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2019年12月06日 令和元年第5回定例会(第5号) 本文
2019年12月06日 令和元年第5回定例会(第5号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2019-12-06
    2019年12月06日 令和元年第5回定例会(第5号) 本文


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    2019年12月06日:令和元年第5回定例会(第5号) 本文 (328発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (五日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(衛藤博幸君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十一名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  令和元年十二月第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(衛藤博幸君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(令和元年十二月六日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求  ┃ ┃      │                     │ める者   ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃十五番   │一、十月からの消費税増税に関わって    │市長     ┃ ┃今石靖代君 │ (1)市民生活や地域経済への影響、中小業  │       ┃
    ┃      │  者への影響はどうか。消費税を五%へ  │       ┃ ┃      │  戻すよう国へ働きかけてはどうか。   │       ┃ ┃      │ (2)消費の喚起や非課税世帯・子育て世帯  │       ┃ ┃      │  への経済的支援のために、プレミアム  │       ┃ ┃      │  商品券を発行しているが、目的に沿っ  │       ┃ ┃      │  た効果になっているのか。商品券の配  │       ┃ ┃      │  布方法の見直しや、使用できる事業所  │       ┃ ┃      │  を拡大するなど改善して、もっと普及  │       ┃ ┃      │  させるべきでないか。         │       ┃ ┃      │二、国保事業について           │       ┃ ┃      │ (1)来年度は、県単位に広域化されて三年  │       ┃ ┃      │  目となる。国保税をこれ以上値上げは  │       ┃ ┃      │  できないと考えるが、一般会計から繰  │       ┃ ┃      │  り入れてでも値上げは抑えるべきでな  │       ┃ ┃      │  いか。赤ちゃんにも負担が課せられる  │       ┃ ┃      │  「均等割」を減免して子育て支援を応  │       ┃ ┃      │  援すべきだが。            │       ┃ ┃      │ (2)病院を遠ざけるような資格証の発行は  │       ┃ ┃      │  最小限にして、誰もが安心して病院へ  │       ┃ ┃      │  行けるようにすべきでないか。     │       ┃ ┃      │三、災害対策について           │       ┃ ┃      │ (1)防災行政無線のデジタル化について、  │       ┃ ┃      │  戸別受信機の取り扱いは市内全域に広  │       ┃ ┃      │  げて、公平にすべきでないか。     │       ┃ ┃      │ (2)デジタル化に関わり、地域ごとのスピ  │       ┃ ┃      │  ーカーの設置個数が変わることについ  │       ┃ ┃      │  て不安の声がある。現状より聞こえに  │       ┃ ┃      │  くくなることはないのか、住民に十分  │       ┃ ┃      │  な説明が必要だが。          │       ┃ ┃      │四、市営住宅について           │       ┃ ┃      │ (1)中須賀団地の建て替えで、地域の生活  │       ┃ ┃      │  環境が大きく改善されている。空地を  │       ┃ ┃      │  畑にして貸し出してはどうか。     │       ┃ ┃      │ (2)老朽住宅が多い中、今後の建て替え計  │       ┃ ┃      │  画はどうなっているか。        │       ┃ ┃      │ (3)国は、入居申し込みについて、保証人  │       ┃ ┃      │  や税の完納証明は必要としないという  │       ┃ ┃      │  考え方を示している。この考え方に則  │       ┃ ┃      │  して、柔軟な取り扱いをすべきでない  │       ┃ ┃      │  か。                 │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃三番    │一、高齢者の交通手段の確保を       │市長     ┃ ┃赤野道和君 │ (1)となりの豊後高田市や別府市・中津市  │       ┃ ┃      │  で試験運行が始まっているデマンドタ  │       ┃ ┃      │  クシー・予約制乗合タクシーをどのく  │       ┃ ┃      │  らい調査研究し、宇佐市の今後に活か  │       ┃ ┃      │  そうとしているのか。         │       ┃ ┃      │ (2)交通弱者対策として、家の門口で乗り  │       ┃ ┃      │  降りできるデマンドタクシー新設を目  │       ┃ ┃      │  ざして試験運行を考えないか。     │       ┃ ┃      │二、「会計年度任用職員制度」を臨時・非  │       ┃ ┃      │ 常勤の待遇改善につながるように     │       ┃ ┃      │ (1)「会計年度任用職員制度」の導入に係  │       ┃ ┃      │  るスケジュールが、総務省のマニュア  │       ┃ ┃      │  ルと比べてかなり遅れているようだ   │       ┃ ┃      │  が、その理由は。           │       ┃ ┃      │ (2)大分市では、学校に勤める非常勤職員  │       ┃ ┃      │  に対して、十月下旬には「会計年度任  │       ┃ ┃      │  用職員について(案)」と「継続雇用  │       ┃ ┃      │  希望申出書」を配布しているが、宇佐  │       ┃ ┃      │  市の今後の具体的な計画はどのように  │       ┃ ┃      │  なっているのか。           │       ┃ ┃      │ (3)全国的には、年に二回の期末手当を出  │       ┃ ┃      │  す代わりに、月々の報酬が二万から四  │       ┃ ┃      │  万減らされ、「四月からは働けない」  │       ┃ ┃      │  という職員の声が上がっているが、宇  │       ┃ ┃      │  佐市は大丈夫か。           │       ┃ ┃      │三、市内に二十二施設ある放課後児童クラ  │       ┃ ┃      │ ブの充実を               │       ┃ ┃      │ (1)宇佐市の条例により、来年度からは   │       ┃ ┃      │  「放課後児童支援員」を最低一名以上  │       ┃ ┃      │  配置することが義務付けられている   │       ┃ ┃      │  が、見通しは。            │       ┃ ┃      │ (2)放課後児童支援員の待遇改善を図れな  │       ┃ ┃      │  いか。                │       ┃ ┃      │ (3)園庭のない施設や出入り口が一カ所し  │       ┃ ┃      │  かない施設など、施設の改善を図れな  │       ┃ ┃      │  いものか。              │       ┃ ┃      │四、引き続き頻繁に出没しているサルの対  │       ┃ ┃      │ 策を                  │       ┃ ┃      │ (1)九月議会以降の取り組みの成果と課題  │       ┃ ┃      │  は。                 │       ┃ ┃      │ (2)今後の新たな対策計画は。       │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃四番    │一、ハワイ州ホノルル市との友好都市の締  │市長、教育長 ┃ ┃若山雅敏君 │ 結について               │および    ┃ ┃      │ (1)本年十月一日に本市とホノルル市とで  │担当部課長  ┃ ┃      │  友好都市の締結を行ったが、その両市  │       ┃ ┃      │  の繋がり及び締結に至った経緯は。   │       ┃ ┃      │ (2)今後の方向性や具体的な取り組みにつ  │       ┃ ┃      │  いての、本市の考えについてお伺いし  │       ┃ ┃      │  ます。                │       ┃ ┃      │二、防災対策等について          │       ┃ ┃      │ (1)新庁舎に設置される危機管理センター  │       ┃ ┃      │  について、どのような業務を行うの   │       ┃ ┃      │  か。また、危機管理センターを効果的  │       ┃ ┃      │  に運用するためには、組織体制の構築  │       ┃ ┃      │  が必要だと考えますが組織体制はどう  │       ┃ ┃      │  なるのか。現在の防災対策の組織を単  │       ┃ ┃      │  に移行するのか、改編等を行うのかに  │       ┃
    ┃      │  ついてお伺いします。         │       ┃ ┃      │ (2)毎年、各地で大雨などの大規模自然災  │       ┃ ┃      │  害が発生していますが、災害時相互応  │       ┃ ┃      │  援協定を締結している姉妹都市等とは  │       ┃ ┃      │  訓練等は実施しているのか。また、職  │       ┃ ┃      │  員の防災意識向上のため研修会等は実  │       ┃ ┃      │  施しているのかについてお伺いしま   │       ┃ ┃      │  す。                 │       ┃ ┃      │三、会計年度任用職員について       │       ┃ ┃      │ (1)今回の法改正は、自治体で働く臨時・  │       ┃ ┃      │  非常勤職員の処遇が、これまで法の谷  │       ┃ ┃      │  間で劣悪な労働条件に置かれてきたた  │       ┃ ┃      │  め、その改善が趣旨と考えますが、本  │       ┃ ┃      │  市もその趣旨の基で処遇改善に結び付  │       ┃ ┃      │  けていくとの考えがあるのかについ   │       ┃ ┃      │  て。また、二〇二〇年の施行に向け   │       ┃ ┃      │  て、本市の制度設計の進捗状況につい  │       ┃ ┃      │  てお伺いします。           │       ┃ ┃      │ (2)今回の「会計年度任用職員」の創設   │       ┃ ┃      │  で、臨時・非常勤の職が最長五年間と  │       ┃ ┃      │  なると、安易な非正規化が限りなく進  │       ┃ ┃      │  行することも考えられ、住民サービス  │       ┃ ┃      │  においても問題が生じてくると思われ  │       ┃ ┃      │  ます。市の認識についてをお伺いしま  │       ┃ ┃      │  す。                 │       ┃ ┃      │ (3)国は、地方自治体に対して、地方交付  │       ┃ ┃      │  税の算定方法などを通じて、引き続き  │       ┃ ┃      │  の人経費抑制を求めています。財政的  │       ┃ ┃      │  な制約が大きい現状のままでは、臨   │       ┃ ┃      │  時・非常勤職員の処遇改善に踏み出せ  │       ┃ ┃      │  ないのではないか。国に対して財政措  │       ┃ ┃      │  置を求めるべきではと考えますが、市  │       ┃ ┃      │  の考え方をお伺いします。       │       ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃五番    │一、野生の猿対策について         │市長、教育長、┃ ┃中本 毅君 │  猿捕獲のための罠設置を十基程度、市  │代表監査委員 ┃ ┃      │ は進めているが、これが猿対策の決定打  │および    ┃ ┃      │ にはならないのではと不安視する市民も  │担当部課長  ┃ ┃      │ いる。現状、野生の猿出没が市民の体感  │       ┃ ┃      │ 治安に影響を与えている。警察や猟友会  │       ┃ ┃      │ との連携もさらに進めてはどうか。市の  │       ┃ ┃      │ 林業水産課が保有している「迷惑動物お  │       ┃ ┃      │ どしてっぽう」も有効活用してはどう   │       ┃ ┃      │ か。                  │       ┃ ┃      │二、難病患者に対する行政からの支援につ  │       ┃ ┃      │ いて                  │       ┃ ┃      │  難病を抱えて働けない状態であるが、  │       ┃ ┃      │ 一般的な支援網からは漏れている方が存  │       ┃ ┃      │ 在する。こうした方から相談を受けた場  │       ┃ ┃      │ 合に、福祉保健部を中心として市はどの  │       ┃ ┃      │ ように対応しているか。         │       ┃ ┃      │三、観光振興について           │       ┃ ┃      │ (1)外交・防衛は国の専管事項であり日韓  │       ┃ ┃      │  関係については言及しないが、純粋な  │       ┃ ┃      │  経済問題として捉えた時に、宇佐市を  │       ┃ ┃      │  訪れる本年の韓国人客数は夏頃から激  │       ┃ ┃      │  減しており、関連する事業者にとって  │       ┃ ┃      │  は大きな痛手とみられる。訪日誘客に  │       ┃ ┃      │  力を入れる対象国の分散化は打開策の  │       ┃ ┃      │  一つとして有効だが、自治体単独の取  │       ┃ ┃      │  り組みには限界があり、短期的な解決  │       ┃ ┃      │  までには至らないと思われる。本年十  │       ┃ ┃      │  月の消費増税以後の消費性向は注目に  │       ┃ ┃      │  値するが、底堅い日本国内からの観光  │       ┃ ┃      │  誘客に改めて注力することも対策の一  │       ┃ ┃      │  つであると考える。市の考えは。    │       ┃ ┃      │ (2)二〇二〇東京オリンピック・パラリン  │       ┃ ┃      │  ピックに際して、「カチがあるまち宇  │       ┃ ┃      │  佐」として、宇佐神宮のお守りをオリ  │       ┃ ┃      │  ンピック・パラリンピック代表の各人  │       ┃ ┃      │  に配布し、スポーツの祭典において   │       ┃ ┃      │  「勝ちの神様」とともに宇佐市をPR  │       ┃ ┃      │  してはどうか。宇佐神宮や県などと早  │       ┃ ┃      │  急に協議してみてはどうか。      │       ┃ ┃      │四、安心院地域について          │       ┃ ┃      │ (1)環状交差点の設置を目指す社会実験を  │       ┃ ┃      │  通じて、メリットもデメリットも両方  │       ┃ ┃      │  あることが浮かび上がったと思う。環  │       ┃ ┃      │  状交差点には交通整理員が常時いなけ  │       ┃ ┃      │  れば危険を感じるという声や、信号が  │       ┃ ┃      │  ないことで交通弱者の保護が一層必要  │       ┃ ┃      │  であるという声も聞いた。市はどのよ  │       ┃ ┃      │  うに総括するのか。          │       ┃ ┃      │ (2)家族旅行村エリア施設について、二〇  │       ┃ ┃      │  二〇年四月から五年間の指定管理候補  │       ┃ ┃      │  者が決まった。議会の議決を経て、候  │       ┃ ┃      │  補者から正式な指定管理者となるこ   │       ┃ ┃      │  と、そして安定的で継続的な管理運営  │       ┃ ┃      │  がなされることを市民は期待している  │       ┃ ┃      │  と思う。市として家族旅行村のリニュ  │       ┃ ┃      │  ーアル計画を早期に固め、確実に実施  │       ┃ ┃      │  することが、良好な施設運営のために  │       ┃ ┃      │  欠かせないと考える。リニューアルに  │       ┃ ┃      │  関する市の考えは。          │       ┃ ┃      │五、人材の評価について          │       ┃ ┃      │ (1)本年十一月に行われた市議会の決算特  │       ┃ ┃      │  別委員会において、市教委の学校教育  │       ┃ ┃      │  課は提出した参考資料に大きな誤りが  │       ┃ ┃      │  あり、資料の差し替えを申し出た。私  │       ┃ ┃      │  は率直な思いとして「資料がずさん   │       ┃
    ┃      │  だ」と厳しく指摘したところ、学校教  │       ┃ ┃      │  育課長はその場で非を認め、謝罪し   │       ┃ ┃      │  た。この経緯について、私はむしろ   │       ┃ ┃      │  「学校教育課長は正直者であり、稀有  │       ┃ ┃      │  な人材である」という感想を抱いた。  │       ┃ ┃      │  こういう正直者こそ高く評価して、将  │       ┃ ┃      │  来的に教育次長、教育長、副市長など  │       ┃ ┃      │  に登用してはどうか。         │       ┃ ┃      │ (2)女性職員の幹部登用について宇佐市は  │       ┃ ┃      │  積極性を有すると理解している。女性  │       ┃ ┃      │  職員の昇任において、「ガラスの天   │       ┃ ┃      │  井」や「抜け出せないマミートラッ   │       ┃ ┃      │  ク」が存在しないことを証明するため  │       ┃ ┃      │  に、市として努力していることは有る  │       ┃ ┃      │  か。                 │       ┃ ┃      │ (3)女性職員の幹部登用を促進していくた  │       ┃ ┃      │  めには長期的な視点で、職員採用の段  │       ┃ ┃      │  階から女性比率を高める必要がある。  │       ┃ ┃      │  男女雇用機会均等法八条においては積  │       ┃ ┃      │  極的な改善措置、いわゆるポジティブ  │       ┃ ┃      │  アクションが認められている。職員採  │       ┃ ┃      │  用時の人材評価に関する市の方針は。  │       ┃ ┃      │六、防災の強化について          │       ┃ ┃      │  千葉県等の豪雨被害に鑑みて、これま  │       ┃ ┃      │ での想定を超える災害への備えが宇佐市  │       ┃ ┃      │ においても必要ではないかとの声を聞   │       ┃ ┃      │ く。宇佐市防災マップの再点検を進めて  │       ┃ ┃      │ いるところだと思うが、防災に関する市  │       ┃ ┃      │ の方針は。               │       ┃ ┃      │七、市内在住の外国籍の子供について    │       ┃ ┃      │  学校に通っていない子の有無は。ま   │       ┃ ┃      │ た、市内在住の外国籍の子供に対する、  │       ┃ ┃      │ 市の姿勢は。              │       ┃ ┃      │八、養育費の不払いについて        │       ┃ ┃      │  日本において別居親の四人に三人は養  │       ┃ ┃      │ 育費を払っていないとされ、ひとり親家  │       ┃ ┃      │ 庭の子供の貧困率が高止まりになってい  │       ┃ ┃      │ る一因とされる。本年五月に民事執行法  │       ┃ ┃      │ が改正され、施行後は不払いの養育費を  │       ┃ ┃      │ 裁判所が差し押さえた財産から取り立て  │       ┃ ┃      │ る「強制執行」を同居親が申し立てやす  │       ┃ ┃      │ くなる。市として、「不払い時に法的手  │       ┃ ┃      │ 段を取りやすくなったので、離婚時は口  │       ┃ ┃      │ 約束や私的な念書ではなく、調停や公正  │       ┃ ┃      │ 証書で養育費を取り決めて」と周知に努  │       ┃ ┃      │ めてはどうか。             │       ┃ ┃      │九、市内の中国語学習環境について     │       ┃ ┃      │  宇佐市に英語を学ぶ環境は豊富にある  │       ┃ ┃      │ が、主要言語の一つである中国語を学ぶ  │       ┃ ┃      │ 環境がそれほどには無い。中国政府が設  │       ┃ ┃      │ 置している孔子学院が九州で唯一APU  │       ┃ ┃      │ (立命館アジア太平洋大学)にあるが、  │       ┃ ┃      │ このAPU孔子学院と連携して、宇佐市  │       ┃ ┃      │ に中国語学習拠点を設けてはどうか。そ  │       ┃ ┃      │ の際、中国政府から十分な財政支援を受  │       ┃ ┃      │ けられるように、APUに対して中国政  │       ┃ ┃      │ 府への働きかけを依頼しては。      │       ┃ ┃      │十、財政運営の中長期的な健全性確保につ  │       ┃ ┃      │ いて                  │       ┃ ┃      │ (1)二〇一八年度の普通会計決算につい   │       ┃ ┃      │  て、財政調整基金等の取り崩し増によ  │       ┃ ┃      │  り、宇佐市の実質単年度収支は十五億  │       ┃ ┃      │  円超の赤字となった。県内十八市町村  │       ┃ ┃      │  のうち最大の赤字額であり、不安視す  │       ┃ ┃      │  る声もある。中長期的な財政運営の枠  │       ┃ ┃      │  組みにおいて、今回の実質赤字をどの  │       ┃ ┃      │  ように位置づけているのか、改めてご  │       ┃ ┃      │  説明頂きたい。            │       ┃ ┃      │ (2)財政の健全化を確保するために、地方  │       ┃ ┃      │  自治法二条十四項「最小の経費で最大  │       ┃ ┃      │  の効果を挙げるようにしなければなら  │       ┃ ┃      │  ない」や、地方財政法四条一項「経費  │       ┃ ┃      │  は、その目的を達成するための必要且  │       ┃ ┃      │  つ最少の限度をこえて、これを支出し  │       ┃ ┃      │  てはならない」などの規定について、  │       ┃ ┃      │  改めて認識を深めてはどうか。     │       ┃ ┃      │十一、代表監査委員の監査方針について   │       ┃ ┃      │ (1)住民訴訟の判例も積極的に参照して、  │       ┃ ┃      │  行政目線ではなく、市民目線の厳正な  │       ┃ ┃      │  監査を行っているか。         │       ┃ ┃      │ (2)議会選出の監査委員が議会費等の監査  │       ┃ ┃      │  をすることは、委員の独立性や専門性  │       ┃ ┃      │  の観点から問題を孕むが、本市では適  │       ┃ ┃      │  切な除斥が行われているか。全国的に  │       ┃ ┃      │  みると、上述の問題から議会選出の監  │       ┃ ┃      │  査委員を廃止する自治体もあるが、宇  │       ┃ ┃      │  佐市では過去にそのような検討をした  │       ┃ ┃      │  ことがあるか。            │       ┃ ┃      │ (3)市職員や議員の旅費に関して、視察研  │       ┃ ┃      │  修旅行の日程を詳細に検討し、観光地  │       ┃ ┃      │  の訪問、お土産を買う時間、および酒  │       ┃ ┃      │  席など、主として観光旅行と判断され  │       ┃ ┃      │  る部分については公務性を否定すべき  │       ┃ ┃      │  場合もある。こうした場合の公金支出  │       ┃ ┃      │  に対して、市民目線で厳正に対処する  │       ┃ ┃      │  のか。                │       ┃ ┃      │ (4)視察研修旅行の行き先について、地方  │       ┃ ┃      │  自治法二条十四項「最小経費で最大効  │       ┃ ┃      │  果」の原則に照らして実績のある近隣  │       ┃ ┃      │  自治体を選ぶことなく、不必要に遠方  │       ┃
    ┃      │  自治体を選定し経費がかさんでいない  │       ┃ ┃      │  か、また、地方財政法四条一項に基づ  │       ┃ ┃      │  いて同一目的であれば最低の公費負担  │       ┃ ┃      │  が選択されているか、市民目線で厳正  │       ┃ ┃      │  な監査を実施しているか。       │       ┃ ┃      │ (5)公金の支出に関連して、虚偽の報告書  │       ┃ ┃      │  が作成されている事例を目にした。有  │       ┃ ┃      │  印の公文書さえあった。本来適正な支  │       ┃ ┃      │  出であれば適正な報告書が作成される  │       ┃ ┃      │  はずであって、適正な支出と認められ  │       ┃ ┃      │  ないからこそ虚偽の報告書が作成され  │       ┃ ┃      │  たと考えるべきであり、市の財産に対  │       ┃ ┃      │  する損害が認定されるべきである。こ  │       ┃ ┃      │  うした事例に当たった場合、監査の姿  │       ┃ ┃      │  勢は。                │       ┃ ┃      │ (6)住民監査請求の方法について、公式ホ  │       ┃ ┃      │  ームページで丁寧に紹介・解説してい  │       ┃ ┃      │  る自治体も多いが、本市でも同様の実  │       ┃ ┃      │  践をしてはどうか。          │       ┃ ┃      │十二、公金支出の適正化について      │       ┃ ┃      │ (1)市の総務課行政係が所管する内規「旅  │       ┃ ┃      │  費の手引」において、包括割引航空券  │       ┃ ┃      │  を利用して県外甲地域へ宿泊を伴う出  │       ┃ ┃      │  張をした場合、実質的に一晩当たり四  │       ┃ ┃      │  千円以上もの夕食代を支給することが  │       ┃ ┃      │  定められている事実が判明した。これ  │       ┃ ┃      │  は現実に公金から支出されている。   │       ┃ ┃      │  「宇佐市職員等の旅費に関する条例」  │       ┃ ┃      │  や「同施行規則」には夕食代の定めは  │       ┃ ┃      │  なく、夕食代は条例で定められている  │       ┃ ┃      │  食卓料よりさらに高額である事実から  │       ┃ ┃      │  も、給与条例主義に反し、違法であ   │       ┃ ┃      │  る。市長の考えは。          │       ┃ ┃      │ (2)高額な出張夕食代を是正するため、条  │       ┃ ┃      │  例や規則について所要の改正を早急に  │       ┃ ┃      │  進めては。              │       ┃ ┃      │ (3)夕食代が現実に公金から支出されてい  │       ┃ ┃      │  るが、酒席が行われている事例もあ   │       ┃ ┃      │  る。酒席といっても、政策的な意見交  │       ┃ ┃      │  換の場とはいえない、単なる飲み会の  │       ┃ ┃      │  類と認められる事例である。こうした  │       ┃ ┃      │  場合の公金支出は違法ではないか。   │       ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ◯議長(衛藤博幸君)十五番 今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)皆さん、おはようございます。十五番 日本共産党の今石靖代です。  安倍政権が消費税税率一〇%への引き上げを強行してから、二カ月余りがたちました。世界経済が悪化の一途をたどり、国内消費も冷え込んでいるときに増税を強行するなど、まさに経済の自滅行為です。  安倍政権は増税に当たって、複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元など、中小業者に万全の対策をとると言いました。しかし、その対策そのものが現場に苦痛と怒りを広げています。キャッシュレスポイント還元制度に登録した中小業者は、増税から約二カ月で宇佐市では二百五十店舗にすぎません。  また、帝国データバンクの今年上半期の小売業倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税の増税を機に廃業を検討する業者が増加しているとしています。  今回の増税が、ただでさえ苦しい中小商店の経営を圧迫し、廃業や閉店を決断するきっかけになっています。中小事業者にとって、消費税の増税は身銭を切る厳しい競争のもとで、お客さんや元請からもらえない消費税を自分で負担させられる部分が増えることを意味します。  さらに、事務負担の増大やインボイス導入による小規模事業者の取引の排除など、まさに消費税増税は中小事業者の首を絞めるものとなります。  消費税が導入されて、今年で三十一年目になります。そもそも消費税とは一体何のための税金だったのでしょうか。この三十一年間で、総消費税収は累計で三百九十七兆円の税収、国民一人当たり三百万円以上払ってきた計算になります。  一方、同時期に法人三税の税収は累計で二百九十八兆円減り、所得税住民税の税収も合わせて二百七十五兆円も減りました。この三十一年間を全体として見れば、消費税の税収は法人税、所得税などの税収減に全て飲み込まれ、消えてしまったことになります。  この三十一年間を振り返って言えることは、消費税は社会保障の拡充にも財政再建にも役立たなかっただけでなく、景気を悪くしてかえって税収を減らした天下の悪税だということです。  この三十一年間、政府は経団連の意向どおりに消費税の導入、増税を行ってきたわけですが、結局実現したのは、社会保障の充実ではなく、直間比率の是正だけでした。直接税と間接税の比率は、導入前の約八対二から二対一へと大きく変化しました。その結果、経済は一向に活性化せず、庶民に重い負担を押しつける一方で、大企業の内部留保や富裕層の資産を増やしただけです。  日本共産党は、十月一日に「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」というアピールを発表し、消費税増税に抗議するとともに、消費税廃止を目標としつつ、緊急に五%へ引き下げることを提案しました。  二〇一四年に安倍政権が強行した五%から八%への大増税は、六年近くが経過しても家計消費が回復しないという深刻な消費不況を招きました。消費税を五%に戻すことは、経済、景気、暮らしを回復する上で、当然、緊急要求であると同時に、最大の景気回復対策だと考えます。  五%に減税する財源はあります。大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求める税財政改革を進めて財源を生み出します。家計を応援する政策を実施することで経済が健全な成長の軌道に乗れば、税収増も実現できます。税財政改革と経済の好循環を作り出すことによって、消費税減税と、暮らし応援のための財源を作ることは可能です。そのために力を尽くす決意を申し上げ、四項目九点について一般質問を行います。  一項目は、十月からの消費税増税にかかわって、一点目は、市民生活や地域経済への影響、中小業者への影響はどうか、消費税を五%へ戻すよう国へ働きかけてはどうか、二点目は、消費の喚起や非課税世帯・子育て世帯への経済的支援のために、プレミアム商品券を発行しているが、目的に沿った効果が出ているのか、商品券の配布方法の見直しや使用できる事業所を拡大するなど改善して、もっと普及させるべきでないか、質問いたします。  二項目めは、国保事業についてです。  一点目は、来年度は、県単位に広域化されて三年目となります。国保税をこれ以上値上げはできないと考えるが、一般会計から繰り入れてでも値上げは抑えるべきでないか。赤ちゃんにも負担が課せられる均等割を減免して、子育て支援をすべきだが。  二点目は、病院を遠ざけるような資格証の発行は最小限にして、誰もが安心して病院へ行けるようにすべきでないか、見解を伺います。  三項目めは災害対策についてです。  一点目は、防災行政無線のデジタル化について、戸別受信機の取り扱いは市内全域に広げて、公平にすべきでないか、二点目は、デジタル化にかかわり、地域ごとのスピーカーの設置個数が変わることについて不安の声がある。現状より聞こえにくくなることはないのか、住民に十分な説明が必要だが。  四項目めは、市営住宅についてです。  一点目は、中須賀団地の建てかえで、地域の生活環境が大きく改善されています。入居者に余った空き地を畑にして貸し出してはどうか。  二点目は、老朽住宅が多い中、今後の建てかえ計画はどうなっているか。  三点目は、国は入居申し込みについて、保証人や税の完納証明は必要ないという考え方を示している。この考え方に則して柔軟な取り扱いをすべきでないか。  以上、市民にわかりやすく、誠実な答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目、十月からの消費税増税にかかわっての一点目、市民生活や地域経済への影響、中小企業者への影響は、また、消費税を五%へ戻すよう国への働きかけについてでありますが、日本銀行大分支店が発表した十一月県内の景気動向によりますと、増税の個人消費への影響につきましては、九月に家電や自動車などで消費増税前の駆け込みが見られ、十月に入って一部に反動減があったが、全体として底堅さを増している。大分県内の景気は緩やかに回復しており、今後も緩やかに回復していくことが見込まれるとしております。  また、消費税率の引き下げにつきましては、税の使途は、年金、医療、介護、子育て支援の社会保障関連事業及び幼児教育・保育の無償化の財源として活用されることとされております。市長会においても、都市税源の充実強化に関する決議を行い、消費税、地方消費税率一〇%への引き上げの確実な実施や消費増税による増収分の都市自治体への重点配分など、国に対する提言を行ってきましたので、国に働きかけることは考えておりません。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの十月からの消費税増税にかかわっての二を経済部長 河野洋一君。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)おはようございます。経済部長の河野でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、十月からの消費税増税にかかわっての二点目、プレミアム商品券が目的に沿った効果になっているのか、また配布方法の見直しや使用できる事業所を拡大するなど改善や普及をすべきではないかについてですが、プレミアム付商品券事業は、消費税・地方消費税率の引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えする目的で、国が定めた実施要綱に基づき実施しています。  商品券の配布方法は、子育て世帯には住民基本台帳に基づき購入引きかえ券を交付することに対し、低所得者は事前に申請書を提出し、扶養外住民税非課税者と認められた方に引きかえ券を交付することとなっており、その手続の煩わしさから全国的に低調な申請となっています。本市におきましても申請は三割程度であり、十一月上旬、未申請者に対して利用可能店舗一覧表を添付して再度申請を促す通知を行ったところです。  販売・換金業務は、高い専門性と経験が必要とされるため、これまでのプレミアム商品券事業において蓄積されたノウハウを有し、商品券業務全般に精通している宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会と業務委託契約を締結しています。販売期間も九月三十日から来年二月七日までの長期間とし、十月の日曜日には特別販売日を設けたり、代理人での購入も可能とするなど利便性を考慮しています。  また、取扱店につきましては、受付期間を来年一月末まで延長し、市報や市ホームページを初め、商工会議所及び両院商工会、医師会などの各種団体を通じて広く周知することにより拡大していく取り組みを行っているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの国保事業についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(松木美恵子さん)皆様おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。  二項目め、国保事業についての一点目、一般会計から繰り入れてでも値上げは抑えるべきではないか、均等割を減免すべきではないかについてですが、平成三十年度から始まった国保の県単位化により、県が国民健康保険の財政運営を行うことになり、市は国保事業費納付金を県に納め、県は保険給付費の必要額を市に交付する方式に変わりました。  本市の国民健康保険税率は、県から示される標準保険税率より低く設定しており、県内でも低位となっています。令和元年度におきましても、保険税率を据え置き、前年度繰越金・基金等を活用しながら運営を行っているところです。  また、一般会計から国保特別会計への繰り入れは、国民健康保険法等の規定に基づくものを基本として行っており、一般会計からの赤字補填目的での繰り入れは避けるべきと考えています。  子供に係る均等割の軽減措置につきましては、県と市町村による保険料を含めた各種制度の一元化の協議の中で検討していくとともに、引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。  二点目、資格証の発行は最小限にして、誰もが病院に行けるようにすべきではないかについてですが、資格証交付に当たりましては、事前に生活実態を把握するための納税相談の案内を出すなどし、決して病院の受診ができないというようなことのないように、必要な際には短期証を即時発行しています。今後も受診抑制とならないように、滞納者の生活実態に即した対応に努めるとともに、納税者の公平性を保つために、適正な制度運営を行っていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、三項目めの災害対策についてを総務部長 久保桂一君。 ◯総務部長(久保桂一君)皆さんおはようございます。総務部長 久保でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、災害対策についての一点目、防災行政無線のデジタル化について、戸別受信機の取り扱いは市内全域に広げて公平にすべきではについてですが、戸別受信機につきましては、土砂災害などの地域の災害特性等を考慮し、中山間地域には希望者に対し無償で貸与し、平野部につきましては補助制度を設け配布することを考えております。  しかし、これまで防災学習会等さまざまな場で戸別受信機について御意見をいただいており、また十一月に開催した区長説明会におきましても、平野部も負担なく配置してほしい等といった意見をいただいたところであります。  昨今の洪水災害事情等を踏まえ、新たな洪水ハザードマップを作成中でもあり、戸別受信機の配布方法につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。  二点目、地域ごとにスピーカーの設置個数が変わることについて不安の声がある。現状より聞こえにくくなることはないのか、住民に十分な説明が必要だがについてですが、デジタル化に当たっては、スピーカー性能の向上や、中距離スピーカー等の適正配置などにより、音達範囲や音質などの向上拡大が期待されております。また、多くの方がお持ちのスマートフォンを介した防災アプリでの情報伝達や、高齢者の方々へは市から固定電話へ緊急情報を伝えるサービスを導入するなどさまざまな補完機能の充実に取り組むこととしておりますので、今後も随時広報等通じ説明してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、四項目めの市営住宅についてを建設水道部長 城 隆弘君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(城 隆弘君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の城でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、市営住宅についての一点目、空き地を畑にして貸し出してはどうかについてですが、団地建てかえ完了後、南側、北側、西側に空き地が存在するようになります。南側につきましては、駐車スペースにすることを計画していますが、北側、西側の利用方法等につきましては、今後、市公有財産検討委員会で検討してまいります。
     二点目、今後の建てかえ計画についてですが、市公営住宅等長寿命化計画では、渚団地の簡易耐火二階建、青森団地、大善寺団地、貴船団地の簡易耐火二階建てを予定しています。  なお、建てかえの実施時期については、現在建てかえ中の中須賀団地の完了を令和四年度と見込んでいることから、決定しておりません。  三点目、国は保証人や税の完納証明は必要としないという考え方を示している。この考え方に則して、柔軟な取り扱いをすべきではないかについてですが、平成三十年三月に公営住宅管理標準条例の改正が行われ、保証人につきましては、「入居時の保証人の義務づけ」が削除され、かわって「緊急時の連絡先の提出」が追加されました。また、税の完納につきましては、地域の実情に応じた入居者条件の例示から「国税、地方税を滞納していない者であること」が削除されました。  国のこのような動きを踏まえ、保証人等の取り扱いにつきましては、現在、県を中心に協議をしていますので、協議が整い次第対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁を終わりましたが、再質問があれば許します。  十五番 今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)十五番 今石です。ちょっと順番を入れかえて再質問したいと思います。  二項目めからお願いします。  二項目めの、国民健康保険事業について再質疑いたします。  これまでも国保事業については取り上げてまいりましたが、市民の四人に一人、一万二千八百人の方が加入している保険です。これまでも国保税が高過ぎて、ケースによっては、所得の二割にもなり暮らしを圧迫していることや、国保税の負担と医療費の窓口負担が重過ぎて病院に行けない状況もあることなど、構造的な危機であることを示し、その点につきましては、是永市長も共通の認識で、全国市長会などで国庫負担の拡充や均等割の廃止を求めて努力していただいていることを確認してまいりましたが、こうゆう到達でよいでしょうか、確認いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。  国保の被保険者の方が総体的に年齢構成が高く、医療水準が高いということもありまして、構造的に問題を抱えております。今、議員がおっしゃったようなことでありまして、保険料のほかの被用者保険と保険料の負担の格差が生じているのは事実であります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)昨年度の国保の状況を見たいと思います。宇佐市では、医療給付費が約三億円減少しています。一人当たりの医療費も前年から比べて約一万二千円下がっているということで、保健師を中心に取り組んでいるきめ細かな健康推進事業が効果を発揮しているのかなというふうに思います。  一人当たりの医療費の県下の状況を見てみますと、宇佐市は五年前はかなり高い。十八市町村中、十五番目でした。少ないほうから十五番目、少しずつこれが減って、昨年度はついに県の平均を下回って六番目ということで、効果が出ているのだなというふうに思います。  ひとり暮らしをされている高齢の方ですけれども、よく健康課に通われてまして、定期的のようなんですが血圧測ってもらったりですね、食事のアドバイスをもらって、先日はニガウリを輪切りにして、種もそのままでてんぷらにして食べると体にいいんだっていうふうに私に教えてくれました。  昨年度は特に高齢の方の入院費や薬代が下がったようですが、この健康づくりについて今、特に力を入れて取り組んでいる内容について伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。  健康課では、今健康づくり戦略を推進しておりまして、宇佐市民の食の特徴としまして、糖分や糖質の摂取量が多めであるとか塩分の摂取量が多めであるとかいうことが出ておりますので、減塩や適糖ダブルキャンペーンとしまして、塩分の減塩、そしてバランスのとれた食事の推進をしております。  そして、二番目としまして、糖尿病や腎臓病等の重症化予防対策、そして、三番目としまして、がん検診や特定健診の受診率のアップ、そして四番目としまして、健康チャレンジを推奨しておりまして、家族みんなで健康チャレンジをしてもらうようなウォーキングであるとか体重測定であるとか禁煙体操など、いろんな取り組みができるようになっております。  そして五番目としまして、健康推進員さんや食生活改善推進員、愛育班の方などの健康づくり応援隊としまして、そういった活動も推進しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)市民が元気に生活できることがやはり大事だというふうに思いますが、このことが結果的には国保税を下げることにもつながります。  次に、宇佐市の国保税の状況を見ますと、今年度を見ると、国保税の県下の状況との比較です。均等割、平等割っていうものは全体に係るもので、これを比べてみますと、低いほうから二番目、これは姫島村に次いで安く抑えている。所得割は八番目ということで、平均という内容だというふうに思います。  そもそも税の負担率が大きい国保ですので、低所得者にできるだけ軽減しているという内容ではとても評価できるというふうに思います。  しかしながら、現在宇佐市は基金も底をついているような状況で、県への納付金の内容によっては、不足をしていくということも考えられますが、今の国保の負担っていうものはもう限界。これは私は今までも示してきたわけですけれども、これ以上の値上げをすべきではないし、一般会計からの繰り入れをしてでも、これは国や県も認めていることですので、市独自でそういう努力をしてでも値上げをしないようすべきだと思いますが、再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、国保に関してはなかなか年齢構成も高く、医療費水準も高い所得水準はまた低いっていうところもありまして、なかなか構造的に問題があるかなと思っておりますけれども、令和二年度に関してもそうなんですけれども、今年度、前年度引き続き国保税率に関しては据え置いて同じ比率としておりましたので、今後も県に納める事業費納付金等を見据えて考えてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)健康課が一番御苦労されていると思うんですけれども、やはりこれ以上の負担ならないように努力をしてほしいというふうに思います。  宇佐市での国保税の滞納について見てみますと、去年の決算では不納欠損が約千五百万円、収入未債額が約一億二千万円となって、徴税の担当も苦労されてると思いますし、滞納する市民も重い負担に苦労していることがうかがえます。  国保加入者の約四割が無職、三割を超えて非正規労働者、また、半数が六十歳以上の高齢者ということで、税の負担能力も最も低いのに医療費は多くかかるという大きな矛盾の中にあります。先ほど課長が答弁していただいた内容でありますけれども、このこと、現状から見ると本当に大変な構造的な危機ということではありますが、国保の目的からも公的責任で市民の医療を保障しなければならないという点で、これ以上の負担を避けることを重ねて求めたいと思います。  また、国保世帯の五%、四百十二世帯が十五歳未満の子供がいる子育て世帯というふうになっています。子供の数は七百十五人です。国保には赤ちゃんにもかかる一人当たり、宇佐市では三万八千八百円という均等割というものがございます。これ世帯の人数分かかるということで人頭割のようなもので、税金の制度としてもおかしいというふうに皆さん言われてるわけですけれども、全国市長会でもこの廃止を求めていますけれども、子育て支援の意味からもこれを軽減する自治体が今増えています。県下では日田市が半分を軽減していますが、宇佐市での試算について伺います。均等割を半分に、子供の均等割を半分にしたらどのぐらいかかるのか、伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。半分に減額した場合は、七百万ほどとなっております。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)全額免除でも千四百万円ということで、子育て支援の意味からも、今回、保育料の無償化で市の負担が浮いた分とか子育て基金というものも宇佐市は財源として持ってますので、こういうものを使って県下でもトップクラスの支援を求めます。全額免除ということも考えてはどうかと思いますが、支援を求めますがいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。  現行制度の枠組みでは、保険税の負担軽減措置を行うとなりますと市独自の減免となります。その財源は、結局国民健康保険税より賄うこととなりますので、現時点では導入は無理かと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)一般会計からの繰り入れなどでですね、子育て支援を目的にそういう方法もありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に二点目の資格証の発行について再質問いたします。  この資格証というものは、窓口で医療費の十割負担を求められる、保険証の取り上げを意味することで、今、全国的にこの発行はとても減っています。宇佐市でもう年々減っているとは思うんですけれども、これが医療の抑制につながるという意味から国の指導などもあって減っているとは思いますが、宇佐市の資格証明書の発行数と資格証を持たれてる方が何人ぐらい受診をしているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。  資格証明書なんですけれども、平成三十年度は百十七名、そして令和元年度十月末現在で百六名となっております。これは、延べ数となっております。  資格証を持って医療機関を受診するっていうことでは、請求が上がってきておりませんので、現時点では数字はわかりません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)保険証を持たずに、十割を負担してでも病院にかかるということはほぼ難しいのではないかなと思いますし、やっぱり病院に行けなくなるという、そういう状況が生まれているというふうに思います。  国は資格証明書の発行に当たっては、機械的な発行ではなく、国保税を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知をしていますが、宇佐市ではどういう取り扱いで、発行条件についてはどうなってるのか再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。  資格証明書は交付そのものを目的とするのではなくて、交付に当たっては、文書の送付や電話連絡などにより、可能な限り滞納者の方と接触を図り、納付相談の機会を設ける中で生活の実態や収入状況などを十分考慮しながら納付の特例を行っており、より丁寧な運用に努めているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)丁寧な対応に努めているということで、そうあるべきだというふうに思いますが、現状でも百十七の発行があるということで、これについては一つ一つ特別な事情の有無を把握した上での発行ということでしょうか。お金があるのに払わない、そういう実態がある方についてのみ発行しているという理解でいいでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)納付相談を受ける際にですね、生活実態、収入状況なども相談といいますか、十分把握しながら務めております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)今、資格証明書の発行しない自治体増えてまして、県下でも三か四ぐらいあるんじゃないかというふうに思います。  横浜市では、二〇一六年には資格証明書の発行を中止して、今年の八月からは、有効期限が短い短期証の発行もやめて、全て正規の保険証が発行されるようになっています。  国の通達や事務連絡に基づく運用が見直しにつながったということです。資格証や短期証の発行がゼロになったことで受領権が制限されることがなくなったというふうに、大きな効果が出ているというふうに記事を読みました。  横浜市に学んで、資格証や短期証の発行について見直しを求めますがいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)健康課長。 ◯健康課長(出口昭子さん)お答えいたします。  それぞれ各市でこういったやり方って言いますか、違うところではございます。県下でも、資格証明書を発行してないっていうところもあるようであります。  ただし、国民健康保険法第九条第三項及び六項の規定の中で、災害や病気など特別な事情がないにもかかわらず、納期限から一年間保険料を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書交付しなければならないということになっておりますので、ただし、交付そのものを目的としてるわけではなく、あくまでも納税相談をしていただく機会を設けるということにしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)多分考え方は同じような気がするんですけれども、そうやって丁寧な対応していけば発行がなくなるっていうようなことではないかなというふうに思いましたけれども、引き続きですね、この資格証明書や短期証の発行はなくすように、私も勉強して求めていきたいというふうに思います。  三項目め、災害対策について再質問いたします。  今回の一般質問で何人もの方が取り上げた内容でありますが、私は、戸別受信機について御意見をいただきましたので、今回取り上げました。戸別受信機と、あと、スピーカーの設置について意見をいただきましたので、再質問いたします。  安心院や院内には希望者に無料で設置するというのに、不公平ではないか、合併時の約束は、統一する場合はいいほうに合わせるということだった。当然、宇佐市全域を対象にして同じ条件で設置すべきではないかという御意見をいただきました。  確かに、これまでの使い方の違いはあると思うんですけれども、新たな設備ですし、地形の条件というのであれば、市内にもそういう、同じように聞こえにくいとされる条件、山間部、平野部という分け方をしていますが、そうではなく聞こえにくいとされる条件の場合には、同じ条件で設置するというのが公平なやり方ではないかと思いますが、どう考えでしょうか。再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  戸別受信機の取り扱いの件でありますけども、現在の防災無線というのは、合併前の安心院院内、宇佐のそれぞれの分で運用しております。また、戸別受信機の配置方法もそれぞれで今あります。  今回、デジタル化をするわけですけども、スピーカーが聞こえづらいなどの意見もいただいているところであります。こういったところに対しまして、スピーカー精度の向上として中距離スピーカーなどを適正配置をすることで音達範囲などの向上の期待をしております。  また、多くの方がお持ちのスマートフォンを介した防災アプリでの情報伝達とか、そういったものをお持ちでない高齢者の方々には市のほうから家の固定電話に情報を伝える緊急情報を伝えるサービスであるとか、さまざまな機能を整備、充実をして情報を伝えることとしております。  ただ、やはり、議員おっしゃるように、戸別受信機での情報を得たいという方も多くあります。土砂災害などの地域の災害特性であるとか、地形などを考慮して、現在のところ中山間地域においては、希望者に対して無償で対応するというふうにしております。また、平野部につきましては、補助制度などを設けて配備をするというふうにしております。  ただ、これまでも、また先般、区長方に説明会をいたしましたけども、そういったさまざまな場で、やはり戸別受信機を市内のほうにも無償で配置をしてほしいなどの意見もいただいたところであります。  先般の関東地方での大きな洪水などもあったところであり、また、市ではハザードマップも今整備をしてる途中でありますので、そういったところを踏まえながらまた平野部におきましても配置方法についてはしっかり協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)公平な方法を求めたいというふうに思います。スピーカーの個数も変わるということで、今まで四本あったのに、希望は増やしてほしいというアンケートには答えたのに、今度二本に減ってしまうんだけど大丈夫だろうかとか、心配の声も伺ってますので、十分地域の方の意見を聞きながらですね、聞こえないということに対しては対応するようにですかね、対応できるのかどうか、その辺のところを再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)再質問にお答えします。  スピーカー音が聞こえないというところに対しての対応でありますけども、今度デジタル化に当たってはスピーカー精度の向上ということを考えておりまして、約五種類ほどのスピーカーを使い分けながら、また中距離スピーカーを導入をして、これまでより遠くに音を伝える。また、横にも幅が広がるようなスピーカーも導入することを考えております。そういったことによって、今まで二つで音を伝えてたのが一つで賄えるというようなことにも考えております。  それからまた、隣のスピーカーがそういう長い距離で音が出るスピーカーに変わったので、こちらのスピーカーのところまでも賄えるというような場合も考えられまして、スピーカーが二つから一つになるというような地域も出てきます。
     いずれにしましても、宇佐市全体でうまく音を伝えて、逆にスピーカーとスピーカーの共鳴といいますか、音の重なりがないようにと、そういったところを音達で調べながらうまくスピーカーを使い分けて、皆様方に情報を届けていこうと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)次に四項目め、市営住宅について再質問いたします。  中須賀住宅の完成が令和四年度と見込んでいるということですが、これ計画どおりに進んでいるのか質疑いたします。質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)建築住宅課長の松田です。再質問にお答えいたします。  計画どおりにいくかというお話でありますと、長寿命化計画等に載っている計画であればもう少し早い時期に完成ということになっておりますので計画からすれば遅れておりますが、順次総合計画等にあげながら対応しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)団地の方の中には、土のあるところを利用されてですね、畑にしたり花壇にしたりきれいに利用していただいてるっていうのもよく見かけるわけでございますが、高齢者も多くて、健康のためにも団地の中でのつながりとしてもですね、畑がある団地があるといいなというふうに思うわけですが、これ検討できないのかとか質疑いたします。質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)お答えいたします。  この当該団地のですね、空き地の利用につきましては、先ほど答弁でもありましたように、今後ですね、公有財産検討委員会に諮って検討していくことになりますので、議員御提案の内容等も踏まえて提案していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)老朽住宅が多くなっていますけれども、遅れながらでも長寿命化計画の中では進めているということで、次の建てかえについて、本来なら今年度から渚、来年度から青森、大善寺、その次には貴船ということで、計画上がってるわけですけれども、かなり遅れているというような状況です。これ重なりながらでも、早目早目に進めていかなければどんどん遅れてるような状況ですが、今後どのように進めていくのか再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)お答えいたします。  今後の建てかえ計画につきましては、長寿命化計画の順番でいけば渚団地、以下順次という形になるとは思います。  答弁にもありましたように、今、行っております中須賀団地のほうが最終的な完成が順調にいけば令和四年度ということで見込んでおりますので、それと長寿命化計画につきまして、今の長寿命化計画が二十九年度から五年間ですので令和三年度までの計画になっております。  ですから、これの計画につきまして、令和三年中には新しいものを策定をし、令和四年度から新しい長寿化計画を策定しようと思ってますので、その中でより具体的な年度計画していきたいというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)わかりました。  三点目の入所申し込みについてでございます。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃を賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的というふうにしています。  しかしながら、入居の手続きで連帯保証人が二名と、税の滞納のない証明が必要となっていて、身寄りのない高齢者や困窮者が多い中で、抽選で当選はしたものの、入居辞退した方が少なからずおられるのではないかというふうに思います。  民法の改正によって、来年四月から実施されるということですが、保証人の扱いが民法の改正との関係ではどういうふうに変わるのか、質疑いたします。質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)はい、お答えいたします。  民法の改正に伴い、連帯保証人につきましては今これも県のほうと協議中ですが、確か極度額というのが出てくるんじゃなかったかなというふうには思ってます。  ただ、人数につきまして、現状どおり二名でいくのか、それとも一名減らすのか、連帯保証人をなしにするのかと、そういったことにつきましても、先日の一般質問の答弁でもありましたが、現在大分県の地域協議会等の中で統一した基準等についての協議をしておりますので、その中で協議が整い次第対応してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)国が保証人は不要、保証人や完納証明が不要というふうに通知を出したことで、東京都とか川崎市、水戸市などなどですね、廃止する自治体もあって、大分市も協議を行っているということですけれども、住宅の目的や申し込み者の状況の変化も考えて保証人を不要とすべきというふうに考えるものですけれども、市としてはどういうふうにお考えなのか、再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)保証人の要不要ですが、一応国のほうの通知というのは、当然三十年の三月に出ております。その中で、保証人についての記載がなくなり、かわりに緊急連絡先というふうな表現が出てきておりますが、一応、あれはあくまでも国のほうが作成した標準の条例の案ということで、必ずしもそのようにというわけではないんですが、当然そういう通知が出されておりますので、今大分県の中でも対応中であります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)宇佐市の場合は、これまでも保証人の免除規定の運用があり、今年度は既に八件免除してるということで、柔軟な対応をしているということは、評価できるなというふうに思います。今後も柔軟な対応で、保証人が見つからないことによって入居を辞退するようなことがないようにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)議員おっしゃるとおり、市としても柔軟な対応しておりますし、今後も柔軟な対応をしていきたいというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)一項目めの消費税増税にかかわってということで、再質問いたします。  先月二十五日の夜ですけれども、民主商工会の網の目学習会というものがありまして参加をしてきました。約二百五十人が加入する中小業者の団体ですけれども、五日間七回の開催で、一〇%廃業を食いとめ、消費税に潰されない対策に力を合わせようということで学習会行っているようです。  私が参加したときには、五組の事業者が参加をされていました。主に複数税率に対応するための会計処理などなどでしたけれども、本当に大変そうで皆さんげっそりされていました。後で事務局長に御意見も伺って、増税の影響はどうだろうかというふうにお聞きしましたが、中小業者の多くは消費税を転嫁をできずに身銭に起きることが多いんだ、厳しい経営をしてきた一社がこの増税を機に仕事をやめてしまったと、今始まったばかりだけれども、来年の確定申告でどんな影響が出るのかとても心配してるというふうに言われていました。  これまでもですね、小売店や飲食店では客が減ったという嘆きを聞いてきましたけれども、この増税でさらに追い討ちをかけて消費を冷え込ませるのではないかというふうに考えるわけですが、中小業者がほとんどですので、そのことについてかかわる担当課に影響についてどう考えているのか伺います。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(後藤 優君)商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。  言われましたように十月から増税が導入されたところであります。その後の影響につきましては、今後また商工会議所、商工会等を通じながら、また中小企業者の声を聞きながら、また状況を判断していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)さらにですね、二〇二三年から始まるインボイスが導入されますと、これまで売り上げが千万円以下ということで免税されてた業者が課税業者になるかどうか、本当にこれ廃業を迫られるような深刻な事態になるというふうに言われています。  宇佐市の中で、どんな影響があると考えられているのか質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(後藤 優君)お答えいたします。  インボイス制度につきましては、消費税一〇%への引き上げと、軽減税率の導入に伴って導入されていくものだというふうに思っております。  その理由としましては、各支出項目が軽減税率の対象なのかどうなのかを判断するためというような説明で、二〇二三年の十月から導入が予定されるものと認識しております。  しかしながら、平成二十八年度の税制改正大綱によりますと、軽減税率の導入後三年以内をめどに、インボイス制度導入に係る事業者の準備状況及び事業者、取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずるというふうにありますので、こちらとしましては、今後の社会情勢とか国の動向を見ながらまた研究していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)市内の多くを占める中小業者にとっては、この複数税率やインボイスが持ち込まれると本当に大変な深刻な影響をもたらすというふうに考えますので、今後状況を見るということではございますが、国に対してもですね、きっちり状況を把握した上で、意見を言うべきだというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(後藤 優君)お答えいたします。  先ほど言いましたように、三年以内にまたいろんな動きがあるんではないかというふうに思っておりますので、そこら辺をまずは見きわめながら動いていきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)二点目の、プレミアム商品券について伺います。  これはですね、景気対策と低所得者や子育て世帯対策として発行されてるということで、全て国費というふうに聞いていますけれど予算について、商品券にかかる費用、手数料、市独自の負担はどうなってるのか質疑いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(後藤 優君)商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。  商品券の発行額につきましては、国のほうの全額負担となっております。また、それに伴う事務経費につきましても国のほうが負担するということになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)金額はなかった。実施率が三割程度ということで、これまでのプレミアム商品券は一割お得というものでしたけれども、ほぼ即日完売というような状況だったというふうに聞いています。今回は二割もお得にもかかわらず、わずか三割ということは余りにも低過ぎる。事業の趣旨からしてもどうかというふうに思いますが、原因についてどう考えているのか再質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)福祉課長の奥野でございます。再質問にお答えいたします。  引きかえ対象となる方に対しまして、福祉課のほうでは、引きかえ券の申請の受け付けをしておるところでございます。その中でいろいろな問い合わせと、それから実際に窓口にいらっしゃる方からも御意見を伺うことがありまして、一番多いのが最小単位であります額面五千円分の商品券を購入する場合であっても、四千円をまず支払わなければならないというところで、そこがネックになっているという御意見が一番多くいただいておりまして、そうしたところでなかなか非課税者についての交換が進まないというところを原因であるというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)現金を用意しないと恩恵を受けることができないというのが一番大きな原因だということなので、本当国のこの制度そのものに問題があるんだなということがわかります。  そうは言ってもですね、これを対象者により多く届けるのが市の役割だというふうに思いますが、どうやって普及率を上げていくのか。現状の中でもかなり問題があるというふうに私は調査していますが、市としてはどうやって普及率を上げていこうかな。もう始まっておりますが、改善をしていけるのかどうか、質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(奥野博文君)お答えいたします。  引きかえの率を上げるための工夫ということで申し上げますと、なるべく手間がかからないような、返信用封筒に必要事項を書いていただいてそれをポストに入れていただくという形をとっております。それだけではなかなかわかりにくいという方もいらっしゃるかと思いますので、福祉課のほうで専任の職員を配置して申請書の記入等の支援それからいろんな各種御案内について、職員が当たってきているところでございます。  それから、御案内の中にもなるべくわかりやすく、文書だけでなくてフローチャートなどの図を記載しまして、わかりやすいものを心がけた文章を送付しております。  また、各種情報についてホームページで周知しております。  そして、対象者の方へ引きかえがなかった方に対しましては、全員に対して再度通知を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)今石靖代さん。 ◯十五番(今石靖代さん)今引きかえ場所が二カ所しかないんですよね。商工会議所と両院商工会、こういうことでは車をお持ちでない方多くおられます。バスでも不便な場所で普及が進まないのは当然、院内では、引きかえる場所がないのではないかというふうに思います。  この改善求めたいと思いますし、販売時間九時から四時まで、しかも平日のみということでは、働いてる方はかえることができません。これも改善を求めたいというふうに思います。  国は、高齢者が使いやすいように病院とか介護施設なども使えるよう登録、直接ですね、介護施設などには努力するように働きかけをしています。宇佐市ではまだ一施設も登録がないというふうに思いますので、増やすことを求めたいというふうに思います。  あとですね、可能な限り期間を延長して、少しでも多くの方が利用できて、普及率上げるように。 ◯議長(衛藤博幸君)時間です。 ◯十五番(今石靖代さん)求めて質問終わります。ありがとうございます。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。
     暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時〇五分               ───────────────                 再開 午前十一時十六分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三番 赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)皆さん、こんにちは。三番 日本共産党の赤野道和です。  この後、三番、四番、五番と続きます。毎回、最後に時間が足りなくなるので、今回はすぐに質問に入ろうと予定していたのですが、どうしても一つだけ言わなければならないことができました。  それは、一昨日国会で決められた教員の変形労働制についてです。公立学校教員に一年単位の変形労働制を導入する給特法改定案が四日、参議院本会議で、自民、公明、維新などの賛成で可決成立してしまいました。  この制度は、八時間労働制を壊し、学期中の労働時間を増やし、その分を夏休みに休日をとるものです。しかし夏休みはそんなに暇ではなく、研修や部活で埋まっています。結局、学期中の労働時間が増えることでさらなる長時間労働を助長するものです。  この変形労働制の実施は二〇二一年の四月からです。どの職場にもこの悪法を入れさせない闘いは今からです。県で条例作りをさせないように、三月議会で取り上げたいと決意しています。  それでは、四項目十点について、一般質問を行います。  一項目めは、高齢者の交通手段の確保を求めるものです。  一点目、隣の豊後高田市や別府市、中津市で試行運行が始まっているデマンドタクシー、予約制乗り合いタクシーをどのくらい調査研究し、宇佐市の今後に生かそうとしているのでしょうか。  二点目、交通弱者対策として、家の門口で乗り降りできるデマンドタクシー新設を目指して試験運行を考えないのでしょうか。  二項目めは、会計年度任用職員制度を臨時・非常勤の待遇改善につながるように求めるものです。  一点目、会計年度任用職員制度の導入に係るスケジュールが、総務省のマニュアルと比べてかなり遅れているようですが、その理由はなぜでしょうか。  二点目、大分市では学校に勤める非常勤職員に対して、十月下旬には「会計年度任用職員について(案)」と「継続雇用希望申出書」を配付していますが、宇佐市の今後の具体的な計画はどのようになっているのでしょうか。  三点目、全国的には年に二回の期末手当を出すかわりに、月々の報酬が二万から四万減らされ、「四月からは働けない」という職員の声が上がっていますが、宇佐市は大丈夫でしょうか。  三項目めは、少し訂正があります。  今年度から一カ所増えて、市内に二十三施設ある放課後児童クラブの充実を求めるものです。  一点目、宇佐市の条例により、来年度からは放課後児童支援員を最低一名以上配置することが義務づけられていますが、見通しは立っているのでしょうか。  二点目、放課後児童支援員の待遇改善を図れないものでしょうか。  三点目、市内には園庭のない施設や出入り口が一カ所しかない施設があります。施設の改善を図れないものでしょうか。  四項目めは、引き続き頻繁に出没している猿の対策を求めるものです。  一点目、九月議会以降の取り組みの成果と課題はいかがでしょうか。  二点目、今後の新たな対策計画はどのようになっているのでしょうか。  これで一回目の質問を終わります。宇佐市民にわかりやすい言葉で誠実にお答えをお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、赤野道和議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、市内に二十三施設ある放課後児童クラブの充実をについての一点目、宇佐市の条例により、来年度からは、放課後児童支援員を最低一名以上配置することが義務づけられているが、見通しはについてでありますが、本年度の放課後児童支援員認定資格研修にて二十五名が新たに、放課後児童支援員になる見込みであり、既に資格を持ってる支援員とあわせ、全クラブが開所要件を満たす見通しであります。  二点目、放課後児童支援員の待遇改善は図れないかについてですが、今年度より、放課後児童支援員有資格者については、キャリアアップ事業に取り組み処遇改善を図っております。  本事業は、経験年数に応じて時給を加算しているもので、勤務年数五年未満は時給五十円増、勤務年数五年以上十年未満は時給百円増、勤務年数十年以上かつ事業所長的立場にある方は時給百五十円増となっております。  三点目、園庭のない施設や出入り口が一カ所しかない施設など、施設改善は図れないかについてですが、園庭のない施設は、やっかん第二児童クラブ一カ所ですが、駅館小学校の近隣にあるため、運動する際は学校の校庭を使用しております。  また、出入口が一カ所しかない施設は八カ所ありますが、施設の出入り口の改修につきましては、施設の立地の状況、改修に伴う建物の強度やコスト面など、総合的に考える必要がありますので、今後とも調査研究してまいりたいと思います。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの高齢者の交通手段の確保をと、二項目めの会計年度任用職員制度を臨時・非常勤の待遇改善につながるようについてを総務部長 久保桂一君。 ◯総務部長(久保桂一君)総務部長の久保でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、高齢者の交通手段の確保をの一点目、豊後高田市や別府市、中津市で試験運行が始まっているデマンドタクシー、予約制乗り合いタクシーをどのくらい研究し、宇佐市の今後に生かそうとしているのかについてと、二点目、デマンドタクシーの試験運行を考えないかについては関連がありますので一括してお答えいたします。  バス交通の現状といたしましては、近年では利用者数の低迷に加え、運転士不足が大変深刻な問題となっており、本年九月末をもって路線バスの一部廃止や減便が余儀なくされました。  このことによる公共交通空白地域への対応策として、別府市や中津市では、地理的条件や利用者数などを勘案して、定時定路線運行ではなくデマンド型が効率的との判断から今回の実証運行に至ったものと伺っております。  また、豊後高田市においては、運行エリアを限定し、最寄りの停留所まで五百メートル以上ある交通弱者を対象に新たな停留所から病院やスーパーまでの往復便を開始したものと伺っております。  本市につきましては、今回の路線バスの廃止・減便への対応策として主に高齢者の方が買い物や通院のために利用するコミュニティバスについて、アンケート結果をもとに増便や運行ルート及びダイヤ改正などの拡充を図ったところであります。  今後は、本市のコミュニティバスの利用状況及び近隣の試験運行の状況を検証するとともに、必要に応じデマンド型の乗り合いタクシーを含めた地域に合った持続可能な制度構築に努めてまいります。  次に、二項目め、会計年度任用職員制度を臨時・非常勤の待遇改善につながるように、についての一点目、導入に係るスケジュールについてですが、会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和二年四月一日から施行されます。  会計年度任用職員制度に係る例規等の整備につきましては、県や県内他団体の整備状況を見ながら作業を進めてきており、条例案につきましては、本議会で追加提案をしたところであります。  今後は、任用・勤務条件等詳細な制度設計を構築してまいります。  二点目、具体的な計画はどのようになっているのかについてですが、今後は、本議会に提案しております条例の制定とあわせ、詳細な給与体系等の勤務条件を整備し、現在、在職中の非常勤職員等に対し、制度の周知を行いたいと考えております。  会計年度任用職員の任用につきましては、公募による競争試験または客観的な能力実証が必要との制度の趣旨を踏まえ、任用手続を進め、来年四月一日の雇用につなげていきたいと考えております。  三点目、年に二回の期末手当についてですが、会計年度任用職員の給与水準及び期末手当は、常勤職員との権衡を踏まえ、その職務の内容、責務に応じて決定するとされており、本市においても制度の趣旨に則り、報酬等を決定いたします。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)経済部長 最後に、引き続き頻繁に出没している猿の対策をについてを経済部長 河野洋一君。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)経済部長の河野でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。  四項目め、引き続き頻繁に出没している猿の対策をの一点目、九月議会以降の取り組みの成果と課題についてですが、市では野生鳥獣対策マニュアルを作成し、マニュアルに基づき警察、青パトによる巡回啓発、チラシ配布や、ホームページの活用による注意喚起を行うとともに、関係するこども園や小学校、中学校、高等学校にも関係課を通じて情報提供を行い、注意喚起等を行っています。  九月議会以降、出没件数の多い地域を中心に自治区と相談しながら、猿用箱わな十基を設置しています。捕獲実績はまだ上がっていないものの、わなを設置した地域からの目撃情報は減少傾向にあります。  しかしながら、捕獲わなを設置した区域外では、目撃情報が依然増加傾向にあることは課題であると感じています。  また、十月からは現在どの地域に猿が出没しているかをお知らせするため、収集した猿の出没日、場所、件数をホームページで公開しています。  二点目、今後の新たな対策計画についてですが、現在、市民が身の危険を感じた場合は、警察と市が連携し、タモ網とおどしてっぽうで追い払いを行っています。  箱わなでの捕獲については、高崎山管理公社の見解によると「秋は、住宅街でも餌になる柿や野菜が多いため捕獲が困難。捕獲の可能性が高まるのは、十二月から二月の餌になるものが少なくなる時期」とのことでした。  こうした見解を踏まえた上で出没情報などを勘案しながら必要に応じて猿用捕獲わなを増やすなど、箱わなによる捕獲対策を強化していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁を終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)それでは、順次、再質問をさせていただきます。  一項目め、高齢者の交通手段の確保のまず一点目の確認です。  宇佐市に生かすためにも、今後とも豊後高田市や別府市、中津市について調査研究していくということで確認をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。赤野議員の再質問にお答えいたします。  十月からの試験運行が始まったばかりということでございますので、今後はその検証も含めて、聞いてですね、参考にさせていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)二点目の質問です。  この問題は九月議会でも取り上げましたが、平成二十七年度に津房まちづくり協議会が行ったデマンドタクシーの実証実験については、市としては総括していないということでした。  私は、八月に当時のメンバーの何人かに話を聞き、資料もいただきました。大きな反省点としては、デマンドタクシーの運行方法が直前に決まったので前宣伝が行き届かず、利用者が伸び悩んだことです。でもこれは早くから決まって周知できれば、利用実績はもっと伸びたはずと話しておられました。  アンケート集計もいただきました。デマンドタクシーを使って出かける用事は、通院、買い物、金融機関、役所、この四つがほとんどです。運行の効果は全員があったと答え、費用が助かった、乗り降りの場所が助かったという声が多くありました。そして、九八%の人が、今回のようなやり方で継続か、改善して継続してほしいと訴えていました。  現在の社会問題として、高齢者の自動車運転事故が話題になり、免許の返納が叫ばれています。しかし、周辺部の高齢者は免許証返納したくても、返納できない。車を運転しないと病院にも、買い物にも行けないという現実があります。  こんなときだからこそ、デマンドタクシーの出番ではないでしょうか。コミュニティバスの停留所まで遠い交通弱者の高齢者のために一工夫してみませんか。  もう一度お願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)再質問にお答えいたします。  まず、津房のデマンド実証の検証ということですけれども、市としては検証しておりません。地元の協議会が県の事業を活用して行ったものでありまして、ただ議員がその協議会からいただいたという資料は、私どもも持っております。今おっしゃったような内容も承知しております。  やり方が急遽決まったということ把握しておりますが、ただ、二月になっても、むしろ減少したというような数字もいただいております。そして、その数字を見る限り、乗り合いなんですけども、実態はお一人の利用と、車に一人で乗ってるという方がほとんどでございましたので、乗り合いという形にはなってないと言いますか、普通のタクシー利用と同じような形ではないかなというふうに、資料を見て感じたところでございます。  そして、まずその後のデマンドの利用について高齢者の分ですね、免許返納についてということなんですが、まずそのデマンド型は予約制ということですので、ドアツードアというのとまた考え方は別だと思うんですけども、予約制のデマンドにつきましては、ずっとお答えしておりますように地域、その状況によっては、当然予約しなかったときには行かなくていいわけですから、コミバスよりも効率的になるという可能性はあると思います。  ですので、そういうところがあったときには決して導入しないということではなくて、考えていきたいというふうに思ってます。  ただ、一点ですね、宇佐市の場合は十月からバスの見直しについてコミュニティバスで充実させたというふうに今、やっております。ですから、そこにある一定エリアに例えばデマンドのタクシーで乗り合いをやろうとすると、コミュニティバスと同時にはできませんので、当然地域の方のそういう気持ち、意識を持っていただいて、そっちのほうがはるかに有効だということになればですね、考えていく余地があると思います。  ですから、市側のほうからそのエリアに入って、デマンドどうですかというような実証の仕方は考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)コミュニティバスの充実に関しては評価しております。だからそのコミュニティバスの実績を見ながらですね、答弁書にあるように、必要に応じてデマンド型の乗り合いタクシーを含めた地域に合った制度構築、それを模索していただきたいわけです。  この運行の仕方にもさまざまな方法が考えられるということも申し添えておきたいと思います。  私がお会いしたまちづくり協議会の方は、交通弱者対策に宇佐市がやる気を出してほしい、本腰になってほしいと訴えていました。やり方としては、デマンドタクシーだけのNPOを作り、これに宇佐市から協賛金や助成をしたらどうかと。一つのタクシー会社だけに頼るのではなくって、先日の衛藤義弘議員の質問にもありましたが、老人施設にも入ってもらう。そしてデイサービスで送り迎えする以外の時間帯、あいている老人施設のワゴン車や介護タクシーなどを昼間に活用する。こういう方法も考えられるのでは、と話されていました。  ほかにも、クラウドファンディングとかいって、目的に応じて資金を募集する方法を試みたらとかも言われてました。  私もインターネットなどで調べてみると、タクシーの相乗りを活用した民間型のデマンド型乗り合いタクシーの運行の可能性も載っていました。  いずれにしても宇佐市としてですね、高齢者の交通手段の確保というのがもう主目的ですから、それを目標にコミュニティバスとの関係もあっていろいろ複雑でしょうけど、家の門口で乗り降りできるデマンドタクシー、予約制の乗り合いタクシーの新設を目指して試験運行の計画を進めていってもらいたいなと思ってるんです。  この項目の最後に市長に伺います。  デマンドタクシー、予約型乗り合いタクシーに対する地域に応じてですね、宇佐市全部でなくてね、地域の状況によって、そういうのを考えたらということについて市長のお考えいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)赤野議員の再質問にお答えいたします。
     過疎地域の足を守っていくというのはですね、行政の重要な施策の一つだというふうに承知をしております。宇佐市としましては先ほど来お話をしてます通り、従来、路線バスがあったところが廃止次々されていくというところはですね、地域の方とお話をして、コミュニティバスを走らせてその地域の足を何とか今維持してるっていう状況でございます。  利用状況とかかっている予算とをですね、ざっくり言いますとですね、一人当たり運ぶのに千円以上かかって、百円をいただいてるというような今状況になってございます。これも今はトータルですので、ある路線によってはですね、もっと二千円、三千円かかって百円しかいただいてないというようなことも当然あり得るわけであります。  そういったことを考えると、確かに議員おっしゃるとおりですね、ある路線はもうほとんど、例えば、利用者がですね、一人ぐらいしかいないとかあるところは三人、五人にいるとかいう路線がございますので、場合によっては、そこは、もうデマンド型にいきませんかというようなお話もですね、地域とお話ができるんではないかなっていう気はします。  今、十月からちょうど院内地区を中心にですね、路線バスが廃止されて、今新しい体制になったばっかしですので、今議員があったとおり別府や中津や高田やですね、そういったところでやっているということですので、そういったところのですね、状況も参考にさしていただきながらですね、どういったやり方がうちでできるかというところはですね、まさに今検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)ぜひ、前向きな検討、よろしくお願いします。  二項目めに移りたいと思います。  会計年度任用職員制度を臨時非常勤の待遇改善につながるように、という質問なんです。  特に三点目の質問とかかわって、これから大きく四点にわたって再質問をしていくので、現状を正確にお答えください。  非常勤職員という概念を法律上整理したという意味では七十年ぶりの大改革ですので、市長にもときどき答弁お願いしたいと思ってます。  この制度については、期末手当などの支給が可能になる点には期待が高まる一方、この法改正により、常勤の非正規雇用に新たな根拠が持ち込まれ、常時勤務を要する職でも不安定な雇用形態が容認されることになります。  国会では、この法改正に当たり附帯決議がつきました。その中で特に重要なのは、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は、任務の定めのない常勤職員を中心にすること、また、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されている点です。  地方自治体は当然この附帯決議も含め、法改正の趣旨に沿うことが求められます。この条例制定により、正規職員のさらなる削減が進み、会計年度任用職員への置きかえが進んだり、労働条件の切り下げが生じたりすることは許されず、適正な処遇改善が図られることが求められます。  そこで市長へ質問いたします。  条例制定が処遇改善の第一歩になると認識しているか、見解を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。赤野議員の再質問にお答えをいたします。  今回の会計年度任用職員への制度の改正でございますが、これまで、非正規雇用、いわゆる臨時・非常勤職員、全国で六十四万人ほどいると言われております。  そうした中で、働き方改革、そういった部分の背景も踏まえましてですね、そういった臨時・非常勤の職員の任用や勤務条件の制度がこれまで不明確であったと、あわせて地方公共団体によってですね、その制度が曖昧であったと、ばらつきがあったというところから、統一的な制度の導入ということで、任用勤務条件、服務規律等の整備を図ることを目的として制定をされたものというふうに認識をしております。  基本的に先ほど議員おっしゃられましたとおり、公務の運営につきましては、任期の定めのない常勤の職員を配置というのが原則だというふうには認識をしております。  そういった部分も踏まえた上でですね、実情、現状として、臨時・非常勤職員が存在するという中でですね、今回新たな制度の導入で、条例制定においてですね、そういった任用それから勤務条件を担保しているというような状況でございますので、条例制定については大いに意義があるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)二つ目の再質問に移ります。  さらに、会計年度任用職員は、常勤のフルタイムと短時間のパートタイム、二つに分けられて、期末手当の支給はどちらにも可能になりますけども、勤務時間がわずかに違う、極端に言えば一分少ないだけでもパート勤務とされ、処遇に格差が生じるのが問題だと思います。  総務省は、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定したり、フルタイムでの任用について抑制を図ったりすることは改正法の趣旨に沿わないとマニュアルで明確に示しています。  パートとされながら本来はフルタイムにすべき職場や職種はないのか。保育や教育現場、給食調理や相談業務などで超過勤務が常態化したり、つなぎの運用になったりしていないか。フルタイムとパートの線引きには勤務実態の十分な把握が不可欠です。  そこで質問いたします。  会計年度任用職員への移行に当たり、フルタイムかパートかの線引きは、職員の勤務実態を十分に調査し、精査する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  会計年度任用職員の任用の形態として議員おっしゃられるとおり、フルタイム、パートタイムがございます。法律上のフルタイムにつきましては、一週間の勤務時間が常時勤務する職員と同一の勤務時間というふうな形で規定をされております。逆に、パートタイムにつきましては、一週間常時勤務する勤務職員よりも短い勤務時間ということで、あくまでも、常時勤務する職員との比較の中で、あくまでも短いということだけの規定でございます。  そうしたところで、市のほうとしてもですね、パートタイム、フルタイム、どういった形で配置をしていくかということにつきましてはこれまで全課においてですね、今現状配置をしております臨時・非常勤職場、それ以外のところも含めてですね、一通りヒアリングをする中で、どういった勤務実態に応じた形での職員配置ができるのかというところを聞き取りをする中でですね、配置をしていくというようなことで今作業を進めているところでございます。  当然条例上はですね、追加提案させていただいておりますが、フルタイムの可能性もございます。パートタイムの可能性もございますので、それぞれの職種に応じた形での給与についての規定を設けているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)実態調査に努めているという把握でよろしいですね。  じゃあ三つ目の再質問にいきます。  特に保育士、学校の講師、給食調理員や学校司書、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、資格を有する職種や、さまざまな技術職に携わる職員が会計年度、つまり一年区切りの不安定雇用では、積み重ねた経験やスキルが生かされずに専門性が低下したり、信頼関係が継続されなかったりなどの事態を招くことにもなりかねません。  地方公務員が労働契約法の適用除外であるため、五年以上働いても常勤職員へ転換されることはなく、結局、資格を有する職員が他の職種へ移行している実態も重く受けとめるべきだと思います。  例えば、私の知り合いでは、学校司書をしていて長く続けられないので学校主事になったり、その逆に学校主事から学校司書になったりの方もいます。  私は、九月議会で学校にかかわる臨時・非常勤の方の待遇改善を求めました。宇佐市は多人数学級支援教員や習熟度別学習指導教員や学校司書など、せっかくいい制度を設けています。  しかし、今年度は九月議会時点で十四人も定員が埋まっていませんでした。そこで、賃金や年休の取り方、勤務のあり方など、待遇改善を求めたわけです。  教育、福祉、保健など専門性の高い職種、また、災害時の復旧などにかかわる技術職などは、安定的継続的に職員を配置し、技術や経験を積み重ねることが対応の質を高めるためには欠かせません。このような部署には職員の配置に特別な配慮が必要です。  そこで質問いたします。  専門性を担保し、構築し、経験やスキルを生かしていくために、今後、人的配置にどのような留意をしていくのか、見解を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えいたします。  専門性を有する職員の確保ということにつきましては、非正規職員あるいは、そういった今後の会計年度任用職員においてもですね、なかなか人材の確保が困難だという実態は確かにあります。  実情として、そういった臨時職員、非常勤職員、今後の会計年度任用職員となろう職員が存在するということも事実でございます。  そうした中で、会計年度任用というのは、当然のことながら一会計年度のみの任用ということでございますが、その職員の能力実証する中でですね、次年度再度の任用ということも制度として、運用として可能でございますので、そういった中で専門性あるいはそういった特殊性のある職員につきましては、能力実証をしていく中でですね、再度の任用ということで対応させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)少し具体化して聞きますが、例えば私九月議会で、教育現場にかかわる非常勤の方の待遇がよくなくって十四人も埋まってないんじゃないかみたいな部分も話したわけですが、待遇改善という意味ではよくなるとか、よくならないとか、そういう見通し。それから、せっかくある制度が全員埋まるように努力するとかその辺は見通しどうなってるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えいたします。  教育現場の人員の確保について具体的にそういった職種の方が潜在的にどのぐらいいるのかというところについては、申しわけございませんが承知はしておりません。  とはいうもののですね、一般論ではございますが、今の臨時・非常勤、学校現場も含めてですね、そういった方々が、会計年度任用職員へ移行するということでですね、先ほど期末手当の部分もございましたし、議員指摘のですね、そういったことによる月例給の低下というような懸念材料ということも御指摘をいただいたところでございますが、賃金ベースにおきましてもですね、そうした年収ベースではですね、当然上回るというような状況でございますし、休暇それから勤務時間等々につきましては細部にわたってはですね、今回追加提案をさせていただいております条例案を議決いただいた後にですね、詳細について具体的な規則で決定をしていくことになろうかと思いますが、基本的にはそういった会計年度任用職員の勤務条件等につきましては、国家公務員の非常勤との権衡ということが言われておりますので、基準としてはですね、国家公務員の非常勤の勤務条件に合わせた形での処遇ということになろうかと思いますので、より明確になるというふうに思っておりますので、そういった形での明文化をされますので、処遇改善にはつながるというふうには認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)ちょっと確認します。  一般論としては年給ベースでは上回ると言われましたので、年収、全国的にはですね、結局年収は変わらないで、期末手当は出されるけれども、月々の給料報酬は減らされるという傾向が強いわけですが、宇佐市の場合は年収ベースでは上回るということをちょっと確認していただきたいのと、それから、今回の議案が承認されたら今度は詳細な規則の中で細かいことが決まっていくというその決まり方をちょっと教えていただきたいのと、国家公務員の非常勤ベース、これは総務省のマニュアルにあるとおりですが、それで進めていくということで、ちょっと確認をお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  年収ベースで現状よりも上回るということは先ほど申し上げたとおりでございます。詳細については規則の中でということでございますが、先ほど申しましたが、議会で追加提案をさせていただいております会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例を議決をいただきましたらですね、給与に関する基準、月額、どういった形での号給に職種ごとに格付けるか、そういったところを規則の中で規定をしますし、休暇あるいは勤務時間、その点につきましても規則の中で規定をしていくというような作業を進めていくというふうに今のところ予定をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)再質問の四つ目、最後に財源の問題を、重なりますけど、先ほどと重なるけど財源の問題、大事なので質問いたします。  全国的な傾向としては、期末手当は支給されるが月々の給料報酬が減らされることが問題になっています。  先月、衆議院の総務委員会で日本共産党の本村議員が高市総務大臣に確認を迫っていました。待遇の改善と言いながら、かえって条件が悪くなる自治体がある。総務省の助言では、期末手当を出すかわりに月給を下げるのは適正ではないと述べていますよねと確認していました。  そして、総務省が財源をしっかり確保するように明言をと迫ると、会計年度任用職員制度にかかわる必要な経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいりますと高市総務大臣ははっきりと答弁していました。ぜひこの方向で、国に求めてもらいたいのです。  そこで、市長へ質問いたします。  今回の法改正に係る財源は、全体の奉仕者の役割を果たすための公務労働に必要不可欠なものであり、国に対して、国会答弁どおりに財源措置を求めるべきと考えます。  市長、こういう方向でよろしいか見解をお願いしたい。市長挙げてます。 ◯議長(衛藤博幸君)市長 是永市長。 ◯市長(是永修治君)赤野議員の再質問にお答えいたします。  先月、全国市長会で令和二年度の国の施策や予算に関する決議や重点提言を取りまとめておりますけども、その中でもですね、会計年度任用職員制度の施行に向け、全ての地方公共団体が法改正の趣旨を踏まえ円滑に移行できるよう、期末手当や退職手当等、新たに発生する手当や適切な給与を支給するための財源を確実に確保することということで、既にもう申し入れをしているところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)ぜひその方向でお願いします。  話を移します。三項目めに移ります。  市内に二十三施設ある放課後児童クラブの充実をということで、厚生労働省の定めにより、二〇一五年度より新しく創設された放課後児童支援員の資格を今年度中に研修を受けて取らないといけないようになっていると、たくさんの方が今受けられてるということでした。  子育て支援課から事前に資料をいただいてますが、現在ではね、今現在では、二十三のうち支援員がいないところが四施設、支援員一名が七園もあります。  支援員が本当に一名だと、この一名が放課後児童クラブのあいてる間いつもいるとは限らないので、支援員が二名は必要だと思うんですよね。全ての二十三施設に二名以上配置できるのでしょうかという質問と、もう一個、ごめんなさい。質問で、また障害加算をつけてもらっている施設の場合はその障害のある子のいる間に支援員が一人ついて、ほかの子供たちに支援員が一人つかないといけないから、やはり、支援員は二名必要だと思うんですが、大丈夫かという質問が一つです。  もう一つは確認なんですが、宇佐市としては二十三施設に放課後児童健全育成事業委託しているのであって、設備や運営について責任があると思いますが、この認識で間違いがないかどうか、この二つをお尋ねします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課の祥雲でございます。赤野議員の再質問にお答えをいたします。  支援員の数ということで一名ないし二名必要ではないかということでございますけども、今年度多くの方が受講していただいておりますので、私どもといたしましても複数の取得を奨励をしておりまして今年度取得の見込みでございます。  また、この支援員の部分に関する市の設備や運営について、当然その部分については条例化をしておりますし、市の責任がある部分だろうというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和議員、再質疑はですね、一点ずつの答弁にしますのでよろしくお願いします。  赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)失礼しました。  二点目の質問です。去る十月二十五日、日本共産党大分県委員会からの来年度大分県予算に関する申し入れに対する説明会が行われました。  その中で、大分県では、市町村への運営費補助基準額を引き上げるとともに、放課後児童支援員の勤務年数や研修実績等に応じた処遇改善を行うキャリアアップ処遇改善事業を実施していると聞いてます。  これが先ほどの答弁にあった細かい金額だっただろうと思われるんですが、また今年度からは常勤化や継続的な雇用及び人材確保のため、職員の賃金改善に係る費用の補助を開始したと回答されました。これらの県からの補助を活用して今の放課後児童支援員の待遇をさらによく、少しでもよくすることは可能ではないんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをいたします。  現在、私どもが今年度から行っておりますこのキャリアアップ事業ですけども、これは県が行うキャリアアップ研修を受けた支援員が対象となります。五年未満の方につきましては、時給につきましては五十円、それから五年以上十年未満は百円、十年以上でかつ事業所長的立場にある方は百五十円増というような加算のつけ方をしておるところでございます。
     この部分につきましては、キャリアアップという研修を受けますので、支援員の質の確保もあわせてできるものだというふうに思っておりますし、なおかつ支援員の処遇改善にもつながる事業だということで大変よい事業だろうというふうに考えておりますので、まずは、この部分の定着をしたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)それでは、三点目の質問にいきます。  先ほどの答弁にありましたように、宇佐市には園庭のない放課後児童クラブが一つあります。ここは外遊びができなくて、週に一回だけ出かけていって外遊びを楽しむそうです。  また、出入り口が一カ所しかない施設が二十三施設のうち八つもあります。出入り口が一カ所しかないと、不審者が入ってきた場合、それから地震や火事が起こった場合など非常に危険だと思われます。委託している宇佐市として、早急に施設設備の改善を推し進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。再質問にお答えをいたします。  先ほどの、まず園庭の件でございますけども、やっかん児童クラブのほうにも確認をいたしましたところ、保護者や子供さんたちからの不満は特に聞いてないということでございます。また、運営につきましては、それぞれの各児童クラブの運営委員会の中で協議をし決定してまいります。私もその運営委員会の中に入っておりますけども、今までそのような不満等は聞いておりません。  それから、先ほどの防犯対策の面での出入り口の分でございますけども、県にも確認をいたしました。県にも確認したところ、補助事業として、防犯の面で補助事業のメニューがあるというようなこともお聞きしておりますので、回答にも書いておりますけども、施設の立地条件にあるとか出入りの入り口を設ける場所や、強度の面からもちょっと総合的に考える必要があろうかというふうに思っておりますので、その面につきましても運営委員会の中で協議をしながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)少し重なるかもしれませんけれども、先ほどお話しした十月二十五日の日本共産党大分県委員会と大分県との話し合いの中で、放課後児童クラブの不審者対策について、出入り口が一カ所しかない施設などの改修について補助制度を作ることという要求に対してですね、今年度から放課後児童クラブ設置促進に必要な既存施設の改修、設備の整備、修繕等について補助対象としており、防災、防犯対策にも活用できるという回答もらってますので、今言われたさまざまな事情が建物にも土地もあるということですので、個別の対応が必要とは思いますが、このまま放置することなく、少しでも宇佐市の子供たちがですね、放課後児童クラブで安全に安心して過ごせるように取り組んでほしいと思います。  以上です。  次に移ります。  四項目めの、引き続き頻繁に出没している猿の対策をというところに移りたいと思います。  この猿の対策については、九月議会でも四名もの議員さんが取り上げていました。ところが、残念なことに猿は相変わらず出没して、特に犬などが被害を受けています。林業水産課から資料いただきましたが、十一月に入って、二十九日までだけでも四十一の内容で七十四件もの目撃情報が寄せられ、平均すると毎日二件から三件目撃されています。  私も十二月議会の開会日の前日、十一月二十五日の月曜日ですが、朝八時半ごろ豊川小校区の森若医院の駐車場の近くで見ました。歩道に堂々と座っていて、私は車をUターンさせて戻ってみたのですが、隣の資材置き場なみたいなとこに入っていって見えなくなってしまいました。  私が相談を受けた方はやはり豊川小校区に住んでいらっしゃる方です。この方の近くに頻繁に猿があらわれるようになったのは、八月末からだそうです。九月ごろ、家の周りのブロック塀に子ザルが二回あらわれました。その後、飼っている犬が今まで二回、大きな猿に襲われたそうです。一回目は九月の下旬、朝の散歩が終わって外につないでいると、大きな鳴き声が。外を見ると、猿が犬に馬乗りになっていたそうです。そのときはさすがに、警察も市役所も呼んだそうです。このときに、この方は、市役所の人から犬を出さないでと言われたと主張するのです。担当課と確認すると、餌と水は出さないでとは言ったけどとずれるのですが。二回目は十一月の中旬、娘さんが犬を連れて法鏡寺方面へ散歩していると、向こうから大きな猿があらわれたそうです。また襲われたら大変と急いで犬を抱えて家に引き返していると、足元まで来て犬に襲いかかろうとしてとても怖かったと話していました。  このお宅は小さな猿が二回、大きな猿が二回来ているので、犬の散歩も車に乗せて遠くまで行き、そこで散歩させてまた帰ってきているそうです。こんな生活がいつまで続くのかと嘆いていました。  この相談者の要望は、まとめると三つです。  一つ目は、今の箱わな、本当に効果があるのか。ほかに有効な対策はないのかという疑問です。  二つ目は、猿の情報の見える化です。いつごろ、どこで出没しているのか、地図の中でわかるようにならないのか話されていました。  三つ目は、猿対策の見通しです。こんな生活がいつまで続くのかという先への不安です。  三つの要望をどうお考えになるか、ぜひお答えください。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(吉武裕子さん)林業水産課長の吉武でございます。再質問にお答えいたします。  まず、一つ目の箱わなのほかに有効な手段はないのかということでございますが、うちのほうも二月から非常にたくさんの目撃情報をいただいておりますので、何らかの形で解決したいということで、いろいろな専門家の意見も聞かせていただきました。まず高崎山、それから国立研究開発法人の鳥獣の専門アドバイザーの方、それから兵庫県立大学の教授、県の方それから近隣の市町村、いろんな方に聞いてみたんですけれども、結局最後に皆さんがおっしゃるのが追い払いと箱わなということで捕獲ということでございました。  今はですね、餌が非常に多い時期です。柿とかですね、家の周りにたくさんありますので、なかなか捕まえるのは難しいというふうに感じております。冬場にひょっとしたらというふうに思ってるんですけれども、箱わなのほかにも、こちらのほうで追い払いという形もしております。  十数名で猿を追いをかけて、猿を追い詰めたこともあったんですけれども、猿はですね、空中戦をしかけてくるものですから、屋根から屋根にという形でなかなか捕まるものではないということでございます。  なかなか難しいんですが、目撃情報を頼りにうちのほうとしても、頑張っていきたいと思っております。  それから二つ目が猿情報の見える化ということでございますが、今現在ホームページ、リアルタイム更新をしております。どこの地区で、いつ出たかというのを、平日はほぼ毎日みたいな形でどこの地域に出てますよということで、お知らせをしております。地図化はされてないんですけれども、校区を書いていますので、今どこにいるんだなということがわかっていただけると思うので、ぜひそれを参考にしてほしいというふうに思っております。  それから、見通しについてなんですけれども、先ほど言いましたように、今非常に餌が多い時期でございますので、今後冬場になって餌が少なくなった時期に箱わなで捕獲をしたいというふうに考えております。そうできればいいなというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)今の箱わなは餌がなくなる冬場に効果があらわれることを期待します。  猿の情報の見える化では、お年寄りはなかなかパソコンを見ません。ホームページを開かない高齢者などへの情報提供をどうするのか、研究していただきたいと思います。  私が考えるには、犬などを飼っていて気になっているおうちは、林業水産課と契約みたいなものを交わして、定期的にファクス通信を届けるとか、紙媒体のものを届けるとか、現状がわかって少しでも安心できるシステムを考えてほしいと思います。  猿対策の見通しも、今のホームページの中に入れるとともにファクス通信や紙媒体の中に載せていってもらいたいと思ってます。この考えについていかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(吉武裕子さん)お答えいたします。  まず、高齢者とかホームページを見れない方に対してということで、うちのほうでですね、連絡をいただきまして、猿に困っているということで連絡をいただいたときに、チラシとかを再度印刷して届けたというケースが封戸それから四日市駅川でございます。そういうこともやっておりますので、ぜひお声かけしてほしいなというふうに思っております。  それから、ファクスというのは今のところまだ考えていないんですが、今後ですね、どのような形でその対策をしたらいいのかっていうのもまた、うちのほうで協議会、警察とか県の方も入っておりますので、その中でも話していきたいというふうに思っております。  ホームページが見れない方についても以上でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)赤野道和君。 ◯三番(赤野道和君)この猿対策の根本解決は簡単にはできないと、私も予想します。だからこそ、犬を飼っているお宅やその近くの方など、今の生活に不安を抱える人々に最新情報を届ける。そして、この最新情報で今の宇佐市の精いっぱいの努力を知ってもらうことに一工夫をお願いします。  少し時間が余りましたが、初めてです。以上で、私の一般質問の全てを終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、赤野道和議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。  なお、再開は十三時十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後零時十六分               ──────────────                 再開 午後一時十五分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  四番 若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)皆さん、こんにちは。議席番号四番 市民れんごうの若山雅敏です。  また、お忙しい中傍聴に来ていただいた皆様、まことにありがとうございます。  それでは、通告に沿って、市政一般に関する質問を行わせていただきます。  まず、一項目め、ハワイ州ホノルル市との友好都市の締結、友好都市協定ということになりますが、その一点目として、本年十月一日に本市とホノルル市との友好都市協定の締結を行ったが、その両市のつながり及び締結に至った経緯はどのようなものか。  二点目として、今後の方向性や具体的な取り組みについての本市の考え方はについてお伺いいたします。  二項目めは、防災対策についてです。  一点目として、新庁舎に設置される危機管理センターについてどのような業務を行うのでしょうか。また、危機管理センターを効果的に運用するためには組織体系の構築が必要だと考えますが、組織体系はどうなるのか、現在の防災対策の組織を単に移行するのか改変等を行うのでしょうか。  二点目として、毎年各地で大雨などの大規模自然災害が発生しておりますが、災害時相互応援協定を締結している姉妹都市等とは訓練等は実施しているのか、また、職員の防災意識向上のため研修会等は実施しているのでしょうか、お伺いいたします。  最後三項目めとして、会計年度任用職員についてです。  その一点目として、今回の法改正は自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇が、これまで法の谷間で劣悪な労働条件に置かれてきたため、その改善が趣旨と考えますが、本市もその趣旨のもとで処遇改善に結びつけていくとの考えがあるのかについて、また、二〇二〇年の施行に向けて本市の制度設計の進捗状況についてお伺いします。  二点目は、今回の会計年度任用職員の創設で、臨時・非常勤の職が最長五年となると、安易な非正規化が限りなく進行することも考えられ、住民サービスにおいても問題が生じてくると思われます。市の認識についてお伺いいたします。  三点目として、国は地方自治体に対して、地方交付税の算定方法などを通じて、引き続きの人件費抑制を求めております。財政的な制約が大きい現状のままでは、臨時・非常勤職員の処遇改善に踏み出せないのではないか。国に対して財政措置を求めるべきではと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。  以上、三項目七点についてお伺いいたします。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、若山雅敏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。四番 若山議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、防災対策等についての一点目、危機管理センターについてどのような業務を行うのか、また効果的な運用を図るため組織体制はどうなるのかについてでありますが、現在本市に重大な自然災害等が懸念される場合、災害対策本部等を設置し、庁内や関係機関と連携の上、対応に当たっております。  このたび完成した新庁舎には災害対応支援システムを導入し、市民への的確な避難指示等を出すための各種情報を表示する大型映像表示装置等を備えた危機管理センターを配置いたしております。  この危機管理センターでは、平常時には幹部職員等の会議室として活用いたしますが、有事の際はさまざまな対応、指揮に当たる災害対策本部等を設置いたします。また、隣室には本部と一体となった対応が可能となるよう担当職員や関係機関の情報連絡員等が待機する会議室も備えております。  組織体制につきましては、条例及び規程、業務継続計画等各種マニュアルで災害規模に応じた体制が定められており、この度の危機管理センター配置により改編する必要はありませんけども、より一層、迅速かつ的確な災害対応ができるものと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めのハワイ州ホノルル市との友好都市の締結についてを教育次長 上田誠之君。 ◯教育次長兼教育総務課長(上田誠之君)皆さん、こんにちは。教育次長の上田でございます。四番 若山議員の一般質問にお答えします。  一項目め、ハワイ州ホノルル市との友好都市の締結についての一点目、両市のつながり及び締結に至った経緯ですが、太平洋戦争の発端である昭和十六年十二月八日の真珠湾攻撃において、第一弾を投じた高橋赫一少佐が宇佐海軍航空隊の初代飛行隊長であった歴史的なつながりがあります。  また、締結に至った経緯につきましては、アメリカより日本へハナミズキ三千本を贈る事業であります友好の木ハナミズキイニシアチブで、本市に三十本の苗木が寄贈され、平成二十七年三月十八日に城井一号掩体壕で植樹式が行われたことが契機となりました。その後、平成二十八年に、宇佐市中学生短期留学事業の留学先をホノルル市へ変更し、現地の中学校との交流が始まり、現在も続いています。  また、平成二十九年九月には現パールハーバー航空博物館の館長、顧問を招いてのシンポジウム、市民図書館にてのパネル展を実施し、平成三十年八月には、ハワイ州ホノルル市、パールハーバー航空博物館を市の代表が表敬訪問し、本市の平和ミュージアム(仮称)資料館建設の取り組みなどについて説明をし理解を得ております。  今年に入り、五月にホノルル市のミリラニ中学校が本市を来訪し、民泊体験、駅川中学校・長洲中学校と交流しました。このような中、本年七月一日にホノルル市のコードウェル市長に親書を送り、九月三日に承認通知があり、十月一日に友好都市協定締結へと至りました。  二点目、今後の方向性や具体的な取り組みについてですが、ホノルル市との友好都市協定締結までの経緯を踏まえ、学、官、産、民の各分野での交流を展開し、歴史的なつながりを有する両市の国際平和の推進を初め、友好的で有益な関係を築いてまいります。  当面の取り組みとしましては、学の分野においては、語学や歴史文化を学びグローバルな人材を育成することを目的とした中学生短期留学事業の継続実施と、ホノルル市からの留学生の受け入れによる学生レベルでの交流を促進し、官の分野では建設を予定している宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館とパールハーバー航空博物館との姉妹館交流への発展を視野に入れた取り組みを進めてまいります。  また、今回の協定締結により交流の扉が大きく開かれましたので、産の分野での国際的な事業展開への発展に期待するとともに、民の分野では市民団体相互の交流を支援するなど、市民間の国際交流を深化するよう努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、二項目めの防災対策等についての二と三項目めの会計年度任用職員についてを総務部長 久保桂一君。 ◯総務部長(久保桂一君)総務部長、久保でございます。四番 若山議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、防災対策等についての二点目、災害時相互応援協定を締結している姉妹都市等との訓練等は実施しているか、また、職員の防災意識向上のための研修会等は実施しているかについてですが、現在、姉妹都市等との災害時相互応援協定は、奈良市、八尾市、和気町、長洲町との間で締結しており、職員の応援、資機材及び物資の提供、ボランティアの支援などを行うこととしております。これまで相互による訓練は行っておりませんが、文化交流の機会などを利用して防災担当職員同士の交流や防災業務の情報交換を実施しております。  また、研修等の実施につきましては、毎年の出水期に合わせ避難所等担当職員を対象に危機管理体制研修を実施するほか、全職員を対象にBCP研修として東日本大震災の被災地から職員を招き防災学習会を実施しているところでございます。  次に、三項目め、会計年度任用職員についての一点目、臨時・非常勤職員の処遇と制度設計の進捗状況についてですが、会計年度任用職員については、常勤職員との権衡を踏まえ、その職務の内容や職責に応じ、給与水準等を決定するものとされており、本市においてもそうした趣旨に基づいて任用・勤務条件等の制度設計を行っているところであります。  進捗状況といたしましては、本議会において、会計年度任用職員の給与等についての条例案を追加提案しているところであり、今後は、公募による競争試験または客観的な能力実証が必要との制度の趣旨を踏まえ任用手続を進め、来年四月一日の雇用につなげていきたいと考えております。  二点目、安易な非正規化が進行するのではについてですが、地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を大前提とすべきとされております。会計年度任用職員は会計年度ごとに任用するものとされており、年度ごとに職の必要性を吟味し、その結果設定された新たな職へ、能力実証を経た上での再度の任用を可能としているものであり、制度の趣旨に則り、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  三点目、国に対して財政措置を求めるべきではについてですが、人件費など地方自治体の標準行政経費につきましては、普通交付税において消防費、道路橋梁費などの費目ごとに標準的な費用が定められており、人口や面積などに応じて各自治体の需要額に算入されることとなっております。  議員御指摘の会計年度任用職員に係る交付税算入につきましては、先般の九州市長会において会計年度任用職員制度への移行に伴う財政措置が国への要望事項として決定されたほか、全国市長会においても令和二年度の施策及び予算に関する提言の中に会計年度任用職員を含めた一般財源総額の確保が重点提言として盛り込まれたところであります。  今後も、国が示す地方財政計画における一般財源の見通しについて注視していくとともに、実情と著しく乖離がある場合には、市長会等を通じて必要な財政措置を要望してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
     四番 若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)それでは順次再質問をさせていただきます。  まず、一項目めの一点目、二点目についてあわせてのこととなりますが、答弁にもありましたように、これまでに締結に至った経緯に関する事業について説明をしていただきましたけど、その事業の継続やさらなる拡大充実を図っていただきたいというふうに思っております。  そこで、個別に少しお聞きしたいんですが、まず、中学生短期留学事業について、今年度から受け入れもホノルル市のほうからミリラニ中学校の受け入れもできたということで、まだまだこれから交流が深まっていくものと考えておりますが、そういった部分も含めて今後の考えについてお伺いをしたいと思います。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。再質問にお答えいたします。  現在行っております中学生短期留学事業、それからハワイからのミリラニ中学校の受け入れについても、継続をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)続きまして平和ミュージアム、これについても大きな関連性がある事業だというふうには思いますが、今、本体の工事については延期になっているところですが、そういった部分も含めて今後の交流等についてお考えをいただければと思っております。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(〆野勝教君)社会教育課長の〆野です。再質問にお答えいたします。  今後の活動については、平和ミュージアム資料館の開館後、パールハーバー航空博物館との姉妹館の締結と交流、それと相互の資料の貸借等について、そういった取り組みに向けて進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)締結に至った大きな事業だというふうにも思っておりますのでぜひ、今後ともの継続をお願いしたいということでありますが、その前段としてハナミズキイニシアチブ事業で植樹された、答弁にもありましたけど、城井一号掩体壕のところに二本、その周辺のというかフラワーロード二号線ですかね、そこに沿って二十八本が植樹されているものと思います。それに至った部分としてはこの事業によるというか、申請するために宇佐市との関連性を形作ったものだとは思いますが、場所的にそこが妥当だとは思っておるんですが、今度本庁舎が完成となりました。で、せっかくの締結の時期に合わせてのちょうどいい具合だというふうにも個人的には捉えておりまして、来年度は本庁舎周辺の整備の中で植樹等が予定されてると思うんですが、その中に、ハナミズキを何本か移植できないものかというふうにも思うんですが、これについては先ほども述べましたように申請時点のことと異なりますので許可がいるのかどうかという部分も含めてちょっとお伺いしたいと思いますが。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方です。再質問にお答えいたします。  平成二十七年の植樹から本年十月の協定締結まで地元や市民団体の皆さんとともに大切に管理をしてまいりました。そして、おっしゃるように、新しい庁舎も完成しまして、平和ミュージアムも建設予定でございます。また今回、十月にホノルル市との友好都市協定もなされたという状況にございます。  現在の場所も平和関連の重要な場所でございます。しかし、より象徴的な場所、また、成育環境のよい場所などへの移設等々、また検討する事態もあるかなというようなことも想定いたしまして、日米友好の証でございますハナミズキを今後も大切にしていく、そういう観点からですね、現時点で協議しているものではございませんが、あくまで仮定のお話として、在福岡米国領事館を通じて関係筋に移植の件を問い合わせをしたところです。  そうしましたところ、新たに市民の目に、多くの人の目に触れる場所、象徴的な場所への移設というものは、米国と日本が育む生きた友情の象徴となりますので、快諾というような内容の御返答をいただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)そういった経緯を踏まえてですね、是非とも一考、検討していただきたいというふうには思っております。  またそのときにもですね、この友好都市の締結の機運がまた市内にそういった説明をしていただければ広がるんではないかというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  さらに和気議員の昨日の質問にもありましたように、今、友好の締結を行ったということで機運が高まっている時期だというふうにも感じます。特に答弁でもいただいた、これから産・民にどうやって広げていくのか、産・民の分野に広げていくのかというふうなことについて少しお伺いをしてみたいと思いますが。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)お答えいたします。  昨日の一般質問でも、いろんな御提案といいますか、出されました。それで、市民の皆様の期待、機運等も高まりつつあると感じております。産・学以外でも産・民の門戸が開かれてきたばかりでございます。  当課といたしましても、今後、産・民の部分でも交流に関するさまざまな情報収集のアンテナを高くいたしまして、商工業者、農業者、市民団体など幅広い、また、さまざまな分野での交流の可能性について調査研究を行いまして関係各課で今後協議いたしまして、両市ともに有効性、有益性があらわれまして、将来さらに強く結びつくような友好関係が続けられるように努めてまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)ぜひそういった部分で期待をするところですが、いろんな問い合わせ等も今後あるのかなというふうにも思っております。ぜひともさまざまな、今交流しているところも含めてですね、情報収集、またその収集した情報を発信して、いろんな分野に発信できるような体制をですね、窓口を作っていただきたい。いろんなその交流についての支援を、情報発信の支援をですね、お願いしたいというふうに思います。  本当に始まったばかりの、結ばれたばかりのところですが、その結ばれた時点でどう動くか、どう機運を高めるかということがより一層両市の今後の交流拡大、深みにつながっていくと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。大いに期待をしているところではあります。  続いて、二項目めの防災対策についてですが、新庁舎の目玉として危機管理センターを設置するようになっておりますので、県下でもきちっとした部分では初めてなのかなと、市の部分で言えばですね、思ってるんですが、ただの会議室では答弁にもあったように意味がないというふうにも思っておりますので、防災のみならず災害対策だという部分の捉え方なのでしょうか、それとも防災のみならずいろいろな、例えば渇水対策とかですね、新型インフルエンザとか鳥インフル等々さまざまな危機管理があるというふうには思うんですが、危機管理センターという名称上、そういった部分までの利用を広げてですね、ちょうど新庁舎になって全ての課が集約するわけですから、より一層そういった対策が打てるのではないかと思うんですが、そういったことについてどうお考えでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  まず危機管理センターでありますけども、これは新庁舎の三階の市長、副市長のエリアと危機管理課の執務室がある場所の間に配置をしておるところであります。  それにより災害対応のしやすい配置となっております。危機管理センターは自然災害にかかわらず、議員がおっしゃられたように渇水対策であるとか、また、鳥インフルエンザの発生であるとか、いろんな市の災害といいますか、危機の状態があるかと思いますが、そういったときの有事の際の司令塔として、各課が総括する有事の事象につきまして関係各課の対策本部のもとで危機管理センターの運用が行われて、市民の安全・安心に寄与するものではないかと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)ぜひそういった幅広い活用をお願いしたいと思うんですが、そのためにもですね、組織再編をしないということであるんですが、組織の再編まではこちらも思わないんですけど、例えば渇水対策では今、防災の部分で言えば総務部局、いろんな土木、建設部局と連携してやってるんですが、それぞれ渇水対策とか新型インフルエンザとかなるとまた違った部局が入っての活用となるんですが、そういった部分では対策ごとに危機管理センターをうまく機能させうるだけのマニュアルなり、そういった体系、組織体制再編という部分は、そういった組織体系が必要なのではという問いかけではあったんですが、そういった部分についてはどうでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  マニュアルということでありますが、それぞれの私どもが所管する自然災害などでありますと、災害対策本部の関連する条例規則、また、対応マニュアルなどを持っておりまして、そういう自然災害のときはそういった条例規則、マニュアルなどで運用していきます。  また、そのほかの事象につきましてもそれぞれ規則なり運用マニュアルなりがあってそれに基づいて対策本部を運用していくものと思っております。  その対策本部の集積するところが危機管理センターで、皆さんで集まって情報共有をして、指揮命令が発せられる場所だと考えておりますので、それぞれの担当するマニュアル、そういったもので今後も運用していくものと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)済いません。ちょっと説明が下手な部分でうまく伝わらなかったと思うんですが、危機管理センターの、先ほど済いません、ちょっと視点を変えて、答弁の中に大分県防災情報システムという部分があったと思うんですが、それについてのどういったものなのか、今度危機管理センターに設置する大型映像表示装置という部分がどういったものなのか、ちょっと御説明をお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  まず、危機管理センターには、大型スクリーンを設置をする予定にしております。災害対応支援システムを導入をいたします。それは、今回の防災無線のデジタル化の一環でありまして、その大型スクリーンにさまざまな気象情報、それからテレビのテレビ画面、それから大分県の防災システムもありますので、県下の避難所の設置状況とか、避難者の人数とか、県からの情報、そういったものを大型スクリーンに分割をして映し出して、それを対策本部の本部員の皆様が見ながら情報協議をしながら、例えばどこどこに避難勧告を出すとか、どこどこの避難所を開くとか、そういった指揮命令をしていくと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)ありがとうございます。そういったシステムを、それでは、何かあればすぐ、すぐというか、それから危機管理課、当然今危機管理課のほうが、そういった機具を操作するものだと思うんですが、全て危機管理課の職員が一緒になってということになるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  自然災害のとき、主にそういったスクリーンに映し出す画面の内容とかは今回の自然災害を念頭に置いております。デジタル化に伴いますシステムとして入れますので、自然災害が主であります。ただ、テレビ画面とかも映し出せますので、自然災害以外の危機管理課以外の課が所管をする対策本部がそこで本部会議をするに当たっては、パソコンをつないだりとか、テレビ画面に表示をしたりとかして、大型スクリーンを運用して、いろんな情報共有ができる仕組みとはなっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)済いません。そういった部分でのマニュアルというか、危機管理課職員が対応できなくてもある程度の操作ができるとか、そういった部分が必要ではないかという思いで先ほど質問させていただいたんですが、そういった部分についてはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  実際の機器の運用とかそれになりますと、まだ私たちもまだ今機械もほとんど入っておりませんので、まだ操作については慣れておりませんが、運用の仕方とかそういったマニュアルにつきましては本格稼働の際にちゃんとマニュアルを作って、危機管理課以外の職員でも扱えるようには考えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)リスク管理という部分、言葉がありますけど、リスク管理について起こり得る事案等々について、その起こり得るリスクをなくしたり、最小限にとどめたりという部分での対応があるというふうに思っております。  危機管理につきましてはもう既に、台風、水害等々の災害が起こり、もう起こるという部分の想定の中で事象が既に起こっている状態で、さまざまな取り組みによりその鎮静化や拡大を阻止するものというふうには考えております。特にそういった部分では危機管理は、初動体制が重要だと、情報共有含めて、担当部課だけでなく先ほど説明された、もう対策本部の体系ができているわけですから、それを全員で、対策本部だけでなく、逐一いろんな情報が伝達できるような、情報共有ができるような、それがための危機管理センターであってほしいというふうに思っております。それがまた市民の安全・安心な暮らしにつながると思っておりますので、先ほどの答弁でいただいたとおり、できるだけしっかりセンターが有益に機能するような形で取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  二点目の質問についてですが、近年は、災害時相互応援協定を結ぶという部分で、いろんな友好都市、姉妹都市と結んでるわけですけど、そういったところとの交流という部分になると、締結に至った、それこそさっきのハワイ島ホノルルとの締結じゃないですけど、締結に至った担当課が主になって交流をずっと深めていると思うんですが、危機管理としての交流となるとなかなか難しいのではないかなというふうには思うんですが、いかがでしょう。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  友好都市との交流ですけども、防災担当同士との交流というのは非常に難しい面があるんですけども、今年につきましては、八尾市の職員が夏越祭りの際などに宇佐のほうに見えたときに、防災担当職員も同行をしておりましたので、特別に時間をとっていただきまして防災に関する情報交換なども行いました。これは私たち危機管理の職員にとっても非常に有用な意見を聞かれてですね、もうすごくよかったと思っておりますので、できましたら、機会がありましたらまた逆にこちらから出向いたりをして、わざわざではなくても何かそういう、祭りとか、イベントのときを活用して、そういう交流は持てたらいいなと感じております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)他市の取り組み、いろんなことを聞く部分というのは本当に身になるものだと思っておりますので、災害時相互応援協定を結んでる部分ですからいろんな情報交換を今後も続けていっていただきたいと思うんですが、結んでないんですけど、多賀城市については、確か答弁にもありましたように、BCPの研修で東日本大震災の被災地から職員を招き、学習会を、これは、この職員というのは多賀城市からの職員のことではないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  回答にしておりますのがその多賀城市の職員の方です。ここ最近毎年来て職員研修として、講演を行っていただいております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)多賀城市、東日本大震災、そしてまた今回の今年の台風十九号についても大きな被害を受けたんだというふうにお聞きしております。大変心よりお見舞い申し上げるところなんですが、そういったことに、そういった事象に対処した職員からの研修というのは本当に非常に重要なものだと思っております。先ほど申しましたように危機管理の分野ではほかのところとの交流も進めていただきたいんですが、多賀城との交流、協定とまではいくかどうか、できれば協定を結ぶとかいう考えはございますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  多賀城市との協定ということでありますが、実際問題、毎年職員の方が来ていただいて、非常にいい交流ができてると思います。また、こちらの職員も業務ではありませんが観光がてらに行ったりとかもしているというふうにも聞いておりますので、今後もどういう中身になるかわかりませんが、そういった縁でありますので、交流は続けていければいいなと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)位置的な部分からしてもですね、多賀城市とは同時にいろんな部分の被災の可能性というのは少ないというふうにも思っておりますし、先ほど申しましたように大規模災害等々経験しているところでありますんでいろんな情報スキルを持っている職員が多いんだというふうにも感じております。そういった意味ではさらに多賀城市のつながりは当然、市のほうも今まで、奈良とのつながりから、交流を持っているところでございますし、多賀城と奈良との友好都市締結のとき、市長もおいでになって立ち上げをされたというような状況もあったと思います。  また議会のほう、また、市のほうからも東日本大震災のときには、義援金等々もお送りしてる、お見舞いをしているという部分もあって、非常につながりが深いのではないかなというふうにも思っております。今後ますます防災についての意識等々、職員が高めるためにも市民の皆さんが高めるためにもそういったスキルを持ったところと災害時相互応援協定という部分ではないかもわかりませんが、何らかの協定を持ってはという考えは、市長何かございましたら。 ◯議長(衛藤博幸君)市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)若山議員の再質問にお答えをいたします。  多賀城市とのまずいきさつなんですけども、多賀城市っていうのはいわゆる奈良時代に奈良の朝廷がですね、南は隼人、そして北は蝦夷というのが律令の中に、版図に入ってなかったということで、南のほうの関係は宇佐が関係あるんですけども、東北のほうは多賀城を拠点としてずっと北上していったという経緯がありましたので、ちょうど奈良市と多賀城市が姉妹都市を結ぼうというような話になりました。ちょうどその提携するときに、私どもも、私がちょうど奈良市に訪れたときにしたもんですからそこ立会人になってほしいということで、立ち会いをさせていただきました。そういう御縁で、多賀城市とですね、御縁ができたわけですけども、そのすぐ後に、東日本大震災が起こったわけであります。それで私どもも応援に職員派遣しまして、復興支援をしたところであります。  多賀城市からも非常に感謝をされまして、そこからもですね、交流が続いているところであります。先般私も、復興状況をですね、多賀城市さんのほうに視察をさせていただきまして、本当にですね、目をみはる今、復興状況でありました。  一つ非常に参考になった話はですね、あそこ百七十人程度亡くなられたんですけど、非常に仙台市のベッドタウンで人口五万人、私たちと同じぐらい人口あるんですけども、もう面積私たちのもう十分の一ぐらい。そういうベッドタウンでまだ勢いのあるっていうか、非常に若い方が多くて、そういう町で、しかも仙台湾に面して港もあるということでですね、非常に何か港湾のほうも盛んな、そういうですね、発展著しいような町でありました。そこで百七十人程度亡くなったんですけども、多くの方がですね、車の中、携帯を持ったまま亡くなってるというようなことでありました。つまり逃げるときに、津波が来て逃げるときに、みんな徒歩で逃げずに車で行こうとすると、みんな車が大渋滞を起こして、ずらずらずらっと車が渋滞でとまってるときに、津波がかぶってみんな携帯持ったまま亡くなってるというようなことをですね、お聞きまして本当に生々しい話をですね、お聞きをしてたわけであります。  そうした話も含めてどういうふうな防災対応であるべきか、そして、復興に当たっているんですね、そういうさまざまな課題等をですね、職員、毎年のように来ていただいて、話をしていっているわけであります。  そういった経緯からしますと、本当に議員御指摘のとおりですね、そういったところともう実質的にそういう交流をしてますので、そこの災害時相互応援協定ですね、本当にきちんと形にしたほうがいいのかなっていう感じは私も受けましたので、早速多賀城市さんのほうともですね、御相談をさせてみたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、三項目めに移りたいと思います。
     会計年度任用職員の部分でありますけど、この制度の導入によって改善される、処遇が改善されるんだということは午前中の赤野議員の質問に対する答弁からもうかがい知れるわけですが、その中で月額が減る職員もおると、全部が全部ではないでしょうけど、幾らぐらいの減額か、二万円程度というふうな回答もあったと思うんですけど、年俸でいくと、というか年収でいくと、その月額が減る方々は、年収でいくとどのくらい上がるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。若山議員の再質問にお答えをいたします。  月例給が減額をされて年収ベースでは増えるというお話でございますが、今雇用している臨時職員・非常勤職員につきましては、毎日勤務の臨時職員及び月十七日勤務の非常勤職員という形で大きく分けて二通りございます。  現状の非常勤職員につきましては、一般事務職と比較してそもそもが毎日勤務の臨時職員と月十七日勤務の非常勤職員を比べた場合の賃金水準が、非常勤職員のほうがベースが高いというようなところから、今後それぞれの職種ごとにですね、格付を行っていって、それを月ベースで割り戻すという中で、当然のことながら勤務日数が毎日勤務の日額単価の臨時職員と十七日勤務の月額単価の非常勤職員比較しますとですね、どうしても日数の関係上、月額が月例給は下がってくるというところからですね、そこの比較については月例給は下がるということでございますが、午前中の答弁で申し上げましたが、その分を期末手当で補填をしていくというような状況でございます。  今後、具体的に格付をどうするかということは規則の中でうたっていくわけでございますが、今現在、具体的にですね、年収ベースで幾ら、月額で幾ら減額をして年収ベースで幾ら増えるということの具体的な数字についてはですね、申しわけございませんが明言はできかねる状況でございますが、年額ベースでは少なからずは増額というようなところでの運用の仕方は考えておるというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)午前中の赤野議員の中の部分でもありましたように、期末手当を出すかわりに月例給を下げるのは適正ではないというふうに総務省のほうの考えも示されているところでありますが、以前、当市においては臨時・非常勤職員に手当が支給されていたということは御存じでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)以前は期末手当の支給というような状況にあったということは認識をしております。いつの時点かということについては具体的な月次については、ちょっと記憶は定かではないんですが、その後、月例給の中で平準化をしていくというような形で特別給、期末手当について廃止をされたという経緯があるということは当然認識しております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)まさにそのとおりでありまして、今考えれば当時から宇佐市においては、臨時・非常勤職員についての処遇もいろいろと考えていてくれたんだなというふうには思ったところであります。  そのとき、一時金を月額に入れて平準化したという部分の理由の、大きな理由の一つにですね、なかなか採用はない、ハローワークにかけても、なかなか社会情勢等々もいろいろ条件的にはあったでしょうけど、採用がないと、どうしても月例給のほうに目が行って、月例給が低いと採用に手を挙げる、応募する人がないんだというのが大きな理由の一つだと思うんです。それで、何とか内容というか年収は変えずに、そういった部分で月例給を上げて、募集をかけて今現在に至ってるというふうには思っております。  そういった状況がありながらまた月例給を下げるというのは応募者がどう思うのか、そういった心配がどうしてもあるんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  当然、ハローワーク等でですね、求人する際には月例給というのを掲示をするということになろうかと思います。宇佐市で求人する場合につきましては、中津、高田、そういった近隣市の状況も、当然鑑みながらということになろうかと思います。  今回、格付をするときにですね、常勤職員、私ども常勤職員の給料表をもとに格付をしていくわけでございます。一般事務職であれば一号の何号とか専門職であれば一号の何号とかですね、そういった形での職種ごとの格付を今後規則の中で盛り込んでいくわけでございます。  今現在、具体的に一般事務職であれば、一号の何号ということについて、今後のことで明言できるような状況にはございませんが、近隣他市とすり合わせる中でですね、決して、今想定している格付が見劣りをする、宇佐市の分においてですね、見劣りをするというような状況で格付を今のところは考えておりませんし、ハローワークに出してもですね、近隣他市と遜色ないような形での格付をしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)まず、働く人たちにとっては月例給というのが一番に来るものだというふうに思います。そこがやっぱり下がってくるとなかなか厳しいのかなというふうな思いもあります。  先ほど言いましたように期末手当を出すかわりに月例給を下げるということではなくて、逆に言えば、こういった言い方がいいのかどうかわかりませんけど、かなり極端に下がってくるところがあれば、期末手当のほうを、条例、追加の提案の部分いただいてますけど一・三それ以内という部分の表記もされているわけですから、その辺は職種によって違うと思いますけど段階的にですね、生活給であるやっぱ月例給、期末手当も生活給ですけど、日々の生活の糧となる月例給のほうを、優先して考えてみていただきたいなという思いもするところであります。  これについては今課長の答弁にもありましたように、今後まだまだ検討の余地があるということでありますので、そういった期待をお願いをするところであります。期待を含めてですね、お願いをするところであります。  もう一点、やっぱりそういった心配をするということは、どうしても財源の部分にかかってくるんだと思います。国のほうは財源を補填するとは言いながらも、全国全ての市町村が本当にどうなのかなというふうに思っている部分だとは思います。本当に処遇改善に向けて動き出した部分ですから、そこはしっかりと国の意向で動き出した政策でもあるわけですから、きちっと、財源確保させていただきたい。先ほど市長会を通じてということでもう動きをとっていただいてるということでありますので、さらなる念押し、後押しをですね、今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。  当然、今まで職員の分は当然人件費ですから議員の分も人件費ですけど、臨時・非常勤さんのところについては、どういった部分になっていましたでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長でございます。  統計上の話で申しわけございませんが、人件費じゃなくて物件費という形で計上してございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)本当に全ての市がいろいろ工夫を凝らしながら人件費の抑制に向けて取り組んでいる中で、今度臨時・非常勤の部分が人件費に入ってくる。当然人件費が膨れ上がって見えます。それはもう予算的には変わらない、変わらないというか処遇改善されてその分の財源が補填されれば、予算的には増えるわけですけど、そういった説明もきちっとしていただかないと、単に人件費が増えたじゃないかというふうにも思われかねませんので、財源確保とあわせてそういった説明も市民に対しての説明等々もですね、きちっとしていただきたいというふうに思います。  最後少し赤野議員とかぶる部分もあるんですけど、やっぱり住民サービスにおいては期限のない常勤職員で行うという部分が大前提であると思いますし、しかしながら、そういった部分では事業の関係とかさまざまな部分で今、臨時・非常勤さんに担っていただいてるところが多いということを認識をしております。実際そういった方が今までやっぱり低収入の部分で、働いていたということもずっと思っていたところでありますが、一歩前に進んでいくということの取り組みでありますので、方策でありますんで、ぜひともまたその充実に向けてですね、今後とも、よろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  先ほども答弁で申し上げましたが、公務の運営につきましては、原則として任期の定めのない常勤の職員を中心とするというのが大前提にあるということはもう十分認識をしております。  その上で、現実的な話として議員おっしゃられるとおり、臨時・非常勤という職が存在するというのも事実でございますので、そういった方々の処遇改善を目的としてですね、今回法整備がされたということでございますので、本市におきましても法の趣旨に則った形で運用をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)それではこの条例に従って運用していくわけですが、当然、今後も改善に向けてさまざまな形で努力、これで終わらないという部分、どういった部分ができるかということは、今後のことでしょうけど、改善に向けてさまざまな取り組みを行っていきたいという認識をお伺いしますが。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)この制度につきましては来年四月施行ということでですね、やっと制度一年目ということで、手探り状態という部分も否めないということになろうかと思います。今後、この制度を運用するに当たってですね、やはり、齟齬がある部分とかですね、実情にそぐわない部分とか見えてくるような状況になればですね、当然、常に見直しについてですね、皆さん方と一緒に協議をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)若山雅敏君。 ◯四番(若山雅敏君)今後とも処遇改善に向けた取り組みを、努力をお願いすることを述べまして、私の今回の一般質問を終らせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で若山雅敏議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は一四時三十分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後二時十五分               ───────────────                 再開 午後二時二十九分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  それでは、五番 中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)五番 令和新政会の中本 毅でございます。傍聴にお越しの方々、インターネットで映像をごらんの方々にはお忙しい中ありがとうございます。お礼を申し上げます。  さて、先日、知新会の永松議員もこの議会棟について言及されていましたけれども、宇佐市議会定例会、歴史ある議会棟での開催は今回が最後となりました。  麻生村長、県会議長や衆議院議員などを歴任された後に初代宇佐市長となられた故山口馬城次先生は、市役所と議会を別棟にすることについて、地方自治における二元代表制の観点からこだわりをお持ちだったと聞いております。  これから、効率化で建物が一緒になりますけれども、議員は議員として行政チェックや政策提言を実行していくことが重要と考えます。くじ引きにより図らずもこの議場で本当に最後の一般質問を私が担当することになりました。執行機関の皆様におかれましては、本日もお手柔らかにお願いをしたいと思います。  それでは、本題の質問に入ります。  一項目め、野生の猿対策についてお伺いします。  猿捕獲のためのわな設置を十基程度、市は進めていますが、これが猿対策の決定打にはならないのではと不安視する市民もいます。現状、野生の猿出没が市民の体感治安に影響を与えています。警察や猟友会との連携もさらに進めてはいかがでしょうか。市の林業水産課が保有している「迷惑動物おどしてっぽう」も有効活用してはいかがでしょうか。  二項目め、難病患者に対する行政からの支援についてお伺いします。  難病を抱えて働けない状態であるが、一般的な支援網からは漏れている方が存在します。こうした方から相談を受けた場合に、福祉保健部を中心として、市はどのように対応していますでしょうか。  三項目め、観光振興についてお伺いします。  一点目、外交・防衛は国の専管事項であり日韓関係については言及しませんが、純粋な経済問題として捉えたときに、宇佐市を訪れる本年の韓国人客数は夏ごろから激減しており、関連する事業者にとっては大きな痛手と見られます。訪日誘客に力を入れる対象国の分散化は打開策の一つとして有効ですが、自治体単独の取り組みには限界があり、短期的な解決までには至らないと思われます。本年十月の消費増税以後の消費性向は注目に値しますが、底堅い日本国内からの観光誘客に改めて注力することも、対策の一つであると考えます。市の考えはいかがでしょうか。  二点目、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに際して、「カチがあるまち宇佐」として、宇佐神宮のお守りをオリンピック・パラリンピック代表の各人に配付し、スポーツの祭典において「勝ちの神様」とともに宇佐市をPRしてはいかがでしょうか。宇佐神宮や県などと早急に協議してみてはいかがでしょうか。  四項目め、安心院地域についてお伺いします。  一点目、環状交差点の設置を目指す社会実験を通じて、メリットもデメリットも両方あることが浮かび上がったと思います。環状交差点には交通整理員が常時いなければ危険を感じるという声や、信号がないことで交通弱者の保護が一層必要であるという声も聞きました。市はどのように総括するのでしょうか。  二点目、家族旅行村エリア施設について、二〇二〇年四月から五年間の指定管理候補者が決まりました。議会の議決を経て、候補者から正式な指定管理者となること、そして安定的で継続的な管理運営がなされることを市民は期待していると思います。市として家族旅行村のリニューアル計画を早期に固め、確実に実施することが、良好な施設運営のために欠かせないと考えます。リニューアルに関する市の考えはいかがでしょうか。  五項目め、人材の評価についてお伺いします。  一点目につきましては、議長から文書で修正の要請をいただいておりますので、本日は取り下げたいと思います。  二点目、女性職員の幹部登用について、宇佐市は積極性を有すると理解しています。女性職員の昇任において「ガラスの天井」や「抜け出せないマミートラック」が存在しないことを証明するために、市として努力していることはありますでしょうか。  三点目、女性職員の幹部登用を促進していくためには長期的な視点で、職員採用の段階から女性比率を高める必要があります。男女雇用機会均等法八条においては積極的な改善措置、いわゆるポジティブアクションが認められております。職員採用時の人材評価に関する市の方針はいかがでしょうか。  六項目め、防災の強化についてお伺いします。  千葉県等の豪雨被害に鑑みて、これまでの想定を超える災害への備えが宇佐市においても必要ではないかとの声を聞きます。宇佐市防災マップの再点検を進めているところだと思いますが、防災に関する市の方針はいかがでしょうか。  七項目め、市内在住の外国籍の子供についてお伺いします。  学校に通っていない子の有無はいかがでしょうか。また、市内在住の外国籍の子供に対する市の姿勢はいかがでしょうか。  八項目め、養育費の不払いについてお伺いします。  日本において別居親の四人に三人は養育費を払っていないとされ、ひとり親家庭の子供の貧困率が高止まりになっている一因とされます。本年五月に民事執行法が改正され、施行後は不払いの養育費を裁判所が差し押さえた財産から取り立てる強制執行を同居親が申し立てやすくなります。市として、「不払い時に法的手段をとりやすくなったので、離婚時は口約束や私的な念書ではなく、調停や公正証書で養育費を取り決めて」と周知に努めてはいかがでしょうか。  九項目め、市内の中国語学習環境についてお伺いします。  宇佐市に英語を学ぶ環境は豊富にありますが、主要言語の一つである中国語を学ぶ環境がそれほどにはありません。中国政府が設置している孔子学院が九州で唯一APU(立命館アジア太平洋大学)にありますが、このAPU孔子学院と連携して、宇佐市に中国学習拠点を設けてはいかがでしょうか。その際、中国政府から十分な財政支援を受けられるように、APUに対して中国政府への働きかけを依頼してはいかがでしょうか。  十項目め、財政運営の中長期的な健全性確保についてお伺いします。  一点目、二〇一八年度の普通会計決算について、財政調整基金等の取り崩し増により、宇佐市の実質単年度収支は十五億円超の赤字となりました。県内十八市町村のうち最大の赤字額であり、不安視する声もあります。中長期的な財政運営の枠組みにおいて、今回の実質赤字をどのように位置づけているのか、改めて御説明いただきたいと思います。  二点目、財政の健全化を確保するために、地方自治法二条十四項「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」や、地方財政法四条一項「経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」などの規定について、改めて認識を深めてはいかがでしょうか。  十一項目め、代表監査委員の監査方針についてお伺いします。  一点目、住民訴訟の判例も積極的に参照して、行政目線ではなく市民目線の厳正な監査を行っていますでしょうか。  二点目、議会選出の監査委員が議会費等の監査をすることは、委員の独立性や専門性の観点から問題をはらみますが、本市では適切な除斥が行われていますでしょうか。全国的に見ると、上述の問題から議会選出の監査委員を廃止する自治体もありますが、宇佐市では過去にそのような検討をしたことがありますでしょうか。  三点目、市職員や議員の旅費に関して、視察研修旅行の日程を詳細に検討し、観光地の訪問、お土産を買う時間及び酒席、お酒の席など、主として観光旅行と判断される部分については公務性を否定すべき場合もあります。こうした場合の公金支出について、市民目線で厳正に対処するのでしょうか。  四点目、視察研修旅行の行き先について、地方自治法二条十四項「最少経費で最大効果」の原則に照らして実績のある近隣自治体を選ぶことなく、不必要に遠方自治体を選定し経費がかさんでいないか、また、地方財政法四条一項に基づいて同一目的であれば最低の公費負担が選択されているか。市民目線で、厳正な監査を実施していますでしょうか。  五点目につきましては、議長から文書で修正の要請をいただいておりますので、若干、文言を変更したいと思います。  公金の支出に関連して、虚偽のおそれがある報告書が作成されている事例を目にしました。有印の公文書さえありました。本来適正な支出であれば適正な報告書が作成されるはずであって、適正な支出と認められないからこそ虚偽のおそれがある報告書が作成されたと考えるべきであり、市の財産に対する損害が認定されるべきです。こうした事例に当たった場合、監査の姿勢はいかがでしょうか。  六点目、住民監査請求の方法について、公式ホームページで丁寧に紹介・解説している自治体も多いですが、本市でも同様の実践をしてはいかがでしょうか。  十二項目め、公金支出の適正化についてお伺いします。  一点目、市の総務課行政係が所管する内規「旅費の手引」において、包括割引航空券を利用して県外甲地域へ宿泊を伴う出張をした場合、実質的に一晩当たり四千円以上もの夕食代を支給することが定められている事実が判明しました。これは現実に公金から支出されています。「宇佐市職員等の旅費に関する条例」や「同施行規則」には、夕食代の定めはなく、夕食代は条例で定められている食卓料よりさらに高額である事実からも、給与条例主義に反し、違法です。市長の考えはいかがでしょうか。  二点目、高額な出張夕食代を是正するため、条例や規則について所要の改正を早急に進めてはいかがでしょうか。  三点目、夕食代が現実に公金から支出されていますが、酒席、お酒の席が行われている事例もあります。酒席といっても、政策的な意見交換の場とはいえない単なる飲み会の類いと認められる事例であります。こうした場合の公金支出は違法ではないでしょうか。  以上、当初の質問とさせていただきます。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。
    ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。五番中本議員の一般質問にお答えをいたします。  十項目め、財政運営の中長期的な健全性確保についての一点目、二〇一八年度の普通会計決算における実質赤字をどのように位置づけているかについてでありますが、実質単年度収支は収入から支出を引いた形式収支から、翌年度への繰越金及び前年度からの繰越金を差し引いた単年度収支に財政調整基金などの積立金や取り崩し額を反映させたものであります。  御指摘のとおり、二〇一八年度決算における実質単年度収支は約十五億四千万円の赤字となりました。これは、医療・福祉等社会保障関連経費の伸びに加え、新庁舎建設事業等の大型財政需要が加わったこと、また歳入で合併特例措置の終了による普通地方交付税が減少したことなどによるものであります。これらに備えるために基金を積み増しを行ってきたところであり、想定の範囲内となっております。  今後の見通しですが、令和元年度まで普通地方交付税の逓減が続くことやごみ処理場等の大型財政需要も残っていることなどから赤字傾向が続くことが見込まれますが、令和二年度以降の実質単年度収支は徐々に改善していくものと考えております。  ただ今後の財政推計を考えますと、人口減少などにより市税や普通地方交付税などの一般財源が不透明な状況であり、今後も引き続き自主財源や国・県支出金の確保に努めながら、より一層、経費の節減や事業の選択と集中を進めていく必要があると考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、七項目めの市内在住の外国籍の子供についてを教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、こんにちは。教育長の竹内でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  七項目め、外国籍の子供について、学校に通っていない子の有無と外国籍の子供に対する市の姿勢はについてですが、宇佐市在住の外国籍の子供は、把握している限り、全員学校に通っております。  市教育委員会では、全ての外国籍児童生徒の学ぶ権利を保障するために、小・中学校に入学相当年齢の外国籍児童生徒の保護者全員に就学案内を送付しております。そして、宇佐市の小・中学校へ就学させる希望がある場合は就学手続を行うよう確実に促し、未就学の子供がなくなるようにしております。  また、外国籍の児童生徒の中には、日本語指導が必要な児童生徒もおります。そのような児童生徒にとって、言語の異なる環境の中で友達や教職員とコミュニケーションを図るだけでも容易なことではありません。また、文化の違いにより相互理解が困難な場合も少なくありません。市教育委員会としましては、在籍校に日本語指導を行う指導者を配置し、学習環境を整えるとともに、児童生徒が日本の学校生活に早く適応し、安心して日常生活を送ることができるよう支援をしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、十一項目めの、代表監査委員の監査方針についてを代表監査委員佐藤博美君。 ◯代表監査委員(佐藤博美君)皆さんこんにちは。代表監査委員の佐藤でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  十一項目め、代表監査委員の監査方針についての一点目、市民目線の厳正な監査を行っているかについてですが、監査に当たっては市の事務事業が、市民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げられるよう処理されているかに特に注意しなければならないとされており、常に不特定多数の市民にかわって、不特定多数の市民のための監査となるように心がけています。  二点目、議選監査委員の適切な除斥及び議選監査委員の廃止についての検討についてですが、議選監査委員に限らず監査委員は、直接利害関係等が認められる部分の審査については除斥するものとされています。基本的には自発的に退席することとしていますが、事務局で把握できる案件については審査の前に退席をお願いしています。また、議選監査委員の廃止については、監査委員は市長が議会の同意を得て選任することとなっていますので議選監査委員の廃止について検討する立場にありません。  三点目、旅費について市民目線で厳正に対処しているのかと、四点目、視察研修旅行の行き先について、市民目線で厳正な監査を実施しているかについては、関連がありますので、一括してお答えします。  視察研修旅行の行き先や日程については、委員会における協議など正規の手続を経て決定されているものと認識しています。監査においては、旅費計算は最も経済的な通常の経路により行われているか、旅費支出の目的・履行確認できる文書が整備されているのか、目的・期間・時期・人員等必要性が明確でない旅費の支出はないかなどを提出された関係書類で審査するようにしています。  観光地の訪問などについては、そのことが旅行の主たる目的となっている場合は別ですが、視察先への移動中に短時間立ち寄る程度で社会通念上常識の範囲内であれば許容されるものと考えています。  五点目、市の財産に対する損害が認定されるような事例に当たった場合の監査の姿勢についてですが、旅費は公務のために旅行する職員等に対し、旅行に要する費用を金銭給付として市から条例に基づいて支給されるものであり、実費弁償とはいうものの、現実に要した費用を厳密に計算するものではなく、一定の基準で定められ、標準化された経費を基礎として算定されるため、純粋な意味での費用弁償にはなっていません。このことは、旅費の多くが定額方式によって支給されており、いかに旅費を使用するかは、旅行命令に反しない限り、旅行者の自由意思に任されていることからもうかがえます。このような考えのもとに、監査に提出された書類審査の結果、条例に基づき適正な旅費支給がなされていますので、議員が言われるような虚偽のおそれのある報告書の存在は確認されておりません。  また、市の財産に対する損害が認定されるような事案が生じないように監査を実施し、必要に応じ指導を行っていますが、万が一生じた場合は、市長からの請求により事実確認、賠償の有無、賠償額の決定を行うようになります。市長からの請求なしに監査委員が独自に行うことはできません。  六点目、住民監査請求の方法についてですが、現在、問い合わせ等があれば、申請の仕方等について説明しています。ホームページ掲載については、実施の方向で事務を進めてまいります。  以上で答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの野生の猿対策についてと、三項目めの観光振興についてを、経済部長 河野洋一君。 ◯経済部長兼農政課長(河野洋一君)経済部長の河野でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。  一項目め、野生の猿対策についての、前段、警察や猟友会との連携もさらに進めてはどうかについてですが、市では、野生鳥獣対策マニュアルを作成し、マニュアルに基づき警察・青パトによる巡回・啓発、チラシ配布による注意喚起を行うとともに、関係するこども園や小学校・中学校・高等学校にも関係課を通じて情報提供を行い、注意喚起を行っています。  さらに市民が危険を感じている場合については、警察と連携して猿の追い払いを実施しています。  また、捕獲に関しては、市猟友会に猿用箱わなの設置、見回り等を委託しています。  後段の「迷惑動物おどしてっぽう」の有効活用についてですが、「迷惑動物おどしてっぽう」につきましては、いわゆるエアガンで、高所にいる猿を追い払う目的で、本年六月に購入しました。当然、殺傷能力はありませんが、猛スピードで弾が飛んでくると、恐怖におびえて動物が逃走すると言われています。  住宅街に出没している猿は、たも網を見ると逃げていくため、おどしてっぽうを使用する前に追い払いが行われていると考えていますが、使用が可能で効果的な状況があれば、市民に周知するなど注意を払いながら活用したいと考えています。  今後は、出没情報などを勘案しながら必要に応じて猿用捕獲わなを増やすなど、箱わなによる捕獲を強化していきたいと考えています。  続いて三項目め、観光についての一点目、訪日誘客に力を入れる対象国の分散化は打開策の一つとして有効だが、底堅い日本国内からの観光誘客に改めて注力することも対策の一つであると考える。市の考えはについてですが、現在観光を取り巻く環境は、人口減少と高齢化に伴う国内観光需要の伸び悩み、世界的なビックイベントの開催も控え、韓国以外の国からの観光客の堅調な増加という実情があります。  市としましては、国内の誘客対策に力を入れるとともに多角的視野でインバウンド対策にも取り組んでいかなければならない状況です。  そのため、国内の誘客対策としては、従来の施策に加え、今後さらなる観光素材のブラッシュアップ、情報発信とブランド向上、観光需要の掘り起こしと魅力発信を強化して誘客を図ってまいりたいと考えています。  また、インバウンド対策としては、台湾、上海、香港をターゲットに海外誘客の強化にも努めているところです。引き続き、世界情勢を捉え、県や豊の国千年ロマン観光圏等の広域連携により、国内はもとより、英国、豪州をはじめ、中国などアジア圏でも新たな市場開拓に向けた商談会への参加や、ウエブを積極的に活用し、知名度の向上による個人旅行需要の喚起を図りたいと考えております。  二点目、宇佐神宮のお守りをオリンピック・パラリンピック代表の各人に配付し、スポーツの祭典において、「勝ちの神様」とともに宇佐市をPRしてはどうかについてですが、現在、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてさまざまな事業を企画検討しています。御提案のお守り配布については、政教分離の観点から難しい部分もありますが、できる限りの連携に努めたいと考えています。  先のワールドカップラグビー大分大会では、必勝祈願バスツアーを開催し、参加者、関係者からは高い評価をいただきました。また、メディアでの放映、掲載により、宇佐市の知名度も上がったと感じているところです。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会は、主に東京都周辺で開催されることから、県や豊の国千年ロマン観光圏等との連携によるワールドカップラグビー大分大会とは違うアプローチが必要と考えています。今後も関係組織とともに「カチがあるまち宇佐」をPRして、誘客に努めたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの難病患者に対する行政からの支援についてと、八項目めの養育費の不払いについてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。  二項目め、難病患者の一般的な支援網から漏れている方から相談を受けた場合に福祉保健部を中心としてどのように対応しているかについてですが、現在、難病患者の支援としまして厚生労働省が定める指定難病三百三十三疾患に対して国の医療費助成による経済的支援が行われ、県北部保健所が医療費助成更新の手続を行っています。あわせて、患者、家族の療養や日常生活における不安等の解消を図るための難病相談会を開催しています。  また、関係者の連携及び難病患者支援の充実を目指した研修会、難病の特性に応じた支援体制を検討する北部圏域難病患者療養支援検討会等を行っており、市も参加しております。  難病患者の方から、日常生活における悩みや困りごと等の相談を受けた場合、健康課や福祉課が中心となり、県北部保健所、大分県難病相談支援センターなど関係機関と連携しながら、必要に応じてケース会議を開き、必要な支援につながるよう努めています。  八項目め、養育費の不払いについて、本年五月に民事執行法が改正され、不払いの養育費の強制執行を同居親が申し立てやすくなるため、離婚時は口約束や私的な念書だけではなく、調停や公正証書で養育費を取り決めるよう周知に努めてはについてですが、議員御質問のとおり、本年五月に改正民事執行法が成立し、公正証書も含め調停離婚による確定判決などに基づいて地方裁判所に申し立てれば、金融機関や自治体などから相手の預貯金の口座情報や勤務先の情報を取得できるようになります。これにより、養育費の不払いといった状況に歯どめをかけ、養育費を諦めていた状況が改善されることが期待されています。  ただし、この強制執行ができる要件は、調停や公正証書など法的効力のある文書で取り決めた場合だけでありますので、養育費については口約束で済ますことのないようにすることが必要となります。  現在、市のひとり親家庭等への支援としましては、児童扶養手当の支給や医療費助成などの経済的支援のほか、母子・父子自立支援員を配置し生活や就労等に関する相談、県と連携して弁護士等による無料法律相談、面会交流・養育費相談等の体制の充実を図っています。今後は、生活困窮に陥らないよう民事執行法の改正についても窓口などで周知に努めたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、四項目めの安心院地域についての一を建設水道部長 城 隆弘君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(城 隆弘君)建設水道部長の城でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、安心院地域についての一点目、環状交差点の設置を目指す社会実験を通じて、メリットもデメリットも両方あると思う。市はどのように総括するのかについてですが、大分県では、安心院支所前交差点において県内初となるラウンドアバウトの社会実験を本年十月二十九日より令和二年九月までの一年間、本格的な導入に向け検証を行っているところであります。  ラウンドアバウトは時計回りの一方通行による信号機がない環状交差点で、出会い頭の事故や減速により重大事故の防止や、停電など災害時による交通混乱の防止などの効果が期待できることから、他県でも、普及が進められているところであります。  一方、環状交差点での交通ルールになじみがなく、戸惑う方や不安を感じる方がいるとのことから、市は県や警察署と協力して、社会実験前に、実験期間中の安全性の確保や懸念される事項の情報収集等を目的に、自治会連合会や地元地区、身体障害者福祉協議会、こども園、安心院小中学校及び安心院高校と意見交換を行っています。  また、地域の方や交通弱者の方々には、実際に行われている北九州市八幡東区のラウンドアバウトの現地視察を行い実際に体験していただくとともに、安心院小中学校や高校の生徒及び地区住民に対し、警察署の指導のもと、各学校のグラウンドに仮設のラウンドアバウトを作り、交通安全指導を行いました。  現在、社会実験開始から約一カ月が経過しておりますが、通行速度が速いことや横断歩道に歩行者が立っているのに車が停止しない等、通行者や警察署などからの意見に対し、改善策を講じていると伺っております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、四項目めの安心院地域についての二を安心院支所長 大坪一郎君。 ◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長(大坪一郎君)安心院支所長の大坪でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。  四項目め、安心院地域についての二点目、家族旅行村のリニューアルに関する市の考えはについてですが、複合レジャー施設として開設された家族旅行村「安心院」は、約八万三千平方メートルのエリア敷地内にキャンプ場やログハウスなどの宿泊施設やB&G海洋センターのスポーツ施設、温泉センターやパークゴルフ場などがあり、安心院地域の観光拠点施設として年間約十五万人の方々に利用されています。  しかし、旅行村エリア内に点在する施設の多くは築三十五年以上を経過しており、老朽化による施設改修や修繕等が増加し、利用者ニーズの変化に対応するための改修等が求められています。  市としては、これまで、リニューアル基本構想に基づき、エリア施設整備として、B&G体育館の改修やパークゴルフ場のトイレ新設、下水道管への排水ポンプ設備工事など個別に整備計画を立て実施し、今年度では、家族旅行村「安心院」温泉センター前駐車場の大規模改修を行ったところです。  今後につきましても、機能面や利用者ニーズ等の十分な調査研究を行い、リニューアル基本構想に基づいた整備を、優先度の高いもの、緊急性の高いものなど精査しながら、整備計画の策定も含め、計画的に進めていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、五項目めの人材の評価についてと、六項目めの防災の強化についてと、十項目めの財政運営の中長期的な健全性確保についての二と、十一項目めの公金支出の適正化についてを総務部長 久保桂一君。  失礼しました。十二項目めの公金支出の適正化についてを総務部長 久保桂一君。 ◯総務部長(久保桂一君)総務部長の久保でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  五項目め、人材の評価についての二点目、女性職員の昇任において、市として努力していることはあるかについてですが、「ガラスの天井」や「マミートラック」という言葉は、性別や属性、出産・育児などを理由に、能力があるにもかかわらず、低い位置に置かれていることをあらわした言葉と解します。  市では、人材育成・キャリア形成支援の取り組み等を通じて、職員のスキルアップを図っており、性別や属性、出産・育児などを理由に、能力がある職員が昇任しないことは、市民サービスの観点からもマイナスになると考えております。また、女性管理職の登用率を見ても、消防職員を除く管理職員全体に対する比率が、十九・六%で、対前年度比三・九ポイント増となっております。今後も、職員個々のスキルアップを図りながら、中長期的な視点で、適材適所を基本に管理職への積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。  三点目、女性職員の幹部登用を促進していくためには、長期的な視点で職員採用の段階から女性比率を高める必要があるが、職員採用時の人材評価に関する方針はについてですが、男女雇用機会均等法第八条は、女性労働者に対する取り扱いが原因で職場に事実上生じている男女間格差を解消する目的で、女性を採用や昇進等で、有利に取り扱う措置は、同法違反ではない旨を規定しております。本市の職員採用試験においては、男女の均等な機会と待遇を確保して能力評価をしており、公平かつ公正なものであると認識しております。  次に、六項目め、防災の強化について、市防災マップの再点検を進めているところだと思うが、防災に関する市の方針はについてですが、昨今、数十年に一度起こるかどうかといった大災害が日本中で発生しており、本市においても、決して他人ごとではありません。  本市の洪水や土砂災害に対する防災マップにつきましては、平成二十四年度に作成し、市民の皆様に配布しております。  しかし、法律の改正もあり、土砂災害警戒区域等は県による基礎調査が行われております。平成二十九年度から順次調査が終了した地域ごとに、本市において土砂災害ハザードマップを作成し、対象地域の皆様へ配布しております。  また、県管理の河川につきましても洪水浸水想定区域の調査が行われましたので、今年度から主要河川の洪水ハザードマップを作成し、対象地域の皆様へ配布することとしております。  これらハザードマップには、危険をお知らせする地域や場所のほか、避難経路と避難場所が掲載されていますので、地域の避難訓練等で活用することで地域での主体的な避難の取り組みが一層進むことが期待されるとともに避難勧告等の発令に活用するなど、今後考えられる災害に備えていきたいと考えております。  次に、十項目め、財政運営の中長期的な健全性確保についての二点目、財政の健全化を確保するために、地方自治法や地方財政法などの規定について、改めて認識を深めてはどうかについてですが、御指摘のとおり、当該法令の規定につきましては、財政運営の基本原則であり、健全財政を維持していく上で必要不可欠なものであることは十分認識をしております。  今後もこれら関係法令などの遵守はもとより、地方創生や防災・減災対策など、現下の課題化政策課題に的確に対応していくため、限られた財源の中でより効果的かつ効率的な予算編成と執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、十二項目め、公金支出の適正化についての一点目、市の内規で包括割引航空券を利用した県外甲地域への出張の場合の実質的な夕食代の支給と、二点目、高額な出張夕食代を是正するため、条例や規則の所要の改正をと、三点目、夕食代が現実に公金から支出されているが、酒席が行われて、政策的な意見交換の場とはいえない事例もあり、公金支出は違法ではについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  市の旅費計算につきましては、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費を、条例及び施行規則に基づいて計算をしております。旅費は、行程に基づき宿泊料、日当、運賃等で構成されておりますが、可能な限り効率的で、より低廉なものということで、包括割引航空券の利用を推奨しております。包括割引航空券は、航空賃、宿泊料金、朝食代で構成されていると考えられ、その内訳が詳細に示されているものではありません。そのため、旅費における航空賃の算定根拠として、条例に基づき県外甲地域については定額支給である宿泊費一万二千円について、その三分の二の八千円を、「宿泊料金と朝食代」相当、三分の一の四千円を「夕食とその他の雑費」相当に配分し、包括割引航空券の代金から八千円を控除した額を航空賃として算定しているにすぎません。旅費についての取り扱いについては、県及び県内他市と均衡していると認識しております。  また、酒席につきましては、社会通念上常識の範囲であれば許容できると考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、九項目めの市内の中国語学習環境についてを、教育次長 上田誠之君。 ◯教育次長兼教育総務課長(上田誠之君)教育次長の上田でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。  九項目め、市内の中国語学習環境についてですが、中国語の普及と中国文化の理解促進のためにAPU(立命館アジア太平洋大学)と中国の孔子学院本部が共同で二〇〇七年四月に設立したAPU孔子学院の中国語講座は、APUと大分市の二会場で開催され、学習者のレベルに合わせた設定でAPU学生以外にも一般市民の方も受講可能となっているとお聞きしています。  現在、本市の公民館において、中国語講座は開設しておらず、公民館の自主サークルにも登録はない状態です。公民館を利用する方や市民の方々から中国語講座の開設を望む声はありませんので、講座等の開設及びAPUへの働きかけは考えていません。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  五番 中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)御答弁ありがとうございました。御答弁の準備もですね、なかなか時間と労力がかかると思いますので、敬意を表したいと思います。  では、それでは順次再質問をさせていただきます。  まず一項目め、野生の猿対策について、再質問させていただきたいと思います。  相変わらずですね、野生の猿活発でして、けさもですね、地元四日市常徳地区で出没しまして、ちょうど小学生のですね、通学時間帯と重なってたので、私もですね、スコップを持って家を飛び出してですね、追い払いに参加したんですけれども、小学四年生が例えばランドセルに猿が乗られたりとかですね、それで捕まって振り払おうとしてもなかなか猿が逃げてくれないとかですね、そういった実際に人に絡むようなですね、状況にもなってるのかなというふうに認識しております。  そこで、それはそうとですね、再質問なんですけれども、宇佐市の猿と同じ個体と見られる猿がですね、豊後高田市にも出没しているというふうに言われてるんですけども、宇佐市と豊後高田市の連携状況はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(吉武裕子さん)林業水産課長の吉武でございます。  宇佐市と豊後高田市との連携状況ということでございますが、連携をさせていただいております。と申しますのも、猿には周回ルートというものがありまして、議員御指摘のように、豊後高田市の猿と同じ個体が宇佐市にも来ているのではないかという節がありますので、お互いに情報収集、情報共有、情報提供っていうような形で連携をとっております。  また、豊後高田市だけではなく杵築など、近隣の市町村とも連携をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)承知しました。  今議会のですね、御答弁聞いておりまして、冬の間、冬季は自然の餌が減少するので、捕獲わなの中にある食べ物に誘惑される可能性が高まるというようなことを御認識されていると。ですので、私もですね、ぜひこの冬の間にですね、捕獲されるといいなというふうに思っているような状況でございます。
     時間もありますので次に行かせていただきます。  二項目めの、難病患者に対する行政からの支援については、前向きに取り組んでいただいてるというふうに認識しまして、評価しますので再質問はいたしません。  三項目め、観光振興について、再質問いたします。  一点目はよしと、二点目について再質問させていただきたいと思います。  オリンピック・パラリンピックの選手たちが宇佐神宮のお守りを持っている姿がメディアに取り上げられたり、選手たちがSNS等で宇佐神宮のお守りないしグッズを自主的に紹介する可能性もあると思います。少しでもこういうことがあれば、絶大な宇佐市のPR効果が生まれると考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方です。再質問にお答えいたします。  まず、冒頭に部長が答弁したように、議員御提案の件は市の立場としては難しい部分もございますが、可能な限り連携したいと思います。  それから、現在のところ、県やツーリズム大分というのも千年ロマン観光圏などから具体的なイベント提携事業などの御提案ございませんが、やはり東京近郊で開催されることから、可能な限り広域での連携を図っていく必要があると考えております。  また、宇佐神宮を中心とした市内の観光施設に訪れていただくことがやはり一番でありますが、あわせて世界から多くの観光客やメディアの方が東京に訪れることを見据えて、動画やSNSなどを活用いたしまして九州の大分県にある宇佐市、この知名度を、この向上に力を入れまして、世界中に発信していただけるようなPR等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)よくわかりましたので、引き続きですね、取り組んでいただけたらと思います。  四項目め、安心院地域について再質問いたします。  一点目に関して、社会実験中に交通事故も発生したと聞いております。しかし全体的にはデメリットよりも導入のメリットのほうが大きいというふうにも考えております。市の認識はいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。中本議員の再質問にお答えいたします。  議員おっしゃりますように、ラウンドアバウト社会実験が約一カ月たちました。事故につきましては、二件、車同士の軽い触事故がございました。ただし人的被害等はないというふうにお伺いをしております。警察庁のほうが報道発表しております。導入で人身事故は半減したということで、十一月末に発表されております。  そういったことも踏まえまして、私どもとしましては、やはりそういった、まだ交通ルールが、その原因の一つとして、ルールがまだ普及してないということがありますので、公安委員会並びに県と市と協力のもとですね、そういったルールの説明を周知していきたいと考えております。  また、交通弱者につきましては、今現場を見ますと横断歩道に人が立っているのに車が止まらないと、これは大分県特有ではなくて全国的に非常に止まらないということで、この前報道等でもありましたように、大分県は、昨年は九州一止まらない、今年度の調査では一五%、約八割以上の人が横断歩道で止まらないということで、これは私たちドライバーとしては気をつけないといけないと思っておりますので、それも含めて努めてまいりたいと思います。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)承知しました。  再質問させていただきます。今の一点目について。  環状交差点の中心があるんですけれども、ここに安心院や宇佐市の象徴となるような何かを設置してはいかがでしょうか。幅広く市民の声を聞いて、市民の誇りとなるような交差点を目指してはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)安心院支所長。 ◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長(大坪一郎君)安心院支所地域振興課長の大坪でございます。中本議員の再質問にお答えします。  ラウンドアバウトは、町のシンボルゲートとしての機能を有していると言われております。中央島にモニュメントを設置すれば、観光面、それから知名度の向上などの効果も期待できますので、手法等は今後調査研究する中で設置を計画していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)ぜひ進めていただけたらと思います。  では、二点目について再質問させていただきたいんですけども、安心院複合支所の建設が終わり次第、家族旅行村のリニューアルを実行していただきたいと思っております。何年ごろのリニューアル実施を市は考えているのでしょうか。また、総事業費や実施内容については、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)安心院支所産業建設課長。 ◯安心院支所産業建設課長(宮川和敏君)安心院支所産業建設課長の宮川でございます。中本議員の再質問にお答えします。  家族旅行村につきましては、平成二十五年度に策定されましたリニューアル基本構想に基づきながら、平成二十六年度から今年度までの六年間、緊急性等を考慮して個別に整備計画を立てまして、二億円を超える事業費で周辺の家族旅行村周辺の整備を実施してまいりました。  今後も基本構想に基づきまして、令和二年度から中期といたしましてパークゴルフ場やB&Gプールの整備などについての課題がございますので、そういった課題等精査しながら現状の課題に整備計画を作成いたしまして、計画的な整備を行っていきたいと考えております。  しかしながら、整備には予算が大きくなりますので、国や県の可能な限りの補助事業の活用も模索していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)御答弁ありがとうございます。承知しました。  では、進めさせていただきたいと思います。  五項目め、人材の評価について再質問ないんですけれども、私の所感というかですね、今議会のやりとりを聞いてても、私がちょっと皆さんと温度差はあるのは、介護とかですね、子育てっていうのは女性だけの問題ではないんですね。だから市は女性の働きやすいようなですね、環境を作っていただいたりとかいろんなことをやっていただいてるんですけども、介護とか子育てに男性をですね、共同で参画すると、それも一つこう、女性のですね、活躍推進する上で重要なことだと思っているので、例えば女性の働き方だけを変えればいいということではないので、それはちょっと今議会のですねやりとりを聞いてて、ちょっと温度差があるんかなと思ってですね、それは感想をちょっと述べておきたいと思います。これは執行部のことでありませんので。  六項目めの、防災の強化について再質問させていただきたいと思います。  一点目ですけれども、本年七月に九十六缶の液体ミルクを導入したとの報道を見ました。大分県下の十八市町村で先駆けとなった宇佐市の取り組みを評価したいと思います。災害時にきれいな水がなくとも、お湯を沸かせなくても、液体ミルクはすぐに使えます。避難所で授乳のプライバシーが確保できない状況や被災のショックで母乳が出なくなるケースの対策にも使えます。極めてよい施策ですけれども、市の具体的な報告をいただきたいと思います。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  液体ミルクの件でありますけども、昨年日本で製造販売が認められたということで、今年の三月に日本のメーカー二社から発売されたというのを聞きました。そこで、早速本市におきましては七月に九十六缶を購入して備蓄をいたしました。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)同じ点について再質問させてください。  備蓄された液体ミルクが、消費期限が近づくときには、保育所等のおやつとして有効活用されると聞きましたが、事実であればよい取り組みだと思います。市の説明をお願いできますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)はい、お答えします。  液体ミルクのデメリットというのは非常に賞味期限が短いということでありますが、賞味期限の近づいた分につきましては、そういった保育所なり、社会福祉協議会を通じてのフードバンクなり、無駄にならないような使い方を考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)大変よろしいんじゃないかなというふうに思います。  七項目め、市内在住の外国籍の子供について再質問させていただきます。  文部科学省がこの件に関して手引をですね、発行していてそれを市教委も参考にしていると思うんですけれども、この文科省の実例手引っていうのは、どの法律を根拠にしているのでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。再質問にお答えいたします。  文部科学省から出されております「外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について」という資料の中で、日本国憲法、教育基本法、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約の条文が同時に明記されておりますので、そういった法律をもとにされているのではないかと思われます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)承知しました。  この件に関してですね、市教育委員会も学校現場もですね、負担は小さくないと思います。けれども、子供たちを最優先にですね、御対応していただいていると思います。今後ですね、対象者の数が増加すると物理的に対応しきれなくなるケースも想定されるんですけれども、市教育委員会から関係当局へ必要な支援をさらに要請していてはいかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)はい、お答えします。  現在も、県への要請とともに市としても人員配置に努めておるところでありますので、今後も引き続き行ってまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)わかりました。  それでは、次の項目に進みたいと思います。  八項目め、養育費の不払いについて、再質問いたします。  こういった知識は、離婚前に持っておくことが重要で、離婚後に知っても既に遅いです。子供の貧困を生み出していかないために周知が重要だと思います。同じような質問になりますけど、市の方針をお聞かせいただけますでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)市民課市民係総括。 ◯市民課主幹(総括)市民係担当(川谷雅彦君)市民係総括川谷です。再質問にお答えします。  離婚前に法的な知識を持つことが、周知が重要でのことでありますが、離婚届の様式には、現在、未成年の子がいる場合の面会の交流と養育費について、子供の利益を最優先にして考えなくてはならないとされている旨の民法の記載があります。  ただし、その後の民事執行法の内容等について、個別の事情もありますので、詳細な説明は困難と考えております。  今後、民事執行法改正について所管の法務省等からのパンフレット等の配布がありましたら、そちらの案内ができるものと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)中本 毅君。 ◯五番(中本 毅君)承知しました。残り三分になってきたので、ちょっとさらにスピードアップさせていただきたいと思うんですけども、九項目めの市内の中国語学習環境についてはもう再質問しなくて意見ですけれども、孔子学院に限らず何らかの中国語学習機会を検討していただきたいなというふうに要望申し上げておきます。  十項目め、財政運営の中長期的な健全性確保については、承知しましたと、計画的にですね、財政運営を行っていただきたいと思います。  十一項目め、十二項目めが今回ですね、私がしっかり質問させていただきたいなというふうに思っておったところなんですけども、残り二分ですので、三月議会に回してちょっと集中的に質問させていただきたいなと思っております。  監査のほうに対してはですね、どちらかというと行政側の立場をやっぱり守ってるなっていう印象を受けたので、ちょっと勉強していただきたいんですけども、これですね、民事法研究会発行の「住民訴訟の上手な活用法(第二版)監査請求から訴訟までの理論と実務Q&A」という今年の三月に出た本があるんですけども、これに住民訴訟のですね、事例がすごくたくさん載っててですね、行政側の立場も住民側の立場もあるんですけども、住民側から見て行政を監査するというですね、そういう気持ちを持つ場合にやっぱり住民側の主張というのを見ないといけないと思うんですね、そういったところをぜひ勉強していただきたいなというふうに思います。この本ですね、この本じゃなくてもいいんですけど、この本、六千円ぐらいしてですね、私もちょっと身銭を切って勉強してるんですけども、三月にまたこの本もですね、事例を参考にしながら、質問させていただきたいというふうに思っております。  また、十二項目めのほうについては、給与条例主義についてはですね、答弁が漏れていたというふうに私は考えますので、三月の議会ではそれについてもまたしっかりやりたいと思いますし、一食四千円っていうのはですね、夕食代というのは直感的に高い。また、裁判例から見てどうかっていうところも三月に質問させていただきたいと思います。  時間がないので、以上とさせていただきます。本日はありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で、中本 毅議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、十日午前十時から再開し、議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。  それでは、本日はこれにて散会します。長時間にわたり、御苦労でございました。                     散会 午後三時三十五分 宇佐市議会...