宇佐市議会 2019-11-26
2019年11月26日 令和元年第５回定例会（第１号） 本文
次に、議第三号 平成三十
年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の
決算総額は一億三千九十八万一千七十四円、歳出の
決算総額が一億二千十一万二千九百六十五円でありました。
歳入の主なものは、各構成市の負担金と前年度繰越金などで、負担金が歳入全体の九一・一％、繰越金が八・九％を占めていました。
歳出の主なものは、職員六名の人件費と
地域振興整備基金の積立金であり、人件費が歳出全体の四五・五％、積立金が五〇％を占めていました。
次に、議第四号 宇佐・高田・
国東広域事務組合公平委員会委員の選任については、宇佐市から選出されている小野寿明氏が本年十一月二十八日で任期満了となるため、同氏を再任するものでした。
次に、
佐藤監査委員より、
決算審査の結果、
歳入歳出決算書及びその他の関係諸帳簿は関係書類と符合しており、適正に事務処理されていると認めたと報告がありました。また、今後については、一刻も早い
施設完成に向けて最大限の努力をしていただきたいと要望がありました。
提案された議案三件につきましては、慎重審議の結果、原案のとおり可決、認定、同意されました。
一般質問では、私、高橋宜宏が四項目五点について質問をいたしました。
一項目めの正副管理者の
意見調整状況についての質問には、執行側より、さまざまな意見や指摘から八項目の
検討課題を上げ、論点整理を行いながら議論を進めてきた。
検討課題の内容としては、一つ目に
災害廃棄物について、二つ目にごみの
減量目標について、三つ目に
推計ごみ量の設定時期について、四つ目に前処理（絞り機）について、五つ目に
排ガス基準について、六つ目に
発注方式について、七つ目に
入札方式について、八つ目に一者入札についてであり、本年三月の
組合定例会時点では、二つ目の
ごみ減量目標のみの
意見一致であったが、本年度に入り七回にわたり正副管理者・副
市長会議で議論を重ねた結果、全ての課題に対し、
事務的協議が残るものの、おおむね
意見一致を見ることができたとの回答がありました。
二項目めの
循環型社会形成推進地域計画（第二期）
変更概要についての質問には、執行側より、
計画期間を
既存計画の五カ年計画から七カ年計画に二カ年の延伸を行う。ハード面として、
焼却施設の
施設規模を一日当たり百十五トンから九十六トンに、十九トン縮小変更する。
リサイクル施設の
施設規模についても、一日当たり九・四トンであった処理能力を十・三トンに変更する。ソフト面として、ごみの発生抑制を平成三十一年度に一〇％の
削減目標としていたが、令和十年度に一二％の
削減目標とするなどでした。事業費についても、
焼却施設、
マテリアルリサイクル施設等を合わせた全体事業費を、約百六十一億円から約百四十億円とし、約二十一億円の削減変更をする。
なお、
計画変更に当たっては、大分県を通じて国へ提出する準備、調整を進めており、十一月末に提出するとの回答がありました。
再質問の
地域計画の概要では、
事業期間を二カ年延伸しているが、仮に令和四年に間に合わなかった場合はどうなるのかについては、スムーズに発注準備が整い、令和二年度に事業者が決定し、令和三年度から事業着手しても、設計に一年、工事に二年は最短でもかかるため、供用開始は令和六年度に入ると考えているので、
地域計画に示している令和四年度には事業完了しないことになる。国の
計画作成マニュアルは、七カ年を超える場合については
次期計画を作成することになっているので、第三期計画を作成し対応するとの回答がありました。
三項目めの入札のあり方について、透明性を確保するとともに、競争性が担保されるためにどのような方途を考えているのかの質問には、執行側より、透明性の確保については、複雑でわかりづらいとされていた
総合評価方式をやめ、価格競争による
条件つき一般競争入札に変更する。競争性の担保については、
総合評価方式をやめることによる事業者の
提案リスク回避と、設計・施工・運営を一括して発注する
ＤＢＯ方式から、運営を分離したＤＢ方式に変更し、多くの事業者が参加しやすい
発注方式に変更する。
なお、一者入札になった場合は、入札を中止し、入札を無効とするとの回答がありました。
四項目めの
地域活性化交付金、
まちづくり交付金についてのこれまでの
執行状況とどういう使われ方をしているのかと、
まちづくり交付金の執行に伴う今後の方針についての質問には、執行側より、
地域活性化交付金については、本組合と
周辺自治区十五地区との間で、平成二十六年度に覚書を締結し、これまで五千百八十七万五千円を交付している。
まちづくり交付金については、
建設自治会である
西大堀地区に、用地公募の条件として約束し交付しており、平成二十七年度から平成二十九年度までで約七千百三十万円の
執行状況であり、使途としては、地区が作成した
まちづくり計画に沿って事業を進めており、具体的には、
集落内道路の整備や防犯灯の設置、地区内の
樹木伐採等を行っている。
今後の方針としては、
事業実施の際は必ず地区総会に諮り、次年度の
事業承認や
実績報告を行うなど周知徹底に努め、入札行為が発生するような規模の事業については、地区の要請を受け、組合が地元にかわって執行を行うなどし、
チェック体制も含め入札の透明性を図っていくとの回答がありました。
最後に、正副管理者に新しい計画に対する抱負や考え方を伺ったところ、正副管理者の協議の中で、議会からいただいた御指摘などさまざまな点について整理し合意形成ができたところであるので、これからもしっかり協議を進め、早期完成に向け努力したいなどの回答がありました。
以上で、宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告を終わります。
◯議長（
衛藤博幸君）次に、
議会事務報告及び議案の報告を、
議会事務局長 麻生公一君。
◯議会事務局長（
麻生公一君）皆さん、おはようございます。
事務局長の麻生でございます。
議会事務報告及び議案等の報告をいたします。
まず、
令和元年九月定例会より
今期定例会までの
事務報告は、お手元に
印刷配付いたしておりますので、それにより御了承願います。
事 務 報 告
令和元年十一月二十六日
第五回
宇佐市議会（定例会）
令和元年九月定例会より
今期定例会における間の事務について、次のとおり報告いたします。
記
十月 二日
産業建設常任委員会の
行政視察を実施（埼玉県北本市
：中山道の歴史と文化を活かした
景観整備事業、山梨
県山梨市：
一般社団法人山梨市
ふるさと振興機構の
取り組み） ～四日
八日
総務常任委員会の
行政視察を実施（神奈川県逗子市：
ごみの減量・資源化の取り組み、総務省：
地方交付税
制度の概要、埼玉県上尾市：多
文化共生社会実現の取
り
組み） ～十日
八日
文教福祉常任委員会を開催
九日 群馬県
桐生市議会の
行政視察受け入れ
十五日
議会活性化特別委員会を開催
十六日
産業建設常任委員会を開催
十七日 大分県
市議会議長会議員研修会に出席（大分市）
十七日 高知県
土佐市議会の
行政視察受け入れ
二十一日
議会活性化特別委員会を開催
二十三日
文教福祉常任委員会の
行政視察実施（大阪府熊取町：
大阪体育大学ＤＡＳＨプロジェクトに関する協働協定、
奈良県奈良市：
ＳＮＳ相談アプリ「ＳＴＯＰ ｉｔ」
における「
いじめ相談体制」の取り組み、兵庫県明石
市：引きこもり
相談支援課の
設立概要） ～二十五日
二十三日
宇佐市立地企業情報交換・
交流会ＩＮ関東に出席（東
京都） ～二十四日
三十一日
会派代表者会議の開催
十一月 三日 宇佐市
合同表彰式に出席
六日
決算特別委員会を
開催 ～七日
十四日
九州市議会議長会事務局長会議に出席（沖縄県那覇
市） ～十五日
十九日
議会運営委員会を開催
二十日 宇佐・高田・
国東広域事務組合議会第三回定例会が宇
佐市議会議事堂で開催
二十三日
宇佐市役所新
庁舎完成記念式典を開催
二十五日 大分県
市議会議長会副
議長研修会に出席（宇佐市）
次に、
今期定例会に市長から提出されました議案は、議第八十五号から議第百二号までの十八件で、予算案五件、条例案七件、その他
一般議決案六件のほか、報告が五件の計二十三件であります。また、本日までに受理いたしました請願・陳情はございません。
以上で報告を終わります。
～ 日程第四
議案等一括上程（議第八十五号～議第百二号、報告五件） ～
◯議長（
衛藤博幸君）日程第四、議第八十五号から議第百二号までの十八件と報告五件を一括上程し、議題といたします。
～ 日程第五
提案理由並びに議案等の説明について ～
◯議長（
衛藤博幸君）日程第五、
提案理由並びに議案等の内容についての説明を求めます。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（
是永修治君）市長の是永でございます。
提案理由について御説明をいたします。
議第八十五号は、
令和元年度宇佐市
一般会計補正予算（第三号）案でございますが、補正額は五億四千八百八十万円の増額で、
累計予算額は三百六十億二千六百十万円となります。
今回の
補正予算案は、
自動車関連企業の事業拡大などに伴う企業誘致関係奨励金の増額を初め、農業振興事業や児童扶養手当など社会保障関連事業の法改正及び利用者増に対応するための増額補正を行うほか、介護職の人材確保と育成を見据えた奨励金などの創設に必要な予算を追加するものであります。
また、さきの台風及び八月の豪雨で被災した道路、河川や農地、農業用施設などの災害復旧に必要な経費の予算措置を行うものであります。
主な
歳出補正の内容につきましては、地方創生関連として、企業誘致関連奨励金が五千八十九万四千円、漁港施設などの老朽化対策を目的とした沿岸漁業振興特別対策事業が四百三十三万四千円。茶園地の拡大に関連した活力あふれる園芸産地整備事業が四百一万三千円の増額となっております。
次に、社会保障関連として、支給回数の改正に伴い児童扶養手当が六千百五十一万五千円の増額や、介護職人材確保支援事業百万円を追加するほか、災害復旧対策として、台風などで被災した農地、農業用施設や公共土木施設の災害復旧費五千三百五十八万七千円を計上いたしております。
主な
歳入補正の内容につきましては、社会保障関連事業などの増額に伴い、国庫支出金が五千十九万四千円、災害復旧費などに係る県支出金が二千七百九十四万一千円、
地方交付税が三億二百三十六万四千円などの増額となっております。
議第八十六号から議題八十九号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など四特別会計への補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追って御説明をいたします。
議第八十六号は、
令和元年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は四百三十三万円の増額で、
累計予算額は七十二億四千九百七十万七千円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で診療報酬の改定に伴う療養給付費と市町村国保システム改修費の増額、歳入で保険給付費交付金や基金繰入金の増額など、所要の調整を行うものであります。
議第八十七号は、
令和元年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第三号）案でございますが、今回の補正内容につきましては、高額介護サービス費など年間所要額を見込んだ組み替えを行うものであり、
累計予算額に変更はありません。
議第八十八号は、
令和元年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は五百万円の増額で、
累計予算額は十八億一千五百五十万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で管路新設に伴う上水道移設補償費の増加による建設事業費の増額、歳入で市債の増額など、所要の調整を行うものであります。
議第八十九号は、
令和元年度宇佐市水道事業会計補正予算（第三号）案でございますが、今回の補正内容は、収益的収支予算について、収入が営業収益百二十万円の増額、営業外収益四十万円の減額で、
累計予算額は十億三千七百二万八千円となり、支出が営業費用二百五十万円の増額、営業外費用三十三万円の増額で、
累計予算額は十億一千九百九十八万三千円となります。
また、柳ヶ浦排水小管新設事業について繰越明許費を追加するものであります。
特別会計の主な補正内容は以上であります。
続きまして、議第九十号は、宇佐市下水道事業の設置等に関する条例の制定についての件でございますが、これは令和二年度から公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業について、地方公営企業法第二条第二項に規定する財務規定等を適用するために必要な事項を定めるため、制定するものであります。
議第九十一号は、宇佐市公共下水道事業公債管理基金条例等の一部改正についての件でございますが、これは令和二年度から公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業について、地方公営企業法第二条第二項に規定する財務規定等を適用するため及び基金の設置に関する規定を改めるため、改正を行うものであります。
議第九十二号は、宇佐市組織条例の一部改正についての件でございますが、これは令和二年度から、まちづくり推進に関する事務の所管を経済部から総務部に、国民年金に関する所管の事務を市民生活部から福祉保健部に移管することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第九十三号は、宇佐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、償還金の支払猶予及び償還免除等に関して必要な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。
議第九十四号は、宇佐市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは
地方自治法の一部改正に伴い、引用する条項にずれが生じるため、改正を行うものであります。
議第九十五号は、宇佐市水道事業給水条例の一部改正についての件でございますが、これは水道法の一部改正に伴い導入された指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めるとともに、給水装置検査手数料の算定方法を明確にするため、改正を行うものであります。
議第九十六号は、宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、消防団員の欠格条項から「成年被後見人又は被保佐人」を削除するなど、所要の改正を行うものであります。
議第九十七号は、市道路線の認定及び変更についての件でございますが、これは市道として新たに十六路線を認定し、二路線を変更したいので、議会の議決を求めるものであります。
議第九十八号から議第百二号までの五件の指定管理者の指定についての件でございますが、これらは指定管理候補者として選定した団体に、令和二年四月一日から公の施設の管理をそれぞれ行わせたいので、指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、
提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いをいたします。
続きまして、報告について御説明をいたします。
報告の第二十一号から報告第二十五号は専決処分の報告についての件でございますが、これは
地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により、指定された事項について五件の専決処分をいたしましたので、
地方自治法第百八十条第二項の規定により報告をするものであります。
以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（
衛藤博幸君）以上で、
提案理由並びに議案等の内容についての説明を終わります。
～ 日程第六 閉会中の
継続審査、調査となっている付託事件の
報告 ～
◯議長（
衛藤博幸君）日程第六、閉会中の
継続審査、調査となっています付託事件につき、報告を求めます。
まず、文教福祉常任委員長 和気伸哉君。
◯文教福祉常任委員長（和気伸哉君）皆さん、おはようございます。文教福祉常任委員長の和気です。
継続審査の委員会審査報告を行います。
令和元年九月第四回
宇佐市議会定例会において、本委員会に付託され、
継続審査となっていました議案三件について、去る十月八日に担当部課長に説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果を御報告いたします。
まず、議第七十九号 平成三十
年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、一般被保険者国民健康保険税、保険給付費等交付金などで六十七億三千八百二万六千九百八十三円、歳出は、被保険者の保険給付費などで六十六億八百二十四万七千七百十四円となっているとの説明がありました。
討論において、所得の一割以上納めなければならない国保税は、所得の少ない方にとって非常に重たい負担になっており、制度の改善を求めていきたいので反対という反対討論や、国保制度は全国のどこでも誰でもいつでも同じような負担額で同じ医療サービスを受けられるという大切な制度であり、この制度そのものの維持、整備、発展というものに期待している立場からこの決算については賛成という賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第八十号 平成三十
年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十四億五千九百八十七万八千七百三十六円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで六十三億四千二百十六万四千百四十四円となっているとの説明がありました。
討論において、平成三十年度より保険料の基準額は引き上げられ、年金からそのまま天引きされることは、非常に生活が苦しくなると聞いている。この保険制度のサービス料が増えたら、保険料や利用料が連動して増えるといった基本的な矛盾を解決する必要があると思うので反対という反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第八十四号 平成三十
年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは、被保険者からの保険料などで七億一千八百二十二万七千三百十七円、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金などで、七億一千八十八万四千六百六十六円となっているとの説明がありました。
討論において、高齢者医療のあり方について、制度そのものに無理があると思う。前制度の老人保険制度に戻し、七十五歳を過ぎても国保や社会保険等から切り離されないようにするべきという反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により原案とおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
◯議長（
衛藤博幸君）次に、産業建設常任委員長 多田羅純一君。
◯産業建設常任委員長（多田羅純一君）皆さん、おはようございます。
産業建設常任委員会委員長の多田羅でございます。それでは、委員会審査報告を行います。
令和元年九月第四回
宇佐市議会定例会において、当委員会に付託され、
継続審査となっておりました議案三件について、担当部課長の説明出席を求め、去る十月十六日に審査いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。
まず、議第八十一号 平成三十
年度宇佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額二億八千六百四十八万六千四百五十円で、歳出総額二億八千四十三万千百二十円、差し引き残額六百五万八千三百三十円です。
歳入の収入未済額三百九十一万三千六百五十円は、一款一項一目の分担金の滞納繰越分十万七千円と、二款一項一目の農業集落排水使用料の現年度分と滞納繰越分を合わせた三十八万六千六百五十円の合計額となっております。
歳出では、二款一項一目の農業集落排水建設事業費一千三百五十九万三千九百六十円は、設備更新のため深見処理地区の機能強化事業の実施計画書と矢部地区の機能検査の実施、山城地区の改修工事を行った。
不用額五百六万八千八百八十円の主な理由として、一款一項二目の維持管理費で施設管理委託費の入札残や予備費の不用額などの説明がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第八十二号 平成三十
年度宇佐市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額十三億二千百四十七万八百八十七円、歳出総額十二億六千三百九十四万三千七十六円、差し引き残額五千七百五十二万七千八百十一円です。
歳入の収入未済額三千八百八十万一千百九十五円は、一款一項一目の公共下水道事業受益者負担金で、現年度分と滞納繰越分を合わせた一千三万六千七百円、二款一項一目の公共下水道使用料で、現年度分と滞納繰越分を合わせた二千八百七十六万四千四百九十五円の合計額となっております。
歳出では、二款一項一目の公共下水道建設事業費の繰越明許費二億一千三百二十一万三千円は、下水道施設の改築・更新等を行うストックマネジメント事業の調査計画委託費や柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区の幹線管渠工事費の合計額となっています。
不用額二千四百五十七万五千九百二十四円の主な理由として、一款一項二目の維持管理費では接続の見込みを多めに確保していたためなどとの説明がありました。
委員からは、使用料や受益者負担金の収入未済分の対応などについて質疑がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
最後に、議第八十三号 平成三十
年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額一億六千二百二十万五千五百七十円、歳出総額一億五千六百六十九万二百七十三円、差し引き残額五百五十一万五千二百九十七円です。
歳入の収入未済額二百五十八万三千三百八十円は、二款一項一目の使用料の現年度分と過年度分の合計額となっています。
歳出では、一款一項二目の維持管理費は支出総額二千四十九万七千八百十一円で、繰越明許費三百二万五千円となっており、三款一項一目の償還金九千八百七十九万九千五百八十四円は市債の償還金元金の支払いをしております。
不用額の百七十八万四千七百二十七円の主な理由として、予備費等の残などとの説明がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
◯議長（
衛藤博幸君）最後に、決算特別委員長 河野睦夫君。
◯決算特別委員長（河野睦夫君）皆さん、おはようございます。
決算特別委員会委員長の河野でございます。委員会の報告をさせていただきます。
令和元年九月第四回
宇佐市議会定例会において、本委員会に付託され、
継続審査となっておりました議第七十八号 平成三十
年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定について、佐藤博美代表監査委員、井本裕明監査委員及び担当部課長の出席を求め、去る十一月六日、七日の延べ二日間にわたって審査しましたので、その経過と結果を報告いたします。
審査に当たって、まず執行部を代表して信國副市長の挨拶を受け、次の企画財政課長の平成三十
年度宇佐市普通会計決算の概要による総括説明では、平成三十年度普通会計の歳入総額は三百十九億七百十万七千円、前年度比二・四％の減。歳出総額は三百四億三千六百三万五千円、前年度比一・七％の減となっており、歳入歳出とも減額となった。
歳入歳出差し引き額（形式収支）は十四億七千百七万二千円の黒字で、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支も十二億六千三百六十六万一千円の黒字となっており、単年度収支は実質収支が昨年度を下回ったことから、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は三億五千五十万一千円の赤字となり、財政調整基金への積み立て、取り崩しを加味した実質単年度収支は、財政調整基金等の取り崩しにより、十五億四千六十七万円の赤字となった。
また、基金については、財政調整基金、減債基金合わせて二十三億二千四百十一万五千円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の三分の一以上、五億四千万円をそれぞれ積立てたことや、特定目的基金においては、後年度の大型建設事業や地方創生関連施設施策などの財源確保を考慮し、公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金などの積み増し及び取り崩し減により、残高合計は五億六千三百八十五万三千円の減額にとどまったとの説明がありました。
次に、歳出における性質別決算額の主な増減内容の説明では、義務的経費の人件費については、全体で前年度比一・一％のプラス、五千九百三万七千円の増で、五十四億二千百四十八万二千円となり、これは職員数の減に伴う基本給及び各種手当などが減少した一方で、退職者数の増に伴い退職手当が一億三千百四十三万五千円の増となったことによるものと説明がありました。
次に、扶助費については前年度比〇・二％のプラス、一千四百十二万三千円の増で、七十三億一千二百七十三万四千円となり、これは国の子ども・子育て支援施策の拡充に伴う基準単価の見直しなどにより、
保育措置費や障害者自立支援医療給付費などの増額要因はあるものの、増額傾向にあった生活保護費の医療扶助費の減少や、経済対策臨時福祉給付金事業が事業終了により減額となった。全体で千四百十二万三千円の増額になったとの説明がありました。
次に、公債費については、前年度比二・六％のマイナス、七千八百十六万七千円の減で、二十九億二百七十四万三千円となり、優先的に発行している合併特例債や普通交付税、財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債や、前年度に行った消防緊急無線デジタル化事業の談合認定に伴う繰り上げ償還による緊急防災・減災事業債の償還額の減少のほか、償還利子の低利率が続いたことから、全体で七千八百十六万七千円の減額になったと説明がありました。
次に、投資的経費については前年度比一一・二％のマイナス、五億九千三百八十三万二千円の減で、四十七億二千三百五十一万八千円となり、普通建設事業では補助・単独事業ともに減少しており、補助事業では、都市計画道路上田四日市線、街なみ環境整備事業などが増加した一方、道路・橋りょう整備に関する社会資本整備総合交付金事業や、第三次学校施設整備計画に基づく小学校エアコン設備事業や、農業の企業参入支援などを目的とした産地パワーアップ事業の減少、単独事業では、新庁舎建設関連事業や安心院地域複合施設整備事業など大型プロジェクトの本格化による増額はあるものの、スポーツ施設拠点整備事業（平成令和の森）の基幹施設が終了したことにより大幅な減額になったとの説明がありました。
次に、その他経費の物件費については、前年度比〇・三％のプラス、九百四十二万二千円の増で、三十二億九千百七十九万八千円となり、高速道路整備推進事業でＮＥＸＣＯ西日本からの市道分登記業務の終了による委託経費や、平成令和の森公園の整備に係る備品購入費などの減額要因はあったものの、放課後児童健全育成事業の新規開設や、可燃物処理費が
休日・夜間の運転委託などの増などにより、全体で九百四十二万二千円の増額になったとの説明がありました。
次に、補助費等については、前年度比三・八％のプラス、七千七百三十七万七千円の増で、二十一億二千七百十六万六千円となり、企業誘致関連奨励金や、はちまんの郷の経営主体移行に関連した施設改修維持管理負担・交付金等の減による減額要因はあるものの、土地開発公社における分譲宅地の完売に伴う損失補填や、再生エネルギーと農業の融合による地域活性化エコモデル事業を支援する地域経済循環創造事業費の増のほか、ふるさと応援寄附金の増に伴う返礼品等に係る費用の増により、全体で七千七百三十七万七千円の増額となったとの説明がありました。
次に、積立金については、前年度比一三・二％のマイナス、一億三千九百八十九万九千円の減で、九億三千八十二万五千円となり、ふるさと応援基金積立金の寄附金の増や、基金運用利子の増額による各種基金への積立金の増などの増額要因がある一方、大型プロジェクトなどの財源確保を考慮した公共施設整備基金や福祉まちづくり基金などの取り崩しの減を優先したため、前年度の積み立て規模を下回ったとの説明がありました。
次に、特別会計に対する操出金については、前年度比五・六％のプラス、一億八千二百五十六万八千円の増で、三十四億二千八百五十六万八千円となり、療養給付費の増により後期高齢者医療に係る拠出負担金や、介護認定者数の増などによる介護保険特別会計繰出金の増、区域拡大事業の増加に伴う公共下水道事業繰出金の増などにより増額になったとの説明がありました。
次に、財政の弾力性を示す経常収支比率についてですが、九五・八％で、前年度に比べ二・一ポイント増加しています。これは経常的な収入で、普通交付税が合併特例措置終了に伴う逓減などにより一億五千四百三十万円減少したことや、市税が三千九百八十四万四千円減少したことに加え、経常的な歳出では、人件費や後期高齢者医療分の増に伴う繰出金の増などにより、全体で一億四千七百六十六万一千円の増額になったとの説明がありました。
続いて、総務課長から職員給与の説明を受けた後、各課長から担当決算に係る主要事業についての報告や予算の
執行状況等の説明を受けながら審査を行いました。
審査に当たっては、各課の事業内容と投資効果、委託料、補助金、負担金の使途に関して、市民本位のまちづくりの趣旨に沿ったものとなっているかなどの視点で、質疑、意見が活発に出されました。
討論においては、国が推し進めるマイナンバー関連経費については、個人情報保護の観点から反対、同和関連予算についても、同和対策事業特別措置法が二〇〇二年に失効し既に十七年が経過しており、宇佐市においても特別な対策を行うことは差別解消に逆行しているので反対という反対討論や、補助事業等についてはまだまだ周知が必要だと思われたところもあるが、不用額については入札残等であり、適切な削減に努めており、全体的に正しく予算執行されていると思われたので賛成だという賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
最後に、監査委員の総括意見として、監査委員としても、定期監査あるいは
決算審査の機会を捉え、適正な予算執行、財政運営が確保されるよう指導を徹底していきたいとのことでありました。
なお、審査中に各委員から出されました意見等については、今後の予算執行並びに新年度予算編成に生かされるよう要望し、
決算特別委員会の審査報告を終わります。
～ 日程第七
委員長報告に対する質疑、討論、採決 ～
◯議長（
衛藤博幸君）日程第七、ただいまの
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
まず、議第七十八号 平成三十
年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十五番 日本共産党の今石です。
議第七十八号 平成三十
年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
二〇一八年度も安倍政権が推進するアベノミクスにより、大企業が空前の利益を上げる一方で、全労働者の実質平均賃金や家計消費は大幅に落ち込み、貯金を持たない世帯が三五％を占めるなど、貧困と格差が広がっています。雇用環境が改善しているといいますが、その内訳は働かざるを得ない学生や高齢者が増え、非正規労働が底上げをしているのが実態です。加えて、全国的に大災害が繰り返される中で、暮らしを下支えすることと、防災・減災対策が重要となっています。
こうした中で、二〇一八年度決算を見ると、全体的には市民の暮らしに必要な大型建設事業を行いながら、市民サービスの維持に努力し、健全財政を維持しているところは認めるところです。しかしながら、低所得者や低年金で暮らす高齢者、子育て世帯への支援を求める声がますます大きくなっていましたが、十分に応える行政とはなり得なかったと考えます。
以下、反対の主な理由を述べます。
一つ目は、国が推し進めるマイナンバー関連経費についてです。宇佐市も国言いなりに普及を進めていますが、普及率は一割程度にとどまっています。その理由は、多くの方が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからです。にもかかわらず、昨年度も推進予算が組まれ、さらに今年度は証明書交付の手数料を減額したり、国は今後ポイント還元の仕組みを使ったり、健康保険証としての利用も目指して、予算を大幅に増やして奨励しようとしています。普及ありきのやり方は矛盾を広げるだけです。これまでも国民監視やプライバシー侵害の危険がある観点から問題を指摘し、反対をしてきました。マイナンバー関連経費の削減を強く求めるものです。
二つ目は、同和関連予算についてです。同和対策特別措置法が二〇〇二年に失効して既に十七年が経過し、宇佐市においても同和対策は必要のない状態になっています。特別な対策を行うことは、むしろ差別の解消に逆行すると考えます。したがって、人権・同和対策ではなく、今大きな問題になっている子供に対する虐待問題等を人権対策として、基本的人権の尊重や民主主義の発展などを課題とした施策の充実を行うべきです。
また、住宅新築資金等貸付事業において、貸し付けから既に四十年以上が経過していますが、二〇一八年度の償還金はわずか六百五十万六千五百四円で、収入未済額はいまだに六億三千四百三十二万八千六十二円もあり、市財政の負担となっています。
さらに、同和対策活動費補助金は、県下十四市中、大分市、中津市など六市が既に廃止している中、他団体と比較しても多額の約三百五十万円を補助しています。廃止している自治体の状況なども調査し、来年度予算では廃止を求めるものです。
以上の理由から、決算の認定に反対いたします。
◯議長（
衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
四番 若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。議席番号四番 市民れんごうの若山雅敏です。議第七十八号 平成三十
年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、平成三十
年度宇佐市一般会計では、全体的に市民サービスの維持や市民ニーズへの対応等に取り組みながらも、平成二十七年度に策定した宇佐市版総合戦略の中で、子ども・子育て支援や企業創業支援等の地方創生対策、また、安全確保対策や特色あるまちづくり等に、集中的、重点的に取り組む施策を推進しており、さらに、市民の暮らしに必要な大型建設事業にも積極的に取り組んでおります。
事業等を推進していく上では、国、県の交付金や補助金等を積極的に活用しながら、基金等につきましても計画的な活用を行い、財源確保を図りつつ、健全財政の枠組みの中で各種事業を展開し取り組んでいると認められます。
予算執行におきましても、議会での議論を経て承認された予算に基づき取り組まれた事務事業等において適切に執行されていると認められ、不用額につきましても、社会的情勢等が理由で生じたものや入札等による適切な削減が図られたものでございました。
一部には、事業を推進する中で市民の皆様へさらなる周知を図る必要を感じるものがあり、今後一層の取り組みを求めるところですが、全体的には適切な執行がなされ、各事務事業が遂行されていると評価いたします。
以上をもちまして、賛成討論といたします。
◯議長（
衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十八号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
衛藤博幸君）起立多数であります。
よって、議第七十八号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十九号 平成三十
年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第七十九号 平成三十
年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
宇佐市の国民健康保険の被保険者は、平成三十年度一万三千八百九十三人で、市民の約四分の一の方が加入しています。この国民保険事業は、命と健康を守るための重要な社会保障制度です。昨年度から広域化されましたが、高過ぎる国保税負担など構造的な課題が全国で問題になっています。
宇佐市でも国民健康保険税の滞納金が、平成三十年度の現年分、過年分の合計で一億二千百六十万円を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げています。短期被保険者証と資格証明書は、担当窓口での丁寧な対応、健康課と納税課の連携により、以前より随分と減ってきていますが、平成三十年度は、短期被保険者証が六百八十六世帯、資格証明書が百十七世帯発行されています。また、差し押さえ件数はこの数年また増え始め、平成三十年度は百四十四件にも上っています。これでは、命をも守るはずの国保制度が、命を追い詰めるものとなっているのではないでしょうか。
そもそも国保の加入者構成は、かつては七割が農林水産業と自営業従事者でしたが、今では年金生活者などの無職、非正規雇用などで合わせて八割近くになっています。協会けんぽや組合健保に比べて、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。二〇一八年度以降、全国で約三千四百億円の国の財政支援が行われていますが、まだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化などが進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっています。
国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする均等割があります。世帯の人数が保険税に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる平等割と同様、ほかの保険にはないものです。国保税の大幅値上げをストップさせ、大幅な値下げに道を開くためには、国保に公費一兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並み、今の半分に下げることを日本共産党は提案しています。これは全国知事会も要望している内容とも一致する、幅広い人たちの切実な要求です。
国に対して、国庫負担の抜本的な引き上げと均等割廃止を求めるとともに、宇佐市としても、市民の命と健康を守るための法定外繰り入れを行い、保険税の引き下げ、子育て世帯の均等割軽減策の実施を強く求めて、反対討論とします。
◯議長（
衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
二十一番 永松 郁君。
◯二十一番（永松 郁君）二十一番の永松 郁でございます。それでは議第七十九号 平成三十
年度宇佐市国民健康保険歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
国民健康保険制度は加入者の保険で賄われており、病気入院等で必要な医療費が保険料で支払われる、国保加入者にとってはありがたい制度でございます。全国どこでも誰でも同じ負担額で同じ医療サービスを受けられる、必要な制度でもあります。
宇佐市の国保医療費を見ても、平成二十八年度には十八市町村で高いほうから五位、平成二十九年度は九位、平成三十年度に至ってはさらに下がり十五位となっております。これは、宇佐市独自の健康づくり事業、保健事業、特定健診、保健指導等を行っており、そのような中、病気の早期発見、予防等につながっていると思われます。また、インセンティブ交付金が二千万円ほど支給されております。これも特定健診の受診率、ジェネリック医療品の使用割合であるとか、収納率を点数化し、これも市独自の努力の形であると思われます。
平成三十年度より、国保制度が県の主体運営となりました。平成二十九年度までの医療費相当分が約五十億円ございましたが、平成三十年度より約十六億円で済むようになっております。今後も県主導のもと、国保運営が健全運営を行われるよう要望いたすものでございます。
宇佐市におきましても、がん検診や特定健診の強化などを行い、早期発見、早期治療に努め、医療費の抑制等を図っていただきたい。また、国民保険制度で安定的な運営を引き続き推進し、市民の方々の安全・安心な生活を引き続き支えていかなければなりません。
常任委員会の審査でも本件は適切に執行されており、さきの
委員長報告に対し賛成の意思を表明し、議第七十九号の賛成討論とさせていただきます。
◯議長（
衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十九号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
衛藤博幸君）起立多数であります。
よって、議第七十九号は原案のとおり認定されました。
次に、議第八十号 平成三十
年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第八十号 平成三十
年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
保険料の基準額が、平成三十年度から大幅値上げされ、月額五千六百五十円にもなっています。介護保険料が高い、生活が大変という声が多くの市民から上がっています。平成三十年度の滞納金は、現年度と過年度を合わせて一千七百二十万円を超えています。
介護保険制度については、サービス料が増えれば保険料や利用料が連動して増えるという基本的な矛盾があります。二〇〇〇年の制度スタート当時の保険料は基準額で月額三千三百六十七円でしたが、現在の七期計画では月額五千六百五十円にもなり、約一・六七倍になりました。年金からの容赦ない天引きで高齢者の生活を苦しめている実態があります。これは、国庫負担割合が制度導入前の二分の一から四分の一へと大幅に引き下げられていることにも大きな問題点があります。
二〇一四年六月に成立した医療介護総合確保法によって、給付抑制と利用者負担増を内容とする改悪が進行しています。宇佐市でも新しい総合事業が導入され、要支援一、二の方の訪問事業と通所事業が介護保険サービスから離れ、宇佐市が実施する事業へと変わりました。国はさらに要介護者にも広げようとしています。利用者への専門性の低下や事業所の経営悪化など問題があり、反対です。
国に対して、国庫負担を増やし、抜本的な制度の改善を求めるとともに、宇佐市に対しても市独自の軽減策を求めて、反対討論とします。
◯議長（
衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
九番 河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）九番 河野睦夫です。議第八十号 平成三十
年度宇佐市介護保険特別会計
歳入歳出決算書について、賛成の立場で討論させていただきます。
現在、要介護認定者数、それから介護給付費が年々増加傾向にある中、収入といたしましては一般会計や基金からの繰入金として八億五千二百万円と、介護保険事業の安定的な運営、それから介護保険料の抑制に努めています。
また、事業といたしましては、介護サービス事業の適切な実施による介護者への負担軽減、それから介護予防地域支援事業・総合事業の実施、宇佐市独自の取り組みといたしまして、高齢者ふれあいサロン、転倒予防推進事業、認知症予防プログラム等、介護状態にならないための予防事業も多く実施されています。
今後ますます介護認定者数が増加、また認知症高齢者も増加すると見込まれる中、介護保険法のもと、介護サービス事業の適切な実施、それから行政としてどのような支援、取り組みができるか、課題をしっかり検討し、今後の介護保険事業を進めていただきたい。
今後、市民の皆さんが安心して暮らせる市政を求め、賛成の立場として討論といたします。
◯議長（
衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第八十号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
衛藤博幸君）起立多数であります。
よって、議第八十号は原案のとおり認定されました。
次に、議第八十一号から議第八十三号までの三件を一括して議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第八十一号から議第八十三号までの三件を採決いたします。
議第八十一号から議第八十三号までの三件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
議第八十一号から議第八十三号までの三件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）御異議なしと認めます。
よって、議第八十一号から議第八十三号までの三件は原案のとおり認定されました。
最後に、議第八十四号、平成三十
年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第八十四号 平成三十
年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して今年度で十一年目に入っています。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。
公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も引き上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし、高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。
重大なのは、安倍政権が二〇一七年度から低所得者対象の保険料の特例軽減措置の縮小、廃止に踏み出したことです。影響を受けるのは九百万人以上にも上り、負担が何倍にも跳ね上がるケースまで生まれます。年金は増えず、暮らしが上向かない中、特例軽減措置をなくすことは高齢者の実態を無視したものです。さらに、原則一割の窓口負担を二割にすることを安倍政権が近々狙っていることは全く筋が通りません。
そもそも病気になりがちな一方で、収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い七十五歳以上を、一つの保険に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。後期高齢者医療を廃止し、もとの老人医療制度に戻せば、七十五歳を過ぎても国保や健保から切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。
後期高齢者医療は存続すればするほど被害が広がる制度であり、即時廃止すべきとの見解を申し上げ、反対討論とします。
◯議長（
衛藤博幸君）賛成討論はありませんか。
十一番 衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）皆さん、おはようございます。十一番 公明党の衛藤義弘です。議第八十四号 平成三十
年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
日本の医療保険は、七十五歳未満を対象とした民間企業の従業員が加入している健康保険、公務員などの共済組合、農業や自営業者、無職者などの国民健康保険の三つに分かれております。これに加え、七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度があり、国民皆保険体制となっております。
しかし、近年は非正規の雇用者が増加し、医療保険への未加入や保険料の未納者が増大をしている一方、加入者の高齢化で医療保険事業の運営は赤字が続いており、抜本的な改革が必要とされていました。少子高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若者世代の負担の明確化等を図る観点から、七十五歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度がスタートしてから十一年が過ぎました。
人間いつまでも健康でいたい、そう思っても実際には、高齢になると病気になることがどうしても多くなります。そのときに必要なのが医療費です。年金暮らしになるとどうしても収入は限られてしまいます。そんなときに高額な医療費がかかると、生活が成り立つかどうか心配になります。しかし、高齢者に対しては、医療制度も後期高齢者医療制度という別の制度となっており、負担が重くなり過ぎないように配慮をされています。
さらに、日本では平成三十年十月現在、高齢化率が二八・一％、平成二十九年度は、平均寿命は男性で約八十一歳、女性で約八十七歳と過去最高を記録し、超高齢化社会になってきています。百歳以上の人口が約七万人で、七十五歳以上の人口が約千七百七十万人と、平成二十年の後期高齢者医療制度が制定された時点で比較すれば、百歳以上の人口で約三万人増加、七十五歳以上の人口では約四百七十万人増加しており、さらには今後も増加し続けていきます。
日本の医療制度は、世界のどこよりも優れた高い保険医療水準の制度でございます。毎年の医療費の増高や人口規模、高齢化率や平均寿命など状況把握して進めていく必要がございます。
後期高齢者の保険料軽減特例の見直しは、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平や高齢者間での世代内公平が図れるよう、負担能力に応じた制度の確立が必要となっております。
平成三十年度決算において、歳入総額七億一千八百二十二万七千三百十七円、歳出総額七億一千八十八万四千六百六十六円、実質収支額が七百三十四万二千六百五十一円と黒字計上であり、内容については、レセプト点検、受診者に対する訪問指導、安価なジェネリック医薬品の啓発など、健康診査事業など多岐にわたり、市民の高齢化医療に尽力を果たしています。
以上のことより、議第八十四号の後期高齢者医療制度の歳入歳出決算の認定は必要な予算と認め、賛成討論といたします。
◯議長（
衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第八十四号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
衛藤博幸君）起立多数であります。
よって、議第八十四号は原案のとおり認定されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明日、十一月二十七日から十二月二日までは、議案調査のために本会議を休会いたします。
休会明けの本会議は、十二月三日午前十時から再開し、
市政一般に対する質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労でございました。
なお、この後、全員協議会を開催しますので、議員控室にお集まりください。
散会 午前十一時二十五分
宇佐市議会...