の中で、地元団体からＪＲに対し駐輪場整備の要望がなされたものの、現在も駐輪スペースは自転車があふれた状態となっており、整理ができていない状況が続いております。
今年度に入り、具体的な整備手法などについてＪＲと協議を進めていますが、ＪＲ側に設置を望むことは難しいと思われます。そのため、現在、市におきましてどのような形で整備を進めていくべきか。また、整備後の管理方法などについて検討を行っているところであります。
天津駅の駐輪場整備に関しましては、ふだん置かれている自転車の数などの状況が豊前善光寺駅とは異なりますが、地元の要望などを踏まえ、併せて検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めの国保介護についてと、三項目めの新型コロナの影響で配食サービスの需要が高まっている、安定的な配食サービスとなるよう弁当提供業者への配達料の補助など支援すべきだが、これについてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長の岡部でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目め、国保介護についての一点目、国保税の減免対象の見込みと周知徹底についてですが、国からの通達に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響による市国民健康保険税の減免制度の見直しを行っています。
現時点での対象者の見込みは困難ですが、国保税の減免に関する事前相談は六月十八日までで四十四件に上っております。通常の減免の周知についてはホームページや広報、健康カレンダーで行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免の周知は、今後、事前相談を頂いている方に御連絡をするとともに、七月の国民健康保険税の納付書に減免のお知らせを同封し発送する予定です。
二点目、資格証明書や短期被保険者証の仕組みを見直し、必要な医療が受けられるようにすべきについてですが、本市については四月十七日に
新型コロナウイルス感染症の影響を特別な事情として判断し、対象とする全被保険者に七月三十一日まで有効な被保険者証の交付を行いました。
また、八月一日から有効になる被保険者証については、納税相談を基本とする従来どおりの運用に戻すこととしますが、
新型コロナウイルス感染症の状況等を確認しながら適切に対応したいと考えております。
三点目、介護保険料減免の市の取組と対象者への周知の徹底についてですが、介護保険法の規定により特別な理由がある被保険者に対し、市はその判断により介護保険料の減免を行うことができるとされております。
新型コロナウイルス感染症対策に係る保険料減免につきましては、国の財政支援の対象となる保険料の減免の取扱い等について通知がされたことから、本市はその内容に沿って市介護保険条例施行規則を一部改正しており、今後、減免を行います。
その内容は
新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者については全部免除、また、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の十分の三以上であること及び減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が四百万円以下であることの要件に該当する場合は、一定の割合で減免するものです。
制度の周知につきましては、第一号被保険者全員に対して文書でお知らせするほか、市広報、ホームページにより行っていく予定です。
次に三項目め、
新型コロナウイルスの影響で高齢者や疾患を持つ方など配食サービスの需要が高まってきているので、市として弁当提供業者への配達料の補助など支援すべきだがについてですが、現在、市内では民間八事業者により配食サービスが提供されています。これに加え、民間の事業者の参入が難しい安心院・院内地域の配食サービスについて市社会福祉協議会へ委託し、食の自立支援事業として実施しており、主に六十五歳以上の高齢者世帯や要介護者への支援を行っております。
これまでも市内の配食サービスについては、介護保険課窓口や地域包括支援センター等を通じて周知を行っておりますが、さらに介護予防教室など関係団体・機関と連携し、新型コロナの影響で外出自粛を求められる高齢者や疾患を持つ方などにも周知していきたいと考えております。また、配食サービスを行っていただける事業者の掘り起こしも行い、安定したサービスができるよう民間の事業者と連携を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十五番 今石です。
順次、再質問いたします。
まず、一項目めのＰＣＲ検査についてです。
日本は世界各国に比べ、ＰＣＲ検査があまりに少ないことが繰り返し指摘されてきました。政府の専門家会議も検査体制の強化を提言しました。経団連の会長も検査の拡大が必要と述べています。第二波に備えて感染状況を正確に把握しながら、安全に社会経済活動を再開していくための最大の鍵は、ＰＣＲ検査数の抜本的な拡充だというふうに考えています。
先ほど、市長会を通じて国へ要望しているということでございました。宇佐市の場合、感染が疑われる場合は医師が必要と認めれば検体の接種を行うということで、国の基準と同じような扱いであると思うんですけれども、先ほど高橋議員の答弁の中で、医師会で一日十件ぐらいが可能数だというようなことがございました。この六月議会の中で県が中津のＰＣＲ検査センターに対しても委託事業とするということで、そこで宇佐市の方も検査できるのではないかと思うんですけれども、それによって拡充するという理解でいいでしょうか。再質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
中津のＰＣＲ検査センターについては、中津医師会が運営をしております。宇佐市でも医師会病院内にＰＣＲ検査センターを設置しておりますので、宇佐市の方が中津市にかかりつけ医さんの紹介で行くというのはちょっと考えにくいかなとは思っておりますけれども、実際に中津の方が医師会病院のＰＣＲ検査センターのほうに来た例もあるということであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）感染の疑いがある場合はやはりすぐに検査が受けられるような体制が必要だと思うんですよね。今、医師会ということではありますが、民間の病院も今は唾液でできるようになっているというふうに聞きますので、さらにやっぱり広げていくことが必要だなというふうに思っています。
陽性か陰性かを調べる処理ができる施設は今、県内に二か所ということで、当初、処理能力は二十八検体だったんですけれども、だんだんだんだん増えてきて、現在は一日の処理能力は二百六十四検体というふうに先ほど答弁がありました。
院内感染は、患者の命に関わる点でも、医療提供体制の深刻な影響という点でも、大きな問題になっていると思います。そのリスクを減らすためにもスクリーニング目的のＰＣＲ検査を広げる必要があるというふうに思います。
また、介護、福祉施設、保育園、学校などについても、利用者や職員を守り、感染拡大の防止と社会経済活動の再開を両立させるために、スクリーニング目的のＰＣＲ検査を広げることが効果的だというふうに考えます。
このような立場からも、やはり県や国に対して処理能力の拡大と検査の拡大を要求すべきだというふうに考えるものですが、再度答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
検査体制の強化は国も進めておりますし、県におきましてもそういう強化が必要だと思っております。市についても今後、医師会とも検査体制の強化については協議してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）二点目について、市独自の支援が豊後高田市の六月の補正予算と比べてあまりにも規模が小さい、事業数にしても少ないと感じたので、今回、質問をいたしました。
実態については、市民や事業者のいろいろな声を聞いての事業だというような内容の回答でありました。今後も様々な事業が計画されるものと期待もしているわけでございますが、私がこの間、様々な声を聞き必要だと思うことがありますので、それについての考えを少しお聞きしたいというふうに思います。
事業者への支援についてでございますが、国は新たに収入が減ってる事業者への家賃補助をするということで、売上が五〇％減少することも条件になっています。持続化給付金も五〇％減少という条件があるので、それにも当たらない五〇％未満の減少幅の事業者、ここが一番救われないというか、支援の薄いところじゃないかな。四割売上が減ってれば当然かなり苦しいはずなんですが、今回の場合、持続化給付金百万円や二百万円の対象にはならずに、特に固定費である家賃とかリース代などがとても重くのしかかっているのではないかというふうに思うので、ここの支援が必要ではないかというふうに思います。
また、市独自に困った中小業者に十万円の給付をしていますが、これは少額とは思うんですけれども、本当に多くの事業者が早期の対応で助かった、一か月の家賃を払うことができたとかですね、喜ばれる声を聞きます。
まだまだ多くの事業者が大変な思いをしていると考えられる中で、追加の給付、二回目の十万円の給付なども必要ではないかというふうに思うのですが、その辺について答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）行財政経営課長の田中です。今石議員の再質問にお答えします。
新型コロナウイルスの感染につきましては、多くの分野の方々にいろいろと被害をもたらしているところでございます。それにつきまして市としても早急に対応ということで、四月以降、随時、国の補助事業が出るまでに迅速に対応してきたところでございます。
また、今後は第二波、第三波ということで長期化も懸念される中で、市として何をするべきかというところを考えた場合にですね、まず国の二次補正予算、あと県も補正予算を組んでおりますので、それをまず参考にそちらの対策を優先してやっていきたいと。そして、市として、国が対応すること、県がすること、市がしなければいけないこと、それをしっかりと見極めながら、事業が重複しないよう、そして必要な支援策は何かということをしっかり見極めて、スピード感を持って中長期的な計画のもとに、順次、展開していきたいというふうに考えてます。
財政担当課としましては、国の地方創生臨時交付金、あと県の補助金、そして不要になった事業の見直し等もしながら、先ほど議員さんが言われた家賃補助の国のほうから漏れている分、あと四月に実施した事業の追加分、そういうのもですね、今後、状況を見ながら、必要であれば単独事業ということで財源を確保しながらやっていきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）やはり介護や障害者施設への支援が不十分だというふうに考えます。福祉現場の中でも、利用が減ったら即収入が減るという、もともと脆弱な基盤の施設が打撃を受けているのかなというふうに感じています。特にこれからも一番に守っていかなければならない集団施設なので、まだまだ感染予防などの支援が不十分だと思いますので、これも要望したいというふうに思います。
二項目めの国保、介保について再質問いたします。
まず、国保税についてです。新型コロナで暮らしも営業も大変な中、国は事業始まって以来だというふうに思いますけれども、大きな減免制度を用意しています。これまで国保の構造的な問題や収入に対してどれだけ重い負担であるかということを申してまいりましたが、世帯主の収入が減り、大変な思いをされている方を大きく助けることができる内容だと思います。
まず、今回の減免に対する認識と市民に分かりやすい端的な説明を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少と一定の条件に該当する世帯を対象に保険税の減免を行います。
減免対象となる世帯ですが、まず一つは、
新型コロナウイルス感染症により、生計を主として維持する者が死亡または重篤な傷病を負った世帯。重篤というのは一か月以上の治療を有すると認められるときであります。こういった場合には全額減免ということになります。
そして、二点目に、
新型コロナウイルスの影響により生計を主として維持する者の事業収入と、この中には事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入等がありますが、の減少が見込まれ、その減少額が前年の収入等の額の十分の三以上であること、前年の合計所得額が一千万円以下であること、減少することが見込まれる事業収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が四百万円以下であることの全てに該当する世帯ということになっております。
その場合には、あらかじめ計算式がありますが、それで計算した対象保険額に減免または免除の割合を乗じたものが保険税の減免額となっております。対象の期間としては令和二年二月一日から令和三年三月三十一日までとしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今、多くの事業者や国保の加入者がコロナで収入が減ったので困ってるというふうに思うんですけれども、三割の減収が見込まれればどこか一か月、給付金などと一緒ですけど、三割の減収が見込まれれば、去年の総所得が三百万円以下の場合は、二月から今年度一年分、全額免除になります。
例えば、宇佐市の場合、四十代、四人のモデル世帯では、本年度の国保税は約五十六万円課税されますけれども、これが全額免除になるというような内容です。所得一千万円の方まで、減免率は違うのですが、対象になります。
とにかく、前年の所得から三割下がった場合にはほとんどの方が、去年の所得一千万円の方までが対象になるわけです。またこれは国が全額補助、全額を国が負担するということで市の持ち出しはないんですよね。なので、市民に知恵を絞って十分分かるように周知すべきですし、申請方法も簡易にすべきですが、具体的にどういうことを考えているのか答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
答弁の中にもありましたが、それ以外に。ホームページの周知はもちろんですけれども、今後、事前相談を頂いている方に御連絡をするとともに、七月の国保税の納付書に減免のお知らせを同封し発送する予定であります。
事前相談を頂いている方についてはこちらから連絡をする準備をしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）ホームページを見比べるとよく分かるんですけど、国東市などがとても分かりやすいものを載せております。今後もですね、きめ細かな周知と対応を求めたいというふうに思います。
また、新型コロナ対策で宇佐市では、市独自で収入が二〇％以上減少した中小業者に十万円の支援事業を実施をしています。国保の減免の対象者は前年度所得の三〇％減の方ということなので減額率が少し上がりますけれども、市の給付金を受けている業者の方には国保の方も多くいらっしゃると思いますので、個別に周知することを求めますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
先ほどの中にもありましたけれども、納付書が出る方全てに通知をするようにしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）二点目の資格証、短期証についてです。
これまでも繰り返し受療権を奪う資格書、短期証の廃止を求めてまいりました。保険証は命や健康にとってなくてはならないものです。
横浜市では二〇一六年から資格証明書の発行をやめ、去年の八月から短期証の発行もやめています。担当者は国保法の改正や政府の国会答弁、厚労省からの通達などの趣旨に基づいた対応だと述べています。
厚労省の通達というのは二〇〇八年、国保法の改正で出されたもので、納付できない特別の事情がある人に機械的に短期証や資格証明書を交付すべきでないというものです。滞納世帯から保険証を取り上げて病院にかかるのが手遅れになり死亡するケースが社会問題となり、滞納世帯への医療の確保を求めた措置として出されました。
宇佐市では去年の資料を見ますと、保険証の更新の時期八月に資格証明書を百十一世帯に送付しています。これは機械的な交付であり、見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
先ほど言われた平成二十年の厚労省の通達ですが、資格証明書の運用についての基本的な考えを示しております。その中で資格証明書は納付相談の機会を確保するために交付するものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこととなっております。
機械的でないかという点については、市では納税相談の通知を年六回送付しておりますが、やはり丁寧に納税相談を行い、状況を把握することが目的であります。交付に当たっては、文書の送付や電話連絡により可能な限り滞納者と面談、接触をいたしまして、納税相談の機会を設ける中で生活実態や収入状況などを十分考慮しながら納付督励を行っており、より丁寧な運用に努めているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今のような扱いによって更新時には百十一件の資格証の交付があるという現状です。
広島市も今年の四月から短期証の発行をやめています。資格証については悪質な滞納者のみを対象に発行しているということで、一年以上滞納しており、かつ、滞納額が百万円以上、かつ前年所得が四百万円以上の方ということで、この方でも発行する前に弁明の機会を与え、回答がない方は判断ができないので資格証明書の交付はしないということでした。
資格証明書を交付する所得基準を定めるなど交付方法を見直して、本当に困窮している低所得者などからの保険証を取り上げることがないように見直すことを求めますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
特別な理由がなく一年以上保険税を滞納された場合、資格証明書を交付する場合があります。広島市においても基本は宇佐市と同じであろうと思っております。
国民健康保険は加入者相互が支え合って成り立っている制度であります。納付頂いた国民健康保険税は加入者の医療費に充てられる大切な財源となります。現時点での資格証明書の交付基準の見直しは現在のところ考えておりませんけれども、やはり時間はかかるかもしれませんが、納税相談の機会を設ける中で生活実態、収入状況などを把握しながら、より丁寧な運用に努めてまいります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）短期証の交付については、二〇〇八年の参議院決算委員会で日本共産党の仁比そうへい議員の質問に保健局長が「申出があることのみが交付の要件である。滞納金の一部納付は必要ない」というふうに答えておりますが、短期証の交付は納税の機会、一部納付は必要ないというように言われてるわけですけれども、宇佐市では条件にしていないのか答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
短期証の交付に当たって滞納金の一部納付を条件にしていないかということです。短期証の交付に際しましては納付の有無については条件になっておりませんけれども、納付計画に沿った納付をお願いしているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）条件になっていないということなので、短期証を取りに来られた方には、納付がない場合でも短期証をお渡しするということでいいですか。確認です。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）そういうことになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）国は短期証の交付に当たって、長期の留め置きも問題だというふうにしております。宇佐市においては、取りに来るまで短期証を留め置いているのではないかと思っているのですが、この点についてはどんな扱いをされているのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
短期証を留め置いていないかという点については、厚労省の通達の中に資格証明書の交付までには可能な限り短期被保険者証を活用することにより、滞納者との接触の機会の確保に努めるということになっております。こうした通達を基として、特別な事情がないにもかかわらず滞納があるときは納税相談等により決定するとしておりまして、一か月から六か月までの弾力的な運用を行っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今の市の扱いだと、短期証が手元に一年間ない方も生まれると思うんですね。それを長期の留め置きというふうに言うと思うんです。だから、やっぱりせめてですね、本来、正規証を出すべきと思ってますが、せめて期間を区切ってそういうことがないように、長期の留め置きがないようにという趣旨だというふうに思うんです。改善を求めますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
そうしたことがあってるのかと言われますとちょっと苦慮するところなんですけれども、特別の事情がある方には必ず短期証が出ていると思いますし、納税相談をまずはしていただくということが大切になろうかと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）コロナ対策で全員に正規の保険証を出すという措置を今回取られました。また、その期限が七月末に来るということで、先ほどの答弁の中では八月一日からはまた通常に戻すということで、今、コロナの第二波が来るのではないか、いつ大分県や宇佐市でも感染が発生するかもしれないという状況の中で、やっぱり引き続き正規の保険証を発行すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
四月にそういう判断をし、全被保険者に有効な短期証の交付を行っておりますけれども、今後の感染状況の推移を見まして、その時点で有効な被保険者証をお持ちでない方には適切に対応をしたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）以前、紹介したことがある滋賀県野洲市の山仲善彰市長が四月、全日本民医連のインタビューに答えています。
市民から生活相談を受ける中で、税金の滞納の背景に失業や生活苦、多重債務の問題が隠れていることが分かってきました。税金や水道料金、給食代などの滞納を市民からのシグナル、ＳＯＳと捉えて、生活支援につなげることはできないものかと考えました。問題が軽微なうちに相談に来ていただいたほうが解決しやすいですし、生活再建と自立を支援して納税につなげるほうが合理的ではないかと思いました。
そもそも生活が苦しい方は市役所へ相談に来る余裕もありません。様々な接点を捉えて、こちらから働きかけなければ最も困難を抱えた方とはつながることすらできません。私は就任したときから職員に、皆さんの職場はどこだと思っていますか。市役所の建物や机ではないですよ。市内全域が皆さんの職場ですよ。また、資格証明書の件数もゼロと伺いましたがという問いには、資格証明書は一旦医療費を窓口で全額自己負担しなければなりません。これではほとんどの方が受診を我慢する可能性が高いでしょう。国保料を滞納している方は生活が苦しくて払えないケースが多い。生活再建のためには健康に生きる権利が保障されていることが前提で、資格証明書は最大限発行しなくて済むようにしています。いつも学ばされますが、この見解について是永市長はどうお考えですか。質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
そういうことがあったとも、ちょっと私、知らなかったんですけれども、宇佐市の健康課では適切に対応できていると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）宇佐市の今のやり方が適切だというのが市長のお考えだということでよいでしょうかね。
次に、介護保険料の減免について再質問いたします。
介護保険料についても同じように国が全額補助するということで、制度の分かりやすい説明を求めたいというふうに思います。
ちょっと時間がなくなりそうなので、介護の問題、次の配食サービスに移りたいというふうに思います。
三項目め、配食サービスの充実についてでございます。
一年前の三月議会で取り上げ、県下では姫島村と宇佐市だけが市内全域を対象にした配食支援を行っていないということを指摘しました。岡部部長、覚えていらっしゃるかと思いますが、当時、課長の答弁で、新しい情報も得ながら実態を把握してまいりたい、事業者・事業所から求められるものについても調査研究したいというふうに答弁されました。一年以上ありますが、どのような検討をされたのか答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）介護保険課長の奥野でございます。再質問にお答えします。
どのような調査、研究をしたかということについてですが、これまで配食サービスにつきましては空白地帯があるのではないかといったようなお声等も頂いておりますが、昨年度、回答した時点から若干業者等も、こちらで把握している事業所等も増えてございます。それによって空白地帯等は今はないというふうに把握しておりますが、事業者等の今後の配食サービスについての協議でございますが、昨年回答したとおり、事業所との対話、話を継続しておりまして、まだ、まとまったものにはなってございませんが、回答にありましたような掘り起こしという目的で事業者さんとお話を継続してしているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）事業所と継続して協議をしてるという具体的な内容について答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）具体的な内容につきましては事業費等のことについてでございますが、詳細については公表する許可等を頂いておりませんので、こちらでお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）私も調査をしました。
まず、事業者の声です。市内には福祉施設が二園、配食サービスしてございますが、老人の福祉サービスを行っている施設が配食サービスを行ってございますが、弁当の配達員がもうこれ以上増やせない、断ってるというふうにお聞きしましたので、施設へ話を伺いに行きました。部長と施設長にお会いできましたが、一食五百円で昼は五十食、夜は九十食を配達しています。福祉施設として地域貢献と考えて高齢者の安否確認も含めて何とか続けている。しかし、経営的にはとても成り立たない。やればやるほど赤字。配達員も見つからず、もうこれ以上増やすことができないと言われていました。
障害者の就労事業所も行って、元理事長と弁当の責任者のお話を伺いましたが、一食四百円で提供。値上げをしたいが、栄養失調だった方が弁当でお元気になられたなど利用者のことを考えたらできない。コロナの間は一か月休止していたが、利用者がとても困って、いつから再開するのかと催促が何件もあった。お年寄りが喜ぶ煮物などを工夫してやっている。何とか頑張りたいなど、職場全体で協力し合いながら何とか事業を維持しているようでした。
こういう声がきちんと届いているのか。他市ではこの事業を市が委託して介護のサービスとしてやっているので、年に何回かの会議を行って、高齢者の状況や配食サービスを行う事業者の状況などをちゃんとつかんで対応していると思うんですけれども、このような内容で、現状としては皆さん苦労されていると思うんですけれども、その辺についてどう認識していますか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えします。
今般の御質問を頂きまして、市内の配食サービスを行っている事業者の方に対して、こちらのほうで調査をいたしました。特に相談のほうについては、私どもの調査では特に増えてはいないと。それから、地域包括支援センター等にも配食に関する相談について確認したわけでございますが、やはり同様に相談については特に増えていない状況ということでございました。
ただ、事業の休止等によって利用者さんが困るということは多々あったかと思うわけでございますが、そうした場合についても、介護サービス等を使っている方について、いろいろな相談支援機関等ですね、居宅介護支援事業所や包括支援センター等が状況を把握してくださっていると思いますので、そうしたネットワーク等を活用してカバーできているのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）高田や国東の利用者負担は三百六十円です。民間でもそうです。中津は、低所得者は三百円、高齢者三百円。ここは市が補助をしています。宇佐市の中でも安心院や院内につきましては利用者負担が四百円、市の支援が五百円、食器を更新した三十一年度は五百五十円というふうに市が補助して維持をしているという内容があると思うんですね。それを旧市内においては全く市の支援もなく、民間業者任せで今やってる現状があります。なので、先ほど言ったような福祉施設が苦労してるという声をしっかり受け止めてほしいというふうに思うんですね。
ケアマネの話も伺いましたが、介護保険の利用者にとって食事の支援は欠かせない。認知症になるとだんだん食事の作り方も分からなくなり、配食で助けられる。中にはカップラーメンなどで食を賄ってる場合もあり、栄養的にも問題があり、高齢者の栄養を考えた食の支援があればいい。年金生活者にとって五百円の弁当は頼めない方が多いんだというふうに言われていました。
やっぱり市として考えていく必要があるというふうに思います。第七期事業計画の中でも、今後、安心院・院内地域の配達の充実及び旧宇佐市も含めた市全域での実施を目指して取り組みますというふうにうたわれています。この方向で協議をしっかりして、第八期計画に間に合うように実施を求めますが、福祉部長の答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）福祉保健部長。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長の岡部です。再質問にお答えします。
第七期の事業計画に安心院・院内の食の自立支援事業を全市に広げたいというような計画にしておりますが、その当時の経緯で言うと、社会福祉協議会が全市でやるような意気込みがあったというふうに聞いております。社会福祉協議会が安心院・院内で今、行っておりますが、それを全市で広げたいというような意気込みがあって、それを前提にそういう計画にしたんじゃないかなというふうに思います。
ただ、八期計画に当たっては市民の皆さんや高齢者の要望等を踏まえながら、また新たに食の自立支援事業について考察していく必要があるというふうに思いますので、その辺を踏まえて計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）四項目め、就学援助についてです。
コロナの影響を受けた方へ、コロナ後も再度周知をしているということで確認ができました。
竹田市では、新型コロナの影響で困窮した家庭に対して給食費を全額負担する、修学旅行や学用品、卒業アルバムの費用なども補助し負担軽減にするというような議会での答弁などが新聞にありましたけれども、就学援助を拡大して支援をするという自治体ですね。また、日田市は全員の給食費の無償化をこの一年間、どの期間にするかは不明だが考えているというようなこともありました。
宇佐市としてもやっぱり今、子育て世帯がとても影響を受けてるというふうに思うんですね。非正規の保護者や若い方々は収入が少ない方が多いと思いますので、その辺の困った方に支援するという方向で拡充を考えてはいかがでしょうか。質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。お答えします。
文部科学省のほうから給食費につきまして、臨時休業に伴う要保護児童生徒の援助費の取扱いということでですね、通知が出ております。この通知に基づいてですね、臨時休業中、実際食べた分を差し引いた差額分を支給する方向でですね、対応するよう検討しておるところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）それは国がやってることであって、市としても独自に何が支援できるか考えてほしいというふうに思います。
最後に、善光寺駅や天津駅の駐輪場の整備です。要望が出て四年以上がたつ中でまだ自転車置場ができてないということで数を数えに行きましたけど、放置自転車も含めると善光寺駅前には約百台ぐらいが止まっています。天津は少ないですけど、それでも十台から二十台ぐらい止まってて、屋根もない、置場もちゃんと定められてないという中で、やっぱり見てるおじいちゃんとかおばあちゃんから言われたわけですけれども、突風が吹いて倒れたり、雨の日はかっぱを脱ぎ着する場所もない、忍びないので何とかならないかというような御意見とかを頂きます。これは早急に、教育的な観点からもやっぱりこういうことはちゃんと優先的に取り組むべきだというふうに思うんですが、再度答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。再質問にお答えします。
敷地がですね、ＪＲの土地であるということでなかなかこれまで改善が進んでおらず、本当に申し訳ないと思っております。現在、既にですね、ＪＲ側と文書をもって土地を市が借り受けるという前提でですね、条件、貸付料とかについてですね、協議を進めているところでございますので、まずは出て左側、十二月議会で多田羅議員からも御指摘頂きましたが、築山を撤去して、二百平米ぐらいになりますが、駐車スペースをまずしっかり確保したいと思ってます。屋根付きにつきましてはちょっと事業費もかかることですので、年次計画をもって対応できればというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）早急な設置を求めたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。傍聴席の議員は自席にお戻りください。
それでは、ここで市長より発言の申出がありますので許可をいたします。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。議長のお許しを頂きましたので、特別定額給付金の二重払いについて御報告をさせていただきます。
施設入所等の児童等に係る特別定額給付金につきましては、住民登録のある自治体ではなくて、入所する施設が所在する自治体が当該児童に対して給付をするといった規定となってございます。
市としましては、対象者リストに基づきまして別途申請書を作成し、施設宛てに郵送いたしました。その際、Ａ児童につきましては、リスト情報から市外在住者と認識をしておりましたが、後日、リストの生年月日に誤りがありまして、Ａ児童は宇佐市に住民登録があることが後で分かったということでございます。本来、市に住民登録がある場合は保護者の世帯名簿からＡ児童の分だけ削除をする必要がありますけども、既に双方に申請書を発送済みであったために結果的に二重払いとなってしまいました。市としましては、早々に保護者に連絡をし、児童分の返還を頂くことについて御了承を頂き、戻入れの手続を行ったところであります。
特別定額給付金の支給事務において二重払いが生じたことをまずおわびを申し上げます。今後はこのようなことがないように再発防止策を徹底した上で、適切な執行に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）次の本会議は、二十二日午前十時から再開し、議案等に対する質疑並びに委員会付託を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間、お疲れさまでした。御苦労さまでした。
散会 午後二時〇二分
宇佐市議会...