宇佐市議会 > 2020-03-03 >
2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 本文
2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 名簿

  • 林業集落排水(/)
ツイート シェア
  1. 宇佐市議会 2020-03-03
    2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    2020年03月03日:令和2年第1回定例会(第5号) 本文 (362発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (五日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(衛藤博幸君)皆さん二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  令和二年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(衛藤博幸君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(令和二年三月三日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番    │一、財政について             │市長    ┃ ┃後藤竜也君 │ (1)当市の財政状況の現況と今後の見通し  │および   ┃ ┃      │  について。              │担当部課長 ┃
    ┃      │ (2)推計には今後予定される公共施設の更  │      ┃ ┃      │  新、修繕、建設コストは含まれているか。│      ┃ ┃      │ (3)当市のラスパイレス指数をどのように  │      ┃ ┃      │  受け止めているか。          │      ┃ ┃      │ (4)類似団体との比較、昨今の状況を踏ま  │      ┃ ┃      │  え、経常収支比率はどの程度が望まし  │      ┃ ┃      │  いと考えるか。            │      ┃ ┃      │二、地方創生について           │      ┃ ┃      │ (1)地方創生イコール仕事創生と言っても  │      ┃ ┃      │  過言ではない。従来の企業誘致と共   │      ┃ ┃      │  に、働く場所を比較的選ばず、高学歴  │      ┃ ┃      │  の者のニーズともマッチするIT企業  │      ┃ ┃      │  の誘致に力を入れてみてはどうか。   │      ┃ ┃      │ (2)人口減少社会の中で、各自治体が移住  │      ┃ ┃      │  者を求めて競い合う状況の中、ともす  │      ┃ ┃      │  れば地域の安売りに繋がりかねない。  │      ┃ ┃      │  選んでもらえる自治体、帰って来て貰  │      ┃ ┃      │  える故郷になるためには目玉が必要で  │      ┃ ┃      │  ある。様々な障壁はあると思うが、何  │      ┃ ┃      │  らかの特区(農業分野なのか、ある種  │      ┃ ┃      │  の産業なのか、等々)目指して取組ん  │      ┃ ┃      │  でみてはどうか。           │      ┃ ┃      │ (3)外国人受け入れ、多文化共生の推進も  │      ┃ ┃      │  地方創生の一つの手である。技能実習  │      ┃ ┃      │  生受入企業の方より、空いている市営  │      ┃ ┃      │  住宅に入れないかとの声があるが、要  │      ┃ ┃      │  件緩和することは出来ないのか。    │      ┃ ┃      │三、次世代の担い手について        │      ┃ ┃      │ (1)一次産業(農林水産業)の後継者育成  │      ┃ ┃      │  が急務であると思う。どのような施策  │      ┃ ┃      │  を考えているか。           │      ┃ ┃      │ (2)当市は創業支援に力を入れており、そ  │      ┃ ┃      │  れは大変評価すべきことであるが、国  │      ┃ ┃      │  や県が力を入れている事業継承につい  │      ┃ ┃      │  ても取組むべきではないか。      │      ┃ ┃      │四、児童虐待抑止に向けての現状の取組み  │      ┃ ┃      │ について                │      ┃ ┃      │  ここ数年の当市の取組みとその効果に  │      ┃ ┃      │ ついて。                │      ┃ ┃      │五、河川敷の管理について         │      ┃ ┃      │  豪雨等による増水時の減災の為、昨   │      ┃ ┃      │ 年、県管理の河川の雑木伐採が大幅に行  │      ┃ ┃      │ われ、見違えるほど美しくなった。今後  │      ┃ ┃      │ はどのように管理するのか。       │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十五番   │一、市長が就任以来目指している「定住満  │市長    ┃ ┃今石靖代さん│ 足度日本一」について、特に子育て世代  │      ┃ ┃      │ に対する移住定住対策の現状と課題につ  │      ┃ ┃      │ いて。                 │      ┃ ┃      │二、「加齢性難聴」は誰にでも起こる可能  │      ┃ ┃      │ 性があり、七十代で三人に一人、八十代  │      ┃ ┃      │ で三人に二人が難聴と言われている。認  │      ┃ ┃      │ 知症の原因にもなると言われ、聞こえの  │      ┃ ┃      │ バリアをなくすためにも、補聴器購入の  │      ┃ ┃      │ ための補助制度を作るべきだが。     │      ┃ ┃      │三、北部中校区では、古くなった糸口農業  │      ┃ ┃      │ 者トレーニングセンターを建て替えて、  │      ┃ ┃      │ 校区コミュニティセンター防災拠点  │      ┃ ┃      │ とするように要望している。その後の進  │      ┃ ┃      │ 捗状況と、具体的な計画はどうなってい  │      ┃ ┃      │ るか。                 │      ┃ ┃      │四、子どもの医療費助成制度は、昨年七月  │      ┃ ┃      │ から、対象を通院費も中学卒業までに拡  │      ┃ ┃      │ 大し喜ばれている。「子どもの権利条   │      ┃ ┃      │ 約」の立場から、子どもの医療費助成制  │      ┃ ┃      │ 度を十八才まで拡大すべきでないか。   │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番    │一、宇佐市の道路における路面表示が消え  │市長    ┃ ┃吉田泰秀君 │ ている所や薄れなどにより危険な場所が  │および   ┃ ┃      │ あるが、今後の整備の予定は。      │担当部課長 ┃ ┃      │二、今現在、宇佐市に子供食堂と言われる  │      ┃ ┃      │ ような所は何ヵ所あるか。今後、子供食  │      ┃ ┃      │ 堂を広めたり支援するのはどうでしょう  │      ┃ ┃      │ か。                  │      ┃ ┃      │三、宇佐市における県外チーム参加のスポ  │      ┃ ┃      │ ーツ大会で宿泊を伴う大会に、より一層  │      ┃ ┃      │ 補助金の強化は出来ないか。       │      ┃ ┃      │四、小松橋について            │      ┃ ┃      │ (1)補強工事など頻繁に行っているが今の  │      ┃ ┃      │  現状は。               │      ┃ ┃      │ (2)小松橋完成よりかなりの年数が経過し  │      ┃ ┃      │  ているが今後の小松橋の架け替え予定  │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │五、長洲の干潟におけるあさり貝を復活さ  │      ┃ ┃      │ せるために市はどのように取り組んでい  │      ┃ ┃      │ るのか。                │      ┃ ┃      │六、用水路における危険個所はあるか。   │      ┃ ┃      │七、クラウドファンディングについて、現  │      ┃ ┃      │ 在の利用状況と詳細について。      │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番    │一、同和運動団体への補助金削減を     │市長    ┃ ┃赤野道和君 │ (1)三団体に対する人権同和対策推進活動  │      ┃ ┃      │  費補助金三百五十二万四千円は、是永  │      ┃ ┃      │  市長就任以来全く減額されていない   │      ┃ ┃      │  が、これはなぜか。          │      ┃ ┃      │ (2)宇佐市としては、部落差別とはどうい  │      ┃ ┃      │  う人権問題だと認識し、どういった状  │      ┃ ┃      │  況を部落差別の解消ととらえているの  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (3)多額な団体補助金をなお続けていくこ  │      ┃
    ┃      │  とは、差別解消に逆行すると思われる  │      ┃ ┃      │  が。                 │      ┃ ┃      │二、教員の変形労働制は導入しないように  │      ┃ ┃      │ (1)「恒常的な時間外労働がないこと」を  │      ┃ ┃      │  導入の前提としているが、宇佐市の教  │      ┃ ┃      │  員の時間外勤務の実態は。       │      ┃ ┃      │ (2)大分県教委に対して、条例を作らない  │      ┃ ┃      │  ような働きかけを。          │      ┃ ┃      │ (3)子どもや地域と向き合える教員を増や  │      ┃ ┃      │  す取り組みを。            │      ┃ ┃      │三、戦没者慰霊碑・墓地の管理に宇佐市が  │      ┃ ┃      │ もっと関わりを             │      ┃ ┃      │ (1)今年度遺族会へ実施したアンケートを  │      ┃ ┃      │  どのように総括しているのか。     │      ┃ ┃      │ (2)土地の所有者が旧町・旧村であった   │      ┃ ┃      │  り、建立した人が旧町・旧村であった  │      ┃ ┃      │  りという例もかなりあるが、宇佐市と  │      ┃ ┃      │  しての管理責任は。          │      ┃ ┃      │ (3)今後の管理に支障がある、今後どうに  │      ┃ ┃      │  かしてほしいという声が圧倒的である  │      ┃ ┃      │  が、今後の宇佐市の方針は。      │      ┃ ┃      │四、安心院の親子殺人事件を受けて宇佐市  │      ┃ ┃      │ としてできることは           │      ┃ ┃      │ (1)宇佐市内の防犯カメラなどの設置状況  │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │ (2)事件を受けて、新たに始めたこと・今  │      ┃ ┃      │  後の計画は。             │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯議長(衛藤博幸君)十番 後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)皆様、おはようございます。また、本日は大変お忙しい中、傍聴にお越しくださった皆様も、まことにありがとうございます。  議席番号十番 後藤竜也でございます。一般質問を、議長の許可をいただきましたので、させていただきたいと思います。  まず、冒頭にですね、今、大変日本中で混乱を来しております新型コロナウイルスの件でございます。  新型コロナウイルスによって、今、国の中でですね、多くの混乱が起きております。学校が一斉休校になったりですね、各スポーツのイベントが中止になったり、この市においても公共の施設が使えなくなったり、いろんな問題が起きておりますが、まず一番大事なのは、市民の安心安全、生命であろうと思います。  あと、もう一つ、次にですね、大変懸念されるのは、そういった自粛ムードの中で、各業界が大変な苦境に陥っているということもあるのではないかなと思います。現時点では大きく出てはいませんけれども、自粛することによって、経済的な痛手を受けるところはあるのではないかと思います。  特に宇佐市におきましても、観光業、宇佐神宮を初めとした、外国人の方々が来られたり、また、日本国内の方がたくさん来られたりする場所、そういったところも大きな影響を受けるので、一つ影響を受けるとですね、各業界にかなり波及をしていくということがありますので、今後は、終息はまず一番先に目指してですね、その後は、そういったところに支援ができるような、宇佐市の経済がまた活性化するような手を、国、県、また市も、できることはやっていただきたいと強く願っているところでございます。  次に、今議会をもって、今月をもって退職されます部課長の皆様方、退職者の皆様方に、心から今までのお礼を申し上げたいと思います。本当に今まで御指導いただきまして、また、市政発展のために御努力いただきまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  この議会でですね、五人の部課長の方が引退されるということなんですけれども、それぞれの部課長の皆様方に大変お世話になったわけですが、特にですね、私、心に残っておりますのが、院内支所長の江口支所長がですね、まだ企画財政総括のときに、私がちょうど一期目で、柳ヶ浦駅のエレベーターの問題について取り組んでおりましたときに、ちょうど担当総括で、JRとの協議とかですね、一緒にさせていただいて、かなりお世話になりました。本当にありがとうございました。  これからは、退職される方々も、市政とは直接は関係なくなりますけれども、これからまた大所高所から御指導いただきたいと願っております。  それでは、五項目十一点に関しまして質問させていただきたいと思います。  まず一点目、財政についてであります。  当市の財政状況の現況と今後の見通しについてをお伺いいたします。  次に、推計には、今後予定される公共施設の更新、修繕、建設コストは含まれているかお伺いいたします。  三点目が、当市のラスパイレス指数をどのように受けとめているかお伺いいたします。  四点目が、類似団体との比較、昨今の状況を踏まえ、経常収支比率はどの程度が望ましいと考えるかについてお伺いいたします。  大きな二点目の一、地方創生について。  地方創生イコール仕事創生と言っても過言ではありません。従来の企業誘致とともに、働く場所を比較的選ばず、高学歴の者のニーズとマッチするIT企業の誘致に力を入れてみてはどうでしょうか。  次に、人口減少社会の中で、各自治体が移住者を求めて競い合う状況の中、ともすれば地域の安売りにつながりかねないと思います。選んでもらえる自治体、帰ってきてもらえるふるさとになるためには、目玉が必要ではないでしょうか。さまざまな障壁があると思いますが、何らかの特区を申請し、目指して取り組んでみてはどうでしょうか。  三点目、外国人受け入れ、多文化共生の推進も地方創生の一つであります。宇佐市も多文化共生プランというものを作りまして、積極的に取り組まれていると思います。その中で、技能実習生受け入れ企業の方より、あいている市営住宅に入れないかとの声がございました。これは、昨日の和気議員の質問の中でもございましたけれども、要件緩和することはできないのかについてお伺いいたします。  大きな三点目、次世代の担い手についてです。  一次産業、農林水産業の後継者育成が急務であると思います。どのような施策を考えているのでしょうか。  次に、当市は創業支援に力を入れておりまして、それは大変評価すべきことであります。またそれと同時に、国や県が力を入れている事業継承についてもあわせて取り組むべきではないでしょうか。  大きな四点目、児童虐待防止に向けての現状の取り組みについて、ここ数年の取り組みと効果についてお伺いいたします。  最後に五点目、河川敷の管理について。  豪雨等による増水時の減災のため、昨年、県管理の河川の雑木の伐採が大幅に行われ、見違えるほど美しくなっております。今後はどのように管理していくのかお伺いいたします。  まず一回目の質問でございます。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、次世代の担い手についての一点目、一次産業の後継者育成が急務であるが、どのような施策を考えているのかについてでありますが、農業においては、就農学校での研修期間中の生活安定対策として、国の農業次世代人材投資事業準備型の給付対象者に月額五万円を上乗せ交付する市単独事業を初め、就農後の経営確立を支援する国の同事業、経営開始型などに取り組んでおります。  また、来年度は、水田農業の四十五歳以下の担い手の規模拡大に要する機械導入への補助や、就農開始五年以内の畜産農家に対し、施設や機械の導入補助を行うなど、後継者支援に特化した施策を当初予算に盛り込んだところであります。  引き続き支援制度を最大限に活用するとともに、人・農地プランの策定や認定農業者制度の活用、農業用施設や機械の導入などを通じ、積極的な支援を実施してまいります。  林業においては、おおいた林業アカデミー研修制度を活用し、林業の知識や技術を習得した方が、森林組合などに就職するなどの実績も上がっております。また、干しシイタケ生産に的を絞った就業前研修制度の活用や、原木シイタケ栽培新規参入者研修など、林業後継者の育成及び新規参入者への就労拡充支援を行うとともに、森林環境譲与税を活用し、森林の整備を担うべき人材の育成や担い手確保に努めてまいります。  水産業においては、県が実施する新規就農者確保のための支援として、漁業担い手総合対策事業を活用した漁業学校研修や、新規就業支援により後継者の育成を図ってまいります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの財政についてと、二項目めの地方創生についての二を、総務部長 久保桂一君。 ◯総務部長(久保桂一君)皆さん、おはようございます。総務部長 久保でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、財政についての一点目、当市の財政状況の現状と今後の見通しと、二点目、推計には公共施設の更新、修繕、建設コストは含まれているかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市の財政状況についてですが、合併特例措置の終了による普通交付税の減少、医療・福祉等社会保障関連経費の増嵩などに加え、大型事業の実施により、本市においては、近年の実質単年度収支が赤字となっております。しかしながら、十二月定例会でもお答えしたとおり、このことは想定の範囲内であり、これらに備えるために基金の積み増しを行ってきたところであります。  今後の財政見通しにつきましては、国の中長期の経済・財政に関する試算や、市総合計画実施計画に関する事業の年次計画などを参考に、次年度以降の五年間を推計する中期財政計画を策定しております。それによりますと、今年度まで、普通地方交付税の提言が続くことやごみ処理場等の大型財政需要も残っていることなどから、実質単年度収支の赤字傾向が続くことが見込まれますが、令和二年度以降は徐々に改善していくものと考えております。  御質問の公共施設の更新等に関する経費につきましては、現時点で見込まれる施設の老朽化に伴う更新や大規模改修事業費などは、総合計画実施計画に含まれており、推計に当たっては、年次計画どおりに実施した場合を想定したものとなっております。  また、現時点で推計困難な施設につきましては、市公共施設等総合管理計画に則り、個別施設整備計画を作成していく中で、規模縮小や複合化、民間委託等により、経費縮減、平準化を図ってまいります。  三点目、当市のラスパイレス指数をどのように受けとめているかについてですが、ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を百とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数であります。当市のラスパイレス指数は、平成三十一年四月一日現時点で一〇〇・四となっております。国家公務員を〇・四ポイント上回っておりますが、県内の市平均が一〇〇・五であり、県内では平均的な水準であります。  しかしながら、財政規律を確保する上でも、適正な給与水準を維持する必要があることから、今議会に職員給料の削減を継続する職員の給与の特例に関する条例の一部改正案を追加提案させていただいたところであります。  四点目、類似団体との比較、昨今の状況を踏まえ、経常収支比率はどの程度が望ましいと考えるかについてですが、類似団体との比較では、比較可能な平成二十九年度決算で二・二ポイント上回っております。また、平成三十年度決算における本市の経常収支比率は九五・八%であり、県内十四市中六番目に低い水準となっております。  今後の見通しにつきましては、近年の社会保障関連経費の増嵩や人口、交付税減少等により厳しい状況が想定されますが、これらの状況は、県内他市においても同様であることから、県内十四市の中位は維持していきたいと考えております。  次に、二項目め、地方創生についての二点目、選んでもらえる自治体、帰ってきてもらえるふるさとになるために、何らかの特区を目指してはについてですが、国におきましては、全国からの提案募集を通じて、現場から寄せられた規制改革のニーズを実現するため、これまでに構造改革特区、総合特区、国家戦略特区の三つの特区制度を措置してまいりました。その中で、構造改革特区につきましては、全国的にも農業活性化、都市農業農村交流を目的としたどぶろく特区、ワイン特区などの認定を受ける自治体もあり、現在約四百の構造改革特区計画が活用されております。  本市におきましても、平成二十年に都市農村交流の推進、地域の活性化を目的に、ツーリズムのまち宇佐、ハウスワイン特区の認定を受け、六次産業化にもつながっているところであります。  議員御指摘のとおり、特区の活用につきましては、自治体間競争のインセンティブとなると考えております。本市が目指す定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちの実現のためにも、特区等制度の地域活性化策は重要であると認識しており、現在、先般十二月の国の改正により追加された構造改革特区の認定に向け、調整を行っているところであります。  特区制度の活用に関しましては、行政だけではなく民間事業者との連携が必要であり、特区活用に対し民間事業者も主体的に参画できるよう、市としても、特区制度の周知等を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの地方創生についての一と、三項目めの次世代の担い手についての二を、経済部長 河野洋一君。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)おはようございます。経済部長の河野でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、地方創生についての一点目、従来の企業誘致とともにIT企業の誘致に力を入れてみてはどうかについてですが、企業誘致に当たっては、雇用力のある自動車関連企業を中心に、優良企業の誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地の造成や、アクセス道路、上下水道などのインフラ整備による受け入れ体制の整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を展開しています。  議員御指摘のIT企業の誘致につきましては、ソフトウエア開発会社、ハードウエア開発会社、ウエブ制作会社、情報処理サービス会社などの情報サービス業が、就職活動を行う学生の人気業種だと認識しています。また、少子高齢化によって、生産、年齢人口の減少が問題となっている昨今、育児や介護との両立など、働く人の多様なニーズに応えていくことが企業の課題となっており、都市部に拠点を置く企業が情報通信技術を活用することで、場所や時間の制約を受けず、柔軟な仕事が可能となるサテライトオフィスやコールセンターなどが、地方において注目されているところです。  このような中、現在策定を進めています第二期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である、安心して働ける環境の創出の推進に当たっては、若者の定住、UIターンなどの就労促進が極めて重要となりますので、県や関係機関と連携し、IT企業を含め、企業の誘致に取り組んでまいります。  続いて、三項目め、次世代の担い手についての二点目、事業継承についても取り組むべきではないかについてですが、国の産業競争力強化法に基づいて開設された県事業引き継ぎ支援センターの資料によりますと、県内事業者の六七・三%、市内事業者では五八・七%が後継者不在とのことです。  事業承継が円滑に進まない原因の一つとして、承継には五年から十年の期間を要すると言われており、その準備が十分に行われていないことが挙げられています。そこで、宇佐商工会議所と宇佐両院商工会において、事業承継で悩んでいる事業者の掘り起こし、チェックシートによる事業承継自己診断、診断結果に応じて専門相談員が在籍する支援機関への紹介などの取り組みを行っています。  市としましては、創業支援講座において、後継者が先代から受け継ぐ有形・無形の経営支援をベースとして、新規事業、業務転換、新市場参入など、新たな領域に挑戦するベンチャー型事業承継による起業などにつなげる手法も紹介しているところです。  このような中、四日市地区の老舗旅館の代表者が、高齢のため廃業を決断したところ、ゲストハウスの経営を考えていた方と出会い、事業承継によって旅館をリニューアルしオープンに至った実例があり、事業承継関係機関が開催するフォーラムなどで、成功事例として紹介されているところです。  今後も、貴重な経営資源を継承するため、市、中小企業、小規模事業者振興基本条例に基づき、中小企業支援団体や専門支援機関と連携し、事業承継へのマッチング支援、事業承継に関する講演会の開催などに取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの地方創生についての三と五項目めの河川敷の管理についてを、建設水道部長 城 隆弘君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(城 隆弘君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の城でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、地方創生についての三点目、外国人の受け入れについて、市営住宅の要件を緩和することはできないのかについてですが、外国人の市営住宅の入居申し込み資格につきましては、国の通知で永住許可を受けた者等については入居を認め、中長期在留者についても可能な限り認めるようになっております。  技能実習生につきましては、この中長期在留者に該当しますので、本市でも国の通知に基づき、地域住民と同様の入居申し込み資格を認めています。このため、あいている市営住宅への入居につきましては、通常の手続により行うことができます。  議員御提案の入居要件の緩和につきましては、技能実習生等を対象とした公営住宅の目的外使用について、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  五項目め、県管理の河川の雑木伐採が大幅に行われ、見違えるほど美しくなった、今後はどのように管理するのかについてですが、近年、全国各地で頻発する河川の氾濫や堤防の決壊などの大規模災害に伴い、防災への関心が高まっており、河川内の樹木や堆積土に対する不安の声が多く寄せられております。  市内の主要な県管理の河川は、駅館川を含め三十五河川で、延長にして約二百四十八キロメートルあり、県によると、樹木や堆積土の除去について計画的な河床掘削事業に着手し、駅館川、伊呂波川、寄藻川を含め、十一河川において土砂や樹木の除去工事を継続的に行っているとのことでした。  今後の管理につきましては、堆積土砂が著しい箇所や繁茂する樹木等を考慮し、計画的な整備に努めるとともに、定期的な巡視を行いながら、河川の安全性の向上を図るとのことであります。
     なお、市が管理する河川につきましても、地域の要望等を踏まえ、計画的な防災・減災に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、四項目めの児童虐待防止に向けての現状の取り組みについてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(松木美恵子さん)皆様、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えします。  四項目め、児童虐待抑止に向けての当市の取り組みとその効果についてですが、当市では、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、児童相談所や警察等の関係機関と、その子供に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であるとの考え方から、要保護児童対策地域協議会を設置し、対応しているところです。  具体的には、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員、母子父子自立支援員、教育委員会、保健師等で、毎週水曜日に受理会議を行い、気になる家庭や児童の情報を共有しています。  虐待の相談や通報があった場合には緊急受理会議を開催し、情報収集や今後の対応を協議した上で児童相談所へ通告し、四十八時間以内の安否確認を行っています。その後の対応として、必要に応じての個別ケース検討会議なども実施しています。  さらに、毎月、児童相談所や関係機関を交えての連絡会、年一回の代表者会議の実施など、定期的に情報の共有を行っています。  加えて来年度より、家庭児童相談員や保健師を中心に、全ての子供とその家族及び妊産婦等を対象とした支援に係る業務を行う宇佐市子ども家庭総合支援拠点を設置し、支援の強化を図ってまいります。  また、取り組みの効果につきましては、養育や虐待に関する相談件数が年々増加しており、その要因として、今まで表面化しなかった事例も、丁寧な対応により支援につなげていることが考えられます。  今後ともさまざまな機会を通し、現段階で比較的リスクが低いと思われるケースであっても、見逃さず丁寧な対応をとることが、将来の大きな問題の発生予防につながるものと考え、早い段階で今後の支援内容の協議や、他機関との情報共有などで連携を図りながら、慎重に対応してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)それでは順次再質問をさせていただきます。  椅子とテーブルが前回までと違うので、大分勝手が違うなと今感じがしてるところですけれども。  まず、財政についてからですね、この財政についての質問は、今議会でも若山議員や和気議員や衛藤義弘議員もですね、質問されております。これは、皆様恐らくですね、昨年に、まず杵築市の財政の危機の問題が出てから、一気に市民の方々の関心が高まったから、そしてまた、多くの市民の方々からそういった問い合わせを受けて、宇佐市は大丈夫なのかということから、こういった質問が今議会でも四人出ているんじゃないかなと思うところでございます。  私もですね、その後いろいろと資料等も拝見をさせていただきますと、宇佐市は決して楽観できる状況ではないと思うんですけれども、ただ悲観的になるほど絶望的な感じでもないというのが、率直な感想でございます。  財政について、私たち議員がですね、経常収支比率を改善しようとかですね、そういったことはどちらかといえば、言うべきところもあるとは思うんですけれども、これはあんまり言い過ぎるところでもないのかなというのが、私の素直な実感であります。といいますのが、私たちは議会というのは、予算のチェック機関というふうに一般的には言われておりますけれども、それと同時に、提言とか要望とか、そういった役割も大きく担っておりますので、経常収支比率を下げろということになれば、私たちが要望したことをあまりしなければ、経常収支比率は必然的に下がるわけなので、そうなると、なかなか市の独自性が出せなかったりとか、また、市民の要望に応えられなかったりするのではないかなと思うところであります。  極論を言うとですね、ちょうどいい具合でやってほしいなっていうのが、私たちの思いでございます。  よく国の借金は国民の財産だという言葉があります。それと同時に、市の支出というのは、市民の財産でもあるという観点もあるのではないかなと思うところでございます。  ただ、破綻してしまったら、もう、すごく大きなですね、御存じの北海道の夕張みたいにですね、大変な市民サービスの低下を招いたりするような状況になるわけなんですけれども、そうならないようにしていくべきなんだろうと思います。  それで、総務省が出しておりますこの資料ですね、ホームページでも拝見をさせていただきました。そうすると、宇佐市の財政というのは、歳入とかですね、そういう有利な起債等を含めて、かなりうまくやっているんではないかなと思うわけでございます。  実質公債比率が、現状では約五%から六%ぐらいなんですけれども、また、将来負担比率もですね、宇佐市の場合はないということであります。  昨年は杵築のほうがですね、大変問題になったというか、経常収支比率が一〇〇を超える状態になってしまって、ほかの数字を見ていくと、杵築の場合で実質公債比率が一〇%に迫り、将来負担比率も四二・六%といったような状況でありますけれども、宇佐市の置かれている現状、これ何度もほかの議員が質問されておりますけれども、企画財政課長、どのように思われていますか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。後藤議員の再質問にお答えします。  議員のおっしゃるとおり、それとまた初回答弁でもお答えしましたとおり、三十年度決算はですね、九五・八%の経常収支比率、それから実質収支の赤字出ましたけども、この状況というのは、この庁舎の建設事業等大型事業で予想していたものでございまして、基金の積み増し等で対応していたものでございます。  で、経常収支比率九五・八%というのは、確かに高い数字でありまして、経常収支比率が高いことと実質赤字の分はまた種類が別なんですけども、実質収支の赤字につきましては、一時的に、歳出が集中するときには、当然基金で賄っていきますので、数字的には赤字になっていくということがございますけども、経常収支比率につきましては、やはり経常的な収入と経常的な支出というバランスでございますので、これについてはやはり低いほうが柔軟な対応できると。経常収支比率が高いと、財政の再建団体に陥るとかいうことではございませんで、運営の仕方、柔軟な対応ができるかということにかかわってきます。  それで、答弁でも申しておりますけども、この経常収支比率の問題は、やはり交付税の減とか、歳出でいきますと扶助費ですね、社会保障関連費、こういった増が原因となっておりますので、これは他市も含め、全国的に同様の状況がございまして、以前のような七〇%から八〇%の健全な数値とかいうことは、もう現実的ではないというふうに考えております。  他市も含めて高どまりする状況になるんじゃないかと思っておりますので、これにつきましては、答弁でも申しましたけども、県内で中位ぐらいの維持はしていきたいと。トップになるようなことはもちろんないです。一番トップに低くということでもなく、中位を目指して、中位は維持していきたいということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)よく財政規律をですね、保つためには、選択と集中という言葉がよく使われます。私たちも、選択と集中、今後、財政規律を保っていくためにはいいことだと、総論賛成です。  ただですね、恐らく私も含めてなんですけど、選択と集中の中で、私たちこの議員全てがですね、要望したことは、恐らく選択されるだろうというふうに思っているところがあると思うんですね。その選択と集中を加速していけば、議会が提言したことも、恐らく選択されないことも増えていくんではないかなというふうに思うわけなんですけれども、今の現時点で、宇佐市が今から大型事業はですね、予想というか予定される中で、選択と集中というのは、今の現時点ではどのあたりを選択をしていかなければならないと考えていますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)再質問にお答えします。  この件につきましては、今、総合計画後期基本計画の見直し、それから第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにもかかわってくることでございますけども、その中で、これまでの事業の継続、それから新規も含めてなんですがありますけども、特に集中ということで新たな視点ということで、まず、人口減少に対する対策、事業、それから災害対策、近年の大規模災害対策に対応するような施策、それから外国人も含めてですけども、グローバル化に対応する施策、そして国では、ソサエティ五・〇と言われておりますけども、そういった先端技術に対応する施策、こういった部分については、やっぱり戦略的に取り組んでいかなければいけないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)もう選択と集中の中でですね、今後予定される大型施設で、例えば当初予定されていたよりも資材が上がっていたり人件費が上がっていたり等でですね、例えば入札がうまくいかなかった場合も、庁舎等においてもあったわけなんですけれども、そのあたりの、今、市が思い描いている予想されるコストと、実際に今後想定されるとかいうのはちょっと難しいかもしれないんですけども、ちょっとわからない部分でのコストというのが、例えば、宇佐市の財政規模がですね、約三百とするならば、三億円違えば一%変わってくるわけであって、そのあたりの不確定要素というのは、どのように企画財政課長、考えられますか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)先ほど答弁で申しました中期の推計におきましては、総合計画の実施計画の各課の要求額ベースということで積み上げております。そして、各課の要求額ベースというのは、業者見積もりであったり、それから国の示されている物価での積算であったりして、おおむねといいますか、大半通常は現実よりも大きい数字が上がっているというふうに、少しはですね、認識しております。  こういった部分で、そういった分には、少しは対応できるのかなと思っているんですけども、今後の物価上昇とかそういった部分に対してはですね、その時点で各担当課も見込むことは難しいと思っておりますので、推計については、その数字を使っているということでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)ということは、今、既に決まっているものに関しても、今後の状況によっては、計画を若干見直す部分も出てくるということだと思います。それはそれでですね、各、そのときの状況に応じて、適宜判断をしていただきたいなと思うところでございます。  また、この企画もしくは財政に関してですね、例えば有利な歳入というか、起債を考えるにしてもですね、その各個人に委ねられている部分が、職員のですね、ところも大きくあるのではないかなと思うわけであります。もちろん市長が指示される場合もあると思いますし、総務部長が指示される場合もあると思います。  一番かなめになるのは企画財政課長ではないかなと思うんですが、企画財政課長もずっと財政課長でいるわけではないので、今後状況が変わったとしても、そういったマニュアルまではいかなくてもですね、誰がなってもある程度の水準は維持できるというような方策はされているんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  有利な起債等の活用、それから補助金も含めてですけども、これは個人の考えといいますか、もうこれは財政のですね、いわば中枢をなす業務というふうに考えております。で、どの起債がこれに使えるか、これはどういった交付税があるかというのは、なかなか各事業担当課で判断するのは難しいので、現在もそういった部分につきましては、財政の判断でやっているところが大きいです。  これにつきましては、毎年度制度も変わりますし、毎年、研修、勉強をしておりますので、そのときそのときの財政担当でしっかりと対応できるものと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)大分時間がかかってきましたので、この件に関してあと一点にとどめたいと思いますが、ラスパイレス指数のことに関して質問させていただきました。  これはですね、いろんな資料においては、ラスパイレス指数を抑制、推進する必要があると、これは総務省の資料なんですがそのように書いておりますけれども、私はもう一概にですね、人件費を低く抑えるべきとは思っていません。というのが、より優秀な人材に来てもらうために、確保するためには、やはり給与水準というのは、大変重要なことではないかなと思うわけであります。  実際にラスパイレス指数で、先日、若山議員がおっしゃっておりましたけれども、国家公務員が一〇〇となっていても、実際のところは地域手当で十、二十プラスになっているということを考えればですね、やはり県や国に行く人、優秀な方が、宇佐市を選んでもらえるようなですね、状況を作ってもらうのも大事なことなんではないかなと思います。  ただ、そういったサービスが伴ってなくて給与が高いということになると批判があると思いますので、そのあたりはまた総務も含めてですね、より高いレベルのサービスを市民の方に提供できるように、またぜひ努めていただきたいなというふうに思うところでございます。  この項は閉じたいと思います。  次に、地方創生についてでございます。  地方創生で、誘致のことに関してなんですけれども、まず、今までの企業誘致というのは、工場の誘致というのが主であったと思います。今後ですね、企業誘致をすることによって、当然雇用が確保されるということから企業誘致をしていくんだろうと思うんですけれども、今、人口減少社会になってきてですね、大きな工場を誘致したからといって、雇用が確保されるというのはなかなか言いづらい状況に、今、なっているんじゃないかなと思います。ですので、逆に都市部から地方に、会社も含めて来てもらうような取り組みが必要ではないかなと思うところでございます。  その中で、特にいろんな企業ある中で、ネット環境を利用したIT企業等はですね、別に東京じゃなくても大阪じゃなくても、地方であっても変わらず仕事ができることでありますので、そういった企業に特化してですね、今までのことも含めてなんですけれども、それに合わせてそういった企業を誘致するという考えは、振興課長、どうでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(後藤 優君)商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。  議員言われますように、従来の企業誘致ですと、今で言いますと工業団地の場所がないというような状況の中で、それを作るのに数年かかるとかいうことで、その辺を考えますと、IT企業を誘致してくるというのも一つの手法だというふうに思っております。  また、働き方改革等が叫ばれている状況でありますので、それも有効な手段かなというふうに思っているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)特にIT企業等に関してはですね、大きな投資が、例えば工業用地を準備したりとかする必要がないと思います。当然、ネット環境を十分に整備しなければならないということはあるんですけれども、大分県内でもですね、他市においては、そういったシェアリングオフィスのビルを建てたりとかですね、もしくは既存の建物を利用して、そこに誘致をするというようなところもありますので、またそれも視野に入れて、ぜひ検討していただきたいと思うところでございます。  次に、人口減少社会の中で、移住者を競い合う、今状況になっていると思います。そこで、特区をどうかということで質問させていただきましたが、今までですね、いろいろ聞くと、ワイン特区で安心院のほうが取り組んできたりですね、さまざまな取り組みをしていると思います。ほかの地域を見るとですね、移住特区を作ったりですね、例えば醸造特区というんですかね、安心院の場合はワインをやりましたけれども、現状では京都の与謝野町というところが、特産のホップを使って、クラフトビールの特区を申請しているというような状況があります。  そういった、一つの可能性に限らずですね、できることからまず取り組んでもらいたいなと思うわけであります。特区というのは行政が主導するという側面もあれば、民間からのニーズに応じて、それを受けて行政が申請していくという、両方ないとできないわけなんですけれども、そこを地域の方々の声を聞いて、もしくは商工会議所等ですね、そういった声を聞いて、こういった目新しい事業があるのかということを積極的に取り入れていただきたいなと思います。  先日、三重の伊勢市に行く機会があってですね、伊勢の場合はもうまさに宇佐と同様というか、特に日本で一番の神社があるところですので、神宮とのですね、かかわり合いがとても深い、すごいつながりが深い市だなと。全市的にそういうふうに取り組んでいるなというのをすごく強く感じました。宇佐も、そういったところでもですね、何かできないかなと、なかなか難しいんですけどね、そのあたりをまた考えていただきたいなと思います。  また、今、市内でですね、ひきこもりの方を対象にした学校が、今年の春、オープンをするということであります。多分社会教育課、この件は御存じではないかな。学校教育課ですかね、フリースクールでひきこもりの方をされるということがあるんですけども、こういった取り組みもですね、今までにない取り組みですので、こういったことはまた行政が、金銭的なものだけではなくてサポート、助言したり、宣伝してあげたりですね、そういった面でもサポートしてあげて、宇佐市にはこういう環境もあるんだということで、またやっていただきたいなと思うところでございます。  次にですね、外国人受け入れのところでございますけれども、市営住宅の件で、平成二十四年から、外国人でも中長期であればということですが、実際にこれは活用されている事例はあるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)建築住宅課長の松田です。再質問にお答えいたします。  外国人の方につきましては、中長期の方は、現在七名の入居はあるんですが、おっしゃるような特定技能等の資格の方は今いらっしゃいません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)今、市内で約七百五十名の方が技能実習生としていらっしゃっていて、こういった制度はあるけれども利用がほぼできていないということであります。  和気議員からも質問がありましたけれども、国の認可をとって目的外使用ということが認められれば可能ということでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)お答えいたします。  目的外使用につきましては、国のほうの認可をとれば可能ということです。ただ、実際、先日もお話しいたしましたように、留学生につきましては県内でも事例があることと、国のほうからもそういった通知があるんですが、外国人労働者につきましては、そういった事例等を探しこなしていないので、そこ辺は今後、先進地の事例を検討し、調査研究していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)現状で今、利用できていないということは、ちょうどそれがマッチしてないんだろうなというふうに思うところです。実際に市営住宅も、空室率っていうのが結構、団地によってはですね、高いところもあるんじゃないかなと思うわけであります。人気のあるところはなかなか抽せんでも漏れて難しいというところもありますけれども、ほとんどのところが空室というところもありますので、そこはまた財政的な面も含めてですね、維持管理はかかるわけですから、そのあたりもまたうまく活用できればなというふうに思うところでございます。そこはまた、今後検討していただきたいなと思います。  今後、日本という国が、外国人なしではもしかしたら維持できない可能性も十分あるのではないかなと思います。これが最初の段階かもしれません。そういったことも含めて、多文化共生プランも宇佐市が独自に作成しておりますので、そこはまたいろんな可能性を視野に入れてですね、取り組んでいただきたいなと思います。  次に、次世代の担い手についてのところでございます。  先日資料を請求しましたら、宇佐市内の農業従事者が約二千七百名ということなんですけれども、ただ、専業の農家の方々は、実際にはどのくらいいるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。  専業、定義がいろいろあるわけですが、四百から五百程度と認識しております。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)この回答の中でですね、資料請求した中で、平均年齢は調査してないからわからないということでありましたけれども、実際、今、主に活躍されている方々は、六十代、七十代の方が多いんじゃないかなと思います。じゃあ十年たったとき、二十年たったとき、宇佐市の農業はどうなるかと考えるとですね、そこは市がいろんなプランを考えてこういう支援をしているとは思うんですけれども、ただ効果も考えてですね、もっと強い思いを持ってやっていくべきではないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)農政課長。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)お答えいたします。  まさに、高齢化の中において、担い手をどう確保していくかというのが非常に大きな課題でございます。市としましては、認定農業者や集落営農組織を育成する、または、企業からの農業参入、新規就農者支援、いずれにも力を注いでいるところでございますけれども、今特に集落の農業をどう考えていくか、どうやって集積・集約していくかということが求められておりまして、人・農地プランを特に実質化したものにしていこうという動きがございますので、集落の方でこの農地を五年後、十年後、どういった方に任せていくのかとか、そういったものを真剣に考えていただく、そこには行政も入ってですね、一緒に支援させていただきたいと思っておりますので、ただ、行政任せで集落の農地が変わるわけではございませんので、やはり集落に住む方々が主体となった、これからの集約・集積計画を作っていただくことに、行政も注力していきたいと考えているところでございます。  以上です。
    ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)また、漁業関係もですね、先日会派で勉強会に行きましたけれども、今後は会社のことも含めて、熊本県長洲町はですね、会社の参入を積極的にやっていきたいということでありました。この件は、この後吉田議員がされると思いますので、これは譲りたいと思います。  次に、虐待防止に向けての取り組みについてですけれども、宇佐市は、自治体間の情報共有等は積極的に行っているんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。後藤議員の再質問にお答えをします。  自治体間の情報の共有につきましては、転入・転出の際は必ず情報の共有を行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)いわゆるリスクアセスメントっていういろんな項目を作ってですね、この場合は一時保護しなければならないということを、自治体によってはマニュアル化してですね、児童の保護を積極的に行っているところがあると思いますが、宇佐市の場合はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  議員がおっしゃるのと同じものかどうかはわかりませんけども、児童相談所より虐待重症度判断基準表なるものを示されておりますので、それに沿って対応しているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)近年ですね、この推移を見ても、虐待数というのが大きく増えてきております。これは捉え方によっては、周囲の方々が虐待に関して敏感になって、そういった通報が増えたからという捉え方もあれば、いやいやそうではないと。実際に虐待が増えているんだという方もいらっしゃいます。  宇佐市の中でですね、そういった痛ましい事件が起こらないように、また、子育て支援課ですね、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。  最後に、河川敷の管理についてでありますけれども、県が昨年大幅に河川の雑木の伐採等を行いました。今見える駅館川においてもですね、かなりの予算をかけて行いました。今後、大変心配するのはですね、これだけ予算をかけて、これが多分ずっとは続いていかないと思うんですけれども、せっかくこういう、今、きれいな河川敷になった状況で、今の状況であれば管理がまだしやすくなるというか、ちょっと草が生えたぐらいだったら刈ればですね、できるんですけど、そのような今後の管理については、どのように考えているんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。後藤議員の再質問にお答えいたします。  県のほうが管理しております河川について県にお伺いしておりまして、管理につきましては、今後、継続的に巡視等しながら見守っていきますけども、工事については計画的な整備を進めていくということと、あと、地元の方々の協力を求めてですね、維持管理をしていくという手法をとっている地区もございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)確かですね、柳ヶ浦地区であれば、二区が河川敷の管理で県と契約をしているんだと思うんですけれども、今、まだ県とそういった契約をしていない地域においても、例えば駅館川の流域でいきましたら、別府であったり畑田であったり、川部であったり、柳ヶ浦の一区であったり、あるんですけれども、その地区においても、例えばそこの地区が管理するということになれば、県からまた予算が出てということも可能なんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)答弁簡潔にお願いいたします。  土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  今、宇佐市内では、八十二の自治区並びに団体が、約八百九十万ほど県からの補助をいただいて管理しております。ですので、もしよければ、そういった自治区の声またはお願いをしながら、管理していただければ、県のほうへ要望していきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)ありがとうございます。  項目が多くて急ぎ足になって、本当はもうちょっと深めたいところもあったんですけれども、急ぎ足になりました。  最後にですね、ちょっと最初に戻るんですけど、財政について市長にですね、今、こういった状況を受けて、今後宇佐市はどのように取り組んでいくということを、また市長の言葉から聞かせていただければと思いますが。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)後藤議員の再質問にお答えいたします。  議員がおっしゃられたとおり、今の宇佐市の財政状況は、楽観はできないんだけども、悲観するような状態でもないと。まさにそのとおりだと思います。  私は、地方の財政っていうのはですね、やはり税金等でいただいた貴重なこの財産を、いかに市民の方に還元するかと、そういったような営みではないかというふうに思います。そのためには、市民の皆さんからの要望をしっかり聞いて、まず要望を聞くということは、まさに議員の皆さんが、それぞれの地域の皆さんからお聞きしたことが、ここで今議論されているわけで、可能な限り応えていこうというのが私の基本的なスタンスであります。  しかしながら、財政規律も維持していかなきゃいけませんので、そこはそこでしっかり見ながら、できる限り市民の皆さんの要望に応えていきたい。そうした財政運営をしていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)後藤竜也君。 ◯十番(後藤竜也君)ありがとうございました。  今後もですね、こういった財政状況、今、全国的に厳しい状況にありますけれども、そういった中で知恵を絞って、魅力的な市、選んでもらえる市になるようにですね、執行とともに議会もですね、チェック機関ということでありますけれども、まさにその両輪で努力をしていきたいと思っているところでございます。  十数秒になりました。以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時〇〇分               ───────────────                 再開 午前十一時十分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  十五番 今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)皆さん、お疲れさまです。十五番 日本共産党の今石靖代です。  四項目について一般質問いたします。  まず一項目めは、是永市長が就任以来目指している定住満足度日本一について、特に、子育て世代に対する移住定住対策の現状と課題について伺います。  二項目めは、加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり、七十代で三人に一人、八十代で三人に二人が難聴と言われています。認知症の原因になるとも言われ、聞こえのバリアをなくすためにも、補聴器購入のための補助制度を作るべきと考えますが、見解を伺います。  三項目めは、北部中学校区では、古くなった糸口農業者トレーニングセンターを建てかえて、校区のコミュニティセンターや防災拠点とするように要望しています。その後の進捗状況と具体的な計画はどうなっているのか、答弁を求めます。  四項目めに、子供の医療費助成制度は、昨年七月から対象、通院費も中学卒業までに拡大し、大変喜ばれています。子供の権利条約の立場から、子供の医療費助成制度を十八歳まで拡大すべきでないか質問いたします。  以上、市民にわかりやすく、誠実な答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、子育て世帯に対する移住定住対策の現状と課題についてでありますが、現在、県外UIターン者移住支援事業補助金や子育て世帯リフォーム支援事業費等による支援を行っております。  子育て世帯の移住実績としましては、昨年度は十六世帯六十一名、今年度は一月末現在で十三世帯、五十一名となっております。  人口減少対策を行う上で、子育て世帯の移住者の増加は今後とも重要と考えており、来年度当初予算において、住宅取得支援補助金の増額や家賃支援制度の新設など、子育て世帯の移住支援策を拡充する事業を今議会に提案しているところであります。今後とも、子育て世帯に対する移住定住対策を強化してまいります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの加齢性難聴についてと、四項目めの子供の医療費助成制度についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。  二項目め、加齢性難聴について補聴器購入のための補助制度についてですが、補聴器につきましては、聴覚障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方を対象とした補装具費支給の対象種目となっています。補聴器を購入または修理を行った場合、基準額以内であれば、その費用の全部または一部が公費で負担されます。  自己負担額は、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は無料、課税世帯の方は三万七千二百円を上限として一割負担です。ただし、課税世帯で所得割四十六万円以上の人がいる場合は全額自己負担となります。  御指摘の加齢性難聴に対する購入の支援につきましては、国や他自治体の動向などに注視し、調査研究してまいります。  四項目め、子供の医療費助成制度は、子供の権利条約の立場から十八歳まで拡大すべきでないかについてですが、昨年七月一日から、小中学生の歯科・調剤分を含んだ通院医療費の自己負担の一部を助成する子供医療費助成事業の拡大を実施したところです。  十八歳までの助成拡大につきましては、このたびの小中学生の通院医療費助成拡大による医療体制への影響を見きわめるとともに、現在、高校生まで助成拡大を行っている自治体の状況や国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、三項目めの古くなった糸口農業者トレーニングセンターについてを、経済部長 河野洋一君。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)経済部長の河野でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。  三項目め、農業者トレーニングセンター建てかえ要望のその後の進捗状況と、具体的な計画はについてですが、御承知のとおり、平成二十九年度に宇佐市農業者トレーニングセンターのあり方に関する検討委員会にて、コミュニティセンターへの建てかえという基本方針を報告書として取りまとめ、平成三十年五月に市に提出いただいたところでございます。  一昨年の十二月定例会において答弁したように、施設の建てかえにつきましては、現状では新庁舎建設などの大型事業への着手がなされていることから、他の公共施設整備計画との調整や財源確保などのクリアすべき諸課題があります。また、同じくコミュニティ機能を有する施設として計画が進められている、長洲公民館の進捗との調整なども必要であることから、次年度以降、市公共施設等総合管理計画に則り、協議を進めてまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十五番 今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)十五番 今石です。  議長、再質問につきまして、三項目めを初めに行いたいと思います。あとは順次行いますので、いいでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)はい、どうぞ。 ◯十五番(今石靖代さん)それでは、三項目めになります糸口農業者トレーニングセンターの早期建てかえについて再質問いたします。  二〇一七年に、地元の方を中心とした農業者トレーニングセンターのあり方に関する検討委員会が作られ、三回の会議が重ねられ、二〇一八年にコミュニティセンターとして建てかえをするという方向性が示されました。特に、多世代が交流できる施設、誰もが気軽に利用できる施設、防災拠点としての機能を持つ施設が必要だと報告されています。  まず、コミュニティセンターとしてという内容でございますが、市内には、生涯学習をするコミュニティセンターが旧町ごとにございますが、四日市にあるコミュニティセンターは、特に利用が多いというふうに伺っております。利用状況について伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(〆野勝教君)社会教育課長の〆野でございます。再質問にお答えいたします。  四日市コミュニティセンターの利用につきましては、公民館の自主事業のほか、住民主体の自主サークル、七十一学級が使用しております。月曜日は休館でございますが、火曜日から土曜日まで、時期的なものはありますが、調理室など特別な部屋を除きまして、部屋のあきがない状態が多々ある状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)改めてコミュニティセンターもしくは公民館とも言いますが、対象人口を調べてみました。長洲地域、駅川地域は、それぞれの人口は大体一万人ぐらいです。宇佐地域は五千人、それに比べて四日市地域におきましては約二万人ですので、通常の対象の倍となっています。また、ほかは中学校区に一カ所ございますが、四日市のみ西部と北部という二つの中学校区に対応するという内容です。  車社会でどこでも利用できるわけですが、北部中学校区に新しい施設ができれば、さらに市内全体の生涯学習も充実するのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(〆野勝教君)議員御指摘のとおり、旧町ごとっていうことで、中学校区ごとにはなっていないという状況で、非常に利用の方から、空き部屋がないというような御指摘もいただいているところでございます。  先ほどの答弁にもありましたように、一応、計画を市にいただいて、市もそれを計画していくという状況でございますので、そういった面で、利用の方々にできるだけ早急に使っていただきたい施設が欲しいなというふうには思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)協議を進めてまいりたいという答弁は繰り返しいただいてるところではありますが、なかなか具体的な内容が示されていないので、やっぱり住民の方も心配をされています。今、防災拠点施設としての機能としても求められているところですけれども、現トレーニングセンター、例えば地震のときが特に問題だというふうに思うわけですけれども、避難できる施設なのかどうか答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。
    ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  地震のときということでありますけども、トレセンは耐震化に若干課題があります。ふだんはトレセンを避難所としているときは、台風とか、大雨とかそういったときの避難所としております。地震の場合は、糸口小学校を避難所とするようにしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)やはり避難所としても、四日市コミュニティセンターだけでは手狭になっているような状況もございますので、やはり早期にここを進めるべきではないかというふうに思います。  また、まちづくり協議会が、北中校区においても天津、高家、八幡に作られて、あと糸口を残すのみとなりました。その拠点としても、地域は早期の建てかえを要望しています。来年度から長洲公民館が建てかえに向けて動き出して、二〇二二年には完成する計画です。  二〇一四年九月議会におきまして請願書、これは四つの全ての校区長の署名の請願書でございましたが、議会としても全会一致で採択もしている内容でございます。後期総合計画が示されておりますが、今後五年の計画の中で、どういう位置づけで進めていくのか、是永市長の見解を伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁をいたしましたとおり、現在、新庁舎建設がまだ残っています。そしてまた長洲公民館に着手するというふうなことになっていきますので、次年度以降の公共施設が、どのようなタイミングでどの程度の財源が必要となるかというところをですね、見きわめて、判断をしたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)地域の強い要望でありますので、早期の実現に向けて、計画をしていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。  一項目めの定住満足度日本一について再質問いたします。  市長は就任以来、定住満足度日本一を目指されています。ちょっと古いですが、二〇一三年第一回定例会で、このように答弁されています。  「市長の是永でございます。移住者向け情報誌「田舎暮らしの本」二月号の住みたい田舎ランキングで、宇佐市が全国四位に選ばれたが、中略、市の今までの取り組みについてでありますが、移住満足度一〇〇%事業として、移住に関する情報を発信するホームページ「移住安心ガイド」の立ち上げや、空き家情報を提供する空き家バンク、市外からの移住を希望する方への空き家の紹介、契約までのお手伝い等を行う地域活性化定住促進事業、空き家をリフォームするための空き家改修補修事業などの取り組みを行っております。制度がスタートした二十一年度から二十五年一月末までに、七十六組、百五十五人の方々が移住をしております。また、本年度におきましては、若者定住促進住宅を建築し、子育て世代の方たちの移住・定住も推進しているところであり、施策メニューとしては充実しているものと考えております。今後はホームページの充実、移住定住フェアへの参加等により、さらなる情報発信に努めてまいります。二点目、市ではホームページで幅広く情報発信を行うとともに、二日間で約一万八千人の移住を希望される方が来場する東京や福岡の移住定住フェアに参加し、移住相談を行い、移住・定住についてのPRを行っております。来年度はさらに大阪のフェアへの参加も予定しているところであります」と言われています。  移住定住について、先ほど答弁でも、今年度も成果が上がっているよというような内容もございました。制度がスタートして十年を超えましたので、この間にも子育て世代への対策を充実させてきたのか、特に考えられる課題としては、保育園や学童保育、学校への通学距離の問題など考えられますが、これらの点についての現状と問題点についてどのように認識されているのか、具体的に答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。  まず、現行の子育て世帯への支援、また、来年度考えている支援等々も言わせていただきたいと思います。  まず、現行の制度での子育て世帯への支援といたしましては四点ございます。  県外UIターン者移住支援事業補助金、これが、新築、新築購入で上限百万円、空き家購入で補助率十分の一で上限百万円、引っ越し支援で補助率が三分の二で上限二十万円、移住奨励金一世帯十万円。  また、若者定住促進住宅でございます。こちら現在、八棟ございます。  小学生以下の子育て世帯への家賃支援と居住環境の提供というようなこと、それから、周辺地域若者定住奨励金、こちらもございます。小学生以下の子供たちを有する世帯が周辺地域に住んだ場合、こちらで、中心部から周辺地域に行く方で十万円、また、市外者で二十万円等々の分を支援をしております。こちらにつきましては、効果等検証いたしまして今年度廃止しまして、来年度は、家賃支援等でしっかり支援していこうという方向になっております。  それから、子育て支援課のほうで、子育て世帯リフォーム支援事業というものがございまして、こちらが子育て支援型、そして、三世代同居支援型というようなことで、支援をしているところでございます。  平成三十年度の中学生以下の子育て世帯が約三〇%台であったという実績ございます。これを四〇%、五〇%台と順次上げていこうというようなこともございまして、私どもは、県外移住者で子育て世帯、こちらにつきましては住宅支援事業等々で八事業ございます。  このうち特に申し上げたいのは、新築で二百万円、中古住宅購入で百五十万円、家賃支援で、中心部では一律一回に限り十八万円ですが、周辺地域に住む場合は九万円、また市外の方でも新築百五十万円、中古購入につきましても上限百万円等々、それから、家賃支援事業等も、ほかの各課の施策も充実してまいりたいと、そういうふうに考えていろいろ見直しを行って、リメイクをして、しっかりやっていこうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)移住を促進していこう、子育て世代の特に移住を進めていこうという内容がわかりました。  今回はですね、小中学校への遠距離通学問題について質問したいと思います。  宇佐市の自然豊かなのんびりとした環境で子育てをしたいと移住してくる子育て世代もおられます。今回お話をお聞きした二組ですけれども、院内に移住された御夫婦、安心院に移住された方、どちらもですね、四人の子供を育てる子育て真っ最中という方でした。一人は、まだ生まれて一カ月半の赤ちゃんを抱っこしておられました。  全国の中から、この宇佐市を選んで子育てをしたいと移住してきたというお話を伺って、宇佐市を誇りに思いましたし、市長が言われるように、住んでよかったと思われる宇佐市にしたいと改めて思ったところです。  共働き家庭にとっては、特に通学距離、時間の問題は、毎日の切実な問題だというふうに思います。小学校や中学校の場合には、一般的には通学距離の上限が定められていると思いますが、市長は御存じでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。今石議員の再質問にお答えします。  通学距離の上限というのは、申しわけありません、今、資料がないのですが、市では通学に関する補助として、スクールバスの運行であったり、遠距離通学であったり、そういったことの補助をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)小学校では四キロぐらい、中学では六キロぐらいというふうに定められているというふうに思います。この基準からすると、宇佐市ではどういう地域が上限を超えることになるでしょうか。再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  現在、宇佐市のスクールバスや通学補助の規定でも、今おっしゃられたような距離ですね、通学距離が低学年では三キロメートル以上、高学年では四キロメートル以上、それから、中学生に関してはおおむね五キロ以上の家庭に対して補助をしておりますが、今そういう状況です。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)通学に対して支援をしている内容もあるということでございましたが、定住満足度日本一というふうに言われて移住を進めている宇佐市でございますので、それによって、今、支援ができていない内容があるのかないのか、答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  先ほどから申しております三つの規定がございますが、そのうちで、特に御相談があった件もあります。中学生に対して五キロメートル以上の通学の家庭に、路線バスの定期券、それから自転車ということでしておりますが、やはりかなりもう五キロを過ぎ、十キロ近い方の御相談がありましたけれども、現在の規定の中では、十キロ以上の方も、中学生に対してはもう路線バスか自転車しかないということで、かなり御相談は応じたのですが、規定の中では路線バスの廃止等もあり、見直していかなければいけないかなというような話は、課内でもいたしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)相談がありまして、それから調べて私も気がついたところではありますが、宇佐の例規集によると、小学校の通学費補助制度の対象は、小学校の統廃合によって影響の出た児童の場合だけというふうになっています。しかも、路線バスの場合は、バス定期券補助があるし、場合によってはスクールバスも可能というふうになっています。中学校の場合には、学校の統廃合には関係なく五キロ以上の場合が対象となる、スクールバスについては小中学校の統廃合により影響が出た小中学校の児童生徒のみが対象、スクールバスの形態としてはタクシーも該当するということで、こういう遠距離で対象になっていない子供たちへの対応、今、もうこういうことを検討せざるを得ないような、そういう状況があるのではないかなというふうに思いますが、その辺どのように考えているのか、再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  今、議員がおっしゃられたように、やはり長年のこの規定でありますので、今の時代というか、そういった遠距離からの通学や路線バス等の課題もありますので、見直しをしていかなければいけないという方向では協議をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)移住相談者についての対応について再質問いたします。  今まで移住希望者へPRをして、あちこちに出かけていって説明もしてきたという、そういう御説明でした。具体的にですね、通学距離とか、通学手段についてはどのような説明をされてきたのか質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長尾方でございます。再質問お答えいたします。  当市のほうでは、ふるさと回帰支援センターという機関を設けておりまして、そこに定住サポーター三名、そして集落定住支援員が一名等々で、いろんな移住相談のお話、電話相談、そして、現地相談、案内をしております。移住者には住環境のほか、就業、また学校がどこにあるとか、病院がどこにある、買い物はこの辺にありますよというような、現地に赴いて丁寧に説明をしていただいております。  説明した上で、御本人様も確かめていただいた上で、移住という決断をしていただいておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)説明をしているという答弁でございました。その方のお話を聞くと、移住してきて初めて、思ったよりも通学問題での対応が家族では大変というのがわかったというふうに言われていましたが、確かに、その方小学生が二人おられます。学校まで、小学校五・五キロ、中学は十一キロというふうにお聞きをしました。さらに、四人目が保育園に通っているということで、送迎もあると。  移住希望者に対する今後の対応とあわせて、移住してきた家族や現在住んでて、今後、学校に通う方もいらっしゃるというふうに思います。そういう方々が、引き続き安心して住めるような、そういう施策が、今後、早急に必要だというふうに考えるものですが、これは市長の重要な柱だというふうに思いますので、この件、緊急に対策をとる必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えいたします。  この件につきましては、教育委員会とよく相談をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)基本構想の中で掲げている宇佐八策の八番目に、「対話と効率的な行政で信頼されるまち」があります。そこではこのように述べています。  「地方分権が進展し、自治体みずからの判断と責任で住民ニーズに対応する必要があることから、積極的に市民と対話を図り、住民ニーズを把握するとともに、的確かつ効率的な対応により信頼される行政を目指します」、こういう観点からも、この問題の早急な解決が必要と考えます。  昨日の河野睦夫議員の質問では、今回の相談の件について、四月からは間に合わないが早急に対応したいというような答弁ございましたが、それについてそれだけ時間がかかる理由、やはり四月に間に合わせるべきではないかというふうに思うわけですが、できない具体的な理由について答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  この規定を変えていくことから始めなければなりません。当初予算については既に、予算が伴うことになりますので、そういったところを調整をしていくのに少し時間がかかると思っています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)規定は内部で協議をしたら変えられるのではないかなというふうに思いますが、予算についても、補正なり対応ができる方法がないわけではないのではないかというふうに思うわけですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  そういったところも含めて十分協議をして、善処していきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)早急な解決を求めたいというふうに思います。また今後ですね、どこでも自信を持って移住を進められるように対策を求めて、次の質問に移ります。  二項目めの加齢性難聴についてです。人間は誰でも、加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなって、七十歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下をして、コミュニケーションも支障が出て、社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まる。難聴になったら、なるべく早い時期の補聴器の使用が、聞こえの改善にとって大切だというふうに言われています。  でも、補聴器というのが、今、十五万から三十万円ほどするという、高価で、低所得、年金の方にはとても手が届かないというような状況がございます。  答弁にもございましたが、宇佐市では、補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。高齢化が進んで、高齢者の社会参加が増える昨今、全国でも要求が高まり、東京都内の八自治体が現物給付や購入費補助を始めるなど、公的支援の充実が広がり始めています。宇佐市の状況、今そういう加齢性難聴、障害ではなくですね、加齢性難聴での相談などないのかどうか再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)福祉課長の奥野でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。  福祉課のほうでは、加齢性難聴ということでの御相談というのはちょっと聞いたことがございません。補聴器の補助はないでしょうかといった相談は多いんですが、加齢性というのはちょっとお伺いをしていないという状況でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)周りを見るとよくわかるんですけれども、高齢になるとやっぱりどうしても耳が遠くなって、対話ができにくくなるという状況があると思うんですね。市に相談に行くけれども、障害じゃないとそれは対象じゃないよっていう、そういう内容になっているので、やはりかなりの方がそういう不安を抱えられているのではないかなというふうに思います。  難聴の方の補聴器所有率というものが出ていまして、日本は本当に低いという状況がございます。イギリスは四七・六%、フランスは四一・〇%、ドイツ三六・九%、アメリカ三〇・二%ということで、日本は一四・四%と非常に低くなっています。先ほども申しましたが、今全国で補聴器に補助をという運動が広がっておりまして、自治体としても声を上げているところもあるようでございますので、宇佐市としても、国に対して補助制度を作るように要求していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)お答えいたします。  確かに七十代以上の方等々で三人に一人と、八十代で三人に二人というふうに言われているというような状況、そして、そうした耳が聞こえにくいということで、生活が不活発になるということも考えられます。危惧されるところでございます。
     福祉課として、施策として扱っております補聴器の補助につきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援給付でございますので、これはこの形で法令等に沿った形でやるということで、それ以外にはないわけでございますが、御指摘の加齢性難聴に対する購入の支援という部分につきましては、これは、ほかの自治体等の情報等もですね、どういったやり方をやっていくかということにつきましても、調査研究をして参りたいと考えております。  七十代以上の方につきましては、宇佐市では一万五千人以上はいらっしゃるかと思います。そうするとですね、かなりの人数の方が、この加齢性難聴になっている可能性があるということでございますので、この補助制度につきましては、答弁にもありました、繰り返しになりますが、ほかの自治体等の動向に注視して、調査を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)今、高齢者がとても元気で、社会的にも就労も求められるような、そんな状況もございます。やっぱり耳が聞こえないっていうのは本当に不便なことで、いろんな支障を来しているというふうに思います。ひきこもりになったり、例えば鬱病になったり、そういう原因にもなるというふうにも言われていますので、ぜひ宇佐市としてもですね、前向きに調査を、研究を進めていっていただきたいというふうに思います。  四項目め、子供の医療費助成制度について再質問いたします。  まず、久々に取り上げますが、全国の到達点について調べてみました。厚労省の調査で、二〇一八年四月一日が最新でございますが、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の三割を超えています。中学校卒業までは、通院は八八・九%、入院は九五・八%と九割に達しました。ここ十年を見ても、子供の医療費助成制度は大きく前進したというふうに思います。  やはり何といっても、子供が病気のときほど親は不安なことはありません。そんな状況で、お金の心配をせずに必要な医療が受けられることは、子育ての安心につながりますし、子供の発達を保障する上で、最優先にすることだというふうに思います。  宇佐市でも、昨年七月に市長の英断で、小学生、中学生の入院費が対象になりました。一部負担金一回五百円、月に四回まで、最大二千円かかる内容でございますが、大きな前進でとても喜ばれています。  七月から半年ぐらいがたつわけですけれども、今の変わってからの変化というか状況について、どのように捉えられているのか再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。  七月以降の状況ということでございますけども、現時点でまだ十一月診療分までの五カ月間のデータしか承知しておりませんので、全てがわかっているわけではございませんけども、今現在、月平均でいきますと約三千件弱の件数でございまして、支払い額につきましては約四百二十万円強というふうになっておりまして、私どもの想定内で今のところ推移をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)実施するまでの議論の中で、無料化すると受診が増えるという、そういう内容がございました。一二〇%ぐらいを試算して取り組んできたのかなというふうに思うわけですが、その点についてはどうだったでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  無料化であった場合と、五百円の一部自己負担金を取った場合の差でございますけども、実際無料化した場合の分が正直わかっておりませんので、明確な答えはできません。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)五百円の負担金ということではなく、今まで三割負担であったものが、対象を広げたことで、試算するときも一二〇%というような試算をされていたというふうに思うわけですけれども、その辺は、不必要な受診が増えるとかそういう内容だったように思いますが、その辺はどうだったでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  当初の場合、試算をした場合は、国保の状況で推計をするしかございませんので、一応その部分で推計をしました。しかしながら、確かに二割程度の増を見込んでしたわけでございますけども、現在はその想定内にあるというところでございますので、思ったほどの受診はなく、医療現場でもそういう大きな混乱はなかったというようなことは聞いております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)無料化することによって、過剰な受診の原因になるという内容でなかなか進まなかったという状況もございますが、実際宇佐でも特に増えているわけではないというような内容が、今起こっているというふうに思います。やはり無料化によって、必要なときに早目の受診ができるようになったことで、病気の重症化が防止されたり、そういうこともあるのかなというふうに考えます。  宇佐市では、私は反対したわけでございますが、一部負担金、一回当たり五百円の負担金が入ってございます。県内では、中津市と宇佐市、別府市、もうほかの自治体は完全無料なわけでございますが、その負担金を入れています。全国を見てもですね、一部負担金がない市区町村は六二・六%、あるのが三七・四%、ない自治体が圧倒的に多いわけでございますが、この一部負担金をなくすための予算、どれぐらいあったらできるのかどうか答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  一部負担金をなくした場合の予算ということでございますけども、それにつきましては、小学校の通院でございますと約二千万円、それから中学校でいきますと一千万円ぐらいの増が必要だというふうに当初見込んでおります。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)一部負担金をなくすように質問したときに、七百万円とかじゃなかったかと思うんですが、私の間違いかな。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  当初、私どもが考えていた金額につきましては、自己負担なしの場合は、小学生の場合の通院でありますと約六千七百万円。それから、自己負担ありとした場合は約四千五百万円、年間ですね。それから、中学生につきましては約三千三百万円、自己負担ありの場合は二千三百万円というような想定で考えておりました。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)そのぐらいの予算があれば、窓口で本当にお金の心配をせずに医療が受けられるということです。多子世帯などは、やっぱり負担が重たいというふうに思うんですね。四人いれば、大体兄弟一緒に病気をするものだから、四千円が上限ということでありますので、そこは子育て支援を頑張っている宇佐市なので、早急に一部負担金もなくしていただきたいというふうに思うわけですけれども、検討しているのかどうか質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えします。  一部自己負担の取り扱いにつきましては、現時点では考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)子供の権利条約では、子供というものは十八歳までと規定しております。やはり子供、十八歳までの健やかな成長を保障していくという、そういう立場からも、今、中学卒業まで対象でございますが、全国ではもう三割を超える自治体が、十八歳までの助成をしています。宇佐市でも思い切って、十八歳まで目指すべきだというふうにずっと要求しているわけですけれども、これ試算、どのぐらいでできるのかどうか質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  高校生まで拡大した場合の高校生の分につきましては、一部負担金を取った場合、約三千万円というふうに想定をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)三千万円でできるということですね。  今、所得階層の中で、貧困層に虫歯の有病率が多いということが公的な調査でわかっています。貧しくて医療にかかれない人をなかなかなくせないという状況があるんだというふうに思いますが、その辺、全ての子供に健やかに育ってほしいという、そういう願いからも、やっぱり十八歳まで医療費無料化を求めるものです。  どの子も安心して必要な医療が受けられるように、早急な十八歳までの医療費無料化実現を求めて、時間残しましたけれども、今回質問を終わります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時ちょうどといたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後零時〇〇分               ──────────────                 再開 午後一時〇〇分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  二番 吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)皆さん、こんにちは。  一般質問に入る前に、少しお話をさせてください。  先ほど後藤議員も言われました。今現在、コロナウイルスの関係で、すごく日本全国振り回されているっていうか、いろいろなことが起きています。実際ですね、宇佐市も学校が休みになったり、経済に関してもすごい打撃を受けていると思います。  その中でですね、今、携帯電話やテレビ等で、いろいろなうわさ等の話が先行しています。私は柳ヶ浦高校の野球部の父母会長をしていまして、一時期のうわさでは、柳ヶ浦高校からコロナウイルス感染者、指導者、生徒が出たとか、学校が隠蔽しているという話がありましたけど、私も学校側とすごくやりとりしていまして、今現在そういった感染者は一人も出ていません。  それでですね、学校も休みになって、寮も閉鎖している状態です。このような今だからこそですね、皆さん落ちつかれて、何の情報が正しいのか一回冷静な判断をしていただいて、冷静な行動をとってほしいと思います。  何が悪か。ウイルスが悪です。そのためにですね、得体の知れないウイルス、特効薬もない、そのために、そういうことに関して皆さん敏感になられていると思いますけど、より一層そういう報道とうわさ等に振り回されないようにお願いをして、一般質問に入らせてもらいます。  一点目、一項目め、宇佐市の道路における路面標示が消えているところの薄れなどにより危険な場所があるが、今後の整備の予定は。  二項目め、今現在、宇佐市に子供食堂と言われるようなところは何カ所あるか。今後、子供食堂を広めたり、支援するのはどうでしょうか。  三項目め、宇佐市における県外チーム参加のスポーツ大会で、宿泊を伴う大会により一層補助金の強化はできないか。  四項目め、小松橋について。  一点目、補強工事など頻繁に行っているが、今の現状は。  二点目、小松橋完成よりかなりの年数が経過しているが、今後、小松橋のかけかえの予定は。  五項目め、長洲の干潟におけるアサリ貝を復活させるために、市はどのように取り組んでいるか。  六項目め、用水路における危険箇所はあるか。  七項目め、クラウドファンディングについて、現在の利用状況と詳細についてお伺いします。  以上、一回目の質問です。明瞭簡潔な答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、吉田泰秀議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えをいたします。  五項目め、長洲の干潟におけるアサリ貝を復活させるために、市はどのように取り組んでいるかについてでありますが、本市では、アサリ資源の回復を目的に、平成二十一年度から国の環境・生態系保全活動支援事業、二十五年度からは水産多面的機能発揮対策事業を活用し、干潟のモニタリングやアサリの母貝放流と被覆網による保護、ポンプ耕うんなどを実施しております。  また市独自の取り組みとして、平成二十七年度に、水産振興に関する包括連携協定を締結いたしました熊本県長洲町が、福岡大学の協力で行っているフルボ酸鉄シリカ資材を使った取り組みを参考に、平成二十九年度から長洲地先に同様の実証実験を行っております。  フルボ酸鉄とは、山などで地上に落ちた葉っぱや枝が、微生物によって分解されることで発生するフルボ酸が、腐食した土の中の鉄と結合して、フルボ酸鉄となって海へ到達し、植物プランクトンや海藻が養分を吸収できるような働きをするものであります。これを人工的に作ったものがフルボ酸鉄シリカ資材で、リサイクル原料である木くずや食物廃棄物などの発酵処理品と、シリカと鉄からなる添加物を混合することで製造されます。シリカが含まれていることで赤潮の抑制や二枚貝の変死防止、ヘドロ化の抑制効果があり、干潟の浄化効果が期待をされております。  本市の実証実験では、海流や気候等の影響もあって、現在のところ、熊本県長洲町のようにアサリ資源の回復効果は得られておりませんけども、引き続き長洲町や福岡大学と情報交換を行っていく中で、本市に合った方法を創意工夫しながら、アサリ資源の回復に取り組んでいきたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの宇佐市の道路における路面標示が消えているところや薄れなどにより危険な場所があるが、今後の整備の予定はと、四項目めの小松橋についてを、建設水道部長 城 隆弘君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(城 隆弘君)建設水道部長の城でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、路面表示について、消えや薄れにより危険な場所があるが、今後の整備予定はについてですが、道路における路面表示は、交通の安全と円滑を図るとともに、道路構造の保全を目的として設置されております。また、路面表示のうち道路標示は、道路交通法に基づき都道府県公安委員会が設置し、区画線は、道路法に基づき道路管理者が設置するものであります。  現在、宇佐市が管理する市道延長は千二百五十三キロメートルであり、毎年、区画線の補修等について、計画的な整備に取り組んでいるところでありますが、とりわけ、昨今の児童等の通学時での悲惨な事故を受け、学校周辺や未就学児施設等の周辺を重点に、安全対策として取り組んでおります。  今後につきましても、道路利用者の安全を第一に考え、計画的な整備と地域の要望を踏まえ、危険度の高い箇所については早急な対応を図ってまいります。  四項目め、小松橋についての一点目、補強工事等による現状はについてですが、県道中津高田線にかかる小松橋は、県が管理しており、五年に一回の橋梁点検が義務づけられ、危険度及び重要路線等を考慮し、計画的に補修、補強、かけかえ、廃止を判断し、実施しているとのことであります。  現状については、点検後にライフサイクルコストを勘案し、補修が適切であると判断され、平成二十七年度から平成二十九年度まで上部工、平成三十年から令和二年度まで下部工の補修工事を実施し、令和二年度工事完了の予定とのことであります。  二点目、今後のかけかえ予定はについてですが、現時点ではかけかえの予定はないとのことです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの、今現在、宇佐市に子供食堂と言われるようなところは何カ所あるかについてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。
     二項目め、子供食堂と言われるようなところは何カ所あるか、今後、子供食堂を広めたり、支援するのはどうかについてですが、子供食堂は近年、子供支援の一環として行われている活動の一つとして、全国に広がりを見せ、主に地域住民やボランティア団体などが中心となり、無料または低価格で、子供たちに食事を提供するコミュニティの場として始まりました。  また、最近では、単に子供たちへの食事提供の場としてだけではなく、近隣の高齢者や保護者などの家族も利用でき、地域住民のコミュニケーションの場としても機能しています。  現在、市内には、継続的に行われている子供食堂は二カ所あり、いずれも月一回の開催です。また、子供食堂は、地域住民やボランティア団体が中心となり行われている活動で、現時点で運営している団体からは補助などの要請はありませんが、今後、市民のニーズや先進事例を参考にしながら、子供の居場所作りや貧困対策について、市として何ができるか調査研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、三項目めの宇佐市における県外チーム参加のスポーツ大会で、宿泊を伴う大会に、より一層補助金の強化はできないかと、六項目めの用水路における危険箇所はあるかと、七項目めのクラウドファンディングについてを、経済部長 河野洋一君。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)経済部長の河野でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。  三項目め、宇佐市における県外チーム参加のスポーツ大会で、宿泊を伴う大会により一層補助金の強化はできないかについてですが、市では、平成二十六年度から、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図ることを目的に、スポーツ、福祉、医療、教育、文化等に関する大会、合宿、研修等の開催に要する宿泊費に対して補助金を交付しています。  市としましては、本制度を幅広く活用していただくために、情報発信の強化を図るとともに、関係機関と連携しながらスポーツ等での交流人口のさらなる拡大により、一層の地域活性化に努めてまいりたいと考えています。  次に、六項目め、用水路における危険箇所はあるかについてですが、市内には、国営や県営のかんがい排水事業で整備された幹線水路や大規模圃場整備事業で整備された用水路があり、六月中旬から十月中旬までの約四カ月間、農業用水が通水されています。これらの用水路の中には、深さが一・六メートルを超える水路や道路に面した幹線水路もあり、フェンスやガードレールを設置し、転落防止を図っています。  また、国は、農村地域の都市化、混住化、農家の高齢化等に伴い、農業水利施設の転落事故が相次いで発生していることから、安全対策の緊急的な推進に必要な制度の拡充を行っているところです。  本年度、用水路での事故も発生していますので、県、土地改良区や地区と協議を行い、今後は危険と判断した場合には、補助事業等を活用し、整備を行いたいと考えています。  続いて七項目め、クラウドファンディングについて、現在の利用状況と詳細についてですが、クラウドファンディング活用事業は今年度創設した補助金ですが、現在のところ、残念ながら申請がありません。  本事業は、起業時の資金調達等を目的として行うクラウドファンディングに係る手数料及びリターン費の二分の一を、五十万円を上限に補助するものです。  本事業の対象は、商品またはサービス提供の対価として金銭を当てる購入型、かつ調達しようとする資金の目標金額に達した場合のみ、資金を得ることができるオール・オア・ナッシング型に限っています。また、市の定める創業支援講座を受講することや、起業して五年以内であること、クラウドファンディング募集開始からプロジェクトやリターンの実施までを同一年度内に行うことなどの多くの条件もあります。  しかし、クラウドファンディングは、返済不要の資金を得ることができるほか、起業前に市場のニーズ調査を行うことができ、また、ファンを獲得できるなど、起業者にとっては数多くのメリットがあります。  今後は条件等を再検証し、より使いやすい事業としていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二番 吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ありがとうございます。順次、再質問させていただきたいと思います。  一番初めの道路における路面表示の件なんですけど、今現在、昼間とか日があるうちはですね、少々の薄れでも、通りなれた道っていうこともあり、そんなに危険かなっていうのは判断しないんですけど、もう夜間になると、特にですね、道路走っちょっても、きれいに引かれているところから急に薄れているところの境になると、もう全く見えないような状況で、対向車等が来るときは、もう限りなく中央線を越えるか中央線に近い状態で走ってくる車もあるところです。  それで、結構自分もそういう経験もあって、ひやっとする場面があったんですけど、そういうところの声をものすごく聞くんでですね、交通安全のために、全部とは言いませんけど、交通量の多いところや、先ほど答弁にもありました通学路等を中心にできないかという意見をたくさんもらっています。  それでですね、実際、新しく線を引いて、交通量とかによって違うと思うんですけど、その耐用年数的なものはどのくらいぐらいありますかね。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。吉田議員の再質問にお答えいたします。  道路の路面表示、区画線、白線等につきましては、通常道路の状態にも、今、議員おっしゃるように、変わるんですけども、五年から大体十五年の間で劣化が出ますということで、私たちが補修をしていくという形になっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)それに伴ってですね、横断歩道とか、もう本当に人が渡るところは特に危険と思うんですけど、先ほど言われた五年から十五年っていうのが、数字がわかれば、逆に整備していく順番立て等もできるんではないかなと思います。  で、交通量が多いところを優先するというのはよくわかるんですけど、通学路、要は交通量は少ないけど、交通量が少ないほど車がスピードを出すとか、そういうところに関して、重点的に先にやっていただきたいと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  議員おっしゃるように、やはり学校関係周辺、そして、最近よく事故等で未就学児の、そういった施設の周辺で事故があったりして、大変悲惨な事故がございましたので、国のほうがですね、来年度から、新たな個別補助制度というのを作っていただきました。早速市のほうも手を挙げてですね、今、計画のほう、地域の声を聞きながら、そういった取り組みに取り組んでいるというところでございます。  そして、一つ横断歩道と、回答にもありましたように、路面標示には公安委員会、道路標示というのは、公安委員会が設置します。これはどういったものかといいますと、ちょっと説明させていただきますと、横断歩道、そして、とまれ等の停止線、そして、横断歩道の前にはダイヤのマーク、そういった印、そして四十キロ、それとか黄色い線、そういったものの交通規制がかかる、道路交通法上、違反等があれば取り締まるべき、そういった表示については、公安委員会が設置をします。  私たち道路管理者が行うものは、中央線の白線であったり、外側線であったり、それとか交差点の手前にスピードを落とせとか、そういった路面表示で交通の安全を守るような対策、そういったものを私たちが行うというふうになっております。  ただし、それはあくまで公安委員会と道路管理者はセットで動いていますので、私たちが行うこともできますので、そういったものも含めて、計画的に整備をいたしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)もうすぐですね、もうあんまり日がないんですけど、もうすぐ新一年生が通学になりますんで、特にその危険箇所の見きわめ等をしていただいてですね、公安のほうに働きかけ等をしていただき、そこの横断歩道とか、歩行者に関するところの整備を早急にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に行きます。  子供食堂と言われるようなところは何カ所あるかということなんですけど、今、自分の近所の方から、こういうことをしたいんですけどという話があって、今回一般質問させてもらいました。  その方はですね、テレビでいろいろ出ている子供食堂だけではなく、答弁書にもありました高齢者の方を踏まえたところを視野に入れているみたいです。  今、両親が共働き世帯も多く、鍵っ子と言われる子供もいる。この間の安心院の事件等もそうですけど、そういうところの見守りも兼ねられるんではないか。答弁書でありました、月に一回程度という答えでしたけど、もうちょっと頻繁に、週に二、三回とかぐらいをできればですね、やりたいという思いがあります。  で、高齢者の方を中心にというか、一番考えているのは、高齢者のひとり世帯の方が、ひとりで一人分の食事を作ること自体がおっくうで御飯を食べないという声も聞いてですね、近くに県北は中津から、別府ぐらいから週三回ぐらい通って御飯を持ってきている。でも、持ってきている方もそれぞれの家庭があるんで、そんなに長時間いられないし、頻繁にはできないっていうことで、どうにかそういうものはないかっていう声を聞いて、その人は立ち上がってやろう、やりたい、地元に対する恩返しという意味で、今動き出しているみたいなんですけど、やっぱりですね、ひとりで食事をするっていうのは、余りにも寂しいのかなと。高齢者の方と子供たちとが一緒に食事することによって、いろいろ会話も生まれるし、そこに笑いが出る、笑顔が生まれる、そういうのがですね、調味料の一つじゃないですけど、どんな食材でもおいしく感じさせられるんじゃないかなと。そういうみんなが集えるような場所を作りたいということでした。  で、その方はですね、近所に公民館はあるんですけど、そういう施設を利用していいのかというのと、こういう子供食堂みたいなものを作るのに何かハードルがあるのかっていうのをちょっとお尋ねしたいんですけど、よろしくお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。再質問にお答えをいたします。  まず、子供食堂に限らず、現在では子供だけではなくて、高齢者も含めたところのコミュニティの場として機能しているというところでございますので、当然高齢者であろうと子供であろうと、一緒に食堂を運営することは特に問題はないというふうに思います。  また、確保するためには、場所はやはり一番重要な問題だろうというふうに思いますし、例えば長洲でありますと、長洲の公民館でありますと、恐らく使用料が発生するものというふうに思いますが、各地区にある公民館を利用するということであれば、これは区長さんにお聞きしなければいけませんけども、例えば光熱費だけで済むとかそういうような話はできるのかなというふうに思っておりますので、その辺は御確認をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)そういうところでですね、区長さんのオッケーが出れば、じゃあ地区の公民館とかは使えるっていうことでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  あと、もう一点問題になるのは、やはり食べ物を扱うということで、そこで作るということであれば、一度保健所のほうに御相談をしたほうがよろしいかというふうに思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)そうですね、保健所に相談する。それと、それ以外にですね、例えば人数の希望とかは、ちょっと今のところ募ってみないとわからない状況なんですけど、例えば人数が増えると、それに必要な食器とか、調理するのに必要な調理道具という面も出てくると思うんですけど、そういったところの例えば補助なりっていうのはないんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  開設にかかわる補助につきましては、今現在、宇佐市では特にはございませんけども、県の中では開設補助というのは一応設けております。ただし、これは市が一緒に補助するということが原則というふうになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)先ほど答弁にもありました、「子供食堂は二カ所あり、いずれも月一回の開催です」っていうのがあるんですけど、今、実際二カ所開催されているところの食材の仕入れとか、その費用とかいうのはわかりますでしょうか。わかりましたら教えてください。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  ちょっと聞いたところによりますと、やはりそれぞれやっぱり工夫をしてやっているということですけども、農家さんにお願いをして野菜をいただいたりとか、お米をいただいたりとかしているということと、あと、フードバンクというのが社協の中にありますので、そういうのを利用しているという話は聞いております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ありがとうございます。  実際にほなその方がやるに当たって、市に相談されたときは、そういったことを詳しく説明はしてもらえるのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  当然、私どものほうでお答えをさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)先ほどから言っている、子供と高齢者の方をセットにするっていうメリットがですね、高齢者の認知症の予防の中に、自分もちょっと調べたんですけど、他人と交流するっていうのがあります。で、一番もってこいなんかなと。  健康状態等も、その方は簡単な、血圧をはかるなり等そういう相談事もできるようなプロの支援員さんみたいな方も、セットでできればなっていうのをおっしゃられているんですけど、実際のところですね、認知症予防等広い視野を持って大きいところで、人数的なところじゃなくてですね、考えられている方がいるんでですね、ぜひともそういうところはわかりやすく、相談に来られたときは説明してあげてほしいと思います。  それとですね、コロナウイルスの影響によって、子供食堂の取り組みが中止になったところがあります。また、休校になったことで、給食が必要とされる子供たちが心配されるんですけど、給食で手配された食材で、キャンセルできないもの等はありますか。 ◯議長(衛藤博幸君)ちょっと質問が、通告がありませんでした。 ◯二番(吉田泰秀君)はい、済いません。もし、調べていただいてですね、そういうのがありましたら、児童クラブなどを通してですね、宇佐市の子供たちのために活用できないか、検討してもらえることはできないでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課です。  今のところ、急激ではありましたが、食材のキャンセル等はスムーズにいって、保存できる物のみを残しております。無駄な食材等は発生せずに推移しております。  再開となった場合には、それに向けて、スムーズに行えるような調整をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)済いません、ありがとうございました。  それでは次に行きます。  三項目め、宇佐市における県外チームに関してですけど、これは、自分が商工会議所青年部時代からずっとしてきている事業なんですけど、剣道大会をしていまして、熊本の震災があった際にですね、熊本県内の体育館が、地震によって使えない体育館がほとんどということで、大会が一年間以上中止になったという声を聞いてですね、縁がありまして、宇佐の剣道大会に熊本のチームを御招待しようということで、声かけをさせてもらいました。  で、その際にですね、自分たち青年部の独自の予算で、宿泊の費用は全て賄いました。これはですね、有事の際の手助けじゃないですけど、困っていることを助け合おうということから始まったことなんですけど、その際にですね、宇佐市の観光等、熊本県の少年剣道のチームにいろいろ紹介をさしてもらって、参加してもらいました。  で、やはりですね、その時に、親御さんたちには大変喜んでいただいて、宇佐市ということ自体は余り知らなかったんですけど、今回改めて宇佐市のよさ、宇佐神宮等いろいろ観光した中で、宇佐市はすばらしいところだなっていうのは言っていただきました。そういう意味をもちまして、補助金の強化ができないかということなんですけど、例えば子供の宿泊に対する補助金、簡単に言うと、子供を無償で泊まらせれば、親は確実についてくるわけなんで、そういうところの補助金の強化をしてはいかがかなっていう思いなんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方です。再質問にお答えいたします。  今、議員さんの御指摘もあったんですが、現段階ではちょっと考えられないと。考えていないということでございますが、と申しますのも、当市のほうは、本市より施設が整っている他市よりも、補助制度、これは高いレベルにあるということでまず御理解いただきたいと思います。  例えば、九州大会以上で五十人以上二百人未満で五万円とした、そういった例もあるんですが、本市では、大会要綱があって、人数区分を細分化しまして、五十人以上百人未満で六万円、百人以上二百人未満で十万円とか、さらにいい制度を設けているということでございます。  こういった宿泊費補助をですね、使ってですね、必要な経費等にまた使えるというような部分もございますので、今のところ考えてはいないということでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)子供たちに補助をと言ったのが、先ほど言うた、宇佐市に実際来ていただいて、観光なりこの宇佐市を肌で感じてもらえる、これがですね、口コミ、こんなに強い宣伝ではないのかなと。もうそのチームは、ずっとうちの大会にも参加してもらってるんですけど、最上級生、六年生の代で来たらその一年間だけです。でも、この宇佐市のよさをその後の代、五年生、六年生と続けていくために参加をしてもらっている状況なんでですね、もう本当、宇佐市のいいところを伝えたいっていう思いから、こういうことができないかという今回の一般質問なんですけど、また観光面、大会だけじゃなくてですね、観光面とすり合わせをしてですね、もし可能であれば、ちょっと前向きに考えていただきたいと思います。
    ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)お答えいたします。  現行の補助金の要綱規定では、この補助金を除き、本市から補助金その他これに類する助成を受けている場合の大会は、除外というような規定もございますが、当市が行っているほかに、観光協会のほうでタクシーガイド助成等をやっております。このガイドが今、二十二名ございます。で、宿泊のお客様は二日間まで利用可能とか、また、各社の車両や認定ドライバーの数によっても違うんですが、そういったものも御活用はいただけるわけでございます。  今後ともですね、他市の例またニーズの調査をいたしまして、必要に応じて関係各課とも協議して、整備等は協議してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。  もうその熊本のチームの親御さんたちの話を、本当に涙ながらに、震災の際の協力とかあったんですけど、やっぱここまでしていただいて、こういう剣道大会がないと、宇佐市に行くことはまずなかったと。そういう意味では、いいところを紹介していただき、復興に向けてまた力をいただいたという声をいただいたんで、前向きに考えてみてください。よろしくお願いします。  次に行きます。  小松橋についてですけど、補強工事はもう常にある中でですね、小松橋一回工事すると、すごく長洲小学校手前ぐらいまでは、通勤時等は渋滞するんでですね、長洲の人だけじゃなく、柳ヶ浦の方たちもやっぱ小松橋を一番心配されてます。で、補修工事をしているということなんですけど、実際のところ、その耐震度合いとか、どこまで今後、橋自体がもつものなのかっていうのを教えてください。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。お答えいたします。  小松橋につきましては、昭和十四年に完成をいたしまして、延長が二百六十一・六メートル、そして幅員が、全幅が八・六メートルで、車道の有効幅員が八メートルというものであります。  また、構造についてはですね、ゲルバー連続桁橋といいまして、通常の橋は橋脚と言いますが、下部工ですね、その下部工の上にそれぞれに桁が載るんですけども、小松橋については、戦前に施工された、当時の中では非常に最先端な技術で、橋の上にやじろべえのように、上にTの字になった形に乗っかかっております。ただ、非常に効率がよい、施工性のよい、厚みも薄くて、結構頑丈な橋なんですが、難点としては、継ぎ目が多いので、走っていただいてわかるように、段々と継ぎ目が結構多いです。それが唯一の難点です。  そして、その橋胴的なものは、戦前に作られて非常に良好だということで、少し年数はかかりましたけども、県のほうが補修をして、引き続き維持管理等をしていきたいというふうに申しておりました。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)一番心配されているのが、もしものことが起きて橋自体が通行できなくなるとか、今後、黒川松崎線ですかね、計画されていると思うんですけど、それができたら、もう小松橋は必要じゃないんじゃないかっていう声がすごく挙がっています。  移住のところで、尾方課長の長洲地区が移住者が多いという答えを聞いてですね、長洲っていう言葉が出れば、自分も大変うれしいわけなんですけど、小松橋と海、学校、俗に言うコンパクトシティーですよね、まとまりがあるような。それに小松橋は必要不可欠と思います。小松橋があるからというわけではないでしょうけど、小松橋があることによって、やっぱ利便性が高いんで長洲地区に移住されたんじゃないかなと思うんですけど、黒川松崎線ができた後の小松橋の存在意義というのは、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  今現在、交通量も約一日一万四千台通っております。黒川松崎線ができてから、一万四千台が全て黒川松崎線に行けるかといったら、そうではなくて、やはり長洲集落、柳ヶ浦集落、そして近隣の方たちが通行する道路としては必要だと思っております。  これにつきましても、県は落とす計画はないということでありましたので、今後引き続き、安心安全で通れる橋梁を維持してほしいという要望はしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)それで、二点目で、今現在かけかえの予定はないっていうことなんですけど、先ほど言った、もしものことが起こった場合はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)もしもの場合には、黒川松崎線ができるまでの間には、そのもう一つ上流側ですけども、県道和気佐野線がございます。若干迂回路になりますが、そちらのルートを通っていただいて、かけかえといいますか、補修等をやっていただくような形にはなろうかと思いますが、現時点では、そのまま壊れるようなことがないということで、ただし、重量物を通行させる特殊車両というのが、たまに通ることがございます。ただ、小松橋は、それは通さないように県はしているということでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ぜひですね、あの橋がなくなると、もう長洲地区は陸の孤島になってしまいますんで、そこら辺もしっかりですね、県のほうに訴えていただきたいなと思います。  次の質問に参ります。  長洲地区におけるアサリ貝の復活をどのように取り組んでいるかなんですけど、先ほど答弁にもございましたところで、水産振興に関する包括協定を結んでいる、長洲町とですね、宇佐市が。この包括協定について、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(吉武裕子さん)林業水産課長の吉武でございます。  長洲町と包括連携協定を結んでおりまして、平成二十七年ですね、長洲町と包括連携協定を結んで、その際に、長洲町の先進的な事例、そういうものを学ぶということで、いろいろな取り組みを参考にさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)このアサリ貝、二枚貝ですね、に関しては、自分たちも会派で勉強させてもらってですね、百聞は一見にしかずということで、熊本のほうで、再度勉強会をさせていただきました。  熊本に行ってですね、熊本県長洲町の代表的な農産物なんですけど、ミニトマト、米、アサリ、大豆、麦、ノリ、海産物に関してはアサリとノリが入っているわけです。これでですね、長洲町も宇佐市の長洲もですね、二枚貝、アサリに関しては、もうほとんど絶滅したような状態になったときもあります。  でも、その中でですね、熊本の長洲町はですね、平成二十五年には九十二トン、二十六年には八十一トン、次の翌年二十七年にはちょっと下がって二十五トン、二十八年には三トン、三十五トン、五十トンと、かなりの成果を上げている数字を見ました。で、この宇佐市と熊本県長洲町の海の違いといいますか、向こうはアサリが復活して、答弁で是永市長がおっしゃった、宇佐市の長洲もかなり努力はしてもらっている、勉強会でもそれは重々理解できました。ただ、アサリが復活、向こうの熊本の長洲町はしている。宇佐市はしていない。これの差というのはどこにありますか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(吉武裕子さん)林業水産課長の吉武でございます。再質問にお答えいたします。  長洲町と宇佐市との差ということでございますが、福岡大学の渡辺教授に宇佐市長洲の水質の検査をしていただきました。その中で、水質が、宇佐市がどうなっているのかということで調べたところ、栄養分が少ないということでございました。栄養塩、それから窒素、リン、そういうものが長洲の海岸には不足しているのではないかということを言われておりました。  それと、泥質につきましては、長洲町より反対に宇佐市のほうがいい状況であるというふうにおっしゃられておりました。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)その差があると、熊本長洲町と宇佐市では。っていうことは、熊本長洲町にはあって宇佐市にはない、足りないものというのが、かなり明確化したんではないかな。でも、自分たちも勉強会の中でですね、アサリがいなくなる原因等がいまだにまだはっきりわかっていない。これもう日本全国的にっていう話やったんでですね、試せるものは試して、ものすごくいい成功例と思いますんで、いろいろの手を尽くしていただきたいと思います。  それとですね、熊本県長洲町で勉強会の中でですね、先ほど後藤議員から振られましたんで急遽質問いたしますけど、会社も組合員の中に取り入れていると。組合員の減少を防ぐため、それと、組合の中の活性化、外部の知恵を入れるっていうかですね、それと、結局この会社というのはノリを乾燥させる業者さんなんですけど、ノリをとってくるのは漁師さんなんで、そこの円滑な会社運営のために、仲間になってしてもらうっていうのが長洲町長さんのお考えで、これもうほぼ半強制的に入ってもらうということやったんですけど。宇佐の長洲に関しては、そこら辺はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(吉武裕子さん)お答えいたします。  先ほど議員言われたことに関しまして、漁業法の改正ございまして、漁業法の中で、漁業組合が水産物の販売等に関し実践的能力を有する理事の選任に際しての手続を定めるというふうに、今般変わりました。また漁協とも相談しながらですね、会社組織等、もしそういうお話があるのであればですね、積極的に漁協、それから宇佐市の中での企業誘致の担当課等々お話をしながら、前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)我がまちふるさとのですね、海というお金では買えないような資源、これを利用してですね、昔はたくさんとれてたアサリ貝を、長洲のアサリはおいしいっていうので有名でした。これをですね、また復活させていただきたいという思いで一般質問させてもらったんですけど、最後に是永市長にお伺いしたいんですけど、熊本県長洲町長さんがですね、自分たちの勉強会のとき、最初から最後までおって、ものすごい自分の熱い思いを自分たちに聞かしていただきました。もうそれで、結局山あり谷ありじゃないけど、苦労した面も多々聞きました。  で、このアサリ貝の復活に関する事業に関してですね、漁民のほうから復活させてくれという声が挙がったのか、それとも町長さんから推進したのかっていうのを聞いたらですね、町長さんも漁師の家の出で水産に関したらものすごい思いがあったと。町のお金を使う以上町優先、町が先導して、この事業を進めていったということなんですけど、自分がそういう話を聞いた中でですね、やっぱ行動力と熱意で、大きいこういう事業も乗り越えて成功に導けるというのを、自分の中で確信しました。  で、熊本県長洲町の町長さんも、宇佐市の是永市長さんは、水産振興に対してものすごく熱い気持ちを持っている方だから、宇佐市も大丈夫やという太鼓判を押していただいたんですけど、是永市長、その太鼓判を押していただいた上で、アサリ貝復活に向けて、思いというか、あればお聞かせ願えますか。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)吉田議員の再質問にお答えいたします。  長洲町長さんとはですね、私ども、包括連携協定を結ばさせていただいてございます。もともと有明、熊本県の長洲町、そして合併前の長洲町ということですね、本当に長洲という冠がついた小中学校から、警察庁から郵便局から、もういろんなものが長洲長洲長洲っていうのがありまして、本当にですね、あそこに行ったらよその町に来た気がしないわけです。そして、海を見てもですね、お互いに遠浅の海、そしてアサリやノリがとれていたということがですね、全く共通しているわけです。  したがって、私どももですね、民間の交流だけに限らず、行政としても包括連携協定を結んで、水産資源の回復に限らずですね、いろんなところで連携しようという形で中逸町長さんと意気投合して、ああいう形になったわけです。  私も実際、有明町つまり熊本県の長洲町の浜ん中に入っていったわけです。実際にアサリがどの程度復活しているかをですね、ざぐりととってみたら、かなりもうとれるわけです。実際いたわけです。びっくりしましてですね、本当に八十何トンとれていたというのがですね、本当に一番多いときなんですけども、実感をしたわけであります。  そのときの浜の状態を見たら、結構ヘドロがですね、あるんです。で、私どもは、例えば長洲の地先もそうですけど、和間の地先のほうなんか見ると、きれいなもんです。うちの浜のほうがきれいやないかいっちゅう話をですね、当時は一緒にしたところなんです。  で、いろいろお話を聞いてみると、福岡大学のフルボ酸鉄のシリカ材を入れて改良土壌をしたとか、あとですね、壱岐のほうからいい砂を持ってきて、覆砂ですね、砂を覆ってみるというようなこともしたと。それはですね、長洲町だけじゃなくって、県を挙げてですね、熊本県庁のほうからもかなりの大がかりな覆砂をしているというふうなことでありました。  また、特徴的なことを申し上げますと、長洲町のところは結構アサリ貝は復活したんだけども、隣の玉名のほうとかは復活してないんです、実を言うと。こういうこともあって、なかなか有明の中でもですね、復活しているエリアとそうでないエリアが混在していると。同じようなことをしているんです。そういったエリアがあったっちゅうことですね、これは浜っていうのは微妙だなというふうに思ったわけです。  私どものほうも大学の先生に来ていただいて、同じようなことをまずしました。栄養分が少ないっていう話がさっきありました。それとあと、冬場になると、北西の偏西風がかなり降ってきて、波が洗われるっちゅうんですか、そういうことがあって、一定程度覆砂しても、もうすぐに引っ張られてしまうっていうようなことが一つはありました。  そこで、母貝を投入したら、育つんだけども、一定程度育ったその後、今度は潜っていくと酸欠で死んでしまう。そして、一定程度大きくなると、ナルトビエイに食われてしまうというようなことがあってですね、覆いをしてやったらどうかとか、いろんなことを今試しているわけでありますけども、なかなかこれはっていう手段まで到達していない状態なんですね。  今、そういう成功事例が間近にもう、身近な方がですね、成功しておられますので、その成功事例をしっかりと私どもの参考にしながら、長洲の浜に合うやり方とは何かというところで、今ちょっといろんな形で模索中でありますので、ぜひとも私も、町長さんの意向と努力と熱意でですね、アサリ復活に全力を挙げたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ありがとうございます。  先ほど市長さんからありました害虫駆除等もですね、長洲町は結果が出て、今漁師さんたちがものすごく協力してくれている状態なんで、もう課長ぜひ、大変でしょうけど、そこら辺またしっかり力を入れてですね、今後緩めることなく頑張っていただきたいと思います。  次に行きます。  用水路における危険箇所はあるかということなんですけど、路面表示で先ほども言いましたけど、四月から新しい小学生が、今までは幼稚園の中で守られた環境にある子供たちが、もう自分たちで通学していかないといけない。そこにはものすごく興味がある水とか生き物とかですね、そういう意味で、この危険箇所を早急に調べていただき、対処していただきたいなという思いで、今回一般質問させてもらったんですけど、そういうところの水路に関して、何か補助的なもん、国、県なり、そういうのがございますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)耕地課長。 ◯耕地課長(土居 徹君)耕地課長の土居でございます。吉田議員の再質問にお答えいたします。  国の補助につきましては、農業水利施設の安全対策の補助金が、今年度かなりアップされております。平成二年、三年にかけて整備した分の定額、かかったほどの補助をもらえるような制度も拡充しております。そういった中で整備も考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ありがとうございます。  先ほども言いました小学校一年生、かなり目線的にも低いし、大人が思っている以上の行動力がありますんで、そういうところまで目線を下げてですね、本当に危険箇所を見きわめていただいて、安全対策に努めていただきたいと思います。  余り時間がないんでですね、次に行きます。  クラウドファンディングについてですが、今の利用はゼロということなんですけど、もうこれはクラウドファンディングの企業さんしか活用できないということなんですけど、前回自分が一般質問したときに、観まちの課長さんから、クラウドファンディングなどを利用されてはどうかっていうことで、我々みなと祭り実行委員会として、すぐ会議を開いてですね、この活用ができないかという勉強会をさせてもらったんですけど、実際ホームページを作ると、先ほど手数料を言われていましたけど、そういう思った以上の費用がかかってですね、かなりの目標設定をして、数字を上げない限りは、お祭りに関する使えるお金というのは残らないんだなっていうのが実感でした。  で、市として、クラウドファンディングの補助金があるということなんでですね、そこを、例えばそういう祭り事業に関しても裾野を広げていくというか、そういう今後のお考えというのはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。  簡潔にお願いします。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。再質問にお答えいたします。  当課では、夏祭り推進事業補助金ということで、協議会を通して行っております。また、昨年はふるさと納税を活用してですね、メッセージ花火も、行ったところでございます。行政としては、可能な範囲で支援をさせていただいておるというふうには思っております。今後の祭りの支援の仕方等々、今御意見もございました、どのような形で支援したほうがいいのか、また庁内でもですね、協議してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)吉田泰秀君。 ◯二番(吉田泰秀君)ありがとうございます。  先ほどおっしゃったふるさと納税の花火に対する支援をいただいてですね、我々としてもすごく助かっています。そういうですね、地元から出ていかれたというか、遠くに住まれている方が、長洲頑張れという意味で支援されている方もいるのでですね、その人たちの思いをつなげていくために自分たちは頑張っています。  また今後ですね、そのようないい補助金等がありましたら、またいろいろと教えていただければと思い、一般質問を終了します。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、吉田泰秀議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時四十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後二時〇〇分               ───────────────                 再開 午後二時四十五分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続行します。  三番 赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)改めまして、皆さんこんにちは。延期に次ぐ延期で、やっと出番が来ました。三番 日本共産党の赤野道和です。  まず冒頭に、二月二日の安心院の親子殺人事件で犠牲になられたお二人と、御家族、親戚の方々へ改めてお悔やみ申し上げます。  次に、議長のお許しをいただいて、三項目めとかかわる安心院町内四カ所の戦没者慰霊碑と墓地の写真をお配りしました。後で再質問の際に説明します。  それでは早速、四項目十一点について一般質問を行います。  一項目めは、同和運動団体への補助金削減を求めるものです。  一点目、部落解放同盟宇佐支部、全日本同和会宇佐地協、全日本同和会安心院支部の三団体に対する人権同和対策推進活動費補助金三百五十二万四千円は、是永市長就任以来、全く減額されていませんが、これはなぜなのか答弁を求めます。  二点目、宇佐市としては、部落差別とはどういう人権問題だと認識し、どういった状況を部落差別の解消と捉えているのか、答弁を求めます。  三点目、多額な団体補助金をなお続けていくことは、差別解消に逆行すると思われるのですが、答弁を求めます。  二項目めは、教員の変形労働制は導入しないように求めるものです。  一点目、教員の変形労働制は、恒常的な時間外労働がないことを導入の前提としていますが、宇佐市の教員の時間外勤務の実態はどうか、答弁を求めます。  二点目、大分県教委に対して、条例を作らないような働きかけをしてもらえないか、答弁を求めます。  三点目、子供や地域と向き合える教員を増やす取り組みを考えてもらえないか、答弁を求めます。  三項目めは、戦没者慰霊碑、墓地の管理に、宇佐市がもっとかかわりを持ってもらいたいという要求です。  一点目、今年度、遺族会へ実施したアンケートをどのように総括しているのか、答弁を求めます。  二点目、土地の所有者が、旧町、旧村であったり、建立した人が旧町、旧村であったりという例もかなりありますが、宇佐市として管理責任があるのではないか、答弁を求めます。  三点目、今後の管理に支障がある、今後どうにかしてほしいという声が圧倒的ですが、今後の宇佐市の方針はどうか、答弁を求めます。  四項目めは、安心院の親子殺人事件を受けて、宇佐市としてできることは何があるのか、ともに考えてみたいと思うものです。  一点目、宇佐市内の防犯カメラなどの設置状況はどのような実態なのか、答弁を求めます。  二点目、事件を受けて新たに始めたこと、今後の計画について答弁を求めます。  以上で一回目の質問を終わります。宇佐市民にわかりやすい言葉で、誠実にお答えをお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、赤野道和議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、安心院の親子殺人事件を受けて、宇佐市としてできることはについての一点目、市内の防犯カメラなどの設置状況はについてでありますが、本市の公共施設等で防犯カメラを設置しているのは、市新庁舎や総合運動場、認定こども園など、三十四施設、百三十台と把握をしております。また、四日市商店街に数カ所、コンビニエンスストアや遊技場等民間施設にも設置されていると考えております。そのほか、まちづくり協議会が主体的に設置しているケースもあります。  二点目、事件を受けて新たに始めたこと、今後の計画はについてでありますが、今回の事件の一報があった時点から、市民の安全安心のため、緊急で安心院地域を重点的に、青色パトロール車での警戒活動を行いました。また、関係各課それぞれ連携をとり、児童生徒等の安全対策や防災行政無線を通じて、全市民に注意喚起を行ったところであります。  地域の方々におかれましても、消防団を初め交通指導員や、防犯パトロール隊、小中学校の保護者や先生方など、あらゆる方々の見守り活動等が行われました。  市としましては、地域住民の方々が安心して暮らせるよう、一日も早い事件の解決を強く望むとともに、今後も青色パトロール車での警戒活動などを中心に、市民の安全安心の確保に全力で取り組んでまいります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの教員の変形労働制は導入しないようにを、教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、こんにちは。教育長の竹内でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、教員の変形労働制は導入しないようにについての一点目、宇佐市の教員の時間外勤務の実態はについてですが、市教育委員会では、本年度四月より、パソコンのタイムカード機能等を利用して、教職員の勤務時間の把握をしております。四月から一月の時間外勤務は、小学校では、八月を除いて、少ない月で一人当たり平均約十九時間、多い月で約三十八時間となっております。中学校では、少ない月で約二十六時間、多い月で約四十三時間となっております。  また、平成三十一年一月に出された、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインで示された、月の上限四十五時間を超える教職員は、小学校で各月約三〇%、中学校では約半数という状況です。  二点目、県教委に対して、条例を作らないような働きかけをについてですが、昨年十二月、学校における働き方改革推進の一環として、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが、指針に格上げされました。その中で、休日のまとめどりのため、一年単位の変形労働時間を、各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるよう国が整備を進めています。  本市としては、国や県教育委員会の動きを注視しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。  三点目、子供や地域と向き合える教員を増やす取り組みをについてですが、市教育委員会では、平成三十一年四月、市学校業務改善計画を策定し、業務改善に取り組んでまいりました。会議や行事の精選、閉庁日の設定、健康管理体制の充実等を進めるとともに、市立学校総括安全衛生委員会において学校現場の状況を共有し、意見交換しながら業務改善の方向を協議しております。  今後とも、子供や地域と向き合える時間の確保や、職場環境の整備に向けて、さらに取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの同和運動団体への補助金削減を、総務部長 久保桂一君。 ◯総務部長(久保桂一君)総務部長 久保でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、同和運動団体への補助金削減をの一点目、三団体に対する活動費補助金と、二点目、市として部落差別とはどういう人権問題だと認識し、どういった状況を部落差別の解消と捉えているのかと、三点目、団体補助金を続けることは、差別解消に逆行すると思われるがにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  部落差別は、その人の出自等のみで、その人の全人格を否定する人権問題と認識しております。現在の情報化社会の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。  部落差別解消は、憲法で保障された基本的人権が尊重され、その人の出自等で、不当な差別を受けることがなくなることと認識しており、実態的差別の解消及び心理的差別の解消が図られた状態であると考えております。  市が補助金を交付している運動団体は、全ての人の人権を尊重し、広く市民に同和問題を訴えるとともに、部落差別を初めとする全ての差別の解消を目指して活動しており、必要と認め、現在の額で活動費補助金を交付しております。  なお、本市におきましては、市における部落差別等を撤廃し、人権を擁護する条例及び市人権基本計画に基づき、あらゆる差別解消に向け取り組んでおり、運動団体への補助金に関しても、あらゆる差別解消を目指して活動しておりますので、差別解消に逆行するとは考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、三項目めの戦没者慰霊碑、墓地の管理に宇佐市がもっとかかわりをを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。  三項目め、戦没者慰霊碑、墓地の管理に市がもっとかかわりをについての一点目、今年度、遺族会へ実施したアンケートの総括、二点目、市としての管理責任と、三点目、今後の市の方針については関連がありますので、一括してお答えします。  戦没者慰霊碑、墓地につきましては、以前から維持管理について相談等が寄せられており、昨年八月に、市内二十二の遺族会に対して、維持管理等の現状把握のため、アンケート調査を実施しました。その結果では、会員の減少や高齢化といった理由等から、他団体に維持管理を頼みたいという意見が多くありました。  現在は、地元遺族会を中心に、戦没者慰霊碑等の管理が行われておりますが、戦後七十五年目を迎え、遺族の方々の高齢化が進んでおり、今後、管理に支障を来す状況になると考えられます。  また、調査では、戦没者慰霊碑等の土地所有者や建立者について、不明との回答が数カ所ありましたので、引き続き調査を進めてまいります。  戦没者慰霊碑等に関して維持管理が困難となった場合、一義的には、国が主体的に対処すべきものと思われますが、管理責任や今後の方針につきましては、市としてできることを調査研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)では、一項目めから順次再質問していきます。  一項目め、まずは現状の確認からしましょう。  昨年十一月の決算特別委員会で、三団体の決算書を見せてもらいました。部落解放同盟は補助金となっているのに対して、全日本同和会は助成金となっていました。補助金と助成金は明らかに意味が違いますが、どういう違いですか。お尋ねします。 ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長の垣添と申します。赤野議員の再質問にお答えいたします。  補助金と助成金の違いは、運動の補助と運動に対する助成という形かなと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)その答弁を確認しておきます。その補助金を解放同盟宇佐支部へ二百三十一万八千円、全日本同和会宇佐地協へ九十九万八千円、全日本同和会安心院支部へ二十万八千円出して、合計で三百五十二万四千円、宇佐市から補助しているわけです。この補助金は、是永市長就任以来、この十一年間全く変わっていません。来年度の予算案でも全く同額です。  三団体の会費はそれぞれ違うようですが、解同の中の二十八人の会員が一万二千円ですが、大多数の方は四千円、五千円、六千円です。この会費に対して、補助金は、三つの団体によって数字は少し違ってきますが、一人当たりにすると、一万八百三十一円、一万一千四百七十一円。一万二千二百三十五円出しています。決算総額に対する補助金の割合を計算してみると、六五%から六八%以上にもなります。  隣の中津市は、二十年以上も前からこのような同和運動団体への補助金は全く出していません。宇佐市のこの現状は、余りにも多過ぎではないでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長の垣添と申します。赤野議員の再質問にお答えいたします。  他市のことは、私は存じ上げてございませんが、私どもの補助金に関しては、一人当たりの個別給付ではなく、運動に対する助成という形の認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)以前の課長さんも同じような答弁をしていました。人数は関係ないと言うけれども、恐らく人数は以前に比べて減ってきています。そうすれば、いろいろな集会に参加する人数も、交通費も減っているはずです。それでも「人数ではなく」と答えるのは、かなり無理があると思います。  話を進めます。私は、十一月の決算特別委員会の後、同和運動団体の補助金に係る領収書の開示請求をして、領収書の写しをいただきました。三団体の領収書を見ていきましたが、特に、二百三十一万八千円の補助金をもらっている解放同盟宇佐支部のお金の使われ方に疑問を持ちました。  月々一万二千三百円の解放同盟の新聞、雑誌代を、四月から十一月まで補助金で出しています。また、四月分の同盟費一万五千二百円から、十一月分の同盟費一万四千四百円までも、補助金で支払っています。週に三日、八時半から十二時半勤務で、事務所駐在費として、一月に五万円の補助金を四月から十二月までもらっています。一日四時間で週に十二時間、四週あれば四十八時間で五万円といえば、時給千円以上にはなります。  人権啓発課によれば、事務所駐在の間に人権相談などもあるということでしたが、団体の事務所駐在、四十八時間で五万円の補助は、補助金に頼り過ぎではないでしょうか。  この現状を、執行部は補助金に頼り過ぎとは認識しませんか。 ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課の垣添でございます。赤野議員の再質問にお答えいたします。  駐在費に関しては以前も回答を差し上げたと思っておりますが、市の非常勤の職員が、大体十万円程度という形の認識がありましたので、さほど高いとは思っておりません。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)補助金が多いか少ないかは、主観的なものもあるでしょう。でも、このユーチューブを見ている宇佐市民の方が、このお金の使われ方をどう思われるか、それが大切だと思います。  それでは、質問の視点を少し変えましょう。宇佐市補助金等交付規則の第三条の二では、「補助金等の交付を受けた者は、当該補助金等を最も有効に使用し、交付された目的を確実に達成するように努めなくてはならない」とあります。宇佐市として補助金の効果の測定、検証はどのように行っているのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課の垣添です。赤野議員の再質問にお答えいたします。  人権啓発に関する効果ということだと思いますが、一概にすぐさま効果があらわれるものではないと、私どもは認識しております。  ただ、学習や研修をして、少しでも裾野を広げる活動をしていただいているということは認識しております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)その答弁を確認しておきます。  私は、補助金の効果の測定、検証のあり方について少し調べてみました。静岡市の包括外部監査の視点として、補助金の効果の測定、検証の基本的な考え方には、「補助金等の効果を検証した結果、問題点を明確にし、廃止、見直しの検討を行うこと」と書かれています。監査要点には、「当初の目的を達成している、あるいは社会経済情勢の変化により、目的そのものが陳腐化しているにもかかわらず、長期間にわたって、補助金等の交付が継続していないか」ともあります。  このような視点から、いま一度、同和運動団体への補助金の見直しを求めます。  また、視点を変えて質問します。  宇佐市人権同和対策推進活動費補助金交付要綱では、第一条で、次のようにうたっています。「この要綱は、部落差別の解消を目指す運動団体が行う事業の経費に対し、予算の範囲内で交付金を交付することについて云々」、部落差別の解消を目指す運動団体なのですよね。  そこで、宇佐市としての部落差別の解消の捉え方をお聞きしたのですが、先ほど、部落差別解消は憲法で保障された基本的人権が尊重され、その人の出身などで不当な差別を受けることがなくなることと認識しており、というような答弁でした。  果たして、このような捉え方で十分でしょうか。私はこう考えます。今日の同和問題とは、封建的な身分制の差別が現在まで残ってきた。身分差別の残存形態、残りかすであると捉えます。  宇佐市の場合は、部落差別が存在する限り、積極的に同和行政を推進すると述べているので、部落差別が完全になくなった状態になったときに終了ということになります。ここでのポイントは、部落差別という言葉を使っているところが問題です。この論理でいくと、誰が部落差別等、客観的に判断するのかが問題となってきます。  そこでお尋ねします。宇佐市としては、部落差別が完全になくなった状態とはどういう状態を言うのですか。そして、誰がそれを客観的に判断すると考えているんですか。
    ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課の垣添と申します。赤野議員の再質問にお答えいたします。  部落差別に関しては、議員おっしゃるとおり、過去の封建的な時代の残りが、現在も残っているのは当然でございます。ただ、それまでの歴史の正しい認識がないと、新たな差別が生まれているのが現状でございます。  昨日も川谷議員、今日の吉田議員の中でもありましたけども、話は変わりますけどコロナウイルスの関係でも、原因が何かを正しく使わなければ、新たな差別が生まれるっていうのが現状でございます。  私ども、インターネットで今、情報化社会が流出しております。同和教育を受けられた市民の方、そうじゃない市民の方がいらっしゃいます。今、インターネット上では、若者たちは、物を調べるのにインターネットを調べようとしております。そのインターネットでは、過去、大正時代に調べられた部落地名総監等が散乱しております。それもって、そういうことを糧に、新たな差別がなくなるようなんが、私どもの部落差別の解消の最終点と考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)ちょっと質問からずれているように思うんですが、私は、部落差別が完全になくなった状態とはどういう状態を言うのかと。それを誰が客観的に判断するのかとお尋ねしたんですが、インターネット上で問題はさまざまな問題がありますが、今日は論議をしません。また別の機会に、必要に応じて論議したいと思いますので、先ほどの質問にお答えください。 ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課の垣添と申します。  誰が判断するのかっていうことをおっしゃってたと思います。私どもの人権救済、今、人権救済するところがございませんというのが今の国の現状かと認識しております。  ただ、私どものほう、市であったり隣保館であったり、人権擁護委員さんほうに相談に来られる方が何件かいらっしゃいます。そこでそのお話を聞くところによると、それは何の差別なのか、何の人権侵害なのかっていうことで、今のところ私ども行政か人権擁護委員、法務局っていう形が判断するところになろうかなと思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)今日はその答弁を確認しておきます。  ところで、先ほどの話に戻りますが、同和行政の終結を宣言している自治体などでは、同和問題の解決は、完全に部落差別がなくなった状況とは捉えていません。  例えば、福岡県遠賀郡岡垣町では、「部落差別に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況が作り出されること」と捉えています。つまり、地域の民主主義の問題、課題と捉えています。しかも、岡垣町では、地区の人たちが、これ以上の援助は要らないとして、自立宣言を二十三年前の三月にしています。自立宣言、みずからが自立を宣言したっていうことが大切です。繰り返しますが、差別事象が完全になくなった状態を言うのではないということです。  こうした捉え方をしていかなければ、この問題は未来永劫続きますよ。部落差別が存在するという状況を作れば、いつまでも続くし続けられることにもなります。  宇佐市人権施策基本計画を見ていくと、部落差別を初めとするあらゆる差別、人権問題に対する云々となっています。先ほど述べた、同和問題の解決は完全に部落差別がなくなった状況と捉えるのではなくて、部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況が作り出されることと捉えて、人権問題に対処すべきと考えます。  ぜひともこのような視点から、宇佐市人権施策基本計画も見直してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長(垣添隆幸君)人権啓発・部落差別解消推進課の垣添と申します。  議員おっしゃったように、私どもの人権施策基本計画に関しましては、令和二年までの分がだったと思います。令和三年からかなと思います。  私どものほう、また、今後十年間の長期計画を作る予定には、先々しておりますので、今いただいた意見も含めて慎重に議論をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)ぜひとも今の意見も取り入れられて、見直しをされていただきたいと思います。  今の答弁とかかわってですね、ここで、昭和六十二年に総務庁長官官房の地域改善対策室が出した地域改善対策啓発推進指針を紹介しておきます。  「啓発活動の具体的に目指すところは、部落差別に関する心理的土壌を変えることである。国民の中には、まれにではあるが、同和関係者に対する偏見に凝り固まって、あらゆる啓発活動を受け付けない者も存在するが、このような者が全くなくならない限り啓発活動は無意味であると考えることは、極めて狭い見方である。このような者が社会から浮き上がった存在となり、その存在がかえって差別意識の愚かさを一般の人々に感じさせるような社会の雰囲気を作ることこそが、啓発の目指すところである」、こう書かれているんです。  つまり国も、部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況が作り出されることと捉えています。  この問題は、どんなに成熟した民主社会であっても、心得違いをする人はあり得ます。人間社会である限り、避けられません。部落問題に即して言えば、差別に固執する人がいたとしても、問題は、社会がそれを受け入れない社会になっているかどうかということだと思います。宇佐市の考え方は、国の考え方とも違うようです。  このことを述べて、最後の市長への質問へ移ります。  この項目の最後に、是永市長の答弁をお願いします。今回の一般質問でも、宇佐市の今後の財政状況は、他市と同じように厳しいというお話も出ていました。十一年間減っていない補助金の検証、見直しを再度考えてみないか、一言お願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)赤野議員の再質問にお答えいたします。  補助金の見直しということでありますけども、補助金等につきましては、その都度その都度、予算は単年度主義ですので、一つ一つですね、吟味しながらしているところでございます。  私になってから減っていないとかいうことでありますけども、いろんな団体に対する補助金があります。それについては、補助目的にかなっているか、成果が上がっているか、一つ一つ吟味して、単年度単年度で完結をしているところであります。その姿勢には変更ございません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)市長に要望しておきますが、先ほど述べました、補助金の効果とかを検証しながら、一年一年見直すのであれば、十一年間変わらないっていうのもちょっとおかしいと思いますので、ぜひ再検討をお願いします。  そこまで要望しとって、次の項目に移ります。二項目めに移ります。  過労死が増える、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、安倍政権は、公立学校の教員を一年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律、改正給特法をさきの臨時国会で強行しました。国は、二〇二一年度から制度を運用する予定です。  ただし、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで、完全に選択制です。全国の自治体と学校で、制度を選択させない運動を広げることが重要だと考えています。  まずは、宇佐市教育委員会としては、この変形労働制についてどう評価しているのか、教育長の見解を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)教育長。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。  変形労働時間制の評価ということでございますけれども、現状申し上げますと、国のスケジュールにおいても、まだ今後、国において省令制定などを通じて新たな制度の詳細を示していく、そういう時期ではないかなと思っておりますので、詳細がわからない状況においてどのように評価というのは、差し控えたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)今から詳細を論議していきますので、この項目の最後に、教育長へもう一回答弁を求めたいと思ってます。  それでは次へ移りますが、変形労働制は、一日八時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度です。これで教員の働き方がよくなるはずはありません。導入の前提として、恒常的な時間外労働がないこととなっています。国のガイドラインによれば、残業月四十五時間以下、年三百六十時間以下遵守が、導入の条件となっています。  ところが、宇佐市の教員の時間外勤務の実態を見ると、制度導入の前提がないことは明らかだと思います。先ほどの答弁にもありましたが、学校教育課からもらった今年度の一月までの超勤調査によると、小学校では月四十五時間以上の人数が、四、五、六月で百人以上もいます。月に四十五時間以上の割合が三〇%を超える月が、四、五、六月と九月、十月となっています。中学校はもっと深刻で、月に四十五時間以上の割合が五〇%を超える月が、四、五、六月と九、十、十一月となっています。  そこでお尋ねします。このような超勤実態があるのに、変形労働制を導入できるとお考えですか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。赤野議員の再質問にお答えします。  資料でもお渡ししておりましたように、現在の宇佐市の教職員の状況は、今議員がおっしゃったようなこととなっております。  その中で、変形労働時間制だけをするのではなく、業務の時間の削減を同時に行いながら、そういった変形労働時間制も進めていくというのが国の方針であるというふうに理解をしております。それを実施するかしないかということは、先ほど教育長が申したように、慎重に状況を見て判断をしていかなければいけないと思っています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)ここでもう一度、宇佐市教委に確認しておきます。  変形労働制という制度適用は、残業時間が月四十五時間、年三百六十時間以下の教員に限定されますよね。その確認をお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  詳しい国や県の方針等がまだ提示をされていない状況、先ほど申したように、ですので、それを受けてからの判断になると思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)詳しいことは決まってないというふうに言っていますが、国は決めてますよ。先ほど言いましたが、国のガイドラインは、残業月四十五時間以下、年三百六十時間以下と。これを守ると。遵守、これが導入条件と。この国の条件から、宇佐市教委の見解は述べられませんか。どうぞ。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  そういう国の条件に沿って行うようなものであるのならば、また県からの通知や条例等を踏まえて、それに沿った、もしするのであればですね、それに沿ったように行っていくのではないかと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)話を進めましょう。  宇佐市でも、来年度からタイムレコーダーが導入されます。私は、タイムレコーダーが導入されたからといって、正確な勤務時間が把握できるとは限らないし、業務を減らさないで超勤だけを減らせと言っても無理があると思います。  正確な勤務時間管理は、変形労働制の導入の大前提です。  タイムカードを導入した全国各地の学校現場から、虚偽報告が行われているという告発が相次いでいます。東京のある区では、超勤の目標達成ができなくなるので、五時半には打刻してくれと管理職に言われているという実態がありました。ある市では、校長先生が勤務時間過ぎたら、とにかく退勤としてくれと指導しているそうです。  宇佐市は現在パソコンで把握していますが、宇佐市内でも管理職の姿勢によって、超勤実態を正確に出している職場とやや少なくして出している職場とさまざまです。長時間の超勤実態をそのまま報告すると、改善策を提出させられたり、病院へ診察を勧めたり、次の取り組みをしないといけないからです。  課長は、現在のシステムで、正確な勤務時間が把握できていると考えていますか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  校長会の中でもそういった虚偽というか、正確に記録をするようにという指導をしておりますので、そういったことはないというふうに聞いておりますし、そういった報告も受けておりません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)勤務時間管理は、労働安全衛生法の改正で、去年四月から公立学校含め使用者の法的義務になりました。今回国は、公立学校での虚偽報告は懲戒処分になり得ると答弁しました。  学校現場は、残業代ゼロの給特法のもとで、勤務時間をまともに管理しない慣習が続いてきました。私もそうでした。働き方改革のもとで、勤務時間を短く見せようという行政の圧力があれば、虚偽報告が多発することは想像にかたくありません。しかし、勤務時間の正確な把握は、まともな改革の土台です。それを台無しにする虚偽報告を一掃することは、極めて重要な課題です。  そこで課長へお尋ねです。校長会でお話ししている、守っていると信じるということでしたが、学校から虚偽報告を一掃するために、教育委員会として策をお考えですか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  勤務時間の管理もそうですけれども、時間の問題は、仕事の内容とか、例えば学校の中で教育内容を精選していくとか、行事の精選をしていくとか、そういったところの時間だけのことではなく、その時間を削減していくためにどのようなことが必要かということを今まで以上に工夫をしていくというか、改善をしていくことが重要だと思っていますので、教育委員会としても、行事の精選、研修の回数を減らしたりとか、行事を、今までやっていたからということではなくて、本当にそれが子供たちの教育のためにどんな力をつけたいのかということを見直していくとか、そういったようなことで業務を見直していくということが必要だというふうに思っています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)業務の見直しは同感で、大いに結構だと思うんですよ。ただ今回問題にしているのは、変形労働制を導入するにはやっぱり勤務時間を正確に把握する必要があるということと、月何時間以下という国のガイドラインがあるということなので、改めて確認します。まずはね、勤務時間管理を徹底するということ。その上で、全員が月四十五時間、年三百六十時間以下と確認されることが、制度導入の前提だと約束してもらえませんか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  本当に教育委員会も同じ気持ちです。そのような、四十五時間を全員が超えない時間になるということは、同じ気持ちでありますし、そこに向けて対策等をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)意見を述べて、最後に教育長に質問をいたします。  今、教育課長さんが言われたとおりでね、そういう具体的な策をね、思いは一緒でも、具体的な策がないと、やっぱり現場の教職員って改善されてきません。具体的な策をぜひ考えてほしいと思います。  私がなぜこんなに教員の働き方を問題にするのか、これは教員だけの問題ではないからです。先生がくたくたな毎日を送っていたら、一番困るのは子供です。学校は住民のものです。子供や地域に向き合う先生を増やすことが大切だと思うからです。
     この項目の最後に、竹内教育長、答弁をお願いします。  さきの臨時国会の後、全国各地の十二月議会では、教育長から導入しないと答弁された例が相次ぎました。例えば高知市の教育長は、「市教委が策定した働き方改革プランに沿って勤務時間の縮減を図ることが第一と考えているので、現時点では変形労働制の導入は考えていない」と言明しました。また、福島県二本松市の教育長は、「教育の現場に導入するには課題があると指摘されていることは承知している」と述べ、「本市で導入する考えはない」と明快に答えました。十二月議会でこれですよ。今、三月議会です。  そこで宇佐市の教育長、今の宇佐市の教員の時間外勤務の実態からしてね、大分県教委に、変形労働制にかかわる条例を作れるような実態ではないですよと訴えてもらえませんか。 ◯議長(衛藤博幸君)教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。赤野議員の質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるように、各地の教育委員会で、教育長がいろいろな意見をお持ちで、中にはそういう導入しないということをおっしゃった教育長もあるということであります。  宇佐市教育委員会としましては、先ほど申し上げましたとおり、現状まだわからないところもあります。国がまだ詳細を示していない部分もございます。その中で、一足飛びに県の教育委員会に、その先の話をするのはいかがなものかなと。言っても、逆に聞いてもらえない部分もあるんではないかなということも感じておりますので、適切なタイミングもあるのではないかなと思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)宇佐市に責任を持つ教育長として、ぜひ賢明なる判断をお願いしたいと思っております。  じゃあ、次の項目へ移ります。  三項目めです。この問題は、先輩議員である辛島議員や後藤議員が、以前取り上げているようです。  今年度、宇佐市の遺族会へ実施したアンケートによると、市内に遺族会で管理しているところが二十一カ所あります。全部は調査できないので、安心院町内の四カ所だけ一月に回りました。写真をごらんください。  現地へ行ってみると、左上の津房は石碑の一部が壊れていて、私が屋根のところをもとに置きかえました。右上の佐田では、階段にすき間ができ、ねじれています。慰霊碑の安全性もおぼつかない、あと何年もつだろうかという感じでした。  この四カ所でいうと、津房は、旧津房村の土地に旧津房村が建立しています。  左上の左から二番目の写真をアップしたのがこれです。村長トオジマツネオ、助役云々、収入役云々と、こんなふうに書かれています。佐田は、土地の所有者は不明となっていますが、旧佐田村役場が建立しています。  こういう経過の慰霊碑に宇佐市が何もしないというのは、おかしくないですか。答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)福祉課長の奥野でございます。  各遺族会に対しますアンケートにつきましては、以前から維持管理について、遺族会の皆様の高齢化等によって難しくなってきているという声があるということで、アンケートをしたらどうかということで前任者から聞いておりましたし、また、議員さん初め遺族会の方からも、困っているというような声を実際に私も聞いておりましたので、何か維持管理につきまして方法をとっている地区があるのではないかということで、情報提供ができたらいいというような考えが発端で行ったものでございまして、実際その点では、委託に一部しているとか、神社の門徒さん、役員さん等々、自治会の方等々と、協力を受けながら維持管理を行っているという地区もあったわけでございまして、一定の情報提供ができたのではないかと考えておりますので、こうした傷んでいる慰霊碑等につきましては、まだ私どものほうも、全て確認ができていないというところもあるのですが、基本的な所有者、それから建立者等の確認を今後正確にいたしまして、市としてできることを調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)今回、一般質問に先立って、福祉課に資料請求をしましたが、アンケート集計後の取り組みとその内容についての文書はないとのことでした。また、今後の計画のわかる資料も請求しましたが、計画は未策定とのことでした。  この返答をもらって、悪いけど、担当課のやる気を疑ってしまいました。アンケートを実施しておきながら、集計後の取り組みや計画もない。それなら、何のために遺族会の皆さんへアンケートをしたのかとお聞きしたい。その目的を的確にお答えください。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)お答えいたします。  アンケートの目的は、まずは情報提供ということで、先ほど申しましたように維持管理についての方策等についての情報提供ができたらということで行ったものでございます。  それから、計画等がないということにつきましては、資料請求を受けた時点におきまして、今まだはっきりとした計画があるわけではないのですが、その時点での提出できる行政文書がなかったというわけでございます。  この維持管理をどうするか、それから慰霊碑、慰霊のあり方等について、どのようにしていくことが今後につながっていくのかということにつきまして、担当課内での話、それから関係課、考えられるところとの問い合わせ等につきまして行っているところでございますが、文書としては存在をしていないということでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)やはり戦没者慰霊碑、墓地の管理が気になるから、アンケートをしたんでしょう。だったら、行動を起こしましょうよ。  安心院町内の四カ所だけで見ると、安心院地区は、遺族会会員だけでなく、妻垣神社役員さんの協力を得ているので年に三回の清掃ができていますが、ほかの三地区は遺族会会員だけなので、年に二回です。詳しく聞くと、遺族会の高齢化で、年二回もできていないところもあるようです。  そして、アンケートの「慰霊碑の状態に何らかの支障がありますか」という問いに、津房は「墓地までの道の拡幅と舗装、さらに墓石周りの補修をして、管理しやすくしてほしい。管理者は、宇佐市等として、遺族は手伝うようにしてほしい」と答えています。佐田も、「墓地の中に大きなスギがあるので切ってほしい」と答えています。  こういう要望に、具体的に宇佐市として応える必要があると考えるのですが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)要望につきましても、詳細について、地元遺族会等からのヒアリング等の調査をさらに進めまして、繰り返しになりますが、市としてできることを調査研究し、対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)この問題は、なかなか何年も前から進んでないようなので、具体的な宇佐市としてできることっていうのを行動に移してほしいなと思って、この項目は終わります。  最後に、四項目めですが、危機管理課のほうに、事前に防犯カメラの資料をいただきました。  防犯カメラの設置は、旧宇佐市百二十九台に対して、安心院四台、院内一台と、安心院・院内の設置数が極端に少ない。プライバシー保護の問題もあり、防犯カメラを増やすことが一概によいとは言えない面もあるかもしれません。しかし現状では、安心院・院内の記録はほとんど取れません。国道五百号や国道三八七に加えて、主要な県道に防犯カメラを設置するというのは、いろいろと難しいところがあるのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  赤野議員にお渡しをした資料の防犯カメラの台数でありますけども、これは市の公共施設ということで、新庁舎であったり、四日市、長洲の出張所であったり、こども園、保育園であったりと、特定の場所を映すカメラの数であります。  で、道路とか不特定のところを映す防犯カメラにつきましては、やはり犯罪の防止とか、犯罪捜査には大きな効果を持つと思われますので、危険と思われる箇所などに設置することは、防犯には有効と考えております。  その一方で、道路などの不特定の場所に設置をする場合は、不特定多数の人物を常に撮影するものでありますので、個人のプライバシーとか、そういった兼ね合いが大変重要と考えております。知らないうちに自分の姿が撮影され、利用される恐れがあることなどに不安を感じる方もいますので、こういったところは慎重に考えていかなければならないと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)主要幹線道路に防犯カメラを設置することの、プラス面とマイナス面とあるとは思うんですけども、そこらあたりどうがいいのか、記録を残すという点でね、プライバシーの点もあるし。  ぜひ具体的な検討をお願いして、次に進みます。  安心院の事件は、安心院と津房と佐田の境界の山の上で起こりました。私は隣の深見に住んでいますが、事件の後、深見にも青パトや警察パトが、早朝から夕刻までよく動いています。また、安心院町内では、消防団の方、交通指導員の方、子供の登下校の見守り隊、学校の先生方など、本当によく活動してくださっています。  このほかにどんなことができるのか、宇佐市として今後の計画があれば教えてください。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。簡潔に。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  市といたしましても、まずは一日も早い事件の解決を祈るのみと思っております。しかし、今のところそのような情報はありません。今後も引き続き、青パトなどで、安心院地域などを主に重点的にパトロールを続けていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)最後に要望です。  今回の一般質問で、宇佐市の地元、安心院の事件のことはほかに取り上げられていません。少し寂しく感じます。  宇佐市としてできることを、執行も議会もみんなで一緒に考えて、安心安全な宇佐市を築いていくことを切に要望して、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、赤野道和議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日四日午前十時から再開し、議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。  なお、この後に予定しておりました全員協議会は、明日に変更いたします。                     散会 午後三時四十五分 宇佐市議会...