宇佐市議会 2020-06-16
2020年06月16日 令和２年第３回定例会（第２号） 本文
2020年06月16日：令和２年第３回定例会（第２号） 本文 （271発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和二年六月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策として、議場議員席シフト表二に該当する議員の皆さんは、傍聴席へ御移動願います。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和二年六月十六日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃七番 │一、災害時の避難所対策について │市長 ┃
┃和気伸哉君 │ 政府の中央防災会議で地方自治体に対 │および ┃
┃ │ し、修正された防災基本計画で平時のう │担当部課長 ┃
┃ │ ちに指定された避難所で、
新型コロナウ │ ┃
┃ │ イルスを含む感染症対策を行うよう求め │ ┃
┃ │ ているがどのような対策を考えている │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │二、保育従事者について │ ┃
┃ │ 感染リスクを抱えながら勤務している │ ┃
┃ │ 保育事業者の精神的疲労はピークを迎え │ ┃
┃ │ コロナとの戦いの中、子どもたちとの接 │ ┃
┃ │ 触がありながらも強い気持ちで業務に励 │ ┃
┃ │ んでくれている。政府は医療機関・
医療 │ ┃
┃ │ 従事者を全面支援する第二次
補正予算案 │ ┃
┃ │ を閣議決定しました。今こそ市独自の │ ┃
┃ │ 「ありがとう支援」を保育従事者の
皆様 │ ┃
┃ │ へ届けられないか。 │ ┃
┃ │三、防犯カメラの設置について │ ┃
┃ │ 本市が設置している防犯カメラは、主 │ ┃
┃ │ に市が管理している公共施設や、
こども │ ┃
┃ │ 園が多いと思うが、その他は県の
補助金 │ ┃
┃ │ 等を活用して商店街や
まちづくり協議会 │ ┃
┃ │ が設置している。しかし、その県の
補助 │ ┃
┃ │ 制度も昨年度で終了してしまい設置する │ ┃
┃ │ ことが困難な状況になったので、犯罪の │ ┃
┃ │ 未然防止のため本市で補助制度を検討し │ ┃
┃ │ てほしい。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃五番 │一、進捗状況の公表について │市長、教育長┃
┃中本 毅君 │ 一般質問を視聴した市民の方々から、 │および ┃
┃ │ 答弁後の具体的な進捗状況を知りたいと │担当部課長 ┃
┃ │ の声を、よく耳にする。市が「検討す │ ┃
┃ │ る」や「調査研究する」と答弁した
場 │ ┃
┃ │ 合、その後の検討状況や実施状況を
リス │ ┃
┃ │ ト化して、市民に公表してはどうか。答 │ ┃
┃ │ 弁に係る検討結果の議会配布資料は
市民 │ ┃
┃ │ の方たちにお見せしたが、質問があった │ ┃
┃ │ 数に対して検討結果の報告数が著しく少 │ ┃
┃ │ ないなど、「この内容では進捗状況がほ │ ┃
┃ │ とんど分からない」との感想が多い。こ │ ┃
┃ │ の議会資料はさておき、何らかの方法で │ ┃
┃ │ 市民の皆様に適切に進捗報告を行っては │ ┃
┃ │ どうか。 │ ┃
┃ │二、事故や事件に対する安全対策について │ ┃
┃ │ (1)年初から交通死亡事故が複数発生して │ ┃
┃ │ いるが、市内の対策状況は。 │ ┃
┃ │ (2)犯罪の予防、安心感の醸成、
犯罪発生 │ ┃
┃ │ 時の早期解決を目的として、
防犯カメ │ ┃
┃ │ ラを広く市内の複数箇所に設置するよ │ ┃
┃ │ う、県警と協議しては。 │ ┃
┃ │三、商工・観光を含む幅広い分野への
新型 │ ┃
┃ │ コロナウイルスの影響について │ ┃
┃ │ 市内の状況と対策は。 │ ┃
┃ │四、ごみの収集場所について │ ┃
┃ │ 収集箇所はなるべく身近にある方が市 │ ┃
┃ │ 民にとって利便性が高いが、収集箇所が │ ┃
┃ │ 年々増加傾向であり、収集作業の過酷さ │ ┃
┃ │ が増しているとの声も現場から聴こえて │ ┃
┃ │ くる。市の認識は。 │ ┃
┃ │五、行財政改革の推進および公金支出の適 │ ┃
┃ │ 正化について │ ┃
┃ │ (1)実質単年度収支、経常収支比率、
積立 │ ┃
┃ │ 金全体の残高、財政調整基金の残高、 │ ┃
┃ │ 減債基金の残高、および
実質公債費比 │ ┃
┃ │ 率について、過去三年間の実績値およ │ ┃
┃ │ び今後三年間の推計値は。 │ ┃
┃ │ (2)実質単年度収支は平成二十六年度から │ ┃
┃ │ 赤字が続いているとみられるが、
実態 │ ┃
┃ │ は。何年度に実質黒字に転換する見通 │ ┃
┃ │ しか。黒字転換時点の経常収支比率や │ ┃
┃ │ 積立金残高はどうなる見通しか。 │ ┃
┃ │ (3)市長はどのような財政状態の宇佐市を │ ┃
┃ │ 次世代につなぎたいと考えているか。 │ ┃
┃ │ (4)昨年十二月議会での質問に対して、 │ ┃
┃ │ 「酒席については、社会通念上常識の │ ┃
┃ │ 範囲内であれば許容できる」との
答弁 │ ┃
┃ │ があったが、公金支出を受けながら内 │ ┃
┃ │ 輪の酒席が行われていることは
非常識 │ ┃
┃ │ であると、市民から強い声が上がって │ ┃
┃ │ いる。酒席は認めない規則に、市長は │ ┃
┃ │ 変えられないのか。 │ ┃
┃ │ (5)出張時の夕食代について、「金額が高 │ ┃
┃ │ 過ぎる」との市民の声もあるが、
市長 │ ┃
┃ │ の考えは。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃三番 │一、新型コロナ感染から市民の命と
暮らし │市長 ┃
┃赤野道和君 │ を守ろう │ ┃
┃ │ (1)国に対して、ＰＣＲ検査数を本格的に │ ┃
┃ │ 増やすこと、医療体制の抜本強化を強 │ ┃
┃ │ く訴えてもらいたい。 │ ┃
┃ │ (2)コロナ危機の背景に無秩序な生態系へ │ ┃
┃ │ の侵入・環境破壊があり、日本と世界 │ ┃
┃ │ のあり方を問うものとなっていると考 │ ┃
┃ │ えるが、宇佐市長はどうとらえている │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │二、宇佐市の介護現場の声に耳を傾けて │ ┃
┃ │ (1)現場で不足しているエプロン、
ビニー │ ┃
┃ │ ル手袋、次亜塩素酸などを補充すべき │ ┃
┃ │ では。 │ ┃
┃ │ (2)宇佐市でコロナ感染症が発生した
場 │ ┃
┃ │ 合、介護職員に優先してＰＣＲ検査を │ ┃
┃ │ 受けられるようにすべきでは。 │ ┃
┃ │ (3)消毒などの衛生用品にお金がかかり、 │ ┃
┃ │ 利用者の減少で事業所の収入も減って │ ┃
┃ │ いる。経費分や減収分の補償をすべき │ ┃
┃ │ では。 │ ┃
┃ │ (4)負担の大きい介護職員への特別手当の │ ┃
┃ │ 給付をすべきでは。 │ ┃
┃ │三、現行の宇佐市独自の新型コロナ対策の │ ┃
┃ │ 引き続きの拡充を │ ┃
┃ │ (1)「小規模事業者等事業継続支援事業」 │ ┃
┃ │ の対象要件や交付要件を緩和して、さ │ ┃
┃ │ らに拡充を図るべきでは。 │ ┃
┃ │ (2)「宿泊施設事業継続支援事業」の
宿泊 │ ┃
┃ │ キャンセル補助金（二～四月）も、五 │ ┃
┃ │ 月・六月のキャンセルにも対象になる │ ┃
┃ │ ようにするべきでは。 │ ┃
┃ │ (3)グリーンツーリズムについては、十 │ ┃
┃ │ 月・十一月のキャンセルが四月の六 │ ┃
┃ │ 倍・四・九倍もある。個別に支援する │ ┃
┃ │ 方法を取るべきでは。 │ ┃
┃ │四、子育て世代の移住対策と通学保障はセ │ ┃
┃ │ ットで進めるべきでは │ ┃
┃ │ (1)三月議会で取り上げた院内町の通学困 │ ┃
┃ │ 難地域の交通手段の確保は、どのよう │ ┃
┃ │ に対応が進んでいるのか。 │ ┃
┃ │ (2)子育て世代の移住対策を推進していく │ ┃
┃ │ うえで、今の「学校の統廃合のあった │ ┃
┃ │ 地域のみへのスクールバスの運行」と │ ┃
┃ │ いう教育委員会の枠内での改善では、 │ ┃
┃ │ 根本的な解決は難しいと考えるが。 │ ┃
┃ │ (3)宇佐市のどこに住んでいても、
小中学 │ ┃
┃ │ 校までの通学保障をする、新たな
宇佐 │ ┃
┃ │ 市の取り組みが必要ではないか。 │ ┃
┃ │五、学校再開にあたって、子どもたちの学 │ ┃
┃ │ び、心身のケア、安全を保障するために │ ┃
┃ │ (1)子ども一人ひとりを大切にする手厚い │ ┃
┃ │ 教育が必要では。 │ ┃
┃ │ (2)子どもの実態から出発する柔軟な
教育 │ ┃
┃ │ が求められているのでは。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十四番 │一、宇佐市における
新型コロナウイルス感 │市長 ┃
┃辛島光司君 │ 染症の影響について │および ┃
┃ │ (1)医療現場の最先端で、目に見えない感 │担当部課長 ┃
┃ │ 染症と戦っている医療従事者の
方々心 │ ┃
┃ │ 身ともに、言葉に表せないほどの大変 │ ┃
┃ │ なご苦労をされています。医療現場の │ ┃
┃ │ 状況と医療従事者の現状をどのように │ ┃
┃ │ 把握しているのか。また、市として、 │ ┃
┃ │ どのような協力や連携をしているのか。 │ ┃
┃ │ (2)教育現場において、三月から五月の │ ┃
┃ │ 間、出口の見えない中での休校により │ ┃
┃ │ 卒業、入学式、運動会に影響が出た。 │ ┃
┃ │ また、授業が大幅に遅れている。夏休 │ ┃
┃ │ みの短縮を含め、この間の影響を今後 │ ┃
┃ │ どのように補っていくのか。また、外 │ ┃
┃ │ 出が出来なかった、友達と交流が出来 │ ┃
┃ │ なかった、運動が出来なかった、テレ │ ┃
┃ │ ビやゲームの時間が増えた、等々の状 │ ┃
┃ │ 況により、宇佐市の子どもたちの心身 │ ┃
┃ │ への影響は。 │ ┃
┃ │ (3)市内の飲食業、小売業に甚大な影響が │ ┃
┃ │ 及んでいる。宇佐市においても
プレミ │ ┃
┃ │ アム付き商品券が有効に活用されるこ │ ┃
┃ │ とを願っているが、使用開始時期はい │ ┃
┃ │ つになる予定なのか。また、
市民団体 │ ┃
┃ │ も『エール飯』等、独自に飲食店を応 │ ┃
┃ │ 援している。今後の影響を見定めてい │ ┃
┃ │ く中で、市として更なる支援策は考え │ ┃
┃ │ ているのか。 │ ┃
┃ │ (4)留学生や実習生など外国人の方々につ │ ┃
┃ │ いては、どのような影響があったの │ ┃
┃ │ か。今後、多文化共生を推進するにあ │ ┃
┃ │ たり、相談や対応の課題は。 │ ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛
◯議長（衛藤博幸君）まず、七番 和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）皆さん、おはようございます。議席番号七番、求道会新人の和気伸哉でございます。
久しぶりのトップバッターとなりましたが、まずは、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいる市長をはじめ、副市長、教育長、また、部課長以下職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
おかげをもちまして、今のところ市内感染者は発生しておりません。これも、市民一人一人の行動が今の状況をつくってくれたと思っております。
同時に、落ち込んだ経済と、遅れた教育をこれから取り戻していかなければならないと思います。そして、政府が掲げる新しい生活様式は、様々な場所で当たり前の姿として、コロナとともに生きていくことになっていくことでしょう。大変と書いて、大きく変わるチャンスと捉え、行政も議会も、この難局を乗り越えていくことを願い、一般質問を行います。
一項目め、災害時の避難所対策について。
政府の中央防災会議で、地方自治体に対し修正された防災基本計画で、平時のうちに指定された避難所で新型コロナウイルスを含む感染症対策を行うよう求めているが、どのような対策を考えているのでしょうか。
二項目め、保育従事者について。
感染リスクを抱えながら勤務している保育事業者の精神的疲労はピークを迎え、コロナとの戦いの中、子供たちとの接触がありながらも、強い気持ちで業務に励んでくれています。政府は、医療機関・医療従事者を全面支援する第二次補正予算案を閣議決定いたしました。今こそ、市独自の「ありがとう支援」を保育従事者の皆様へ届けることはできませんでしょうか。
三項目め、防犯カメラの設置について。
本市が設置している防犯カメラは、主に市が管理している公共施設やこども園が多いと思うが、そのほかは県の補助金等を活用して商店街やまちづくり協議会が設置している。しかし、県の補助制度も昨年度で終了してしまい、設置することが困難な状況になりましたので犯罪の未然防止のため、本市で補助制度を検討してほしいと思います。
以上で初回の質問を終わります。できるだけスムーズに進行したいため、明瞭簡潔な答弁をお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、災害時の避難所対策についてでありますが、本年の出水期を迎えるに当たり、政府の中央防災会議が、避難所運営における
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、防災基本計画の一部を修正いたしました。この中で、避難所での密閉・密集・密接の三密を避けるとともに、避難先としてホテルや旅館の活用を検討するなど、感染症対策の推進が新たに明記されました。
この方針を踏まえ、本市における避難所運営につきましても、避難所内での三密の回避や衛生対策の徹底を図ることとしております。具体的には、非接触型体温計や消毒液、衛生管理を行うための物品の整備に加え、今回の補正予算において段ボールベッドを含む間仕切りシステムを追加整備するための経費を提案しているところであります。
また、避難勧告等を発令した際、感染により重症化するリスクが高い方々の避難につきましては、県と
県旅館ホテル生活衛生同業組合が合意した協定に基づき、本市でも災害時の受入れについて組合支部との協議を進めているところであります。
今後とも、国や県、関係機関と連携しながら避難所における感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの保育従事者についてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様、おはようございます。福祉保健部長 岡部でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、感染リスクを抱えながら勤務している保育従事者について、市独自の支援を届けられないかについてですが、保育所や認定こども園については、昼間、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることから、感染予防の関係で学校が臨時休業する場合でも、引き続き開園していただいております。
そのような中、保育所等として幼児の教育・保育といった本来の役割を維持しながら、感染拡大防止も図らなければならないといった状況で、子供たちを預かることへの悩みや疲れを抱える職員の方々も多いと聞いております。
そこで、保育所等の支援策としては、園内の感染予防を図るためのマスクや、空気清浄機などの必要物品等の財政支援や、マスクや消毒液、液体石けんの配布を行いました。
さらに、保育従事者への負担軽減のため、四月十七日から五月三十一日までの間、保護者に対し、家庭で子供の見守りが可能な場合は登園の自粛をお願いしたところです。これにより、多くの保護者の理解と協力を得ることができ、おおむね二割から三割の利用減となり、保育従事者の負担減につながったものと考えております。
今後とも、市として何ができるか、県や国の動向も注視しながら調査研究してまいります。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの防犯カメラの設置についてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）皆さん、おはようございます。総務部長 久保でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、防犯カメラの設置についてですが、現在、本市の公共施設で防犯カメラを設置しているのは、市新庁舎や総合運動場、認定こども園など三十五施設百三十二台と把握しております。
また、四日市商店街振興組合が平成二十五年度に、国の商店街まちづくり事業を利用し、門前広場等数か所に防犯カメラを設置したほか、コンビニエンスストアや遊技場等、民間施設にも設置されていると認識しております。そのほか、まちづくり協議会が主体的に設置しているケースもあります。
議員御指摘のとおり、防犯カメラは犯罪の抑止に大きな効果を持ちますが、その一方で、不特定多数の人物を撮影するものであり、プライバシーの保護に配慮した慎重な取扱いが必要となります。そのため、県下の取組状況について調査研究を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
七番 和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）それでは、順次、再質問させていただきます。
まず一項目めの、災害時の避難所対策についてでございますが、毎年のことでありますが、梅雨の到来とともに、豪雨や土砂災害の対策をこの時期準備しておかなければなりません。
また、これからもう一つ、新型コロナウイルス感染の拡大予防を図らなければならない、新たな避難所対策が必要ということでございます。
まだ記憶に新しい、三年前に起きた九州北部豪雨では、福岡県朝倉市で死者三十四名、行方不明者二名の甚大な被害を受けた災害がございます。梅雨を迎えた今、住民や自治体に広がる不安は、豪雨や山の崩壊だけでなく、新たな見えないものとの戦いが追加されたことになります。
そこで、今までの避難所では従来の食料、飲料水、毛布に加えマスクや消毒液等の準備も必要となります。十分な確保が可能なのかお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）皆さん、おはようございます。危機管理課長の久井田でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。
十分な資機材の確保が可能か、その状況ということでございますが、現在、非接触型体温計五十台、アルコール消毒液二百本ほか、ハンドソープやペーパータオル、身体冷却剤、マスク、ごみ袋等、あと使い捨て手袋などを整備しているところであります。
また、今回の補正予算で計上させていただいておりますが、段ボール製の間仕切りと段ボールベッドを組み合わせることによって活用できるユニット式のものを計画しているところであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）最も危険なことはですね、避難所でのクラスター感染の発生ということだと思いますが、避難所崩壊を起こさせないための対策、これは、今言った間仕切りシステムとか、そういった新しい物品の取組になるものでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）和気議員の再質問にお答えします。
間仕切りユニットの活用はもちろんですが、避難所での健康管理とか事前の体温の調査、その他経過観察等も含めて、総合的な運用が必要になってくるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）先日、報道のほうで、昨年の八月に佐賀県武雄市を襲った記録的な大雨、佐賀豪雨では千棟以上が床上浸水、一時、七十か所の避難所を開設し、延べ一千人を超える人が避難したとお伺いしました。この避難所ではノロウイルスの感染者も出たとの報告を受けております。
そういった経験からも、今回いち早く動き始めたのが、この感染症対策として、武雄市と佐賀市の段ボールメーカーが共同開発した段ボール製の間仕切りシステムということでございました。高さが百八十センチあり、二メートル四方の個室になるため飛沫感染を防げるということでございます。武雄市では今月中に、五百セット九つの避難所へ備蓄しておくとのことですが、宇佐市ではどれぐらい準備しておくつもりでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
当市でただいま計画しておりますのは高さが百五十センチ程度の個室になるタイプのもので、ユニット式でございますので、組み合わせる、連結することで、お一人用、お二人用というふうに大きさも自由に構成することができるようなものを二百五十人分ですね。これは西日本豪雨の際の最大避難者数を少し超えるところでの初動用の装備として備蓄する予定としております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）避難所の課題はですね、避難所の数や人手の問題も不足しがちになると思います。避難所の運営で一番大変なのは、設営時と撤収時だと感じますが、一体この作業を誰が行うのかといえば、決して市役所職員だけが行うことではないんじゃないかなというふうにも思います。この間仕切りシステムはどなたが設営していくんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
基本的には、先ほど申し上げたような間仕切りシステムを各避難所に備蓄しておいて、避難所班、市の職員でございますが、こちらが出向いて組み立てます。ただ、議員おっしゃるとおり、それだけでは手が足りませんので地元の自主防災組織や防災士の方々などと連携しての設置、運営になっていくというふうに考えております。そのために必要な実地研修等も今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）行政に加えてですね。地域の防災を守る消防団、あるいは、自主防災組織の連携ということをお聞きいたしました。避難所の運営や設営に協力していくことが地域力を高めることにつながるとも考えられます。先ほども課長から答弁ございました避難所の設営の訓練ですね。それと運営方法のシミュレーションなどが今後必要になると思います。地域の力や他団体の力を借りるとなれば、一朝一夕で避難所運営を行うことができません。事前のこういった取組が必要となりますが、どういう形でどのような方を集めて行うと、今お考えを持ってるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
まず、最初の取組といたしましては、市の職員による避難所開設班、準備班、避難所情報班の方々に向けて毎年行っている研修の中で、間仕切りシステム展開等も含めた今回新しく装備されることになりました資機材の運用についての実地訓練を講習会として行います。
また、防災士の方々につきましては、毎年行っておりますスキルアップ研修の中で避難所運営という形でこれを取り入れていきたいというふうに考えてます。
また、地域の自治、自主防災組織の方々とも、毎年行っております訓練の中でですね、そういったところをきちんと運用できるように、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）地域のですね、避難訓練だけではなく、今、課長がおっしゃったような取組が、今後の避難所設営・運営については、大事になってくるのかなというふうに感じておりますが、ただ、もうちょっと、もう一つ、もう一歩というような形で踏み込んで、訓練を行っていただきたいと思います。訓練と言うと少し硬く感じますけれども、やはり協議や話合いが必要だと思います。実際に避難所を開設するまでの役割分担というか、全ての設営の運営をですね、市職員で賄うということになると大変なことだと。今の数で大変なんじゃないかなというふうに思います。
これから、新たな避難方法という形であれば、避難所の数を増やしていくということも考えなければなりません。ただ、数をやみくもに増やしてしまうとですね、それこそ市役所の職員の皆さんの負担がかなり大きくなるというふうにも考えております。
管理体制の確認をですね、各団体、地域の代表者と協議していただきたいと思いますが、そのようなことはお考えありますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
議員おっしゃるとおり、指定の避難所だけでは数が足りないような事態に備えて、地域の避難所、運用できるものが百三か所ございますけども、そういったところを全部市の職員で運用するというわけにもいきませんので、地域のですね、集落単位での運用ということも考えられることとなっております。そういった際にも、必要なことがスムーズに行われるように、日頃から自治会の方々等にもそういった情報発信をして、どういったことが必要かということの啓発を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）情報発信、大変重要なことだと思います。
もう一つですね、考えておかなければならないのは、先ほども申し上げましたが、新しい避難としての分散型避難の対策になると思います。どんなときに、どんな場所へ避難すればよいのかを確認いたします。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
おっしゃられました分散型避難ですが、避難所の分散ということで、まず避難ということは、難を避けるということであり、必ずしも避難所だけが避難先ではないということを皆さんに考えていただくきっかけとして今回もハザードマップをお配りしております。
身の回りの危険、どのような危険があるのかということをきちんと把握した上で、安全な場所はどこかということを考えていただき、また、避難所以外に避難できるところがないか、そういったところを検討、例えば安全な場所にある親戚や知人のお宅、あるいは自宅内でも二階以上が安全であるならばそこへ避難するとか、密になる環境を避けるような状態での避難をまず自身の備えとして日頃から考えていただく。あるいは、条件が許せばですけれども、車中泊等も手段の一つとして考えられるのだというところで、そういったところも日頃の備えとして、考えていただくというようなことを啓発を行ってまいりたいと思っております。
今回、もう既にホームページ等では発信しておりますが、広報の七月号で、見開きの災害特集、毎年やっておりますけれども、その中でもそういった問題を取り上げるようにしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）既にホームページも確認いたしました。迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
今、担当課長からもお話がございましたが、事前に避難する話合いができていれば、知人や親戚の家に避難する縁故避難、それと自宅が安全な場所であれば、わざわざ避難に走らなくても、備蓄がですね、家の中に確保されている状況であれば、動かない在宅避難ということも考えられると思っております。
密の状態を避けですね、身を守るために新しい避難としてハザードマップを確認するということが、まず大事なことではないかなというふうに思います。自分はどんな避難が必要なのかということを考えてもらうことも、大事になることではないかなというふうに思っております。
それではですね、どのような方法で、住民の避難の意識づけを高めていくと考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
ハザードマップ、先日お配りしましたけれども、こういったものを地域単位で活用して避難のシミュレーションを行うような取組とか、そういったところの地域での話合いに積極的にこちらも出向いて、そういったところの考え方を周知してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）行政のほうからですね、地域や団体のほうに出向いていってその話をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。大変お忙しいとは思いますけれども、そういうような努力が命を守る大きな一助になるということを感じているところでございます。
三十年に一度から五十年に一度と、毎年災害の規模が大きくなっていき、百年に一度から千年に一度と呼ばれる大災害が予測されております。行政ができることは、ほとんどが事前準備というような仕事になると思います。行政だけではなく市民全員で災害を乗り越えられる体制ができるようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
二項目め、保育従事者についてでございます。
再質問いたします。児童生徒に対する新型コロナウイルスの対応は、三月二日、小中学校の臨時休業ということから始まりました。しかし、公立幼稚園や保育所、認定こども園については臨時休業は行われず、開園は継続され、放課後児童クラブや放課後等デイサービスについては通常とは異なる午前中からの開所となりましたが、支援員の確保や利用状況についてお伺いしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。
先ほど議員から言われたとおり、三月二日から学校の臨時休業が始まりまして、放課後児童クラブにつきましては、通常であれば、放課後でございますので午後からの開所でございますが、午前中からの開所となりました。四月以降につきましては、教育委員会等の協力もありまして、午前中は学校のほうで見ていただくというような取組をしていただきまして、午後から放課後児童クラブが開所するというような形をとらせていただきましたので、支援員の確保につきましては三月の時点に比べまして確保はしやすい状況にはなりました。
あとは人の分でございますけども、実は、四月十七日から五月三十一日の間でございますが、登園の自粛要請を市のほうで行いました。それによりまして、保育所、認定こども園、児童クラブにつきましては、保護者の協力を頂きまして、保育所等に関しましては約二割の利用減につながっております。放課後児童クラブにつきましては約六割の利用減というふうになって、実質は四割の利用者というふうになっておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）支援員の確保もしっかりできて、利用状況については、自粛を促して利用減につながっていき、支援員さんたち従事者の皆様の負担が軽減されたというような答弁だったと思いますが、特にですね、放課後児童クラブに関しては、私は負担があったのではないかなというふうに感じております。
もちろん、延長された、午前からですね、開設された時はもちろんですし、午後からになっても、通常、二時、三時からの開所というふうだったと思うんですが、午前中終わってですね、そのまま児童クラブを利用するとなれば、お昼を食べて一時というような形で、一時間、二時間は早目に、放課後児童クラブのほうに来られていたのではないかなと。現場ではですね、そのように感じているところでございます。いつもよりはやはり勤務時間も増えましたし、負担もかかっていたのではないかなというふうにお察ししております。
そういったこともありまして、多くの支援員の方はですね、御高齢でありパートタイムじゃないかというふうにお伺いしております。パート以外の支援員の方は宇佐市に何名いらっしゃるか、分かれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをします。
パート以外の職員ということでございますけども、確かな人数は調べておりませんが、ほとんどが時給のパート職員となろうと思っております。常勤の職員につきましては、もう数人程度でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）宇佐市としましては、これから常勤の職員を増やしていこうというような思いがございますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをします。
常勤の職員につきましては、現在、先ほど言いましたように数人程度というふうになっております。大分県内を見ましても、常勤でやっているところはほとんどございません。放課後児童クラブにつきましては常勤でないとできないというようなところでは現在ないというふうに私どもも思っておりますので、その辺につきましては、放課後児童クラブの連絡協議会とも今後とも協議をしながら、考えていきたいというふうには考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）先ほど答弁の中で、常勤じゃなくても子育て支援クラブは仕事ができるというようなお話だったと思いますが、私はそう思いません。常勤であるからこそできる仕事が多いと思います。常勤でないがために任せられない仕事もありますし、責任をなかなか問うことはできないのではないかなというふうに感じております。
ちょっと質問が横道にされましたので戻したいと思います。
感染リスクを抱えながら業務に不安も当然あったと思う中でですね、三月六日に宇佐市から、災害用に備蓄していたマスクを放課後児童クラブや保育所等に配布したことは、迅速な対応だったと評価いたします。また、保育所等に対して、国の財政措置を活用し、感染予防対策に必要な物品等の購入費の支援、放課後児童クラブに対して、開所時間延長及び人材確保対策として国の財政措置を活用し、追加の運営経費や予防対策に必要な物品等の購入費の支援、さらに放課後等デイサービスにおいて追加の運営経費等の支援が組み込まれました。全て国からの補助ということで十分の十ということでございましたが、市の単独の支援策はこの間考えられましたでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
市独自の対策ということでございますが、私どもの中ではいろいろと考えておりましたけども、やはりなかなかできそうなものがなかったということで、最終的には、国の予算を使いながら、活用しながら行ったというところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）先日国会で第二次補正予算が成立し、その中に、医療従事者と介護従事者の方への慰労金という形で一人当たり五万円から二十万円支給されることが確認されました。これ、実は公明党さんの提言が反映された医療・福祉分野の関係者の労に報いるための施策だとお聞きしております。
しかし、感染のリスクを抱えながら使命感を持って業務に当たってきたのは保育従事者も同じだと思います。この方々がいなければ、保護者は仕事へ出勤できず、小中学校の休業を支えることはできなかったと思います。慰労金というよりも、宇佐市の子供たちを守ってくれた感謝の思いを届けてほしいと願いますが、例えば、全ての職員や支援員の方へ一万円支給した場合、予算額はどれぐらいになるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをします。
慰労金を支給した場合は、例えば保育所につきましては、保育士、調理員、栄養士その他職員合わせて約六百人おります。それから、児童クラブにつきましては、約百六十人、合計して、七百六十人委員程度と見込んでおりまして、一万円ということであれば、七百六十万円というふうになると思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）今、御答弁いただいた職員の数の中には、市外から勤務されている方も、こども園や児童クラブの方いらっしゃると思いますが、その方たちは人数に入っているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）お答えをします。
今言った人数につきましては、市内市外問わず調べた人数でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）例えば、この支援制度をですね、実施すると仮定した場合ですね、市内在住の職員、支援員の皆様だけに、宇佐市の支援策ですので、支援していくのか、それとも市外在住の職員や支援員の方々、宇佐市の施設に勤務されている全ての方々に支給していくかどうかをちょっとお考えをお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをします。
現時点ではまだ検討しておりませんのでその点は明確には伝えられませんけれども、一般的なことで申しますと、市の単独事業でございますので、全額市の持ち出しというふうになりますので、市内の子供を保育していると言っても、市外の保育士は支給しないことが通常でなかろうかなというふうには考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ということは市内在住の方のみということで、通常であればと、一般的にというお考えですが、逆に申し上げますと、市外へ勤務している市内在住者がいらっしゃると思います。市外のこども園や放課後児童クラブに勤務している市内在住者の方々はどうなりますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
現在先ほど申しましたように詳しい研究等はしておりませんので、確かなことは言えませんけども、原則として通常考えられることは、市内の事業所で働いている市内の従業員が通常ではないだろうかというふうには考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）分かりました。ぜひ、今回ですね、私のほかに多田羅議員にこの同じ問題を質問取り挙げていただいております。それだけですね、やはり一生懸命宇佐市のために取り組んできたのではないかなと。その思いが私たち議員にも伝わっているというような思いで、質問を取り上げたような流れになってるのではないかなというふうに思っております。
最後にですね、一人一人に支給するのか。はたまた施設ごとに支給したほうがよいのか、そういった考えもあると思いますが、私にはどっちがいいのか分かりませんけれども、市長からですね、保育従事者の皆様、皆様への支援という形で、お考えがあったり、皆様に対してメッセージがあれば、ぜひお願いしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）和気議員の再質問にお答えいたします。
保育士や認定こども園の職員に対する感謝の気持ちを何か制度的にですね、表したらどうかというような御質問だったかと思います。先般、園長会議がございましてその中でも、申し上げましたけれども、三月二日から学校が臨時休業になる、そしてまた四月で再開したんですけども、その後もまた臨時休業に入るということで、その間もですね、やはり保育や幼稚園、また、認定こども園等につきましては、原則開けてくれということをですね、お願いをして、感染のリスクある中で通常の保育、また幼児教育をですね、しっかりやっていただいたということで、本当に感謝の言葉をですね、申し上げさせていただいたところであります。
議員お尋ねのですね、制度的なことですけども、今回、国の二次補正の中に、医療、介護、そして障害福祉の分野の方々の、職員については、感染者が出た、濃厚接触者がいたという方については職員が一人二十万円、そしてまた、それ以外のところですね、仮に出なかったとしても、携わった職員については慰労金五万円を出しましょうということが、今回の緊急包括支援交付金の内容なんです。
ここには、実を言うと、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの職員の方が入ってないわけです。したがってですね、さっきのようなケースがあります。宇佐市の保育園に一生懸命やっていただいてるんだけど、市外から来てる。ないしは、市外の保育所で一生懸命やっていただいている。こういうことが当然あり得るし、これはもう、例えば都会で言えばですね、当然、自分の居住地と働いてるとこっていうのは違う人のほうが多いわけです。そこでですね、私どもとしては今回の二次補正の中には予備費がかなり入ってございますので、医療や介護や福祉分野においてそういう慰労金を支給するのであれば、皆さんから今回質問いただいておられるように、保育所や認定こども園、放課後児童クラブの職員についても、同じように、均衡を失しないように慰労金を支給すべきだというふうに考えてございます。
これについてはですね、また市長会等を通じて国には要請していきたいと考えてございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）市長、前向きな答弁ありがとうございました。その市長の思いをですね、ぜひ形にしていただきたいと願い、感謝の思いを保育関係者の皆様へ届くことを祈念申し上げながら、最後の再質問を行います。
防犯カメラの設置についてでございます。前回ですね、赤野議員の質問の中で防犯カメラについて質問で触れておりました。現在宇佐市内に、そのときは三十四施設百三十台強ということでございましたが少し増えた形、一施設増えてますね、三十五施設の百三十二台というふうな答弁を頂きました。
しかし、そのほとんどは市が管理する公共施設であり、見守りや防犯にとって考えるとまだまだ、必要なところに設置されていないのではないかなというふうにも考えられます。これから防犯カメラを設置したいと考えている地域や団体においては、利用できる補助制度はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方です。再質問にお答えいたします。
現在、大分県のほうで、小規模集落等支援事業費補助金というものがございます。こちらの補助金の趣旨は、小規模集落などにおいて地域による自主的かつ主体的な地域づくりの推進を図るため、地域住民や地域コミュニティ組織等が自ら集落等の生活圏の維持及び活性化を考え、実行する際に必要な経費に補助するということになっております。
対象事業でございますが、地域住民や地域コミュニティ組織、ＮＰＯ法人など、様々な主体が小規模集落等での生活を守るために行う長期的に機能する取組に対して補助をするというような内容になっております。
この事業を活用いたしまして、令和元年度に、横山地区のまちづくり協議会が初めて、もともとあったまちづくり計画の、地区内の防犯や見守り活動、これに必要な機材配備ということで、五か所六基設置しております。
県に聞きましたところ、小規模の自治区で高齢化率が五〇％以上、また、五年を想定して、それが見込まれる集落も対象になりますよというようなことはお聞きしております。
今年度の予定といたしましては、現在、長峰のまちづくり協議会がこの事業を活用して事業実施するというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）まちづくり関係のほうに答弁いただきまして、ありがとうございました。
防犯カメラにおいてはですね、やはり個人のプライバシーの問題も絡むことだと思います。初回の答弁でもそのような内容が含まれておりましたが、しかし、宇佐市ではですね、防犯の意識が高まってきているのではないかなというふうに私は思うわけです。防犯灯の設置に、多くの自治会から要望を受け、宇佐市も設置してきたことと思います。かなりの数を設置されたと聞いております。それであれば、この防犯カメラの補助というか制度についても、県への支援要請も行いながらですね、市単独事業として考えていかなければならないような状況ではないかと思います。
安全な地域で安心できる生活を送るためにも、これは必要な制度だと私は考えております。宇佐市の犯罪、そして盗難、放火、不法投棄、不審者侵入、高齢者の徘回などに関して、どのように、宇佐市は今後取り組んでいかなければならないとお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長 久井田です。再質問にお答えします。
おっしゃられたような様々な分野でこういったカメラ類の活用が行われております。それにいたしましても、最初におっしゃられましたとおり、不特定多数の人物を撮影するということであり、個人のプライバシーとの兼ね合い等が非常に重要となっております。様々なルールを設けて設置をしていくということが求められておりますし、それぞれの分野でですね、効果の上がることは確かなんですが、そういったところをきちんと整備しながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
防犯という面に関しましては、確かに効果が上がっておりますので、そういった部分については、県のほうにですね、引き続き、こういった制度創設についての要望は行ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）最初に質問したですね、避難所対策と同じで、防犯カメラを設置することで地域の防犯力を高めることにも必ずつながると思います。防犯活動が活発化し、地域住民の防犯意識の向上への取組が今後必要になってくるのではないかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、行政のできるお仕事は準備がほとんどです。大事なことは、住民の皆さんがその意識を向上させることだと思っております。その向上意識を促すことが行政の一つの仕事だと私は感じております。
この防犯カメラの設置もそうですけれども、これからの宇佐市の取組に期待を込めて私からの質問の全てを終了いたします。
◯議長（衛藤博幸君）以上で和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時ちょうどといたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十時四十七分
───────────────
再開 午前十一時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）令和新政会の中本 毅でございます。一般質問を御視聴されている市民の皆様に厚くお礼を申し上げます。
さて、宇佐市議会では、各議員の質問時間は六十分ずつありますが、以前と異なり、職員さんたちの移動時間も、この六十分に含まれるようになっています。実質的に質問時間は短縮されてしまったので、冒頭の言葉も手短にしたいと思いますが、本日の質問内容に関係することを述べておきます。
昨年九月十三日の一般質問の冒頭において、私は、今後、研修視察中の飲酒を伴う食事会や懇親会を辞退させていただきますと、文字どおり発言しましたが、市民の皆様から、約束を守っているかどうか日頃から問われております。当然、私は市民の皆様との約束を守っていて、例えば、昨年十月八日から十日にかけて、関東地方への総務常任委員会の視察研修旅行では、やはりお酒のお誘いがありましたが、公費出張の趣旨に鑑み、夕食会を二晩とも辞退させていただきました。
視察研修旅行における食事会については、一部負担金のようなものを議員は支払うのですが、私は夕食会をお断りしたので一円もお支払いしませんでした。すると、不思議なことに、一円も負担していないにもかかわらず、帰着後に一万四千百円もの現金キャッシュバック、精算金を手渡されたのです。厳密には、これには現地で立て替えた日中の移動経費も幾らか含まれているそうですが、その移動費用の金額を聞いても、明確な回答はありませんでした。
私は、何年もの間、確認しても、夕食代、懇親会費用は自費という趣旨の説明を受けてきましたが、実際には市の内規が存在し、公金支出が行われているという事実が発覚するきっかけとなったのです。自費と言いながらも公金が支出され、受給しているわけです。職員さんに説明を求め、十月十六日に当該旅費の明細をメールで頂きました。一食当たり四千円超に相当する夕食代等が公金から支出されていることが発覚しました。
この件については、持ち帰って、市民の皆様に御報告し御相談させていただきました。「もともとないと説明されていた公金を受け取ってはおかしい」や「公金支出を受けながら、酒席が行われているのはおかしい」などの市民の皆様の御意見があり、十月十八日に市の会計課に不当な公金支出に対する自主返還金として全額を持参し、手渡しました。つまり、私はその視察研修旅行における夕食会を辞退しただけでなく、精算金も受け取っていません。この点については、広く市民の皆様に御報告しておきたいと思います。
それでは、通告の質問に入ります。
一項目め、進捗状況の公表についてお伺いします。
一般質問を視聴した市民の方々から、答弁後の具体的な進捗状況を知りたいとの声をよく耳にします。「市が検討する」や「調査研究する」と答弁された場合、その後の検討状況や実施状況をリスト化して市民に公表してはいかがでしょうか。答弁に係る検討結果の議会配付資料は市民の方たちにお見せしましたが、質問があった数に対して検討結果の報告数が著しく少ないなど、この内容では進捗状況がほとんど分からないとの感想が多いです。この議会資料はさておき、何らかの方法で市民の皆様に適切に進捗報告を行ってはいかがでしょうか。
二項目め、事故や事件に対する安全対策についてお伺いします。
一点目、年初から交通死亡事故が複数発生していますが、市内の対策状況はいかがでしょうか。
二点目、犯罪の予防、安心感の醸成、犯罪発生時の早期解決を目的として、防犯カメラを広く市内の複数か所に設置するよう県警と協議してはいかがでしょうか。
三項目め、商工・観光を含む幅広い分野への新型コロナウイルスの影響についてお伺いします。市内の状況と対策を御説明願います。
四項目め、ごみの収集場所についてお伺いします。収集箇所はなるべく身近にあるほうが市民にとって利便性が高いですが、収集箇所が年々増加傾向であり、収集作業の苛酷さが増しているとの声も現場から聞こえてきます。市の認識はいかがでしょうか。
五項目め、行財政改革の推進及び公金支出の適正化についてお伺いします。
一点目、実質単年度収支、経常収支比率、積立金全体の残高、財政調整基金の残高、減債基金の残高及び実質公債費比率について、過去三年間の実績値及び今後三年間の推計値を御説明願います。
二点目、実質単年度収支は、平成二十六年度から赤字が続いていると見られますが、実態はどのようなものでしょうか。何年度に実質黒字に転換する見通しでしょうか。黒字転換時点の経常収支比率や積立金残高はどうなる見通しでしょうか。
三点目、市長はどのような財政状態の宇佐市を次世代につなぎたいとお考えになっているでしょうか。
四点目、昨年十二月議会での質問に対して、酒席──お酒の席については社会通念上常識の範囲内であれば許容できるとの答弁がありましたが、公金支出を受けながら内輪の酒席が行われていることは非常識であると市民から強い声が上がっています。酒席は認めない規則に市長が変えられないのでしょうか。
五点目、出張時の夕食代について、金額が高過ぎるとの市民の声もありますが、市長の考えはいかがでしょうか。
以上で私の当初の質問といたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、行財政改革の推進及び公金支出の適正化についての三点目、市長はどのような財政状態の宇佐市を次世代につなぎたいと考えているかについてでありますが、三月定例会の施政方針でも申し上げましたとおり、市長就任以来、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちを目指し、様々な施策を実施してきた結果、ハード・ソフト両面から整備が進みました。特にこれからの地域活性化や防災拠点となる本庁舎や安心院地域複合支所が完成するなど、新時代のまちづくりの礎を築くことができました。
しかしながら、本市を取り巻く情勢は、人口減少や大規模自然災害に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応など、喫緊の課題が山積する一方、普通交付税の合併特例措置終了や社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、厳しい行財政運営を余儀なくされております。そのため、より一層、事業の選択と集中を進め、健全財政の枠組みの中、攻めと守りのバランスに配慮した予算編成をしてきたところであります。
特に
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現下の厳しい経済状況に鑑み、思い切った支援策を講じているところであります。今後ともハード・ソフト両面から地域課題に即応した施策を展開しながら、持続可能な健全財政を次世代につなぎたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの進捗状況の公表についてと、二項目めの事故や事件に対する安全対策についてと、五項目めの行財政改革の推進及び公金支出の適正化についての一、二、四、五を総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長 久保でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、進捗状況の公表についてですが、現在、一般質問において検討する等の答弁を行った全ての件につきましては、一年後の議会開会中に、議会資料として検討状況を報告させていただいております。また、議会における会議録につきましては市ホームページにおいても公表しているところであります。
一般質問に係る検討事項につきましては、担当課で調査研究を行いながら、実施可能なものにつきましてはスピード感を持った対応に努めていますが、継続的な課題も少なくなく、その全ての進捗状況について経過報告を行うことは困難であると考えております。
市といたしましても、市民の皆様に行政に関心を持っていただきますことは非常にありがたく、今後も、市政に限らず、様々な情報発信に努めていきたいと考えております。
次に、二項目め、事故や事件に対する安全対策についての一点目、年初から交通死亡事故が複数発生しているが、市内の対策状況は、についてですが、市内では、本年一月に高齢の女性が自転車で横断中、車にはねられる死亡事故が、また、三月には飲食店で食事を終えて店舗から出てきた三歳の女の子が駐車場内ではねられ死亡する悲惨な事故が発生いたしました。さらに、五月には軽乗用車と大型バイクが衝突し、バイクに乗っていた男性が亡くなる死亡事故が発生したことから、宇佐警察署長による交通非常事態宣言が発令され、市内の交通状況は大変憂慮すべき状況にあります。
本市では、交通非常事態宣言発令期間中に、青色パトロールカーによる啓発活動や防災行政無線による注意喚起を行いました。また、本年一月には、交通量の多い夕刻時に、四日市地区の国道十号交差点で、交通指導員や交通安全協会宇佐支部の会員、警察署員など約五十名で一斉街頭啓発活動を実施したところであります。
このほか、交通安全運動期間中におきましても、市内の各団体と連携し、いわゆる三密を避ける形での街頭啓発活動や、高齢者、小学生などを対象とした交通安全教室の開催など、交通安全対策に努めております。
二点目、防犯カメラを広く市内に設置するよう県警と協議してはについてですが、市内の設置状況につきましては、新庁舎や総合運動場などの公共施設や、認定こども園等のほか、商店街が設置しているものもあると認識しております。さらに、まちづくり協議会が主体となって地域の防犯のために設置しているケースもあります。そのほか、コンビニエンスストアや遊技場等につきましては、各店舗が独自に設置しているものが多数あると思われます。また、県警察本部に問い合わせたところ、平成二十六年度より六年間実施してきた子供見守り街頭防犯灯カメラ設置支援事業は昨年度で終了し、今年度以降は計画していないと聞いております。
なお、市内では平成二十九年度に、この事業を活用し、西馬城地域づくり協議会が小学校の敷地内に設置をしております。
次に、五項目め、行財政改革の推進及び公金支出の適正化についての一点目、実質単年度収支、経常収支比率、積立金全体の残高、財政調整基金の残高、減債基金の残高及び実質公債費比率について、過去三年間の実績値及び今後三年間の推計値と、二点目、実質黒字への転換時期及びその時点での経常収支比率や積立金残高の見通しにつきましては関連がありますので一括してお答えいたします。
まず、過去三年間の実績値ですが、単年度収支額に財政調整基金の積立てや取崩しなどの黒字及び赤字要素を反映した実質単年度収支は平成二十八年度で約八億四千万円、平成二十九年度で約七億七千万円、平成三十年度で約十五億四千万円の赤字となりました。この要因は、十二月定例会でもお答えしたとおり、医療・福祉等、社会保障関連経費の伸びに加え、新庁舎建設事業等の大型財政需要が加わったこと、歳入で、合併特例措置の終了による普通地方交付税が減少したことなどによるもので、これらに備えるために基金の積み増しを行ってきたところであり、想定の範囲であります。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成二十八年度が九二・五％、平成二十九年度が九三・七％、平成三十年度が九五・八％、実質公債費比率は、平成二十八年度五・一％、平成二十九年度五・四％、平成三十年度五・八％となっております。
積立金全体の残高につきましては、平成二十八年度末で約百八十二億九千万円、平成二十九年度末で約百七十七億五千万円、平成三十年度末で約百七十一億九千万円となっており、そのうち財政調整基金の残高は平成二十八年度末で約五十五億三千万円、平成二十九年度末で約五十億円、平成三十年度末で約四十三億五千万円。減債基金の残高は、平成二十八年度末で約四十四億四千万円、平成二十九年度末で約三十九億円、平成三十年度末で約三十三億七千万円となっております。
今後三年間の推計につきましては、令和元年度中期財政計画では、経常収支比率については、扶助費の伸びなどによりおおむね九六％台で推移する見込みであり、実質公債費比率についてはおおむね六％から七％台で推移するものと思われます。
また、実質単年度収支につきましては、不用額等が不透明なため、推計は困難でありますが、令和二年度以降は徐々に改善していくものと考えております。
積立金全体の残高につきましては、計画では令和二年度末で約百十三億九千万円、令和三年度末で約八十六億八千万円、令和四年度末で約七十億三千万円。そのうち財政調整基金の残高は、令和二年度末で約三十億五千万円、令和三年度末で約二十二億八千万円、令和四年度末で約十八億五千万円。
減債基金の残高は、令和二年度末で約十七億六千万円、令和三年度末で約十一億八千万円、令和四年度末で約八億円と推計しております。ただし、これは条件として、決算余剰金を反映していないこと、また、令和三年度以降は総合計画に基づく要求額ベースであることなどから、実際は上振れするものと考えております。
今後の実質単年度収支の黒字転換の時期等につきましては、現在の社会情勢等の中では明確な回答はできませんが、早期の黒字転換に向け計画的な財政の健全化に努めてまいります。
四点目、酒席は認めない規則に変えられないのかについてですが、十二月定例会での御質問は、出張時の夕食において酒席に参加することの是非を問われたものと認識しております。翌日の業務に支障を来すような節度のない飲酒につきましては、当然許されるものではありませんが、社会通念上常識の範囲で飲酒することにつきましては問題ないと考えております。また、研修後に行われている意見交換等を目的とした懇親会につきましても、その範囲内で実施されていると考えております。
五点目、出張時の夕食代について金額が高過ぎるについてですが、市の旅費の計算につきましては、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費を条例並びに条例施行規則に基づき、宿泊料及び日当は定額で、運賃等は行程に基づき計算を行っております。近年、効率的でより低廉なものという観点から、包括割引航空券利用が多くなっておりますが、これには宿泊料や運賃の内訳が示されていないため、市として便宜的に一定の算定方法の考え方を定め旅費の算定基礎としております。
具体的には、包括割引航空券を利用した宿泊を伴う東京都及び指定都市の出張につきましては定額の宿泊料一万二千円のうち、三分の二の八千円を宿泊料金プラス朝食代、三分の一の四千円を夕食その他雑費とみなして整理しているものであり、夕食代として四千円を支出するという趣旨ではございません。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの商工観光を含む幅広い分野への新型コロナウイルスの影響について、市内の状況と対策についてを経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）皆さん、こんにちは。経済部長の河野でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
三項目め、商工・観光を含む幅広い分野への新型コロナウイルスの影響について、市内の状況と対策についてですが、昨年の十二月以降、新型コロナウイルス感染症は世界各国に広がり、国内の経済をはじめ、医療や教育等、様々な分野に甚大な影響を及ぼしています。
本市においても、商工分野では、一例ですが、製造業においては自動車関連企業を中心に多くの業種で資材の供給不足、それに伴う生産調整が生じており、飲食、小売業においては、外出自粛の影響により、冷凍食品やインスタント食品など一部の飲食料品や、日用品などの販売が増加する中、飲食店など多くの業態で客数が減少し、非常に厳しい状況となっています。
このように、中小・小規模事業者は、広範な業種において大幅な売上げの減少や休業など深刻な影響を受けていることから、国・県の支援策に加えて、独自支援制度として、三月には、中小企業資金融資利子補助事業の新設と、中小企業振興資金保証料補給事業の改正を、四月には、小規模事業者等事業継続支援事業を新設し、市内事業者に対して幅広く支援をしているところです。
観光分野では、不要不急の移動や海外からの入国を制限した影響などにより、観光客は大幅に減少しています。緊急事態宣言は解除されたものの、現状では収束する見通しは立っておらず、祭りやイベント等も開催中止の状況であり、既に、今年四月から五月の市内観光入り込み客数は、前年比で八割程度のマイナスとなっています。
四月に市内の宿泊施設に対して調査を行ったところ、二月から四月までの宿泊キャンセル数が五千人を超していたことから、国・県の誘客キャンペーンまでの緊急的な支援として、宿泊施設の予約キャンセルに伴う売上高の減少に対して補助金を交付しています。併せて、収束後の観光需要の回復に備え、観光施設への感染予防対策の実施などの受入れ環境整備を図っているところです。
当面の新たな経済支援対策としましては、地域の消費を喚起し、地元事業者の支援に結びつけようと宇佐ん店応援プレミアム商品券事業を計画し、その予算を本定例会に提案しています。
今後も、国や県の対策や新型コロナウイルス感染症の収束状況を注視しながら、市独自の誘客キャンペーンなど、観光誘客や消費喚起につながる新たな事業を検討し、市内事業者を支援してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、四項目めのごみ収集場所についてを、市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼税務課長（加来 定君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の加来でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
四項目め、ごみの収集場所についてですが、家庭ごみの収集につきましては、一般廃棄物（家庭ごみ収集運搬業務委託契約）に基づいて実施しております。
現在、市内に約二千三百か所の集積所があり、新規による申請は年間十件程度ありますが、軽微な変更等によるものですので、そのことにより作業負担が増えているとの声は委託業者からは聞いておりません。
今後も、収集作業がスムーズに行えるよう、ごみ集積所を清潔に保つためのごみ出しマナーの徹底や、ごみの分別等の周知・啓発に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば、許します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、一項目めの進捗状況の公表についてということで再質問させていただきたいんですけども、御答弁の中で、現在、一般質問において検討する等の答弁を行った全ての件について、一年後の議会開会中に議会資料として検討状況を報告させていただいておりますというのがあったんですけれども、全ての件を、一年後に検討するといったものについて報告しているというふうにおっしゃっているんですが、例えば今、手元にあったもので、令和二年三月十八日提出のやつを見たんですけれども、四人の議員の質問について一点ずつですね、答えているような状況なんですね。タブレットを導入されたので、今、ネットでですね、宇佐市議会の会議録を検索したんですが、当時の三月議会でですね、例えば、衛藤義弘議員の質問に対して市長が、何々検討しているところでありますというふうな答弁をしているものがあって、例えばこっちに衛藤議員の質問っていうのは載ってないんですね。でも市長は、検討しているところでありますというふうに言っていると。検討しているところであるっていうようなものについては、上がってこないということなんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長の出口でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
一年後に、六月議会であれば今議会になりますけども、一年後に検討という課題の部分は整理してお配りしているということでございます。
そして、ほかの議会、定例会とかあったのを全てずっと網羅して全てを出しているというものでございませんので、今おっしゃった検討しているという部分は、一年後にお答えしているというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）ということは、先ほどの答弁の、現在一般質問において検討するとの答弁を行った全ての件について一年後の議会開会中に議会資料として検討状況を報告させていただいているというのは、答弁が違うということでしょうか。全てではないということでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）検討すると答弁してきたものにつきましては、一年後にその検討状況は全て報告させていただいております。
ほかの、ずっと積もり積もったものを全部そのときに──一年後、二年後、三年後ずっと溜まっていくと思いますけども、検討の状況によっては長期を要するものもございますので、それを全て網羅してという意味ではございませんが、検討するという回答をしたものについては全て一年後の議会に報告しているということでございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）議員の質問に対して検討しているところということをおっしゃったのは載っていないという事実認識だったんですけども、何かちょっと語弊のある当初の答弁だったように私は感じるんですが、そこは時間ももったいないんでですね、進めたいと思います。
全ての進捗状況について経過報告を行うことは困難であると考えるという御答弁だったんですけれども、趣旨は理解できるんですが、実際には進捗状況を全て把握するようなですね、体制を取られてるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）再質問にお答えいたします。
当然、検討していくということでお答えしておりまして、検討していくんですけども、いろいろなパターンがございます。すぐに検討できるものもございますし、中にはやはり他市の状況、社会の情勢等、鑑みながら、時期尚早で検討を少し猶予を置くというものもございます。そういった部分で、ずっと毎回毎回の議会に全てを、進捗状況は今こうである、今こうであるというふうに申し上げるのは困難だというふうに申し上げたのが答弁の趣旨でございます。決して、時間が空いている分もございますけども、それは検討しないということでございませんので、内容によっては、そういったものもあるということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯五番（中本 毅君）説明の趣旨は分かりました。
では、二項目めの再質問に行かせていただきます。事故や事件に対する安全対策について、再質問一つ目ですけれども、自動車が赤信号の待ち時間を避けるため、交差点沿いに面した店舗の駐車場を横断するショートカット行為の危険性が問題になっています。私有地である駐車場については、道路交通法上の扱いが難しい面もありますが、市としてはショートカット行為をどのようにお考えになっているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長 久井田でございます。中本議員の再質問にお答えします。
御指摘のとおり、僅かな時間の信号待ちを嫌がった挙げ句ですね、交差点に面した店舗などの敷地内を危険な方法で通行する、いわゆるショートカット行為というのが行われているということが見受けられます。市内でも、こういったことが原因で、三歳の幼児がはねられ、尊い命を失うという悲惨な死亡事故が発生しております。
こういった行為につきましては、大変危険な行為でありますので、宇佐警察署とも情報交換を行いながら、市といたしましても交通安全推進協議会や交通指導委員会などで、こういったことを議題として取り上げ、この対策について協議を行いながら、関係機関との連携を進めて、交通安全対策と、市民の方々への交通ルール、交通マナーの周知に努めることとしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
もう一点再質問させてください。運用に際してプライバシー保護の観点は重要ですが、近年の捜査において防犯カメラの記録確認が事件解決につながった事例数は多いと言われています。この辺りを市はどのように認識しておられますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
確かに、防犯カメラの記録確認が事件解決につながった事例についてですが、近年、事件・事故や行方不明の捜査において各所に設置されている防犯カメラの映像が解決につながった例が大変多いというふうに認識しております。
しかしながら、おっしゃるとおり、防犯カメラの設置や運用に際しましては、設置主体、設置場所の選定、設置台数の規模や撮影の範囲と画像の適切な管理など、プライバシー保護の観点からも大変慎重な取扱いが重要であるというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。次の再質問に行く前に、これは再質問じゃなくて私の意見なんですけども、例えば安心院の未解決の殺人事件とかありますが、個人的な意見ですけども、あの安心院の中心の、今、ロータリーになってる交差点ですね。例えば、あそこに一個防犯カメラがあるだけでも、人通りもないような時間帯にですね、どっちの方向から車が来て、どっちの方向に行ったとかですね、犯人がそこを通ったかどうか分からないですけど、例えばそういう車が写っていて、こっちのほうに逃げていったっていうのが見られたら、そっちの方向に例えば捜査力を集中するっていうようなことができるんですね。そういった証拠が何もなければ、全てにおいて力を分散してですね、捜査していかないといけないということもあると思うので、例えば、そういった中心的な交差点にですね、一つあるだけでも違うのかなというふうな認識を持っております。これは、すいません、再質問じゃないんですけれども。
三項目めについて再質問させていただきます。商工・観光を含む幅広い分野への新型コロナウイルスの影響について、再質問させていただきます。
まず第一に、売上減少した事業者へ一律十万円を支給する市独自の事業継続支援金について、大変市民の評価も高いというふうに私は思ってるんですけれども、これについては受付期間が六月末まで延長され、まだ執行の途中段階ではありますが、予算に余裕があるように思われます。不用分が生じるのであれば、今後の経済対策に有効活用してはと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えします。
議員御指摘の小規模事業者等事業継続支援事業の執行状況は、千五百件分の予算に対し、六月五日時点の申請件数は七百十四件、給付実績は六百二十七件となっております。広報うさ六月号にお知らせ記事を掲載したことなどにより申請数は伸びてきているところです。
受付期限まで、引き続き周知に努めるとともに、国や県の動向を注視しながら、関係者の意見を伺い、必要な経済対策を講じてまいりたいと考えています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）もう一点、再質問させてください。
市も株主になっているグリーンパークホテル宇佐はちまんの郷の運営が極めて厳しい状況にありますけれども、ほかの株主との調整も含め、市として今後の方針、どのようにお考えになってるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響でですね、グリーンパークホテル宇佐はもちろんですが、その運営を担っていただいておりますＦ＆Ｔホールディングス自体の業績が大幅に低下しているということで、今、グループ全体でですね、その体制の見直しを図っていただいているところでございます。
まず市としましてはその状況、推移を見守りながら、様々な角度からですね、対応策を検討してまいりたいと考えております。株主の皆様に関しましては、先日、議会に御報告した内容についてですね、情報の共有を図っているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）御説明が分かりました。
では、早速次の項目、ごみの収集場所についての再質問をさせていただきたいと思います。
収集現場の声も、市民の皆様に理解していただいて、結果的に市民生活に資する効率的・効果的なごみ収集が行われるのが理想だと考えております。
市の考えはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）生活環境課長。
◯生活環境課長（久保文典君）生活環境課長の久保でございます。中本議員の再質問にお答えします。
収集現場の声を聞くことは重要なことと認識していますので、委託業者から毎月実績報告を受けております。実績報告には、ごみ収集時における問題点なども報告していただくようにしております。
現在、問題点は報告されておりませんが、家庭ごみの分別の周知啓発やごみの減量対策の取組が効率的・効果的なごみ収集作業につながると考えますので、家庭ごみの分け方出し方の全戸配布やコンポスト、ボカシ容器の貸与、段ボールコンポストの支給により、生ごみの減量化等に取り組み、効率的・効果的なごみ収集作業となるよう努めてまいります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）よく分かりました。そういう方針で進めていただければと思います。
では、早速なんですけども、五項目めの行財政改革の推進及び公金支出の適正化について再質問をさせていただきたいと思います。
本質問に先立ちまして資料請求をさせていただいたんですけども、過去三年間の実績値及び今後三年間の推計値が分かる最新版資料ということでですね、最新版資料を請求させていただきました。
この趣旨は三月議会からですねまた時間がたっていて、三月末も過ぎていてですね、今もう六月になっているので、令和元年度末、三月末の数字は当然ですね、出てくるんだろうなというふうに思っておりました。そうしたところ、令和元年度の決算見込みの実質単年度の収支が載ってなかったんですけれども、通常、民間事業者などであれば、六月の時点でですね、三月末の着地っていうのは当然分かっているものだと思うんですが、令和元年度末の実質単年度収支、数字が分かれば、答弁いただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）行財政経営課長 田中です。中本議員の再質問にお答えいたします。
令和元年度の決算の報告ということなんですけれども、令和元年度の出納閉鎖期間というのは五月末というふうに行政なっております。その関係で令和元年度の決算は、現在、決算担当課が決算処理をしている最中でございますので、それが終わらない関係で、決算額がまだ確定していないということで、出てないような状況です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）この資料に額が確定しているとかではなくて、見込みって書いてあるんですよ。見込みも立ってないということなんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えします。
見込みにつきましても、決算の関係で、決算剰余金等が発生し、それがまた財政調整基金等の繰越し等も条例上、繰り越すようになっておりますので、その辺が確定できないので今のところ未確定ということで、今、最新のものを出させていただいてるような状況でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）公と民間事業者の違いっていうのは正確なところは分からないんですけれども、例えば三月末の決算見込みの数字といえば、民間であれば三月頭ぐらいにはですね、どのぐらいで着地するのかなっていうのは、おおよその見込みというか感覚っていうのは持ってると思うんですね。でないかなと思って質問させていただいたんですけども、次というか、ちょっと観点を変えさせていただきたいと思います。
今年の三月末で実質単年度収支、幾らで着地したかっていう正確な数字が出てこなかったんですけれども、この資料見てると、財政調整基金は何億円もですね、かなり減っていて、また、実質公債費比率は上がってるんですね。だから、平たく言うと貯金は大きく減っていて、借金が増えているっていう状況で、当然、実質単年度収支もかなり赤字が、三月末でですね、出てるんじゃないかと思うんですけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えします。
実質単年度収支の件につきましては、先ほど答弁でもさせていただいた分なんですけれども、まず普通交付税が合併後十年経過したということで、平成二十七年から合併算定替えの段階的な削減が始まっております。それに反しまして、社会保障関連費が年々増加しているというような状況になっています。これにつきましては、十年前ぐらいからですね、こういう状況が来るということを想定して、財政調整基金等に積み上げて基金を増やしてきたというような状況でございます。
今回合併してもう十年以上、十五年たつんですけれども、このような関係で、こういう交付税の減少、そして社会関係経費が上がってくる、そして、さらには合併によるハードの整備等が予測されるということで、貯金をしていたのを計画的に今おろしてきているというような状況でございます。ですから、計画的に使っているので減ってはいますけども、想定の範囲内ということで御理解いただきたいと思います。
それと、公債費につきましても、うちのほうでも当然、公債費等活用させていただいてますけれども、交付税等で反映されるもの、有利なものを使っておりますし、国の定める財政健全化法の中に四つの指標があるんですが、その中の実質公債費比率につきましても、今回五・八％ということで低い範囲に入っておりますので、特に問題ないというふうに考えてます。
今後もこれにつきましては、健全化の運営ということで、さらに黒字化を目指して頑張っていきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）平成二十六年度から実質単年度収支、毎年ですね、赤字の状況になっていて、今年の三月末も恐らく赤字で着地してるんじゃないかと思うんですけれども、見通しを見てるとですね、この先数年間また赤字が続くんじゃないかと思うんですが、平成二十六年度以前、私、市のホームページとかで資料を確認していったら、平成二十五年度は実質単年度収支は黒字だったんですけど、平成二十四年度も、私が確認したら赤字だったと思うんですね。
ということで、何か、大型事業があるからとか、合併特例交付金があるとか、それ以前の段階からですね、構造的な、実質的な赤字体質になってしまってるんじゃないかというふうに思うんですけども、市の認識はいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）お答えいたします。
平成二十四年度、もうなってるんじゃないかということで指摘がございますけれども、平成二十四年度につきましては、九州北部豪雨ということで、激甚災害の災害がございました。それによりまして、復旧災害工事等かなり発生してますし、その前の年、御承知だと思うんですけども、東日本大震災というのが、平成二十三年に発生いたしまして、それに伴いまして、優先事業といたしまして、学校施設の耐震化事業というのを優先的に取り組んでいった、そういうことで支出が増えたということで、平成二十四年度ちょっと赤字が増えています。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）そうですね、そういった地震等の災害、豪雨の災害ですとかですね、また例えば新型コロナウイルス感染症に対する対策、これも災害等の財政出動が求められる場面があると思うんですけども、そういった不測の事態にも備えて、財政調整基金等をですね、積んでおかないといけないと思うんですが、例えば、令和六年度末で、以前三月に頂いた資料に、令和六年度末に財政調整基金が十一億円という数字が市の資料に書いてあったんですね。残高がですね。
例えば、私は、宇佐市は正直なところですね、杵築市が財政危機を表明した段階の二年前のところまで経常収支比率が高まってきているなというふうに見てます。そうした中で、例えば、杵築市は緊急財政対策を表明していて、その資料には、常に十億円以上はですね、財政調整基金を積んでいかないといけないみたいなことを目標掲げているんですね。令和六年度末に宇佐市、十一億円という数字が載ってるんですけれども、宇佐市の場合は杵築市の、単純な計算というか概算で人口が二倍ぐらいいますので、杵築市が十億円で、私が十一億円じゃ駄目だと思うんですね。
この辺について、例えば人口二倍いるのであれば、宇佐市は常に、二十億円以上財政調整基金積んでいったほうがいいと思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えいたします。
財政調整基金の重要性、それはもう十分に認識しているところでございます。うちの、昨年度令和元年十一月に公表した中期財政計画の令和六年度の数値ということで言われてると思うんですけれども、これにつきましては、令和二年度以降につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、決算の剰余金等が当然、財政調整基金に条例として上がってくると、三分の一ほど積み上げるというような条例になってます。そういう基金のお金、あと、あくまでも支出については、総合計画等で、一応このぐらいは欲しいという、アバウトと言っては語弊があるんですけども、そういうお金を積み上げて、単純に歳入から歳出を引いて、その間の不足分を財政調整基金で補っていくということになってますので、当然、予算査定等でヒアリングを行いながら、当然なるべく絞るような形でですね、合理化を図りながらやっているような状況なんで、実際は、今、令和六年度に出している数字よりも上に上がってくるというような考えを持っています。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）市の財政当局は、不用分とか剰余金などもあるから上振れするっていうようなですね、説明をいつもいただくんですけども、もちろん上振れ要因もあるし、災害等で下振れ要因もあるのだから、その辺りもですね、総合的に勘案して、上振れしてるから大丈夫ですよみたいな甘い立場にならないようにですね。なってるとは言ってないんですけども、注意していただきたいなというところでございます。
すいません、再質問に関しましても執行部の方々と結構調整させていただいたんですけど、時間の関係でですねちょっと行ったり来たりしてですね、いろいろ再質問が混ざったりしてちょっと混乱を生じさせてるかもしれないんですが、御了承いただけたらと思います。
宇佐市の財政状況、私、責めてるような印象をお持ちかもしれないですけど、確かに今、実は責めてるんですけども、悪いのは宇佐市だけじゃなくて、県内十八市町村あって、姫島村だけが経常収支比率が八〇％台で健康体というような状況で、ほかの十七市町村は、九〇％超えてですね、かつての考え方から言うと、かなり財政的に硬直した状態になってきてるんですね。
そういう意味で、宇佐市だけではないんですけども、宇佐市も心配だということでございます。私の考えですけれども、そういう意味で財政の観点から言うと、県内十八市町村の首長さんで、姫島村の村長さんというのは独特、独創的な施策を行っておられて健全体を保っておられるなと、評価申し上げたいと、僣越ながらですね。
また、財政的な緊急事態宣言をされた杵築市のですね、市長さんも、こうした県内十七市町村ですね、経常収支比率どこも高い中で、一〇〇％を超えるからっていう状況になってしまったからかもしれないんですけれども、先頭でですね、これはもう、このままでは財政が危ないと、恥を忍んでですね、宣言をされるっていうのは、これは私は偉大なことだなというふうに思っていて、批判も受けるかもしれないけれども、抜本的なですね、策を講じて、健全な財政残してですね、破綻したときには市民サービスの大幅な低下等が生じるわけですから、そういったものを未然に防いでいくというですね、そういった首長のリーダーシップっていうのは必要かなというふうに思っております。この辺り、市はどのようにお考えになってますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えします。
市の考えといたしまして、当然、経常収支比率、これについては、財政が健全化を進めるために現状維持を何とかやりたい。今段階で、県の市町村でいけばほとんど真ん中辺にいるんで、この順位を継続したいというような考えがございます。
そのためにも、主要施策、各種事業については、第二次総合計画あと、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき計画的に取り組んでいきたいと。そして、執行に当たっては、住民福祉の増進を第一に、最小の経費で最大の効果を上げるよう財政の健全化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
公金支出を受けながらの酒席が行われている件について再質問をしていきたいと思います。
これですね、最初の答弁に関する感想を申し上げておきますと、そもそも私が市民の方たちから言われているのは、公金支出を受けながら内輪の酒席が行われていることは非常識だと言ってるので、そもそも常識の範囲ではないということを言われてるんですね。その辺り、市の御答弁から感じ取れる立場とですね、私のお伝えしている市民の声っていうのがかなり食い違っていると思いますので、それは遺憾に思っているところでございます。
また、冒頭に申し上げましたように、私、キャッシュバックをですね、現金を渡されておりまして、それに対する明細も渡されてるんですね。そういう状況で、何か夕食代を支出しているものではないというような抽象的な答弁をされることも、非常に遺憾に感じているところでございます。
冒頭に申しました、私、一万四千百円ですね、渡されたんですけども、それを十月にですね、不当な公金の支出だという、市民の皆様にも御意見いただいて、これは受け取ってはいけない、返しなさいということで持っていってお渡ししたと。預かり証も頂かなかったんですけども、市の会計課っていうのは、通常、現金を預かったときにですね、預かり証も発行しないんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）会計課長。
◯会計課長（畑迫敏恵さん）会計課長 畑迫でございます。再質問にお答えいたします。
旅費の支払い事務につきましては、宇佐市職員等の旅費に関する条例をもとに、担当課が旅行命令書に基づき支払い事務を行い、会計課で支払いを行います。当課では、規則に沿って事務処理を行い、伝票処理の伴わない精算金を直接処理することはないものでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）会計課も、その支払いの命令がですね、妥当であるかどうかっていう、しっかり充実した審査をしていただきたいのが、私の思いでございますけれども、あと三分しかないんでですね、再質問は、会計課に対しては遠慮させていただきます。
公金支出を受けながら酒席が行われているということなんですけども、これについて、全国的にどうなってるのかなというふうに思いまして、六月三日にですね、電話で、地方公務員の出張旅費を所管する総務省自治行政局公務員課給与能率推進室に電話して質問しました。
そうすると、総務省の回答は、地方自治体の状況は取りまとめていません。地方公務員の出張旅費については国家公務員と均衡を図っているという旨のですね、要は、取りまとめていないということと、国家公務員とバランスを取りますという抽象的な、よく分からない回答があったんですね。
よく分からないので、じゃあ、国家公務員はどうなんだろうというところで、その日にですね、国家公務員の旅費を所管している財務省主計局給与共済課四係に電話して聞いてみたんですけれども、公金支出を受けながらの酒席について、旅費法に記載はないんですけれども、担当職員の意見としては、夕食代を含む宿泊代は、ホテルの部分を指しているので、ホテルではお酒の部分は説明がつきませんし、お酒を認めるのは難しいような気がするということだったんですね。これは公式な見解ではないんですけれども。
こういった宿泊代でですね、酒席が催されていてもいいよという、活用されて催されているのは、説明がつかないんじゃないかっていうところなんですけども、この辺りですね、国家公務員と地方公務員バランスを取るということなので、宇佐市もですね、ぜひ、お酒は説明がつかないのでやめましょうという判断にはならないのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長の出口でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
まず、国のほうにお尋ねになったということで、地方公共団体と国の均衡を取るというふうなお話があったと。本市の旅費の条例につきましても、国のですね、国家公務員等の旅費に関する法律、いわゆる旅費法と言われておりますけども、これに準じてしておりますのでそういった部分では、均衡が取れているものというふうに思っております。
そして酒席に公金が支払われているというふうな、御指摘なんですけども、夕食費は定額の宿泊料の中に構成要素として入っております。ですので、これはホテル代、それから夕食費、旅費の諸雑費と、定額で支給しているもので、これは、もう定額方式ですので、一回一回実績に基づいて精算するものではございません。その中に入っております。酒席に参加したからそれが公費に入っているということではなくて、夕食費は定額で支給しております。その宿泊料の中でですね。
そして、酒席に参加する、しない、お酒を飲む、飲まないということについては、規制をしているものでございませんで、最初の答弁でお答えしたとおり、節度のある範囲で行えば、それは禁止するものではないということで、お酒代に対して公費を払っているという認識ではございません。宿泊料の中に夕食費が含まれているということでございます。
そして、夕食費が入っていないというふうな、こちらからの話があったということでございますけども、それは宿泊料の中に要素として入っておりますので、これは先ほど申し上げました旅費法の中でも、そういう解釈でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）ただいまの御答弁は、遺憾であると申し上げて、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で中本 毅議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は十三時ちょうどといたします。
なお、休憩明けの配席は、議場議員席シフト第三のとおり、現在、議員席の方は傍聴席へ、傍聴席の方は議員席へと変更になります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後零時〇一分
──────────────
再開 午後一時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）改めまして、皆さん、こんにちは。今回はくじ運で、質問順が三番で、議席番号も三番の日本共産党の赤野道和です。
まず私ごとですが、自分は去年の三月まで小学校の教員を三十七年間してきました。この間、自分が教員を続けられたのは、教員一年目から教職員の学習サークルにずっと参加してきて、そこで学んできたからだと思っています。
その学習サークルでは、教員は複眼を持たなければならない、短い見通しと長い見通しと両方持っていないとと言われてきました。この短い見通しと長い見通しの必要性、政治の世界にも大事だと思うんです。
今回の一般質問でたくさんの方が扱っている新型コロナ問題に関しても、当面の短い見通しの課題と、長い見通しの課題と、両面から見ていく必要があるのではと思っています。
このような考えから、あえて一項目めの二番目に広い視野でのコロナ問題を入れてみました。
次に、議長のお許しを頂いて、五項目めと関わる日本共産党の学校再開に当たっての緊急提言をお配りしました。後で再質問の際に説明します。
それでは早速、五項目十四点について一般質問を行います。
一項目めは、新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ろうです。
一点目、国に対してＰＣＲ検査数を本格的に増やすこと。医療体制の抜本強化を強く訴えてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
二点目、私はコロナ危機の背景に無秩序な生態系への侵入、環境破壊があり、日本と世界の在り方を問うものとなっていると考えますが、宇佐市長はどう捉えているか、答弁を求めます。
二項目めは、宇佐市の介護現場の声に耳を傾けてという要求です。
一点目、現場で不足しているエプロン、ビニール手袋、次亜塩素酸などを補充すべきではと考えますが、いかがでしょうか。
二点目、宇佐市でコロナ感染症が発生した場合、介護職員に優先してＰＣＲ検査を受けられるようにするべきではと考えますが、いかがでしょうか。
三点目、消毒などの衛生用品にお金がかかり、利用者の減少で事業所の収入も減っています。経費分や減収分の補償をすべきではないでしょうか。
四点目、負担の大きい介護職員への特別手当の給付をすべきではと考えますが、いかがでしょうか。
三項目めは、現行の宇佐市独自の新型コロナ対策の引き続きの拡充を求めるものです。
一点目、小規模事業者等事業継続支援事業の対象要件や交付要件を緩和して、さらに拡充を図るべきではと考えますが、いかがでしょうか。
二点目、宿泊施設事業継続支援事業の宿泊キャンセル補助金は、五月、六月のキャンセルも対象になるようにするべきではと考えますが、いかがでしょうか。
三点目は、数値の変更があります。私が最初に頂いた十月のデータに誤りがありましたので、言い換えます。グリーンツーリズムについては、十月、十一月のキャンセルが四月の六倍、四・九倍もあります。個別に支援する方法を取るべきではないでしょうか。
四項目めは、子育て世代の移住対策と通学保障はセットで進めるべきではという要求です。
一点目、三月議会で取り上げた院内町の通学困難地域の交通手段の確保は、どのように対応が進んでいるのでしょうか。
二点目、子育て世代の移住対策を推進していく上で、今の（学校の統廃合になった地域のみへのスクールバスの運行）という教育委員会の枠内での改善では根本的な解決は難しいと考えますが、いかがでしょうか。
三点目、宇佐市のどこに住んでも、小中学校までの通学保障をする新たな宇佐市の取組が必要ではないでしょうか。
五項目めは、学校再開に当たって、子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために、ともに考えたいことです。
一点目、子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
二点目、子どもの実態から出発する柔軟な教育が求められているのではないでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。インターネット中継で御覧の宇佐市民に分かりやすい言葉で、誠実にお答えをお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、赤野道和議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ろうについての二点目、コロナ危機の背景に無秩序な生態系への侵入、環境破壊があり、日本と世界の在り方を問うものとなっていると考えるが、どう捉えているかについてでありますが、ウイルス等による感染症は古くは天然痘、中世ではペストなど、産業革命期以前にも世界中で流行してきました。そのような歴史的事実から見ますと、コロナ危機の背景に無秩序な生態系への侵入、環境破壊があると言えるか判断は難しく、専門家の研究に任せたいと考えております。
なお、本市における環境対策につきましては、環境基本計画に基づき、自然環境、生活環境、地球環境及び環境活動を柱として、各種施策を講じているところでありますが、日本と世界の在り方については、国の専管事項でありますので、回答は控えさせていただきます。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、五項目めの学校再開に当たって、子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するためにについてを、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さん、こんにちは。教育長の高月でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
五項目め、学校再開に当たって子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するためにについての一点目、子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育が必要ではと、二点目、子どもの実態から出発する柔軟な教育が求められているのではについては関連がありますので、一括してお答えします。
六月より、通常授業となったものの、新型コロナウイルス感染症については、いまだ解明されていない点が多く、児童生徒はもちろん、保護者、教職員の不安は今後も続きます。また、長期の臨時休業となったために、学習面や生活面についても様々な支援が必要となります。今後も、各校において児童生徒それぞれの状況を把握し、適切な教育支援や教育相談を行いながら一人ひとりの学びを保障すると同時に、心のケアについても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用や関係機関との連携を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ろうの一と、二項目めの宇佐市介護現場の声に耳を傾けてについてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長 岡部でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ろうについての一点目、国に対してＰＣＲ検査数を本格的に増やすこと、医療体制の抜本強化を強く訴えてもらいたいについてですが、現在、県内の一日当たりのＰＣＲ検査可能数は二百六十四件であり、六月十五日時点で四千四百二十一人が検査を受けております。
また、感染症病棟は二百五十八床が確保されていますが、六月十五日現在、入院患者はゼロとなっております。
そのほか、これまで利用された方はおりませんが、無症状者や軽症患者を受け入れる宿泊施設は六十五室が確保されている状況です。
現在、医療体制が逼迫している状況にまでは至っておりませんが、今後、新型コロナウイルス感染症が増加することも見据え、できる限りの準備を進める必要があると認識しております。
本市といたしましても、全国市長会を通じ、
新型コロナウイルス感染症対策に関して、国と地方との緊密な連携を図り、地域経済を支えるための地方創生臨時交付金の拡充、医療提供体制の確保と財政措置等の充実など、八項目にわたって国へ要望を行っているところです。
次に、二項目め、宇佐市の介護現場の声に耳を傾けての一点目、現場で不足しているエプロン、ビニール手袋、次亜塩素酸などを補充すべきではについてですが、市より三月から五月にかけてマスク、ハンドソープ、除菌スプレー、消毒液等の配付を行ってまいりました。現在まで延べ三百四十九事業所に対しまして、マスクを一万六千三百枚、ハンドソープ二百五十ミリリットル入りを八十八個、除菌スプレー五百ミリリットル入りを三十八個、消毒液、次亜塩素酸水を六百五十二リットル配付しております。
また、県が高齢者福祉施設に対し、手指消毒液等の在庫状況の調査を行い、消毒液等が特に不足している施設・事業所等に対して、優先的に消毒液、マスク、ガウン、手袋を提供していることから、県と連携しながら、新型コロナウイルスの感染防止対策を行ってまいります。
二点目、宇佐市でコロナ感染症が発生した場合、介護職員に優先してＰＣＲ検査を受けられるようにすべきではについてですが、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、まず保健所が感染経路や濃厚接触者についての調査を実施します。濃厚接触者がいれば、保健所が自宅待機を要請し、十四日間の健康観察を行い、必要に応じてＰＣＲ検査が行われます。
また、発熱やせきなどの比較的軽い風邪などの症状がある場合などはかかりつけ医に、それらの症状が続く方は北部保健所に相談後、必要な方に対してＰＣＲ検査が行われています。
現在、県内での一日のＰＣＲ検査対応数は最大で二百六十四件であり、保健所や各医療機関の判断のもと、検査を実施している状況であります。
県ではＰＣＲ検査に関しては積極的に行っておりますので、介護施設の関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、まずは保健所が感染経路や濃厚接触者を調査し、必要と判断した場合にはＰＣＲ検査を行うものと考えています。
三点目、消毒などの衛生用品にお金がかかり、利用者の減少で事業所の収入も減っている。経費分や減収分の補償をすべきではについてですが、衛生用品の経費分につきましては、消毒液等の配付をすることで経費の負担軽減になればと考えております。
また、事業所収入の減収分につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対しての経済産業省の持続化給付金の利用等の情報提供のほか、今後の国・県の補正予算等の動向に注視してまいります。
四点目、負担の大きい介護職員への特別手当の給付をすべきではについてですが、介護施設の職員につきましては、日々利用者の健康の状態や変化の有無等に留意しつつ、職員自身も職場内外を問わず感染拡大を防ぐための取組をしていただいております。
市といたしましては、現時点では特別手当等を支給することは考えておりませんが、国の第二次補正予算の中では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、感染予防、感染防止対策を講じながら、介護サービスの継続に努めていただいている介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給を行うことが含まれています。この慰労金は、新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して二十万円、それ以外の施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して五万円を支給する予定となっております。
今後も制度の動向等に注視し、介護サービス事業の体制構築に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの現行の宇佐市独自の新型コロナ対策の引き続きの拡充についてを、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、宇佐市独自の新型コロナ対策の拡充についての一点目。小規模事業者等事業継続支援事業についてですが、本事業は本市と宇佐商工会議所、宇佐両院商工会が一体となって、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者へ国の持続化給付金等が届くまでの事業継続や再起の糧となることを目的に実施しており、六月五日時点の申請件数は七百十四件、給付実績は六百二十七件となっています。
本事業の目的から、申請期間は五月十二日から六月十二日までの一か月としていましたが、国の持続化給付金の給付が遅れ気味であることを踏まえて、申請期間を六月三十日まで延長したところです。
また、申請期間の延長に伴い、売上高の比較対象月に五月を加え、二月から五月までのいずれか一月で二〇％以上減少した事業者を対象とすることにより、対象者の拡充を図っています。
二点目、宿泊キャンセル補助金も、五月、六月のキャンセルにも対象になるようにするべきではについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で観光業界全体が大きな損失を受けています。特に宿泊施設のキャンセルは、飲食業や販売業など、関連事業者へ大きく影響しています。四月に市内の宿泊施設を調査したところ、二月から四月までの宿泊キャンセル数が五千人を超えていたことから、国・県の誘客キャンペーンまでの緊急的かつ速やかな支援策として、宿泊施設の予約キャンセルに伴う売上高の減少に対して補助金を交付したところです。
今後の対策としては、県では、県民向け旅館ホテル応援割などを実施、国では、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを予定しており、旅行需要の増加が見込まれています。
市としては、宇佐市に訪れてもらう好機と捉え、市独自のキャンペーンを検討しながら、自然景観や歴史・文化、食文化などの魅力の情報発信や、新たな体験型商品の開発を行うことで、観光産業全体の活性化に努めたいと考えています。
三点目、グリーンツーリズムについては、十月、十一月のキャンセルが四月の六倍、四・九倍もある。個別に支援する方法を取るべきではについてですが、修学旅行は一年以上前からの予約のため、キャンセルの影響が非常に大きいことは把握しています。市内のホテルや旅館、民宿などの宿泊業は、設備投資や人件費に多大な資金が必要ですが、農泊は農林漁業の副業的位置づけで営まれているものであり、自宅において家族で対応することから、資金や投資がかからないという大きな違いがあります。現在の農泊は、こうした優位性から農山漁村の活性化策として広まったものであります。
このような前提のもと、市では収束後に体験型観光の需要が増すことが予測されることから、各農泊家庭で時期ごとにできる体験のプログラム化や、日帰り滞在プランの造成、体験ＰＲ動画の作成などを支援するとともに、大分県教育旅行誘致協議会などと連携して、旅行会社や学校関係者への誘致活動を行うことで、グリーンツーリズムへの誘客促進を図ります。
今後も、他の宿泊業者や観光事業者とのバランスなどに考慮した支援に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、四項目めの子育て世代の移住対策と、通学保障はセットで進めるべきではについてを、教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）皆さん、こんにちは。教育次長の上田でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
四項目め、子育て世代の移住対策と通学保障はセットで進めるべきではについての一点目、三月議会で取り上げた院内町の通学困難地域の通学手段の確保はどのように対策が進んでいるのかについてですが、遠距離から通学する中学生に対しましては、宇佐市立中学校生徒の通学費補助に関する条例により、路線バスを利用する通学と自転車を利用する通学に対して補助があります。
また、昨年度、路線バスが廃止になった地域に対しては、路線バスの代わりとなるスクールバスの運行が可能かどうかを関係課と協議しているところです。
二点目、子育て世代の移住対策を推進していく上で、今の学校の統廃合のあった地域のみへのスクールバスの運行という教育委員会の枠内での改善では、根本的な解決は難しいと考えるがについてですが、本市への移住を検討されている家庭に対しては、移住を考えている地域の状況や、学校の立地の状況等を含め、関係課より丁寧に説明をしています。
三点目、宇佐市のどこに住んでいても小中学校までの通学保障をする新たな宇佐市の取組が必要ではないかについてですが、本市の通学補助の対象は、小学生においては、小学校の統合により支障を来す児童としています。中学生においては、一定の遠距離から通学する生徒に対して通学補助はありますが、中学校のスクールバスの運行に関しては、学校の統合により支障を来す生徒に対して運行しているもので、路線バスの廃止等で通学における環境の変化が発生した場合には、関係課と協議していきます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）それでは、一項目めから順に深めていきます。今回は五項目と内容が多いので、適切なところで切り上げて、次の項目へと進みたいと思っています。
まず、一項目めの一点目は、国への要望を二つに絞って訴えます。
まず一つ目はＰＣＲ検査です。皆さん御存じのように、日本の人口当たりＰＣＲ検査数は諸外国に比べて桁違いの少なさです。韓国は日本の八倍、アメリカは十四倍、欧州諸国は二十から三十倍です。検査について、広島、岩手、愛知など十八道府県知事の緊急提言では、これまでのように強い症状が出た有症者に対して受動的な検査を行うのではなく、無症状者も含め、検査対象を適切かつ大規模に拡大した積極的検査へ戦略的転換を図るよう提案し、検査能力を一日十万件、二十万件まで引き上げるよう訴えています。
また、日本医師会はＰＣＲ検査センターの設置、維持に必要な予算を四千六百九十七億円と試算しています。しかし、国の第二次補正予算では、ＰＣＲ検査体制の整備は三百六十六億円に過ぎません。
二つ目は、医療体制の強化です。この内容は主には二つあると思います。一つは医療費そのもの。もう一つは保健所の体制です。医療費について、日本医師会は二次補正で七・五兆円の予算を確保するように要望しました。しかし、確保されたのは約一・六兆円。要望の二一％です。コロナによる受診抑制などで経営危機が深刻な医療機関や地域医療に対する財政支援はありません。
保健所の体制について、コロナ禍で保健所の業務が逼迫した背景には、一九九〇年以降の保健所削減の影響があります。一九九〇年の八百五十か所から、二〇一九年には四百七十二か所へ激減しています。職員数も三万五千人から二万八千人に減っています。第二波に備えて予算をつけて、保健所体制の強化をすべきです。先週決まった第二次補正予算には、保健所の体制強化のための予算は一円もありません。
是永市長、宇佐市民の命と暮らしを守るために、このようなことを強く国へ要望してもらいたいのです。いかがでしょうか。答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口です。再質問にお答えいたします。
医療体制の強化、そしてＰＣＲ検査体制の強化につきましては、ＰＣＲ検査体制や病床数の確保につきましては、県が中心的な役割を担っております。最初の質問のＰＣＲ検査については、県もＰＣＲ検査数を本格的に増やすことや、ＰＣＲ検査自体もですね、六月二日から厚生労働省が簡単に行える唾液の検査、唾液を検体として使うＰＣＲ検査を認めております。これにより、医師の感染リスクも軽減され、医療体制も大きく負担軽減となることと思っております。
二点目についての保健所の人員ということでありますが、そちらは県のほうの管轄になりますので、市ではその辺のところはちょっと分かりませんけれども、市としての体制としましては、対策本部会議、これまで十四回行ってまいりましたけれども、そちらのほうで感染防止対策、そして市の行事とか市営施設の利用制限、学校等の状況などを市民の方にお知らせしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野議員、一問一答ですので、分かりやすく簡潔に質問お願いしています。
赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ＰＣＲ検査の捉え方が少し違うようで、無症状者も含めた検査対象を適切かつ大規模に拡大したものをということを国に要望してもらいたいということです。ＰＣＲ検査の数を増やすことと医療体制の抜本強化、これは基本中の基本だと思いますので、ぜひ国のほうに、先ほど全国市長会を通してというのもありましたので、ぜひお願いします。
二点目に移ります。
先ほどの答弁では、コロナ危機の背景としての判断は難しいということでしたが、新型コロナ問題を長期的な視点から捉える試みとして、大分合同新聞では、「新型コロナと文明」や「コロナ禍に思う」というコーナーを随時掲載しています。六月十二日の「コロナ禍に思う」では、中津市の川嶌整形外科の先生が、「過度な効率化改めるべき」というタイトルで次のようなことを述べています。
政府はこれまで医療費の抑制を掲げ、病院のベッドを潰して効率化を図るべきだと一生懸命言ってきた。その方向性が本当に国をよくするのか、コロナ禍は再考を促している。イタリアの医療崩壊は行き過ぎた医療費抑制で各地の病院を相次いで閉鎖し、医師と看護師を数万人単位で減らしていたからだと。
私にとってこのことは、新自由主義による医療の削減、民営化がいかに誤りだったか明らかになったと捉えます。昨年九月、厚生労働省は全国四百以上の公立、公的病院の再編、統合、更新を打ち出しています。これだけ新型コロナ問題が医療現場を襲っても、いまだにこの方針は撤回されていません。今回のコロナ危機によって新自由主義の破綻が明らかになったと思います。新自由主義、全てを市場原理に任せて資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度の世界的大流行によって破綻がはっきりしました。
今回の新型コロナの世界的大流行は、日本と世界の在り方はこれでいいのかということを問うものになっているということを、宇佐市民の皆さんとともに考える機会にしたいと考え、このような話題を取り上げました。答弁は要りません。
続いて二項目めへ進みます。
私は、新型コロナ問題の現状をつかもうと、五月下旬に宇佐市内の特別養護老人ホームの施設長さんを中心に、電話で実態や要望をお聞きしました。どの方もとても丁寧に真剣に今の様子や困りごとを語っていただきました。
一点目に関わっては特に、いろいろなエプロンが厳しそうでした。ごみ袋を買って手作りしている、使い捨てのレインコートを買いだめしているということでした。次亜塩素酸水は今では効果が疑問視されていますが、消毒用のアルコールが足りないのです。宇佐市の介護現場でこれらの物が不足している。市として急いで補充する責任があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）介護保険課長の奥野でございます。再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生を防止するための衛生・防護用品につきましては、議員おっしゃるように、特に防護服、エプロン等が足りないと言った声が聞かれてきております。こうした感染拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給につきましては、国の厚生労働省関係課連名通知によりまして、県のほうが調査し、必要な衛生・防護用品を備蓄しておくよう、確保に努めることというふうにされておりまして、県のほうが調査をされているというふうに伺っております。
それから、手指消毒等のエタノールの優先供給について、これにつきましても、国からの通知によりまして、県が医療機関、高齢者施設の分もまとめて必要量を国のほうに要望するというような通知がされております。市としましても、可能な消毒液等の品物の配付をしたのは先ほどの答弁のとおりでございます。
以上のことから、まずは県のほうがですね、調査をされて、そして市としてできることをやってきているというような認識でおります。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）県のほうがということですが、宇佐市内の介護現場の声に宇佐市として応えられるように再度強く要請して、二点目へ移ります。
今のところ宇佐市ではコロナ感染症は出ていないが、発生した場合介護職員に優先してＰＣＲ検査を受けさせてほしいという声がありました。どうしても密になる介護士の負担は大きく、施設入居者、利用者と職員を守るためにはぜひ必要と訴えていらっしゃいました。全国的には、特養ホームなど高齢者施設での集団感染の報道も目立ちました。私も、少なくとも地域で感染拡大の兆しがあれば、医療、介護、福祉施設関係者には、国の責任で無症状者も含めて検査する方針を取るべきだと考えています。国がしないなら大分県か宇佐市の責任ですべきと考えます。答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口です。再質問にお答えいたします。
国がしないのならということでありますが、まずは、答弁の中にもありましたように、感染症の患者が発生した場合、保健所が感染経路や濃厚接触者についての調査を実施し、その後にですね、もしその方が介護施設の関係者ということであれば、保健所が必要と判断した場合には、ＰＣＲ検査を行うものと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）そこも先ほどの無症状者も含めたＰＣＲ検査の捉え方と少し食い違うわけですが、次へ進みます。
三点目に行きます。ビニール手袋の値段も三、四割上がっていると。マスク、エプロンは高騰していて費用がきついなどの声がありました。事業所の感染対策の必要経費は補償する。これは至って当然の要求ではないでしょうか。
また、介護事業所の通所──デイサービスやショートステイは、使用控えが起こり、収入が少なくなってると言われているところが大半でした。介護事業所などの減収を補償すべきです。
コロナによる減収は介護基盤を崩壊させかねません。全国老人福祉施設協議会など関係者は、強く財政支援を求めており、国はこれに応えるべきだと思います。この問題も国が応えていないもとで、大分県や宇佐市でできることはないのか、再度答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えします。
必要経費の補償についてということでございます。確かに、議員おっしゃるように、この新型コロナ感染症に対してのいろいろな感染拡大防止のための経費につきましては、日頃の必要とされる備蓄を超えているだろうということは分かるわけなんでございますが、これに対しましては、先ほどの答弁にありましたような、いろいろな物資の供給ということで一定程度の軽減を図れたものと思っております。
また、これが最後というわけではなくて、可能なものにつきましては供給をしてまいりたい、配付をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、利用控えによる事業所の収入の減ということでございますが、この四月、あるいは三月の介護事業所に入る給付費や利用者負担の額の合計、いわゆる費用額という金額がございまして、前年同期におきましては、介護事業所全体、あるいは軽度者が使う総合事業の事業所全体ではマイナスにはなっていないということがございます。ただし、介護保険の場合いろいろなサービスの種類がございまして、通所介護やショートステイなどの短期利用の事業所、細かいサービス種別ごとに見ると、一定程度マイナスになっているということが分かるわけでございます。
これにつきまして、大分県内の状況を見ますと、事業所に対してコロナウイルスの感染拡大防止ということで、事業所当たり幾らというような形で施策を取っているところは一市あるわけでございますが、市としましては、今後こうした減収の状況等に、特に五月以降の状況については注視をして、できることをしっかり調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）時間がないので四点目へ移ります。これについては、今回の第二次補正予算で、介護にも交付金で四千億円を確保したことは評価できます。新型コロナの感染者に対応してない事業所の職員にも五万円の支給があります。よって、答弁は要りません。
二項目め全体は、本来、国が支援すべきことですが、介護職への慰労金以外は残念ながら進んでいません。こうした中で、宇佐市として現場の声に耳を傾けて、できることはないのか再度検討し、ぜひ現場の努力が少しでも報われるようにしてもらいたいものです。
それでは、三項目めへと進みます。
宇佐市独自の小規模事業者等事業継続支援事業。小規模事業者に大変喜ばれています。予算は千五百件確保していて、申請受付は六月五日時点で七百十四件と、この時点ではまだ半数にも達していません。せっかく始めた評判のよい支援事業です。対象要件を、住民票は市内になくても、宇佐市で店舗を開いている事業者にも広げ、比較対象月を六月まで広げて、拡充できないものでしょうか。隣の豊後高田市は住民票はなくても、市内に店舗のある事業所まで支援しています。また、このままでは予算も余ると予想されます。答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
市内要件の件に触れられましたけれども、まず高田の事例を出されたと思います。高田の事業はこれも市の独自事業ではありますけれども、家賃補助の事業だというふうに認識をしております。ちなみに、宇佐市と同様の事業を県内で行っている市が五市あります。五市の中で、それぞれの事業を簡単に説明しますと、売上高の減少率二〇％という、うちと同じ市が四市あります。また、市内要件で、市内に住民票、また事業所が必要だとしている市が四市ございます。併せて、市税の滞納要件につきましては、三市が完納していることとしていますが、宇佐市は今回はそれは不問にしております。
このように、今回は各市独自の事業でそれぞれが市内の事業所を応援しようということでやっている事業でありますので、統一した歩調が取れてないというのは仕方ないのかなというふうに思っているところでありますので、御了承願いたいと思っております。
また、これまで問合せを頂いた件で、「すいません、住所要件が」ということで、お断りしたケースがございますので、事業の途中で、根幹である要件を変えていくということは、混乱を招くためやりたくないというふうに思っているところです。
もう一点、比較月も六月末まで対象にしてはというふうに提案を頂きましたけども、今回六月末まで申請期間を延長したことに伴って、五月分の決算は出てるのかなということで対象月を五月まで延長させていただいたところであります。我々としましては、六月末で一旦この事業を終えることによって、またその後、県や国の状況等も見ながら、また新たな支援策は講じてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）高田の件は失礼しました。間違いでした。家賃補助です。私は六月三十日になっても千五百件いかないと予想してます。終わった時点でも結構ですので、ぜひさらなる拡充の改善をされるということで要望します。
そういうことで二点目に移ります。
宿泊施設事業の継続支援事業ですが、事前に観光・ブランド課へお尋ねしたら、六月五日時点で既に七百五十三万円の申請額になっているということで、六月十日まで申請受付があるので、予算は余らないんじゃないかなと確かに思います。
しかし、先ほど四月までの数字が出てましたが、宿泊キャンセルというのは五月も六月も多いと予想されます。例えばグリーンツーリズムでは、三月のキャンセルは延べで十九泊、四月の二百三十九泊に対して五月は九百七十五泊、六月は千二百三十四泊とかなりのキャンセル数になってます。別府市の老舗ホテルも最近倒産しました。宇佐市内の事業者をまだまだ支援するために補正予算を組んででも、五月、六月のキャンセルも対象にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）観光・ブランド課長の河野でございます。赤野議員の再質問にお答えいたします。
五月、六月もキャンセル対象に広げるべきではという御質問でございますけれども、この制度を実施する背景にはですね、そもそも国・県がですね、事態収束までの間の有効な支援策というものが示されていなかったということから、市としては、持続化給付金などの活用と併せて御活用いただきたいという趣旨でですね、緊急的かつ速やかにですね、この制度を整備したわけでございます。これによって、五月中に宿泊業者への独自支援をいち早く実施したのは県下でも本市だけでございます。
今後はですね、また同じ宿泊業者、また特定の方に支援するのではなくて、市としては国・県のキャンペーン事業が今後活用できますし、タイミングを見計らっての市独自の情報発信でございますとか、誘客キャンペーン事業を実施することで、限られた予算でございますので、この予算を宿泊業者のみの支援に限定せずに、観光業界全体に有効に使っていく、こういったことを今後検討していきたいという考え方でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ここでもう三点目に移ります。グリーンツーリズムの件は二点目の調査をしていく過程で気づいたことですが、グリーンツーリズムの宿泊は秋の体験学習が中心です。四月のキャンセルは延べで二百三十九泊ですが、十月は千四百四十一泊。十一月は千百六十六泊にもなります。この十月十一月のキャンセルはそのほとんどが北九州市立中学校からの二泊三日の体験学習です。御存じのように北九州市は緊急事態宣言が解除された後も感染者がかなり出ています。このような状況で来ることはあり得ないでしょう。
グリーンツーリズム研究会の調査によると、三月から十一月の予約キャンセルは、延べで五千八百十六泊、売上損失で四千三百十二万円以上にもなります。このような経営実態のグリーンツーリズムに対して経営の安定化を図るために何らかの施策を取るべきではないか、再度検討を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）赤野議員の再質問にお答えいたします。
グリーンツーリズムの四千三百万円の収入減に対する支援ということでございますが、当初の回答で述べたとおり、グリーンツーリズムを行うためにはお金がかからないという利点が一つございます。あくまでも宿泊業ではあるんですけれども、これは地域活性化策だというもとに広まったものでございます。
我々からすれば、ホテルや旅館の方にですね、公的補助金というものはなかなか差し上げにくいんですけれども、グリーンツーリズムであれば、今後新たな体験プログラムを組む、また大人の客に対する支援、受け入れ方を新たに作っていく、そういったものに対する支援策というのは、補助金がございますので、そういう補助金で支援してまいりたいと思っております。
それから併せて、国の持続化給付金でございますけれども、ホテル・旅館の方はですね、法人であれば最高二百万円の支援を受けられるわけです。しかし今現在、グリーンツーリズムやってる方は、確定申告をちゃんとしております。事業収入ということで、やはり年間、今百万円以上の収入がある方がいらっしゃいます。それが、ある月の収入が五〇％切った場合、例えばもうゼロであります、五月。となれば、今まで昨年の収入が百二十万円であった、これがゼロであれば、今年この百万円をですね、持続化給付金として各農家が受け取ることができるという面があるわけでございます。
まだ言えば、主な収入が農泊だった場合には、市のですね、事業継続支援事業、この十万円の支給も受けられるということでございますので、宿泊業のバランスから見た場合でも、グリーンツーリズムやっている方々には国の支援、また市の支援が新たなキャンセル補助しなくても支援できているという状態であるということを御理解いただければと思っております。
私なりの複眼で見た結果でございます。以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）時間がありませんので、四項目めへ進めます。時間がありませんので、答弁のほうも短くお願いします。
三月議会で今石議員が取り上げた院内町羽馬礼地区の交通手段の問題。先ほど答弁がありましたけれども、今の対応では根本的な解決は図れないと思ってます。だからここで再度取り上げました。最初に市長の見解をお尋ねしますので、よくお聞きください。
まずは、五年前にＩターンで移住してきた羽馬礼のＡさんの子どもたちの通学の様子をお聞きください。
Ａさんの子どもさんは四人で、上から中学生が二人、小学生が一人、園児が一人います。お家から小学校までは約六キロ、中学校までは約十一キロ。お母さんが就労できないので保育園に預けられず、こども園までは何と約十八キロもあります。
一番上の中学生は、宇佐市で働いているお父さんが朝乗せて通勤途中で降ろします。二番目の中学生は自転車で南院内の中心地から中学校へ行っているので、お母さんが朝早く南院内の中心地まで乗せて行って、一旦お家へ戻ります。お母さんはその後園児を乗せこども園へ行き、お家へ帰ります。午後からは早退する一番上の中学生を迎えにいって、十四時ごろお家へ帰ってきます。その後十五時頃から約十八キロあるこども園の園児の送迎で一時間以上使います。そして最後は自転車で帰ってくる二番目の中学生を南院内の中心地まで迎えに行きます。
その日の天気や子どもさんの状況で変わってきますが、お母さんは何と羽馬礼との間を一日に四から五往復し、朝早くから夕方遅くまで時間を拘束され、仕事などはできない状況です。
まずは是永市長にお尋ねします。定住満足度日本一を目指す宇佐市長として、Ｉターンで移住してきた子育て世帯が通園・通学でこんなに困っている。これを放置してよいと思われますか。
◯議長（衛藤博幸君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）赤野議員の再質問にお答えをいたします。Ｉターンでお越しになった方がですね、お子さんの通学で御苦労してるというのはですね、今、議員からお聞きしまして、本当に私も心が痛むところであります。ここにつきましては、先ほど答弁したとおりですね、教育委員会とよく相談をさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）五月下旬に学校教育課へ行くと、去年の十月まで定期バスが走っていた土岩屋から中学校までのスクールバスは、早ければ二学期から走らせたいということでした。でも、土岩屋というのは小学校の近くで、羽馬礼からは四キロ以上もあります。これでは全く改善されません。幾つかの問題が絡み合ってますので分けて質問していきます。
宇佐市立統合小学校通学費等の補助に関する条例というものがあります。第二条ではこの補助金は宇佐市院内町の小学校に通学する児童が云々と、合併前の院内町の条例を引き継いだものです。（一）では一年から四年までの児童で三キロ以上で路線バスを利用し通学する場合は、バス定期券の全額、（二）では、五、六年の児童で四キロ以上で路線バスを利用し通学する場合はバス定期券の全額、（三）では路線バスまたはスクールバス以外の方法で通学する場合は年額二千円となっています。
現在、Ａさんは年に二千円をもらっていますが、もちろんこれではガソリン代の補助にもなりません。路線バスが走っていれば、バス定期券の全額が出る。しかし羽馬礼には路線バスは走っていません。それならばスクールバスを走らせるべきと思いませんか。
スクールバスとの関係では、宇佐市スクールバス運行管理規程というものがあります。第二条には対象者が載っています。その（二）では、公共交通機関がない地域から小学校に通学するとき、一年から四年では三キロ以上、五、六年で四キロ以上のものとなっています。これに当てはまらないでしょうか。学校教育課長、答弁をお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。赤野議員の再質問にお答えします。
先ほど議員が御指摘いただきました様々な条例等につきましては、今のところ、統廃合による支障を来す児童生徒へというところがですね、あります。今後もですね、今回のような路線バスの廃止等も考えられますので、そこも踏まえて、特例的な形ではなく、全体的に先を見通してですね、というところで現在協議をしているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）問題はそこにあるわけですね。統廃合というのが絡んでます。確かに、現在の南院内小学校は小学校の統廃合に当たらないかもしれませんけども、小学生で通学距離が約六キロもあるのに、統廃合ではないからと言ってスクールバスも出ない。これではおかしいと思います。
中学校のほうも調べたんですが、院内中学校の生徒に考えられることは、今通学費補助という形で路線バスを利用する通学に補助がある、自転車を利用するのに補助があると。
ですが、その谷間で救済されない生徒がいるんです。院内町で路線バスが廃止になった地区はあるし、自転車で通学するには行きは下りで行けるけど、帰りの登りがきつ過ぎる地区がたくさんあると。今ある決まりでは、救えない生徒たちの救済策を講じてほしいんです。
羽馬礼には約四年前に移住されたＢさんもいます。移住してきた後子どもが生まれ、現在二歳と零歳の子どもが二人います。しばらくするとこの子たちも小中学校に通学する。このＢさんは地区内でお仕事をしていて、Ａさんのように小学校や中学校の前を通らない。今回の件で事前にまちづくり推進課の課長ともお話ししましたが、丁寧な説明を心がけていると話してました。しかし、当事者はここに住むかどうか、生活をどう作っていくかで頭がいっぱい。将来の子どもの通学のことまではなかなか考えられていないというのが実情ではないでしょうか。
このような問題の根本的な解決を図るため、例えば現在の小中学校の通学に関する条例等を改めて点検し、整備し直すとか、子育て世代の移住には宇佐市が責任を持って小中学校への通学を保障するなどと位置づけて、学校教育課やまちづくり推進課の範囲を超えたところで宇佐市としての方向性、判断をすべきと考えますが、いかがでしょうか。できれば、是永市長の判断、答弁をお願いしたいんですが。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長、時間がありませんので、簡潔に。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
学校教育課としましては、今現在の通学への困りも含めまして、先ほど申し上げたとおり、規程等をですね、変えていく予定にしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）どうしても具体的な改善はすぐには進められないということであれば、宇佐市スクールバス運行管理規程の第一条の目的の学校の統廃合により通学に支障を来す地域の児童生徒という文言から、学校の統廃合によりという限定条件を外してですね、第三条の（四）のその他特に必要があると教育長が認めた児童と、弾力的に運用していく方法がすぐできる方法として考えられますが、高月教育長、ぜひ答弁をお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）時間がありませんので、一言だけ。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月です。赤野議員の再質問にお答えします。
先ほど課長が何度も申し上げているようにですね、バスの路線廃止とかがあって、見直さなければならない部分もありますので、その分の協議を進めているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で赤野道和議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時十分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後二時〇〇分
──────────────
再開 午後二時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
十四番 辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）皆さん、こんにちは。十四番 光りの会 辛島光司でございます。
初めてマスクをつけてこうやってしゃべると少し息苦しくもあり、しゃべりにくいところがあります。滑舌もいいほうではないので、聞きづらいところがあろうと思いますけれども、午後、本日の最後でございます。おつき合いください。
これまでも多くの議員の皆さんもやはり、今、時勢のコロナウイルス感染症についての一般質問が多くされてきましたし、今からもされると思います。私もこのたびは新型コロナウイルス感染症の影響について、この一項目四点を一般質問を行いたいと思います。
もう既に幾らか重複しているところもございますので、その辺は都度都度はしょりながら、ポイントを再質問等でしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは早速入りたいと思います。一、宇佐市における新型コロナウイルス感染症の影響について。
一点目。医療現場の最先端で、目に見えない感染症と戦っている医療従事者の方々、心身ともに言葉に表せないほどの大変な御苦労をされています。医療現場の状況と、医療従事者の現状をどのように把握しているのか、また、市としてどのような協力や連携をしているのかお伺いいたします。
二点目、教育現場において、三月から五月の間、出口の見えない中での休校により、卒業式、入学式、運動会に影響が出ました。また、授業が大幅に遅れている現状でございます。夏休みの短縮を含め、この間の影響を今後どのように補っていくのか。また、外出ができなかった、友達と交流ができなかった、運動ができなかった、テレビやゲームの時間が増えた等々の状況の変化等により、宇佐市の子供たちの心身への影響についてお伺いいたします。
三点目、市内の飲食業、小売業に甚大な影響が及んでいます。宇佐市においても、プレミアム付商品券が有効に活用されることを願ってはいますが、使用開始時期はいつになる予定なのか、また市民団体もエール飯等、独自に飲食店を応援しています。今後の影響を見定めていく中で、市としてさらなる支援策等を考えているのかお伺いいたします。
四点目、留学生や実習生など、外国人の方々については、どのような影響があったのか、今後多文化共生を推進するに当たり、相談や対応面での課題などをお伺いしたいと思います。
以上一回目です。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えをしたします。
一項目め、宇佐市における新型コロナウイルス感染症の影響についての三点目、プレミアム付商品券の実施時期とさらなる支援策についてでありますが、商品券事業の実施主体は宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会であり、使用開始時期は八月を予定しております。本事業はプレミアム率二〇％、発行総額六億円と、例年に比べ破格のプレミアム率及び事業規模となっており、大きな経済効果が得られるものと考えております。
これに先立ち、市では新型コロナウイルスの影響で売上減少に直面する店舗を応援しようと、プレミアムがつかない宇佐んみせ応援券を発行し、市職員共済会において会員を対象に販売を始めました。
また議員御案内のように、エール飯や千円で宇佐を応援（お弁当付き）プロジェクトなど、市民団体の方々が独自のアイディアを持って支援の輪を広げるとともに、コロナウイルス対策に役立ててほしいという寄附金も集まっております。
このような活動の広がりが市民を元気づけ、地域経済の維持及び活性化の一助になると、大変ありがたく思っております。今後とも市民や経済界と一体となって、新型コロナウイルスによる苦境を乗り切っていきたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの宇佐市における新型コロナ感染症の影響についての二を教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えします。
一項目め、宇佐市における新型コロナウイルス感染症の影響についての二点目、夏休みの短縮を含め、この間の影響を今後どのように補っていくのか、また宇佐市の子供たちの心身への影響はについてですが、まず学習については、文部科学省通知においても、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じないようにすることや、先々の学習に影響がないようにすることが大切であると明記されています。
本市においては、授業時数を確保するための対策として、夏休みについては、八月八日から八月二十四日の十七日間に短縮することとしました。さらに今後、学校行事の精選、見直しを行いながら、効果的な教科指導のための指導方法や、教材等の工夫を実施していくこととしています。
次に、子供たちの心身への影響についてですが、長期にわたる臨時休業により、生活リズムが不規則になっている児童生徒や、新型コロナウイルス感染症への感染不安等による心理的なストレスを抱えている児童生徒が存在することも考えられます。児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談を実施したり、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用したりするなど、実情に応じた支援を行っていくこととしています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの宇佐市における新型コロナ感染症の影響についての一を、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長 岡部でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えします。
一項目め、宇佐市における新型コロナウイルス感染症の影響についての一点目、医療現場の状況と医療従事者の現状をどのように把握しているのか、また市としてどのような協力や連携をしているのかについてですが、市といたしましては、市医師会及び県北部保健所と情報共有し連携を取りながら、医療現場や医療従事者等の現状把握に努めております。そのような中、医療従事者の感染症予防対策といたしまして、市から医療機関等へＮ95マスクやサージカルマスク約一万九千枚と消毒液を提供いたしました。また、医療従事者に対して感謝の気持ちを伝えるために、現在市民からの応援メッセージを募集しており、集まったところで医師会に届ける予定としております。医療現場の現状等については、今後も市医師会等と連携し、実態把握に努め、必要な支援対策を展開してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、一項目めの宇佐市における新型コロナ感染症の影響についての四を、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長久保でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、宇佐市における新型コロナウイルス感染症の影響についての四点目、留学生や実習生などの外国人の方々への影響、今後の相談や対応の課題についてですが、報道では実習生や留学生などの外国人の中には、在留期限が過ぎても母国への入国が制限されていることや、航空便が運航していないなどの理由から帰国できずに生活に困窮している方がいると聞いております。
市内の外国人技能実習生管理団体によりますと、新型コロナウイルスの影響で実習生が解雇されたとの事実は確認されておりませんが、一時的に休業している事業所があると伺っております。
また、一部留学生については、感染拡大時に長期休暇であったため、一時帰国した生徒が母国から出国できずにオンライン授業で対応しているとのことでした。
今後とも外国人住民への影響につきましては注視してまいりたいと考えております。
これから多文化共生を推進するに当たっては、外国人訪問者、外国人住民などとお互いの文化を理解し、お互いが過ごしやすい環境づくりが必要と考えます。そのためには、外国人住民を対象とする日本語教室を開催する方への支援や、地域コミュニティ組織等を中心に、地域住民との交流を促してまいりたいと考えております。
さらに、国、県、地元経済団体など、関係各部署と連携しながら、相談体制を充実させ、外国人に関わる諸問題の解決に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁を終わりましたが、再質問があれば許します。
十四番 辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。
一点目、まず医療関係のところでございますけれども、市民からの応援メッセージの募集って、たしかホームページ等でもされていたと思います。今回、新型コロナウイルス感染症、こういった未曽有の中で、やはり医療の大切さ、ましてや医療現場の大切さというものがすごく痛感させられたということだと思います。
応援メッセージを募集していること自体、大変有意義なことだと思いますし、まず私自身もそうですけれども、身近な医療現場がどのくらい大変なのか、どういった今までと違った医療体制の中で臨んでいるのかということをですね、いろんな話は聞きますけれども、具体的に私自身も把握しているわけではございません。本当に、感染症の先頭で、どのような体制でどのような不安を持って、今、宇佐市は感染ゼロですけど、この結果に結びついてきたのかという実態のところを私自身も詳細を把握できていません。市広報等も含めて今後こういった特集、医療現場の特集だとかですね、そういったことなんかで皆さんにお知らせできたらなと。それで、医療、健康の大事さ等も含めてですね、できたらいいのかなと思うんですけれども。
そういった、今後、医療現場の大変さも含めて、大事さと、市民、もしくはまだ今後そういったところを子供が介護士、看護師等も、医師も含めて目指していけるような、そういった何か啓発活動等、考えていることがあれば、お聞かせください。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
医療従事者の方々たちは、感染リスクと厳しい環境のもとで心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されていると思います。今回健康課のほうで、チラシを広報に織り交ぜて配布しております。その中で、回答書の中にもありますけれども、応援メッセージを募集しておりまして、現在のところ二十四件来ておりまして、半分以上は医療従事者の方への応援メッセージとなっております。高齢者の方からの応援メッセージが多い中でありますけれども、今後どういった形でどういった支援をとか、周知をとかいうことでありますけれども、医療機関への支援に関しましては、国・県と重複しないような形での支援を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）やはり現場の最先端で従事されている医療関係者の方々、大変やっぱりプライベートな問題もはらんでいまして、私もお知り合いでいますけれども、お互いに聞くに聞けない。向こうもやはり言えないというような中で、不安の中で恐らく従事されているんだなというのはひしひしと感じております。
ある程度落ち着いた段階で、やはりどういった大変さで、どういった方々が、どのような中で感染者ゼロを、宇佐市においてですね、達成できたのかという事実を、どこまでできるか分かりませんけれども、そういったことを私たちも知った上で、そういった方々と今後接していきたいなと思いますし、知った上でやっぱりもっと感謝だとか、労をねぎらうことができるのかなという思いもありますので。
どんな形、先ほど私、広報等でも特集、医療現場の特集を組んだらどうだということ、思いつきのようなことを言いましたけれども、それがベストかどうか分かりません。ただ、そういった命の尊さ、健康の大事さ、そしてそれを守る人たちがどういった現状の中でやっているのかというのをやっぱり子供たちにも知らせていけたらいいのかなと思いますし、今後もインフルエンザでも年間相当な数の方々が亡くなられています。
今後、感染症に対してすごく、恐らく世界中で、社会の中で取扱いが変わってくるのかなと思っております。そういったことも含めて、今あったことが今後につながるように、ぜひ検証などから取り組んでいっていただきたいと強く願っております。
応援メッセージ、これは二十四件とまだまだもう少し増えていくんだと思うんですけれども、いろんな市民の気持ちがそうやって伝わることは大変喜ばしいことと思います。また、市としても、市としてできることを何か手を携えて、連携、協力体制をぜひ作っていっていただきたいと思います。またよろしくお願いいたします。
それでは二点目に移ります。教育現場においてでございます。
私は、小中学校を中心に、今回質問を想定してしておりますので、小中学校の中でのやり取りを少しさせていただきたいと思います。
ここにあります、夏休み、先般御案内ありましたように、十七日間に短縮されるということで、ある程度のコマ数はこれで確保できるのかなとは思いますけれども、足掛け丸二か月ぐらいなので、この夏休みの短縮だけじゃコマ数的に中身全部を補完はできないと思います。その中で、学校行事の見直しや指導方法、教材等の工夫ということが出てますけれども、今はまだ決定していないことだと思うんですけれども、どういった観点で、まず学校行事の見直し等どういった議論をされているのか、言えるところまでで結構ですので、どういった方向性とかで行っているのかお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長上田です。辛島議員の再質問にお答えします。
まず、主な行事としましては、二学期以降、運動会や修学旅行等ですね、実際は一学期にする予定だったところもあるんですが、延期となっている分も含めまして、まずは感染防止がしっかりできるのかどうかというところが一番大事になろうかなと思います。
それプラス、これが教育課程上ですね、やはり必要であると、簡単に中止ということではなくて、本当に子供たちも楽しみにしている行事等もですね、多くありますし、教育的価値の高いものもありますので、そういうところを総合的に判断して決定していくことになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）これは今現段階ではどういった枠組みで見直しを行っているのか。何か、審議会か、校長会とか、どういった今枠組みの中で見直しを行っているのか、お聞かせください。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
基本的には校長会を中心に協議をしながら、各学校現場の状況等をですね、確認しながら話合いを進めております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）分かりました。これはやはり現実的な話と子供の思いと、様々な中で恐らく見直しが進んでいくんだと思います。今私がその先に対して答えを持っているわけではございませんので、現実と子供たちの気持ちとの中でしっかり見直しを行いながら、何か指針というものを出していただけるものと思っております。
ほかには、効果的な教科書指導のための指導方法や教材等の工夫。この工夫というのはどういった工夫を、どうなんですかね、若干端折る部分は出てくるということなんでしょうか。それとも、教材等の何か、どういった工夫を今考えられているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
確かに授業時数はですね、少なくて、学校現場ではですね、何とか履修、今年終わらせなければいけないというですね、意識で行っておりますが、ただ、慌ててやっていけばいいというものではありませんので、ここはですね、基本的には文科省のほうからもですね、いわゆる学校の中で行う必要があるもの、例えば話合い活動であったりという部分と、学校の授業以外の部分でというところをですね、国のほうが仕分をしております。ただ、宿題等が多くなるというところもなかなか難しい課題がありますので、そういうところも精査しながら、
ＩＣＴ等もですね、活用しながらですね、興味のある教材等を用いながら、子供たちに合った授業で時間をですね、端折るというよりも、やはり濃いものにしていくという方向でですね、各学校のほうでは工夫をしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）こういった今回の感染症、予期もしていなければ、好まざる状況となった中で、影響が出ていることは確かで、その影響を少しでも軽く、少しでも和らげる方向での今議論がされていることだと思います。子供を持つ親としても、休みの間、宿題がですね、たっぷり出まして、やっぱり子供たちも習っていない宿題等も出て、それを親が時間をかけて教えながらということでありました。
そういったいろいろ困難なことありますけども、この状況の中で、家庭は家庭として、できることはやって、それぞれやってきたと思いますし、今後学校においても、影響が出た状況の中で、子供たちのことも考えながら、教職員の勤務のことも考えながら、いろんな中での調整が必要だと思いますけれども、子供たちやはり学校に行って、子供同士で会って、体育したりですね、そういったことをすごくうきうきしているんですね。やはり朝行くときも含めて。
ですので、私の思いとしては、もちろん勉強のこともありますけども、この間外遊びができない子供たち、なかなかコミュニケーションを友達とも取れなかった、そういったこともございますので、体育の時間も含めて、そういったところを子供たちのうきうきしている姿をですね、ぜひ学校の中でも見守っていただきたいなと思っております。
今後もいろいろ大変な、どの分野においても影響が出て、その中でベストな選択がどれか分からない中でも、今からいろんなことを見直しが行われていくと思いますけども、何せ子供に関わることですので、難しい決断、選択があろうかと思いますけど、よろしくお願いします。
それでは三点目、市内の飲食業、小売業に対しての影響についてでございますけれども、プレミアム付商品券が八月ということで、ちょっとまだ今六月ですので、まだ一か月半ありまして、解除が取れて少しずつ飲食店等にも行かれる方が出てきたと思います。私も先週ある会で少し、初めて行きましたけれども、やはりちょっと行っただけでも街の、四日市は特に飲食店の雰囲気等も全く、風景というんですかね、空気も全く変わっておりまして、八月からのこのプレミアム付商品券、発行総額六億円ということでありますので、この六億円の大部分が市内で生かされることを願っておりますけども、そういった関連で、何かこの六億円をそういった方々にうまく行きわたるような方策等、考えていることがあればお聞きしたいんですけども、よろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
この六億円は、本当、例年に比べて破格のプレミアム率、それと事業規模というふうに認識をしております。今回、ぜひこれを市内の事業所に落としたいという思いで、今回の機会に今議会の補正予算として、この事業の起用を提案しているところであります。それを皆の御承認を頂いた暁には、早急な事業展開をする中で、市民に広く周知をして、市民みんなで事業所を盛り上げていくんだというような心意気の中で事業展開してまいりたいというように思っているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）これは八月なので、若干タイムラグがあるなと思っていた中で、先般、報道でもございました、この答弁でもありましたけれども、職員共済会において、これは恐らく自主的に販売を始められたんだと思います、宇佐んみせ応援券ですか。これはたしか発行されてもう使えているということだと思うんですけれども、大変すばらしいことだと思います。宇佐市の職員の方々がこういったことで率先して御飯を食べにいく等も含めて、喜ばれることだと思いますし、このプレミアム商品券、八月までですね、ちょっともしかしたら世間的に一息入っているような雰囲気になるのかもしれません。それまでの間、一番厳しかったのがやはり飲食店、小売店の方々もやっぱり三、四、五月だと思いますので、この直近のところで、こういったことができることは、私は大変いいことだと思っております。
報道では金額等あったと思うんですけども、今の現状を少しお知らせいただけたらと思います。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
今回実施します宇佐んみせ応援券は、まず商品券としましては、市が昨年度実施したプレミアム付商品券事業の余剰分を活用して発行しております。これにつきましては、総務省のほうと協議の上、許可を頂いた、昨年度は全額国の事業でしたので、その活用をしていいかということで許可を頂いた上でやっているところであります。
その活用目的としましては、まず商品券を作る費用がその分削減できる、そして手元に偽造防止が入った商品券がありますので、それにシールを貼り、割り印をすることで、すぐに商品券の発行が可能だということで、その活用をさせていただいているところであります。そして、市の共済会のほうが職員へ協力を要請する中で、昨日から販売を開始しているというところであります。
今後コロナの状況がどうなるか分かりませんので、使用期限としましては、来年一月末までを期限として持っているところで、すぐに活用するのもあり、また、状況を見ながら忘年会、新年会でも活用できればなと思っていますし、また先ほどの今回提案していますプレミアム付商品券事業までつなげる意味でも、この商品券事業をやっていきたいと思っているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）この活動、大変すばらしいことだとは思います。当然使う時期はですね、この期限末まで各自の自由でございますけども、私個人の希望としては、この夏、暑気払い等も含めて、解除された中で、市のそういった有志の方々からの思いで、この夏早い段階で少しずつでも市に、そういったところに効果が表れるとか、要は出て行って使用していただけると、小売業者、小売店の方々、飲食店の方々、そういった市の職員の方々が来ていただけると、そういったことを感じることがあると思うんです。大変うれしいと思いますし、心強く思っていただけると思いますので。
もちろん強制をするわけにはいきませんけども、いい活動をいい方向でまた後押しできる部分があれば、市としても後押ししていただければなと思っております。いい影響しかないと思いますので、大変期待しております。
そして、市民団体もエール飯や千円で宇佐応援プロジェクト等もやっております。これも市も側面的にも応援はしていると思います。今後もこういったいい機運の流れの中でまた連携してですね、様々な方策があればあるだけ市にとってはいいことだと思いますので。
また今後も、こういった動きは起こりそうなところはあるんですかね。相談等が今現状、何かあれば教えていただきたいなと思いますけども。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
現在、このエール飯と同じような事業展開されているのが三事例ございます。その事業費としましては、市の頑張る団体の補助金を活用されたり、また、県のほうが感染症拡大防止に取り組む飲食店を支援する補助金ということで、ＯＩＴＡ ＥＡＴ ＮＯＷというような事業名でやっている事業を活用されているというふうになっております。
その事業費は七月末まで対象期限となっておりまして、また県のほうと一緒になってその後の新たな事業等も考えていきたいというふうに思っているところです。
現在、新たな展開で問合せを頂いているところは今のところありません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）官民連携の下、連携できるは連携して、それぞれで取り組めるところはまたしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、最後四点目でございますけども、多文化共生についてのところの影響でございます。私のお伺いしたところ、今年度入学する予定だった方々等が、やはりなかなか、入国制限等も含めて、できていないと。やっぱりそこも大きな影響が出ているんだなということでございます。また、帰国できずにという方もいらっしゃる。この帰国できずという方は、その期間が過ぎて帰国できないということですかね。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（河合長彦君）秘書広報課長の河合です。辛島議員の再質問にお答えいたします。
県内の私立高校の例だと思うんですけれども、昨年、インターナショナルコースというものを開設したというふうに聞いております。その中で、先ほど答えにあったとおり、長期休暇のために母国に帰って、出国できずに日本に帰れなかった方、逆に、辛島議員が言われたように、こちらのほうに留まらざるを得なくなった方がいるというふうには聞いております。ただ、昨年そのコースが始まったということで、まだ残留期限が切れているというふうには聞いておりません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）この答弁の後段にもありますけども、やはりこういった想定していないような事態、ましてや準備ができていないようなことが起こったりしたときに、ただでさえ多文化共生を推進する、今後そういった世界になっていく中で、やはり外国人の方々、例えば旅行で来られている方も、そういった方もいらっしゃるかもしれませんし、そういった中で海外から来られている方というのは、どうしても相談する人、相談する場所、支援していただける機関等も恐らく少ないですし、向こうからすると、どこにどうすればいいのか分からないということになろうかと思います。
答弁の中にもあります、今後、相談体制を充実させていく、これももちろん国・県との連携の下だと思いますけども、そういったところに対して、今後課題が出てくるのかなとは思っております。
今回、今現時点では、影響が出た、母国へ帰れなかった人、帰ってこれなかった人とか、そういった実態、人数も含めたり、そういった実態把握は今進めているのか、もう把握できているのか、教えていただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（河合長彦君）再質問にお答えいたします。
実態把握については、具体的な把握には努めておりませんが、外国人技能実習生の、先ほど回答にもありましたが、管理団体、また、先ほど言った私立学校のほうには具体的な問合せはしております。
また、最近なんですけれども、一件ですね、相談窓口、市民課の窓口のほうに、在留資格が、外国人実習生でも留学生でもない方がいらっしゃって、就労ビザが切れているというようなお話の御相談がありました。私どもとしては、多文化共生の新しい係ができたものですから、いろんな庁内の各関係各課、また、母国の領事館、それから県がですね、設立してます外国人総合相談センター等を通じまして、行政書士の方を紹介していただきまして、そういった方と相談して今現在進めているところ、相談に乗っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）このたびの感染症の事態というのは、もちろん行政もそうですし、個人個人もそうですし、想定していない事態、想定していない状況の中でのことなので、大変御苦労も多いかと思いますけれども、多文化共生を推進するに当たり、今後も様々な御苦労が出てくると思いますけれども、まずはやはり、ここに出ているように、相談体制、その人たちが何かあったときに頼れる場所づくりといった体制をまずは推進して、体制を構築していっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
最後になりますけれども、このように、今回の新型コロナウイルス感染症において、市当局の皆さんも様々な相談や情報も寄せられる中で施策を打ってきていると思います。その中には、恐らく案として、様々な案を皆さんで協議し、いろんな情報収集に努め、御苦労された中で政策として上がってきているものだと思います。私たちにも相談はありますけども、それ以上に多くの相談や情報の中から精査されて取り組んでいらっしゃると思います。
また、今後におきましても、まだ第二波、第三波、懸念されていることもございます。皆さん自身が健康に留意をされ、また、医療従事者も含めて、この感染症に関わる宇佐市民の皆さん全員も含めて、今後も起こり得ることに対してしっかり対応お願いしたいと思います。私も微力ながら、子供たちに対してもそうですけれども、できることはやっていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で辛島光司議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は明日、十七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後二時五十三分
宇佐市議会...