宇佐市議会 2019-06-13
2019年06月13日 令和元年第３回定例会（第２号） 本文
2019年06月13日：令和元年第３回定例会（第２号） 本文 （379発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇二分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
開議に先立ちまして、市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
議会開会に先立ちまして、この場をおかりしまして、議員の皆さんにおわび、そして、お願いを申し上げます。
内容といたしましては、信國副市長が一般質問の初日の本日午後より明日十四日にかけまして本会議を欠席せざるを得ないということになりましたので、その御了承をいただけるようお願いを申し上げる次第でございます。
理由といたしましては、平成二十四年に市民栄誉特別賞を受賞されました藤花典正様が御逝去されまして、兵庫県芦屋市で明日行われる告別式に副市長が参列するためであります。
藤花氏は、御母堂が宇佐市猿渡出身で、宇佐市をふるさと同様にかわいがっていただきました。そして、市の青少年の健全育成のためにという御意思のもと、平成九年度から現在に至るまで、毎年、多額の御寄附をいただき、その浄財は図書館の整備を初め、平和ミュージアム（仮称）の準備など、多岐にわたり活用させていただいております。
そのような故人の御功績を踏まえ、市として哀悼の意を表するため、副市長が参列するものであります。
議員の皆さんには大変御迷惑をおかけすることとなりますけれども、副市長の欠席につきまして、何とぞ御理解をいただき、御了承いただきますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）ただいま出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和元年六月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和元年六月十三日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十四番 │一、『子どもの健康を守る』施策につい │市長、教育長┃
┃辛島光司君 │ て、今年度の主要な施策の概要と目的を │および ┃
┃ │ 伺う。 │担当部課長 ┃
┃ │二、『健康・元気で長生き』施策につい
│ ┃
┃ │ て、今年度の主要な取り組みと目的を
伺 │ ┃
┃ │ う。
│ ┃
┃ │三、スポーツ振興について
│ ┃
┃ │ (1)宇佐神宮の野球場について、今後の
利 │ ┃
┃ │ 用における見通しは。
│ ┃
┃ │ (2)フットサルの試合、公式大会の開催が │ ┃
┃ │ 可能な場所は。
│ ┃
┃ │ (3)吉用学園、柳ヶ浦高校が
スポーツ留学 │ ┃
┃ │ 生の受け入れを積極的に推進してい
│ ┃
┃ │ る。宇佐市としても積極的に関り、後 │ ┃
┃ │ 押しをするべきだと思うが。
│ ┃
┃ │四、国際交流について
│ ┃
┃ │ (1)近年、英語力向上や国際交流を目的と │ ┃
┃ │ した主要なイベントは。
│ ┃
┃ │ (2)国際交流という枠組みについては、
教 │ ┃
┃ │ 育委員会や観光まちづくり課や文化・ │ ┃
┃ │ スポーツ振興課など幅広い連携が
必要 │ ┃
┃ │ だと思うが、各課横断的な枠組みは。 │ ┃
┃ │五、
クリーンセンター建設地横に予定され │ ┃
┃ │ ている都市公園について、周辺地域の
住 │ ┃
┃ │ 民の民意を汲み取ったものになるのか、 │ ┃
┃ │ 不安が広がっている。規模や施設につい │ ┃
┃ │ て建設地周辺地区と早めに協議・合意の │ ┃
┃ │ 上、計画を作り上げるべきだが。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃四番 │一、市職員・教職員の働き方改革について │市長、教育長┃
┃若山雅敏君 │ (1)県職員は昨年の八月よりパソコンの稼 │および ┃
┃ │ 働履歴による勤務状態の把握を行って │担当部課長 ┃
┃ │ おり、県立学校も本年度より全校で
タ │ ┃
┃ │ イムレコーダーを導入した。宇佐市
教 │ ┃
┃ │ 委でも、本年度より全校でパソコンに │ ┃
┃ │ よる
タイムレコーダーシステムにより │ ┃
┃ │ 実態を把握するとしている。また、
市 │ ┃
┃ │ 職員においてはすでに時間
外勤務命令 │ ┃
┃ │ 簿による把握を行っている。
勤務実態 │ ┃
┃ │ を把握することは大事なことである
│ ┃
┃ │ が、最も大切なことは、それらを基に │ ┃
┃ │ 必要な業務の改善や見直しを行ってい │ ┃
┃ │ くことである。働き方改革による、
市 │ ┃
┃ │ 職員・教職員に対しての今後の取り
組 │ ┃
┃ │ み方針は。
│ ┃
┃ │二、人口減対策について
│ ┃
┃ │ (1)二〇一五年十月に示した宇佐市
人口ビ │ ┃
┃ │ ジョンの進捗状況と、見通しは。
│ ┃
┃ │ (2)地域（まち）づくり協議会の将来
構想 │ ┃
┃ │ について
│ ┃
┃ │ 1)周辺部については目標（二十
地域） │ ┃
┃ │ に向かい組織化されているが、
中心 │ ┃
┃ │ 部はどうしていくのか。
│ ┃
┃ │ 2)協議会は各組織とも一層高齢化して │ ┃
┃ │ いくと思われる。リーダーの育成や │ ┃
┃ │ 活動のマンネリ化、活動資金等、そ │ ┃
┃ │ れぞれが抱える問題点も出てきてい │ ┃
┃ │ る。今後この先を見越した協議会の │ ┃
┃ │ 有り方をどう考えるか。
│ ┃
┃ │ (3)若者定住促進住宅や
周辺地域若者定住 │ ┃
┃ │ 奨励金等に取り組んでいるが、
現時点 │ ┃
┃ │ での総括と今後の計画や方向性につい │ ┃
┃ │ ての考えは。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十五番 │一、国民健康保険事業について │市長 ┃
┃今石靖代君 │ (1)協会けんぽの一・五倍にもなるといわ │および ┃
┃ │ れる国保税について、加入者の負担の │担当部課長 ┃
┃ │ 状況はどうか。どう軽減していくの
│ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │ (2)赤ちゃんにも割り当てられる「
均等 │ ┃
┃ │ 割」について、子育て世帯ほど負担が │ ┃
┃ │ 重くなる。日田市が実施したように
│ ┃
┃ │ 「均等割」を軽減すべきでないか。
│ ┃
┃ │ (3)病院窓口で十割負担となる「資格証」 │ ┃
┃ │ の発行の推移はどうか。生活実態の把 │ ┃
┃ │ 握をすすめ、減免の活用など、正規の │ ┃
┃ │ 保険証に変える取り組みは進めている │ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │二、子どもの権利条約の立場から
│ ┃
┃ │ (1)幼児教育・保育の無償化が十月から実 │ ┃
┃ │ 施され、一方これまで、公費だった
保 │ ┃
┃ │ 育所の副食費（四千五百円）が自己負 │ ┃
┃ │ 担となる。給食は保育の一環であり、 │ ┃
┃ │ 公（国・県・市）が責任を持つべきと │ ┃
┃ │ 考えるがどうか。
│ ┃
┃ │三、水害対策について
│ ┃
┃ │ (1)終末処理場の建設がすすめられている │ ┃
┃ │ 住江地域について、これまでも
下流地 │ ┃
┃ │ 域の水害が問題となっているが、
具体 │ ┃
┃ │ 的な対応策はどうなっているか。
地元 │ ┃
┃ │ との話し合いは十分に進められている │ ┃
┃ │ のか。
│ ┃┃ │ (2)下流地域の農業者からも、農地への水 │ ┃
┃ │ 害について対応してほしいという声が │ ┃
┃ │ あるが、取り組みはどうなっている
│ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │四、環境問題について
│ ┃
┃ │ (1)ごみ焼却場の維持管理状況はどうか。 │ ┃
┃ │ 故障時の対応策は万全か。
│ ┃
┃ │ (2)広域でごみ処理場建設が進められてい │ ┃
┃ │ るが、減量の目標はどうなっている
│ ┃
┃ │ か。宇佐市の具体的な数値目標と
具体 │ ┃
┃ │ 策について。
│ ┃
┃ │ (3)減量化のためにもごみ袋の（最小）を │ ┃
┃ │ 作成すべきだがどうか。
│ ┃
┃ │ (4)ごみ処理場建設について、市民参加を │ ┃
┃ │ 求め、十分な情報公開を求めるべきだ │ ┃
┃ │ がどうか。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃八番 │一、小中学校、登下校時の交通事故対策に │市長、教育長┃
┃多田羅純一君│ ついて │および ┃
┃ │ (1)市内通学路における危険箇所は何件把 │担当部課長 ┃
┃ │ 握しているか。
│ ┃
┃ │ (2)ドライブレコーダー「動く
防犯カメ │ ┃
┃ │ ラ」の更なる普及促進はできないか。 │ ┃
┃ │ (3)ブレーキとアクセルを踏み間違える事 │ ┃
┃ │ 故も後を絶たない、急
発進防止装置等 │ ┃
┃ │ の補助は出来ないか。
│ ┃
┃ │二、小中学校のプール授業について
│ ┃
┃ │ (1)昨年度、熱中症対策として多くの
プー │ ┃
┃ │ ル授業や夏休み期間のプールが中止さ │ ┃
┃ │ れたと聞くが、中止になる判断基準と │ ┃
┃ │ 中止された件数について伺う。
│ ┃
┃ │ (2)本年度はどの様な熱中症対策を検討さ │ ┃
┃ │ れているのか。
│ ┃
┃ │ (3)保護者等が熱中症対策をした場合、改 │ ┃
┃ │ 善費用は負担できないか。
│ ┃
┃ │三、和間海浜公園の潮干狩りについて
│ ┃
┃ │ (1)観光事業として今時点での評価はどの │ ┃
┃ │ 様に捉えているか。
│ ┃
┃ │ (2)「アサリが全然採れない」と不満の声 │ ┃
┃ │ を多く聞く、お客様満足度を向上させ │ ┃
┃ │ る方策はどの様に検討されているか。 │ ┃
┃ │四、津波避難タワーについて
│ ┃
┃ │ (1)高齢者が避難しやすい環境を
整備すべ │ ┃
┃ │ きと考えるがどうか。
│ ┃
┃ │ (2)海岸付近の地区に高台や
津波避難タワ │ ┃
┃ │ ーの設置は検討できないか。
│ ┃
┃ │五、住民票・
印鑑証明コンビニ交付事業に │ ┃
┃ │ ついて
│ ┃
┃ │ (1)マイナンバーカードの普及率が県下で │ ┃
┃ │ もワースト二位となっている。今後、 │ ┃
┃ │ どの様に普及促進を行うのか。
│ ┃
┃ │ (2)マイナンバーカード利用のメリットを │ ┃
┃ │ 増やし、普及に繋げないか。
│ ┃
┃ │ (3)窓口で証明写真が撮れれば手続きが容 │ ┃
┃ │ 易で安価になるが検討出来ないか。
│ ┃
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◯議長（衛藤博幸君）まず、十四番 辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）皆さん、おはようございます。
令和元年度、このメンバーになり、一番最初の本会議となりました。執行の方々におかれましては、毎年四月、新しくこの議場で答弁をされる方もいらっしゃるかと思いますけども、さきの統一地方選を受け、議員各位、また、ここで再会する方々、そして、新しく議員となられて議場で今から活躍される方、皆さんとともに、執行とともに、この宇佐市についてかんかんがくがく議論をしていければと思っております。
令和元年度、時代も新しくなりました。議会のメンバーも執行も新しくなりました。これから新しい宇佐市の未来に向けて、皆さんとともに一緒に歩みたいと思っておりますので、皆様ともども、執行の方も含めて皆さんとともに頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前置きはこのぐらいにさせていただきまして、一般質問に入りたいと思います。
今回、五項目にわたり、一般質問を行います。
まず一項目め、子どもの健康を守る施策について、今年度の主要な施策の概要と目的を伺います。
二項目め、健康・元気で長生き施策について、本年度の主要な取り組みと目的を伺います。
三項目め、スポーツ振興について。
一点目、宇佐神宮の野球場について、今後の利用における見通しをお伺いいたします。
二点目、フットサルの試合、各種予選など公式大会の開催が可能な場所についてお伺いいたします。
三点目、吉用学園柳ヶ浦高校がスポーツ留学生の受け入れを積極的に推進しています。宇佐市としても積極的にかかわり、後押しをするべきだと思うがについてお聞きします。
四項目め、国際交流について。
一点目、近年、英語力向上や国際交流を目的とした主要なイベント、施策も含めてお伺いいたします。
二点目、国際交流という枠組みについて、教育委員会や観光まちづくり課や文化・スポーツ振興課など、幅広い連携が必要だと思いますが、各課横断的な枠組みについてお伺いいたします。
五項目め、
クリーンセンター建設地横に予定されている都市公園について、周辺地域の住民の民意を酌み取ったものになるのか不安が広がっております。規模や施設について、建設地周辺地区と早目に協議・同意の上、計画をつくり上げるべきだと思いますが、お伺いいたします。
第一回目、五項目について質問します。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、子どもの健康を守る今年度の主要な施策の概要と目的はについてでありますが、今年度より母子保健事業として、新たに実施する事業は三つございます。
第一に、子どもの健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減することを目的として、子ども医療費については、七月一日診療分から、小・中学生の歯科・調剤分を含んだ通院医療費について、通院一回につき上限五百円を一部自己負担金としてお支払いいただきますが、それ以外は無料化することとしております。
第二に、子どものインフルエンザの発症及び重症化予防と保護者の経済的負担を軽減することを目的として、十三歳未満児の二回の接種費用の一部を助成します。これによりまして、十三歳未満児は二回目も千円の自己負担で接種できるようになります。
第三に、乳幼児健康診査の健診精度を上げることで、早期発見・早期治療につなげることを目的として、三歳六カ月児健康診査において、視能訓練士による視覚検査を実施いたします。
さらに、子どもの健康と疾病予防を図ることを目的として、定期予防接種と任意予防接種の丁寧な接種勧奨を行い、接種率の向上を図るとともに、各種子育て教室や相談事業の充実を図ります。
また、子育て支援サイト「うさここ」や、昨年十一月から開始いたし、六月時点で四百五十五人の登録があります母子健康手帳アプリ「子育てブックうさここ」などを活用した情報発信に努め、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援を行ってまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの健康・元気で長生き施策についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）皆様、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えします。
二項目め、健康・元気で長生き施策について、今年度の主要な取り組みと目的についてですが、市では高血圧や糖尿病などの生活習慣病の有病率や、それに伴う医療費が年々増加している中、平成二十四年度より健康づくり戦略に取り組んでおり、平成二十九年度から健康づくり戦略第二弾として、「みんなで健康、生涯元気」をスローガンに掲げ、新たな内容で展開しております。
取り組みとしまして、一点目は、高血圧や糖尿病を予防することを目的とした減塩キャンペーンと適糖キャンペーン。
二点目は、糖尿病や腎臓病などの重症化予防対策。
三点目は、がん検診や特定健診受診率向上対策。
四点目は、健康づくりのきっかけと習慣化を目的とした健康チャレンジ。
五点目は、健康推進員や食生活改善推進員など、地域での健康づくり組織の支援の五つの柱を中心に、健康意識の醸成を図り、健康的な生活習慣が定着することを目的に取り組んでおります。
また、高齢者に対しましては、介護予防の観点から、地域に根ざした介護予防教室百四十二カ所、高齢者ふれあいサロン百五カ所、
地域型認知症予防プログラム二十カ所等に取り組んでいます。
今後も、このような取り組みを通して、市民の皆様が健康寿命を伸ばし、生涯元気でいられることを目指していきます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めのスポーツ振興についてと、四項目めの国際交流についてを、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼農政課長（河野洋一君）皆さん、おはようございます。経済部長の河野でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えします。
三項目め、スポーツ振興についての一点目、宇佐神宮球場について今後の利用における見通しはについてですが、宇佐神宮所有の境内地を本市が野球場として無償で借りている契約については、宇佐神宮より平成元年七月に締結された境内地借用契約書の見直しの申し入れを受けて、これまで宇佐神宮と契約内容について協議を続けてまいりました。その結果、新たに六月五日付で、球場部分については引き続き無償で使用できる契約を締結したところでございます。
次に二点目、フットサルの試合、公式大会の開催が可能な場所はについてですが、市内の屋内スポーツ施設につきましては、フットサル競技を想定して建設した施設ではないことから、フットサル競技規定に基づく専用のフロアシートやゴール等を常備していません。そのため、トップリーグレベルの公式大会の試合を開催することは難しいと考えています。
三点目、吉用学園柳ヶ浦高等学校のスポーツ留学生の積極的な受け入れについて、市として積極的に後押しするべきと思うがについてですが、現在、柳ヶ浦高校において、十九名のスポーツ留学生を受け入れており、モンゴル国より柔道で三名、バスケットボールで四名の選手が留学しており、その他にも韓国からはサッカーと野球で受け入れています。
市では、昨年度に柳ヶ浦高等学校がモンゴル国柔道ナショナルチームを本市に誘致した際には、文化・スポーツ振興課にて日程調整や練習会場手配などの支援を行い、柔道を通じたスポーツ交流とともに、トップレベルに触れる機会の創出を図ることができました。
また、本市では、来年開催の東京二〇二〇オリンピックにおけるモンゴル国のホストタウン登録を契機に、スポーツ・文化・経済など相互交流の促進により、地域活性化を図りたいと考えています。
柳ヶ浦高校のスポーツ留学生受け入れにつきましては、競技力の向上にとどまらず、市民との交流の場が持てれば、国際相互理解の推進も図れると期待しているところです。
今後も、本市のスポーツの普及・振興のため、吉用学園専門学校スポーツカレッジと一昨年度に締結したスポーツ連携・協力協定書に準じて、定期的に情報交換や協議を行い、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
次に四項目め、国際交流についての一点目、英語力向上や国際交流を目的とした主要なイベントはについてですが、英語力の向上として、市内中学生がハワイ、高校生がオーストラリアへの短期留学のほか、院内国際交流会がオーストラリアの児童・生徒との交流を行っています。
また、スポーツ交流として、モンゴルのテコンドーナショナルチームがプレキャンプを行っています。
友好親善都市との交流としては、韓国の慶州市で行われる新羅文化祭、慶州さくらマラソンへの参加を初め、宇佐市文化協会も慶州市を訪問し、美術作品の展示などの交流を行っています。また、慶州市からは安心院ワイン祭りに参加するなど、友好親善交流の絆を深めています。
二点目、国際交流での幅広い連携、各課横断的な枠組みについてですが、市としても交流の内容や目的により、部課横断的な幅広い連携を必要と考えております。これまでケース・バイ・ケースで分担と連携により対応してきましたが、今後は政策連携を行う仕組みを制度化し、より効率的な連携が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、五項目めの
クリーンセンター建設地横に予定されている都市公園についてを、建設水道部長 城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）皆様、おはようございます。建設水道部長の城でございます。十四番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
五項目め、
クリーンセンター建設地横に予定されている都市公園の規模や施設について、建設地周辺地区と早目に協議・合意の上、計画を作り上げるべきについてですが、平成三十年度に公園整備用地の取得は終えているものの、地元住民との協議等に至っておりません。
平成二十七年度には、地域住民の要望を基本に三つの柱として、余熱を利用した有効な福祉関連施設の併設、広く市民が活用できるスポーツ関連整備、災害時に対応し得る公共用地の確保を目標に基本構想を策定しており、今年度は余熱活用施設を除いた基本計画の策定を予定していますので、実施に当たりましては、地域住民との協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
なお、余熱活用施設については、広域ごみ処理施設クリーンセンターの施設規模等の決定の後、取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十四番 辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）簡潔明瞭な答弁をいただきました。答弁を受けて、再質問を随時行ってまいりたいと思います。
まず一項目め、子どもの健康を守る施策について今年度大きく三つ、その答弁をしていただきました。通院一回につき上限五百円を一部負担とした通院医療費でございます。これも子供を持つ親の間では少しずつ実施に向けて広がっております。大変助かるという声が大多数でございまして、期待されている保護者も多かろうと思います。
これについて、上限五百円の影響、また、利用状況等を今後追いかけていくと思いますけども、どのようなところを中心に今後の推移を見守っていこうというお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。十四番 辛島議員の再質問にお答えをいたします。
子ども医療費の助成を今年度七月一日から開始をいたします。
今後の推移をどう見守っていくかということでございますが、私どもも、医療機関と連携をしながら、患者さんがどのように増えていったかとか、医療費の上昇とか、その辺の確認をしてまいりたいというふうに思っております。
また、医療現場がどう変化したかというところも含めて、宇佐、そして中津市民病院等を含めまして、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）わかりました。
これまでも、この議場でも相当な期間、この件について議論をされてまいりました。そして、一歩前に進むということでございます。
また、医療現場の問題もありますし、保護者等の意見もございますけども、包括的、総合的にいろんなものの推移を見守っていただいて、また、こういう場でも、ほかの場でも報告を待って、また私たちも議論をしていきたいと思いますので、いろんな角度から推移を見守っていただきたいと思っております。
二点目の十八歳未満児の二回目の千円の自己負担、これはどのような効果を期待というか、数値の改善、受診率等を狙ったものかをお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）辛島議員の再質問にお答えをします。
インフルエンザの二回目の接種を今回千円でできるようにいたしました。
その効果、狙いといいますか、当然、早期に、重症化予防とですね、発症の予防ということがまず第一でございますし、現在、受診率自体が当初の私どもの予想よりもかなり低いということでございますので、やはり四五％程度を目標にずっと来ておるんですが、なかなかその四五％に届かないっていうのがずっとのことでございましたので、この機に経済的な支援も含めて行いますので、その辺の受診率の向上にもつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）二回目の受診率が低いということは、やはりこの金額も恐らく影響していたと思いますし、「うさここ」等のことも答弁でもありましたように、さまざまな角度から情報を発信していけば、二回目も千円ということになれば、確実に受診率は上がるのかなと思っております。
情報発信を含めて、届く情報発信を心がけていただきたいと。これも確実に子供たちの健康を守ることにつながってくると思いますので、よろしくお願いします。
この第三にある、これは私個人的には大変うれしく思っております。乳幼児健診時においての視能訓練士による視覚検査を実施ということでございます。経緯も含めて、どのような形でやろうとしているのか、若干詳細を、わかれば教えていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）辛島議員の再質問にお答えをいたします。
経緯につきましては、やはり健康診査の精度を上げたいということが、まず第一のきっかけでございます。
実際、三歳六カ月健診を今年度の四月から実施しておりまして、その中に今までの懸案でございました視能訓練士を配置しました。実施結果は、四月、五月の分でございますけれども、以前は二割程度が再検査というふうになっておりましたけれども、今回、視能訓練士を入れたことで、一応、三割ぐらいの再検査の方が出てきたと。ただ、同じ人で比べているわけではないんで、正確な比較はできませんけども、ある程度の効果が出るんではなかろうかなというふうには、今、考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）訴えてまいりましたように、最近、弱視の子供が多くてですね、発見が早ければ早いほど治る可能性も高いと。弱視については、六歳、七歳ぐらいまでに大体目の機能が完成してしまいますので、小学校に入ってからの治療となると、治るのに時間もかかりますし、今、小学生でも眼鏡をかけているお子さんていうのは、弱視の方が大分多いんではなかろうかと思っておりますし、できるだけ早い、早期発見・早期治療が弱視に対しては確実に有効なことですので、今年から視能訓練士による検査が始まったということで、また数値をしっかり置いて、弱視で眼鏡をかけて生活する子供が減っていくように私も願って、また推移を見守っていきたいと思いますので、より健康検査が充実していくように願って、また見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと済みません、その目標数値、改善ですね。例えば、弱視だとかですね、先ほど二割から三割に増えたということもありました。例えば、小学生の弱視の方が減るような目標ですね。そういったものは、一応、内部的には作って、取り組みを行っていくということでよろしいでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
目標値ということでございますが、今、内部では特に目標値という数字的な目標値では定めておりませんけども、視能訓練士を配置することによって、より正確な検査ができるような体制は整ったというふうには思っておりますので、より再検査になる確率は増やしていきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）確実に有効なことだと思いますので、また現状を見守って、改善していく数値を楽しみに、私も見守っていきたいと思います。
次に、二項目めでございますけれども、さまざまな健康・元気で長生き施策について、宇佐市も行っております。
これは大変幅広いので、一つ一つここで取り上げることはいたしませんが、一つ、
地域型認知症予防プログラムについて若干お聞きしたいと思います。各教室の詳細ですね、定員等、どういった内容なのか、簡単で結構ですので、教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）介護保険課長の岡部でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。
地域型認知症プログラムの概要でございますが、原則、一小学校に一カ所以上の開催を目指しておりまして、現在、二十カ所を開催しております。第七期介護保険事業計画、平成三十年度から三年間の計画では、令和二年度に三十カ所を設置しようということで目指しております。
現在行われている各プログラムは、一教室当たり十人前後から二十数人という範囲で、運動療法や作業療法、自主的に料理を作ったり、脳トレをしたりというような活動を参加者が自主的に行っているという特徴で、自分たちのグループを作ってもらって、そこを支援・育成しているという形になっております。
認知機能がどういうふうに変化していくかという経過を見るために、年一回ファイブ・コグ検査という高齢者集団認知検査というんですけども、それを実施して、経過を観察していくということで、自主的な組織であるということと、認知症を予防していくという目的から、必然的に同じ方が参加しているという形になります。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）そうすると、一小学校区当たり一つ以上で、要望があれば二つも三つも、そのグループから要望があれば可能という認識でよろしいんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
小学校区が、今、二十五校区というふうに見ておりますので、当然、二カ所、三カ所ということはあり得るというふうに考えておりますので、要望があれば、委託しております社会福祉協議会と協議して、育成していくというふうな形をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）特に条件とか要件とかっていうのは、設置に当たってですね、人数が最低何人とか、例えば、もろもろ、校区の中の地区の絡みとか、いろんなものがあろうかと思います。例えば、申請が区長、自治委員か何かからの推薦が要るとか、何か要項とか条件があれば、今わかれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
自主的なグループの人数は十人以上ということで設置しておりまして、特に申請者がどういう役職だっていうのはこだわっておりません。
それから、助成金も用意しておりますので、そういう申請も代表者がしていただくような形になっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）それでは、二項目めを終わり、三項目めに移りたいと考えます。
まず、宇佐神宮の野球場ですけども、無償で使用できる契約ができたっていうことは安堵しておるところです。野球関係者においても大変安堵されていることと思います。
あと、野球場は野球場でもう老朽化が随分進んでいます。これは神宮だけじゃなくて、白宇津球場もそうですけれども、野球場の老朽化について、今の現状認識と、今後に向けての取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）文化・スポーツ振興課長 香下でございます。十四番 辛島議員の再質問にお答えいたします。
スポーツ施設の老朽化は、たくさんの施設を宇佐市としては抱えておりまして、その修繕・改修等もたくさん必要ということは認識しております。
スポーツ施設総合計画と、また、公共施設総合計画等もありますので、そういったものを勘案しながら、今後、施設の状況等を見ながら、改修・修繕、そういったものをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）その計画の中で、今現在の施設の老朽化の具合ですね。公共施設は耐震化等を診断されましたよね。似たように、老朽化具合を診断していくんだと思うんですけど、それは宇佐市全体の施設を診断するっていうことでよろしいでしょうか。もしそうだとすれば、いつごろまでにそれを見ていくのかっていうのを教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質問にお答えいたします。
施設の計画ですが、スポーツ施設総合計画は平成二十七年に策定されておりますので、平成の森運動公園ですね、そちらのほうは第一次計画が終わっております。今後もポリテクとか、そういった施設等をですね、予定はされているのですが、三年に一度の建物定期点検等がありますので、そういったものを今年、何カ所かの施設でする予定になっておりますので、そういったものの報告を受けて、安全性、そういったものを最優先に、どういったものをしていくのかということを再度模索したいと思っておりますので、実際にどういったものが早急にしないといけないというのを、まだ今この時点では申し上げることができません。申しわけありません。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）今の私のこの質問の中では、野球場ということでのお話をしたいわけで、子供たちが使う施設としては神宮と白宇津ということで、両方とも大分老朽化が進んでますと。その現状を今現在、どのくらい程度把握されていて、それを改善計画にいつごろ乗せていくのか、そういう見通しについて、野球場の二カ所について、若干、今後についてお聞きしたいなということでございます。お願いします。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）野球場施設にということに関しましては、宇佐神宮の野球場はですね、国指定の史跡となっておりますので、修繕程度であれば大丈夫だと思うんですが、改修とか、増築みたいな形になると、文化庁の許可が必要ということになりますので、改修については白宇津球場ですね、そういったところとの、利用人数とかを今後、見直しながら、関係者との協議をしながら、どういった形で施設の維持・管理、今後改修等をしていったほうがいいかということは計画に盛り込んでしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）まあ今後、その二つの施設の兼ね合いを含めて、現状の老朽化具合の診断も含めてですね、関係者と、改善計画を今後策定していくとこういうことで理解をしたいと思います。
御存じのように、お子さんがやる大会というと、市内は大体その二つに、小学生、ちっちゃい子供だとなりますので、夕暮れソフトだとかでも使いますけども、白宇津のほうはですね、大変老朽化が進んでますので、現状で見ていただいて、しっかり、なるべく早目に関係の団体等も含めてお話をしていただいてですね、改善計画が早く出てくるのを楽しみに私も待っていますので、よろしくお願いいたします。
二点目のフットサルについてでございますけれども、公式大会、トップリーグレベルじゃなくてもいいんですけど、例えば各種、県とかにつながるような予選ですね、予選とかのクラスができる場所っていうのはあるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質問にお答えいたします。
今、県大会レベルのということでのお話でしたが、県下の状況をちょっと調査いたしました。
県大会が開催できる会場というのは、大分県下では大分市のコンパルホール体育館、佐伯市の総合体育館、別府アリーナの三カ所ということで確認しております。かなり施設的には整備をされているところでないと、県大会の開催は難しいというふうに認識しております。
市の施設については、フットサル競技の規則に基づく施設の備品やそういったものの完備が今現在ありませんので、県レベルの大会は今現在の開催は難しいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）競技力向上等のことも踏まえて、練習試合とか、そういった交流も含めたところで、できる場所というのはございますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質にお答えします。
練習レベルでということでの施設なんですが、文化・スポーツ振興課が所管しておりますスポーツ施設は、院内石橋童夢の中で練習等は今現在、行っております。それ以外にも練習ですね、ゴールがなくて、フットサルの練習という形でやっている施設は、所管外ですが、そういう体育館はあるというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）練習試合、県北各チーム集めてのそういったものができる施設は。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質問にお答えします。
市のスポーツ施設においてですね、今、フットサルをするにおいては、ライン、ゴール、施設の内壁を守るための防球ネットが必要というふうに考えておりますが、そういったものを設備として備えているところはありませんので、今、そういった練習ができるというか試合ができるところは今のところないというお答えになります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）まず公式大会とかは今お話を聞く限りでハードルの高いかなと思っておりますけれども、練習試合等、競技力向上につながったり、スポーツ交流ができる程度の何かその追加的な設備の改修とかでできるんであればそれが一番いいんでしょうが、そういった、まずは練習試合ができる程度ぐらいまでの整備を、今後考えているのかどうか、また、考えてきたいのかどうかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質にお答えいたします。
施設整備についてですが、今年度、スポーツ推進計画の改定に伴いましてアンケート調査を行う予定にしております。その中でフットサルについての御要望とか、そういうのが上がってくれば、こちらとしてもそのニーズ、また、今、活動している団体等にそのニーズ、必要とか、そういったものの聞き取りをし、調査して、そういったことが可能かどうかの調査をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）はい、わかりました。
それではまた、関係団体も含めて、どこかに追加的な手を加えてできるようであれば、ぜひその方向で進めていただきたいなと。恐らく、これからもまだ裾野が広がっているスポーツだと思います。普通のサッカー、一般的なサッカーをされている方々からの生涯スポーツとしても、大人になってもできるスポーツだと思いますので、スポーツ交流という観点からも、周りにないということは、できるところがあれば、そこに集まってくるということですから、後追いという観点じゃなくてもいいのかなというふうに思っておりますので、その辺はまた、よく内部的にまずは協議をしていただきたいと思っております。
続きまして、三点目の吉用学園柳ヶ浦高校のスポーツ留学生にまつわるところでございますけども、私もせっかく各国から学生が来ているわけですから、その方々と宇佐市の高校生も含めて、市民とですね、交流の場が持てれば、歓迎の意味を含めですね、そうすれば、向こうから来てくれている学生の方々も第二のふるさととして、また、自分の国に戻られて、日本のことを、宇佐市のことを発信していただけると思うんですね。やはり、おもてなしの心で、気持ちを持って、こういう交流の場を作っていくということが、これから必要になってくるのかなと思っております。
交流の場で国際相互理解と。これっていうのは、経験、外国の方と触れてみないとなかなかわからないことです。好きとか嫌いとか、いいとか悪いとかじゃなくて、違いを認識できる場というのが国際交流の場だと思います。これは具体的に交流の場について、何か今計画しているものか考えている、案でも結構です、もう決定していることがあればいいんですけれども、考え方をお聞かせ願えますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質にお答えいたします。
昨年度ですが、柳ヶ浦高校が柔道においてスポーツ交流を行っております。ナショナルチームが来られてですね。そういったこともあって、今年度もまたこういった交流があるのかということを柳ヶ浦高校のほうにも問い合わせをいたしました。もしあるようであれば、うちとしてもまた同じように支援と交流について、オリンピックも控えておりますので、何か御支援ができないかなということでお話をさせていただいたんですが、今年度においては、今のところスポーツ交流についてはないというお答えでしたので、もしあれば、今後協議をして、そういった情報をいただきながら支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）この部分とその後の四項目めの国際交流っていうのが若干を絡み合っているんで、済みません、行ったり来たりになれば御理解ください。
文化・スポーツの課長としての考え方だけじゃなくても、国際交流という、四項目めに出てきている横断的な連携の中で、向こうから学生さんが来ている。こちらの観光、文化、いろんなものとの絡みの中で交流をしていくということの窓口が香下課長のところになるんじゃないかなと思っていますので、スポーツ交流の観点でのやりとりだけじゃなくて、観まちの課長も一緒に行ってお話をするようになるのかどうかわかりませんけども、その辺は連携を持って、海外の高校生と日本の高校生、もしくはほかの市民の方々、文化、観光、いろんな方を巻き込んだ交流の場というものを模索していっていただきたいと思っております。それは要望で、次の四項目めの中に入って、ちょっとやりとりをしたいと思います。
四項目めの国際交流の中ございますけれども、政策連携を行う仕組みを制度化し、より効果的な連携いうところでございます。ここにつながっていくわけでございますけども、どのような制度を想定して、今のスポーツ留学生における国際交流も含めて、どのような、今後について、政策連携を行う仕組みを考えているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。十四番 辛島議員の再質問にお答えいたします。
まず、この政策連携でございますが、先ごろ制度化したものでございますが、複数課からこういった交流とか、いろんな政策連携の希望等がありましたら、まず企画財政課に相談して、いろいろな政策連携を展開していくというようなシステムがございます。
今後もですね、市民が国際交流を行っていく場合は、今後とも制度、また市として関係課が連携いたしまして、必要可能な支援を行っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）企画課が窓口になるということでございます。
国際交流って幅が広くて、今申してきたとおり、文化、観光、スポーツ、教育、教育委員会も関係あると思います、さまざまなところとの連携が必要になってこようと思います。取りまとめに大変御苦労されると思いますけれども、企画課として、どのような制度、また、これはいつごろまでにどのような制度を作ろうとしているのか、現時点での考え方なりを教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
まず、ここに政策連携の仕組み制度化と書いておりますけれども、国際交流とか、観光、スポーツとかに限ったものではございませんで、市政全般的に各課を横串で刺したですね、連携した施策の策定という意味で、これまでも実施してはおるんですけども、これまで総合計画の実施計画を作っていく中で、いろんな施策が上がってきます。そして、そういうものがいろんなところで似たようなものが上がってきたときに、企画調整のほうで調整してくということはもうやっておりますが、改めまして、要綱なりを作ってですね、そういう場を設けたら、なお一層使いやすいんじゃないかということで、今やっているところでございます。
企画財政課が窓口といいますのは、こういうイベント等の窓口ということではございませんで、そういう施策を作っていく上での各課の連携の窓口をうちのほうで調整させていただきたいということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）若干私が思いますのは、趣旨としてはそのようなことで恐らくいいと思います。連携をしていくっていうことは、当然必要なことで、それをいかに具現化していくか、制度化、体系化していくか、国際交流のときはこの課とこの課とこの課が集まる場所があるよとか、色分けといいますか、線で結ぶのかっていうようなものは想定されているんですか。体系的なものは。枠組みづくりという。
◯議長（衛藤博幸君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）再質問にお答えします。
まず、どういったものが連携にふさわしいか、各課で単独でやるよりも連携したほうがより相乗効果が生まれると申しますか、そういったのが生まれるかというのも、うちのほうで選定して、こういった施策があるとかいうことを作ってく場合もないとは言いませんけども、基本的にはスポーツであれば、スポーツがこういうことをやりたい、観光がこういうことをやりたい、そういうのが上がってきたときに、うちのほうで調整、呼びかけをすることもありますでしょうし、施策を考える課のほうでどういう課と連携したいということもあると思います。
枠組みをどういうふうにしていくかというのは、その内容、内容によってですね、上がってきたものを関係するところに集まっていただいて話し合っていく仕組みを作っていきたいということでございます。
済みません、以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）理解いたしました。
今後、複雑なところもあると思いますけども、さまざまな幅広い連携のもとで国際交流が少しずつ前進していくことを私も願っておりますし、私なりにも何か協力できることがあれば協力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後の五項目めでございます。
この余熱活用施設については、広域での施設規模等の決定の後、施設規模に応じて熱の発生量とかも変わってこようかと思います。そうすると、その余熱活用施設についての規模等も変わってくるという認識でよろしいでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）建設水道部長兼都市計画課長の城でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。
今、議員がおっしゃられた内容で、基本構想の中では余熱施設という形でゾーンであったりを決めておりますが、今言われたとおり、クリーンセンターの本体自体からやはり供給いただける熱量が定まらない中で、そこの規模によっては、状況を含めて、これから基本計画の中でですね、考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）周辺地区で説明会をされたときは、以前の数値においての熱量において要望を聞いて、恐らく合意に向かって話がいったと思うんですね。そういったもので、恐らくそのときの要望っていうものはしっかり受けとめていらっしゃると思うんですけども、そういったことで中身が変わって、その要望自体の受けとめ方が変わるっていうことになると、話がそこまで戻らなきゃいけなくなるという可能性を私は大変危惧しているので、今回このような質問になったんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）再質問にお答えいたします。
今、議員が言われた内容でですね、構想については、策定の中では、今言われた要望、そしてまた、請願をいただいた内容を尊重して作らせていただいて、この構想に基づいて、今後、基本計画も含めて、地元の方とですね、お話もさせていただきますし、そこは尊重させていただくというふうに考えております。
ただ、その基本計画の中では、より具体的に事業が進むような、公園の整備ができるような形での基本計画を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）これも何回かこの場でも取り上げさせていただきましたように、建設地周辺については、迷惑施設を苦渋の判断のもとで受け入れるに当たり、さまざまな要望をしっかり行政が受けとめていただいたものということで協力をしてきている経緯がございますので、まずそこを一番に考えて、周辺地域の住民の要望をしっかり今後も聞いていっていただいてすね、思いをしっかり受けとめながら基本計画ですかね、の策定に、意を酌んでいただきたいという思いでございます。
地元、周辺地にしましても、やはりその辺の一番お話で出てきたのがですね、説明会等に御年輩の方が来られますけれども、自分たちのことはいいんだと。十年後、二十年後、自分たちのことはいいんだと。だけども、後の子供たち、孫のために絶対にいいものをと。今の子供たちにとって、じいちゃんたちのした決断が後々いいものになるようにということ、それがかなうんであればという苦渋の選択、決断のもとで、今進んでおりますので。
そこは、執行の方々におかれましてもわかっていると思いますけども、やはり当時の担当の人は誰もいませんのでね、そういったものをこういう場でも少しずつ御理解、確認をしながら事業って進んでいくものだと思っておりますので、たびたび取り上げさせていただきますけれども、そこは重々御理解いただいて、そんな立派なものになるんかいって言われるぐらいのものを、意を十二分に酌んでいただきたいと思ってます。いつも最後になるんですが、その意気込みというか、その思いをもう一度だけお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）再質問にお答えいたします。
おくれているということにつきまして、地元に対してもですね、今、とまっている状況は私も申しわけなく思っておりますし、今後、説明会に入る中で、もともと、議員が言われたとおりクリーンセンター建設に伴う地域振興という一環の中で公園整備をやると。公園につきましても、宇佐市には都市公園が少ないということも含めて、市防災機能もあわせ持ったものを作るという考えのもとやっておりますので、そこは十分、地元の意向も酌みながらやらせていただきますし、先ほどのを繰り返しますけど、基本計画になれば、今後の維持・管理も含めてですね、ことも十分勘案しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十四番（辛島光司君）そのような思いのもとで、今後もしていっていただきたいと思います。私も前向きに進むためには、地元にも入っていきながら御理解をいただく場面も多々あろうかと思いますし、また、執行のほうに、当初の話、説明会等にも最初から私も入っていますので、いや、こうだよと、こういう話だったんだよと、また執行のほうに御理解をいただく場面もあろうか思います。皆さんでこういうかんかんがくがくな議論を行いながら、前向きに全てが進めるように、前向きな方向性だけは皆さん共通にしてやってきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
若干時間が余りましたけども、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、辛島光司議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで、暫時休憩いたします。なお、再開は十一時十分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十時五十九分
───────────────
再開 午前十一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
四番 若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。議席番号四番 市民れんごうの若山雅敏です。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。また、傍聴に来ていただきました皆様には、貴重なお時間、ありがとうございます。
これまで三十七年弱、行政職員として務めさせていただき、多くの方々と、市民が安心して暮らせるため、また、市の発展のために取り組んでまいってきたところでございますが、まだまだ多くの行政課題があることも十分に感じていた中で、その課題解決に向けて、今後も皆様とともに行政に意見を伝えることなど、活動できる場を与えていただきました。負託をいただいた市民の皆様に心より感謝を申し上げます。また、その責任も十分に感じながら、皆様の思いを市政につなげていけるよう精いっぱい努めてまいりたいと思っております。
それでは、市政一般に関する質問を行わせていただきます。
初めて一般質問の場に立ち、大変緊張しております。うまく伝わるかどうか不安でございますが、今回は働く方たちや地域の方々の思いを中心に質問させていただきます。
まず一項目め、市職員・教職員の働き方改革についてですが、昨今、働き方改革というフレーズをよく耳にします。その中で、働く人たちの過労死をなくすための超過勤務の制限や縮小のための取り組みについての議論もなされております。行政や教育現場の場でも同様でございますが、県内でも該当する過労死の事例が発生していることは報道等でも伝えられております。対策が急務であることは明白だと思っております。
県は、県職員の過労死をなくしていく対策等を図るため、昨年の八月よりパソコンの稼働履歴による勤務状況の把握を行っており、県立学校も本年度より全校でタイムレコーダーを導入しました。
宇佐市教委でも、本年度より全校でパソコンによる
タイムレコーダーシステムにより実態を把握するとしております。また、市職員においては、既に時間外勤務命令簿による把握を行っているということでございます。当然、勤務実態を把握することは大事なことでありますが、最も大切なことは、それらをもとに必要な業務の改善や見直しを行っていくことであり、どう働き方改革につなげていくかだと思っております。
働き方改革による、市職員・教職員に対しての今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
二項目めは、人口減対策についてであります。
その一点目、二〇一五年十月に示した宇佐市教育ビジョンの進捗状況と見通しはどうなっているかお伺いいたします。
二点目として、地域まちづくり協議会の将来構想について、その一つ目として、周辺部については目標二十地域に向かい、組織化がされておりますが、中心部はどうしていくのかをお伺いいたします。
その二として、協議会は各組織とも一層高齢化していくと思われます。リーダーの育成や活動のマンネリ化、資金等、それぞれが抱える問題点も出てきております。今後、この先を見越した協議会のあり方をどう考えているのかをお伺いします。
最後に三点目、若者定住促進住宅や周辺地域若者定住奨励金等に取り組んでおりますが、現時点での総括と今後の計画や方向性についての考えをお伺いします。
以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、若山雅敏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。四番 若山議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、人口減対策についての一点目、宇佐市人口ビジョンの進捗状況と見通しについてでありますが、宇佐市人口ビジョンにつきましては、国の長期ビジョンや大分県版人口ビジョンとの連携を図りつつ、あらゆる施策を総動員して二〇六〇年まで五万人を維持する目標を掲げております。
市の人口ビジョンでは、二〇二〇年の総人口を約五万五千人としておりますが、二〇一九年五月一日現在の毎月流動人口は五万四千百四十四人と、既に見込みを下回っております。
その背景には、国のビジョンでは東京一極集中を是正するため、新しい人の流れを作るとして、年間十万人を東京圏から地方圏へ移すことが掲げられ、各種取り組みが行われてきたところでありますが、毎年十一万人を超える転入超過が続き、二〇一八年は十三万五千六百人の転入超過と、むしろ東京一極集中が拡大していることなどが考えられます。
本市の転入者と転出者による社会増減は、定住・移住施策により近年均衡しつつありますが、出生数と死亡者数による自然増減は、合計特殊出生率は国・県を上回っているものの、死亡者数が年々増加する傾向にあり、減少幅が拡大している状況であります。
以上のように、人口ビジョンの進捗状況は大変厳しいものがありますが、国も、地方創生の深化に向けた施策を推進することとしており、市としても社会的・構造的変化を見据えた第二期総合戦略を策定し、取り組みをさらに強化することで、将来人口五万人維持に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの市職員・教職員の働き方改革についてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）皆さん、おはようございます。総務部長の久保でございます。四番 若山議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、働き方改革による、市職員・教職員に対しての今後の取り組み方針はについてですが、初めに市職員についてお答えいたします。
現在、第三次市行財政改革ビジョンに基づいた推進項目の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進、効率的な組織運営及び業務改善の取り組みを掲げ、取り組んでいるところでございます。
業務の改善や見直しについては、毎年度、全職場を対象とした事務量調査を実施しており、各課の業務量や業務内容等を把握するとともに、その結果を踏まえ、適正な職員配置や組織機構の見直し、業務不均衡の是正、事務処理の効率化等に努めておるところでございます。
昨今の働き方改革による制度改正の動向も踏まえ、長時間労働を抑制し、かつ年次有給休暇を取得しやすくすること等によって、個々の事情に合った多様なワーク・ライフ・バランスの実現を図りたいと考えております。
次に教職員についてですが、宇佐市で働く全教職員が健康でやりがいを持ち、働き続けられる職場を作っていくために、今年度、市教育委員会では宇佐市学校業務改善計画を策定いたしました。その計画に基づき、各学校では勤務実態改善計画を策定し、学校長、学校支援センター長のリーダーシップにより、業務改善の実現を目指して取り組みを進めております。
タイムレコーダー等の導入により、勤務時間の客観的な把握が可能になり、今後は時間外勤務の削減、学校完全閉庁日の実施、業務改善と環境整備、適切な部活動の推進、健康管理体制の充実を柱とした取り組みを進めるとともに、教職員全体に対して、業務の優先順位づけをする等の勤務時間を意識した働き方、意識改革を浸透させる必要があると市教育委員会より報告を受けております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めの人口減対策についての二、三を経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼農政課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。四番 若山議員の一般質問にお答えします。
二項目め、人口減対策についての二点目、まちづくり協議会の将来構想についてのその一、周辺部については目標に向かい組織化されているが、中心部はどうしていくのかについてですが、現在、平成二十一年度に策定した宇佐市地域コミュニティビジョンに基づき、合併により周辺地域となった安心院・院内地域を先行し、宇佐地域内で同じ対策を講じる必要があると認められる地域において、地域コミュニティ組織の設立を推進しています。
平成三十年度で住民の結びつきが強い小学校区、または地区を単位として十七協議会が設立されており、現在、残り三地区の設立に取り組んでいるところです。
コミュニティビジョンにおいては、将来的には市内全域での地域コミュニティ組織の形成を目標としています。市内中心部等においても地域コミュニティ組織は有効だと考えられますので、中心部の実情に応じた地域コミュニティ組織の形成について調査・研究を行ってまいります。
その二、各組織が抱える問題点も出てきている。今後の協議会のあり方をどう考えるかについてですが、設立十年を迎えた協議会においては、御指摘の問題点や課題等を解決するため、大分大学経済学部の山浦ゼミと協働して、新たなまちづくり計画を策定し、協議会の活性化に取り組んでいるところです。
また、市地域コミュニティ組織連絡協議会において、各地域コミュニティ組織の共通課題解決や連携等を図っています。
今後、他自治体の先進的な取り組み等の調査・研究を行い、地域コミュニティ組織の活性化等に努めてまいります。
三点目、若者定住促進住宅や周辺地域若者定住奨励金等の現時点での総括と今後の計画、方向性についての考え方はについてですが、若者定住促進住宅は、市若者定住促進住宅整備方針に基づき、深見地区に二棟、南院内地区に三棟、津房地区に三棟の計八棟を整備し、六世帯二十四名が入居しています。また、周辺地域若者定住奨励金は平成三十年度六件の申請があり、六世帯二十一名が定住しており、周辺地域の若者定住促進について一定の成果はあるものと考えています。
現在、周辺地域への子育て世帯移住を促進していくために、まちづくり協議会が空き家の所有者から空き家を一定期間借り上げ、子育て世帯向け住宅に改修し、低家賃で貸し出す空き家活用型事業も推進しています。
また、従来の社会資本整備総合交付金を活用した若者定住促進住宅建設以外にも、今後はＰＦＩなどの民間活力の導入も必要だと考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）ここでちょっと確認をしたいんですけど、若山議員の二項目めの一点目の質問で、人口ビジョンを教育ビジョンというふうに発言をされましたが、人口のビジョンのほうでよろしいですかね。
若山議員。
◯四番（若山雅敏君）済みません、人口ビジョンに訂正をお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）人口ビジョンということですね。じゃあ、人口ビジョンというふうに訂正でよろしいですね。
以上で執行部の答弁を終わりましたが、再質問があれば許します。
四番 若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、一項目めの働き方改革について市職員に関してお伺いいたしますが、超過勤務についての実態把握は十分にできているというふうにお考えでしょうか。
また、各年度において、月ごとに把握しているとの理解ではありますが、長時間勤務者の該当基準や該当者への対応はどうなっているかお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）総務課長の末宗でございます。若山議員の再質問にお答えをいたします。
市職員につきましても、時間外勤務の抑制に努めているところでございます。厚生労働省が今いわゆる過労死ラインの基準として月百時間、それから、二カ月から六カ月の月平均が八十時間を超える職員ということで労災認定の基準として定めておりまして、市としましてもその基準を準用するような形でですね、そういう職員が発生した場合については、月百時間以上、あるいは二カ月から六カ月以上が八十時間の職員については、市の産業医への受診、それから、あわせてですね、二カ月から六カ月平均が四十五時間以上の職員につきましては、臨床心理士等への受診という形でメンタルヘルスケアに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）ありがとうございます。
昨年度の該当者の状況はどうだったのか。いたのならば、また、その人数をお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）お答えをいたします。
平成三十年度の実績でございますが、時間外勤務が月百時間を超えた職員が九名、二カ月から六カ月、月平均で八十時間を超えた職員が六名というふうになっております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）その職員、九名と六名ということでございますが、長時間に及んだ勤務の理由という部分の把握はできるのか、また、それに対しての、昨年の分ということであれば、今年度については解消策が具体的にとられているのかお伺いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）お答えをいたします。
時間外勤務・長時間勤務につきましては、やはり性質別に考えていく必要があろうかと思います。昨年に限って言えばですね、国民文化祭、そういった何十年に一度のような大イベントでありますとか、そういったこともありました。あるいは、昨今、自然災害が多発しております。そういった災害対応に当たる部分、そしてまた、法改正でありますとか、制度改正、そういった新たな行政需要に伴う業務量の増、そういったものが考えられます。
そうした中で、イベント等、災害等につきましては、全庁的な応援体制の構築、そしてまた、新たな行政需要に伴う部分につきましては、最初の答弁でも申し上げましたが、毎年、各課の事務量調査等を実施しております。その中で、各課の業務量を把握し、翌年度の人員配置に反映をさせているというような状況でございますし、各課・係においてはですね、それぞれ一人の職員に業務が偏ることのないように業務の平準化、あるいはワークシェアリング、そういった中で時間外勤務の削減に取り組んでいるというような状況でございますし、今後もそれを継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）それでは、ある程度、それぞれの職員の時間外を含めての勤務時間、そして、業務内容という部分は十分把握できる体制が構築されているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）そういった勤務時間の把握でありますとか、時間外の把握につきましては、私どももそういった職員のですね、業務の執行も主なんですが、労務管理をしていく上で一番重要なことだというふうに思っておりますので、できる限りそういった情報の収集でありますとか、制度化、そういった部分を徹底してですね、今後も取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）まさしくそのとおりだと思っておりまして、今後ともその取り組みをお願いしたいということでございますが、昨今、急な業務といいますか、先ほど言われましたように、特別な行事が入ってきたりということであります。以前ですと、もう少し全庁的な取り組みであったり、部内の取り組みであったりということで、職員が集めやすいという言い方が適切かどうかわかりませんけど、応援体制がとりやすいといった部分がございましたが、このごろよく耳にするのが、それぞれの職場がそれぞれ業務を抱えて忙しい、なかなか応援体制がとれないというような実態もお伺いします。
そういった部分も含めて、今後とも適切な人員配置、それも含めてですね、検討の部分でお願いをしたいと思いますし、管理職の部分についてもなかなか把握ができない部分も多々、この間耳にしたところでございますが、管理職についても十分そういった形で勤務状況、または勤務時間が把握されているのかお伺いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）お答えをいたします。
慢性的な業務量の増加ということですね、なかなか運営体制がとれないんではないかという御質問ではございますが、私どもとしてもですね、課によって業務の繁閑の時期もございますし、そういった時期的な部分の調査もしております。
そうした中で、まずは課の中で完結できる部分については完結をしていただいて、そして、課ではなかなか厳しい部分については部内で体制を構築していく、そして、部内でも厳しい部分については、全庁的な体制の中でというような形で取り組みをしているところでございます。
管理職の時間外なり、労務管理についてもですね、当然、時間外勤務が発生した場合については、命令によって勤務を実施しておりますし、そういった時間外勤務命令簿によって、実態なりの把握はできているというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）そういった取り組みを今後も進めていただきたいと思いますし、十分にまた協議・議論しながらですね、適切な人員配置をお願いしたいと。先ほどの答弁で言われましたように、労務管理の基本、健康的な働き方ができる職場ということを徹底してお願いしたいと思います。
それでは続きまして、市教委に対してでございますが、まず最初に、今までも教職員への負担の多さや長時間勤務については、ほかの議員さんからの質問もございました。そして、解消を促してきたところでございますが、それに対して、市教委として県費の事業や市単費での取り組み等も行ってきているというふうには思っておりますが、本年度の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）学校教育課長の竹下です。若山議員の再質問にお答えします。
御質問のように、県や市の今年度の具体的な取り組みはということでありますが、教職員の働き方改革、業務改善には人員の確保というのが非常に大きいというふうに考えております。
今年度は県の配置として小学校での教科担任制というのを全県下で三つの地域に指定して加配の教員を配置しているところでありますが、その三地域のうちの一つに指定を受けまして、三名の教員の加配を配置しております。これは、事業改善はもとより、教職員の働き方改革の研究推進のために県が配置をしているものであります。
また、昨年度より引き続きまして、中学校では部活動指導員を配置しておりますが、二名より三名に今年増員しておりますし、スクールソーシャルワーカーも昨年二名から今年度三名というふうに増員をしております。
また、市独自の取り組みとしては、複式授業改善臨時講師や多人数学級支援教員、それから、中学校での習熟度別指導の学習指導教員、そして、学校主事や学校主事兼教育補助、特別支援教育支援員等、さまざまな職種で人員を配置しております。子供たちの学力向上はもとより、そういった人の配置というのが教職員の業務改善につながっていくものと思い、そういう取り組みを進めているところであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）それらの取り組みについてはですね、評価をしているといった教職員の方々の意見も多く聞かれておりますが、まだまだ根本的な解消までには至っていないというふうな実情だということでございます。
今回、多くの方々が根本的な問題解決に向けて、教職員の実態把握に取り組むとの印象を持っているところであります。導入した
タイムレコーダーシステムとはどういったもので、どういった形で実態把握をしていくのかお伺いします。
また、長時間勤務者の該当基準や該当した場合の対応については、先ほど質問いたしました、回答もいただきました市職員のほうと同様であるのかどうかをお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）若山議員の再質問にお答えします。
今年度より市が導入した
タイムレコーダーシステムというのは、市内の学校で入れておりますグループセッションという機能の中のタイムレコーダー機能を使用しているもので、業務開始時刻にパソコンを立ち上げてタイムレコーダー機能に入り、業務開始時にそこのボタンをクリックする、それから、終了時にもそれをクリックするということで、そうすることで毎日の始業と終業の時間が蓄積、累積されていくというふうなことになっております。
これをもとに、市教委としましては、学校長に対して、全職員の月ごと、または日ごとの時間外勤務の実態をしっかりと把握して、適切な指導を行うようにという指導を学校長にはしております。
国が示している公立学校教職員の時間外勤務の上限が月四十五時間とされておりますので、その上限の四十五時間を超えないということは基本なんですけれども、それ以上、まして月八十時間及び月百時間、もしくは複数月の平均八十時間を超えている教職員については、職員名と校長の行った指導内容を毎月報告するようにしております。
また、月百時間、もしくは複数月の平均八十時間以上の職員については医師の面接指導を受けるようにということで行っております。
以上であります。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）該当基準はほぼ市と同様であるというふうに考えてよろしいですよね。はい。
システム導入からもう二カ月ほどたったわけですが、そのシステムというのは先ほど言いましたけど、例えば、入れ忘れたとき、後日でもきちっと把握ができるような形になるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）再質問にお答えします。
その日、業務開始と終了の時間に入れ忘れた場合にも、ボタンではなく、具体的に打刻をするという、後になってもですね、できるようになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）そういった形での指導ということで、二カ月たった状況で実態の把握をどういうふうにできているのか、どういうふうになっているのかをお伺いをいたします。
当然、四月、五月といえば、年度初め、学校初めですので、その辺でも多くの勤務時間がとられていると思いますが、それも含めてお答えをお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）再質問にお答えします。
四月の集計によりますと、一人当たりの月の平均は約三十九時間でありまして、一人一日当たりの時間外勤務の平均は約百十七分となっております。
また、先ほど申しました長時間の該当で四十五時間を超える教職員は、全体のおよそ三分の一ほどが四十五時間を超えておりました。そしてまた、月八十時間を超える職員は全体で十八名となっております。
昨年度の一月に二週間、日にちを限定して行っておりましたが、そのときと比べると若干時間も人数も増えている状況でありまして、先ほど議員がおっしゃられましたように、四月は特に異動もあったり、学期初めということで、特に管理職の時間外というのも非常に多くなっているのが実態でありました。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）十分実態把握を正確にお願いしたいというふうには思うんですが、先ほどの答弁の中にもありましたように長時間勤務にならないように、当然、各教職員の縮減に向けての意識高揚、勤務時間という意識、その中でいかに効率的にやっていくこという部分も大切であろうと思いますし、管理職である学校長から業務の改善や見直し等の具体的指導によってですね、その次の月には改善ができる、そういった取り組み・対策は随時行っていただきたいというふうにも思うんですが、先ほどの月四十五時間、八十時間、百時間、それに縛られてですね、それ以下の部分でということで時間を守らせることに指導の重点がいくと、どうしても正確な勤務状況が把握されない。当然、初めての試みということでありますし、何のための政策か、取り組みかということは先ほど述べた部分では、私の考えとしては教職員の働き方、長時間勤務、忙しい実態をどうやっていくのか、それに取り組むための材料というか、そのための実態把握であると思いますので、その実態把握が正確にできなければ今後の問題解決にはつながらないというふうにも思っておりますし、その時間だけに縛られていけば、かえって取り組み方が難しくなってくるというふうにも思います。
今はまず、市教委、学校長とともに十分な実態把握を行うことが重要だというふうにも思いますが、その正確な実態把握を行うための取り組みをどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）再質問にお答えします。
始めたばかりの把握でありまして、市教委としましても今議員がおっしゃられたように、今年度はまず、本当に正確な実態の把握というのが一番重要なことではないかなというふうに思っております。
今までの客観的なこういった時間の把握ができていなかったことから比べて、一人一人の勤務の状況をしっかり学校長が把握をすることで、学校全体の業務のやり方であったり、個々人のやり方であったりもしますが、やはり何を取り入れて、何をどのように取り組んでいくのか、また、何を見直して減らしていくのかといったような校長のリーダーシップによるカリキュラムマネジメントや業務の改善計画というのが重要になってくるわけでありますから、実態をしっかり把握するためには、やはり管理職がしっかり個々人への対応をしていくということがまず第一に必要なことであるというふうに思っていますので、学校長がきっちりと職員の勤務時間を把握するように校長会等において議題に上げ、徹底をしていくことをしていかなければというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）まず、本当にこの取り組みの中において、実態をどうつまびらかにするか、そういったことが最重要だと思いますので、学校長へのお願い、そして教職員へもその辺の実態を出してくれといった意識もきちっと伝えていただきたいというふうにも思っております。それが今後の方針や具体的な取り組みにつながると思いますし。そういった部分ができたら、今後、どういった形で取り組むかということが、今現在、お考えになっていることがございましたら、お伺いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）再質問にお答えします。
実態把握により課題がはっきりと見えやすくなることと思いますし、それを願っておりますので、それについてまた、各学校においては、今までもそうでしたが、ノー残業デーを設定して、それを確実に実行していくこととか、業務の偏りがないかという見直しをしたり、また退庁時間を設定したり等をして、時間外勤務の削減を業務改善計画に沿って行っていくようにしております。
また、市教委としても、昨年度に引き続き、夏季休業中学校完全閉庁日の設定や部活動のガイドラインに沿った確実な実施、また、健康管理医を招いての宇佐市立学校総括安全衛生委員会等でもそういったデータをもとに改善策を協議いたしますし、市教委が開催する研修の回数とか時間の見直し、また行事や文書の精選等、少しずつではありますけれども、できるところから行っていくことが大事だというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）これまで市教委、そしてまた、市一体となっての取り組み、市単費での取り組み等々を含めまして、これまでの取り組みも大変評価をしているところでございますが、また、これからはこれまで以上の最大限の取り組みもお願いをしたいと思います。
教職員の勤務実態について、国や県もその解消に向けて取り組んでいるというふうには伝え聞いておりましすし、そのとおりだというふうには思います。ただし、本当に現場の先生方からの声は、よく耳にするのがですね、多忙の勤務時間内で子供たちに向き合う時間が、また子供たちに理解しやすい授業を行うための授業準備や授業研究の場がどうしてもほかの業務に、先ほど言われました書類作成とか、さまざまな報告書とかいう部分で割かれてしまう。また、いろんな加配の先生たちを配置してくれても、今度は自分が行けないときのクラスの様子が十分にまた伝わるだけの共通した時間が持てないと、引き継ぎ時間といいますか、子供たちの様子がどうだったかと話し合う時間がなかなか持てない、そういった声も聞きます。
また、教え子や自分の子供たちから先生になりたいというふうに相談を受けても、素直に「先生はいいよ」というふうになかなかこのごろ言えなくなったという声もよく聞くところでございます。子供たちに自信を持ってですね、夢のある職場だと言えるような職場にしていただきたいと思いますし、十分、子供たちと向き合える先生方の時間も作っていただきたいというふうに思います。
そのためには正確な実態を踏まえて、教職員の負担軽減、長時間勤務の縮減に向けて、国・県に対してですね、根本的な対策としての人員増や教育予算の確保等の要望を行うようにお願いをいたしたいと思います。今まではぼやっとした形での長時間勤務なんだということであったと思いますが、今回こういった形で正確な勤務状況、勤務実態をきちっと把握した段階で、それこそ根拠を持って国・県へきちっと要望できるというふうにも思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
そういった県・国へ要望ということはどうお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）再質問にお答えします。
今、議員がおっしゃられましたように、本当に子供たちが生き生きと学ぶ、そして、生き生きと生活する、輝く笑顔が見られるような学校にしていくためには、やっぱり先生方が元気でなければならないというふうに思っております。
そういった中での根本的な解決というのは、本当に市レベルでのことではなく、今おっしゃられましたように、根本的には教職員の定数の改善というのが一番の基本にはあると思っています。定数改善どころか、今、現実、定数さえも埋まっていない状況が市内の学校で起こっております。本当に人が足りない状況の中で働き方改革をまたさらに進めていくというものすごく厳しい状況でありますので、そういった意味でも、やはり引き続き、今まで同様に県や国に対しては教職員定数改善や人員の確保と全国都市教育長会議等を通じて、国にも要望をしてまいります。
本当に人材不足の中、先生たちが生き生きと輝いて元気に働けることが、これから先の未来のまた教職員を作っていくことにつながりますので、そういった意味でも働き方改革というのを進めていくことが最重要な課題だというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）よろしくお願いいたします。
市職員・教職員の問題だけではなく、働く人たち全ての問題であるとも思います、働き方改革についてはですね。そういった形でありますので、率先して公務の場から取り組みを広げていただきたいとも思いますので、よろしくお願いいたします。
二項目めに移ります。
人口ビジョンの中に、二〇二〇年までに社会増減の均衡を目標に掲げていましたが、現行との開き具合はどうか、お伺いをします。
また、国のほうでビジョンの見直しとか、是正に向けての戦略ということで、昨日の新聞ですかね、報道されておりましたが、そういった部分で国と連携をどうやっていくのか、またお伺いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。若山議員の再質問にお答えします。
まず一点目、社会増減の均衡という分での現状はという御質問だと思いますが、冒頭の回答にもありましたけども、近年、社会増減につきましては、一時期、大手企業の撤退等がありまして、ちょっと開いた部分があったんでございますけども、近年、移住・定住施策等もあると思いますが、均衡しつつあるところでございます。直近で言いますと、少し離れましたけども、また、ほぼ百人を切ってですね、均衡しつつあるというふうに認識しております。
御質問にはありませんけども、自然増減についてはですね、なかなかやはり厳しい部分がありまして、全体的には減少が続いているということでございます。
そして、国のビジョン、国の次期の総合戦略との連携ということでございますが、昨日でしたか、報道にもありましたけども、国のまち・ひと・しごと創生会議で考え方が示されております。
その中で、地方に対してはですね、国の通知があるわけですけども、その中では、人材育成と関係人口、それから、稼げる仕事と働き方、未来技術、少子化対策、全世代活躍まちづくり、こういった項目で通知が地方も次期に備えるようにというのはあります。
そして、新たな視点といいますか、具体的な言葉として、先ほどの未来技術につきましては、ソサエティー五・〇という言葉も出ておりますけども、先端技術の導入ですね。そして、関係人口という新たな視点、ワードが出てきておりますけども、定住人口と交流人口の間というような捉え方で、地方に関係のある人口を増やしていきましょうといった部分でございます。
また、人材育成の部分で高校教育に係る地方創生を担う人材の育成といった部分で出されておりますので、こういった部分も次期の総合戦略につきましては勘案して、また有識者会議等を図っていきながら作っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）本当に人口減は当市にとっても大きな問題でございますので、ぜひとも全庁一丸となった取り組みでですね、五万人維持というか、当初の目標をクリアできるよう頑張っていただきたいと思います。総体的な部分がなければですね、また、周辺部のほうの対策にも生かされませんので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは次に、まちづくり協議会の部分に移りたいと思います。
もうそろそろここ二、三年のうちに設立だというふうに思っておりますが、中心部へも広げていくといったことでございます。
答弁の中で、これまで共通した課題を持ったところ、いわゆる周辺部については集落機能の低下とか、そういった部分の補完をし合う部分、そしてまた、結びつきの強い小学校地域での一緒になった取り組み、そういった形で協議会の設立に向けて取り組んできたと思いますが、中心部については、また若干様相も抱える課題も違ってきているものだというふうに思っております。
中心部の中にも周辺部と同じような悩みを抱えている、課題を抱えているところ、また違った課題があるところ、それぞれを十分に把握してですね、先ほど言いましたように、もうすぐ周辺部の部分が終わりますんで、もう早期にそういった中心部の課題についても議論をしながら、どういった形で協議会の設立に向けていくのか、調査・研究を願いたいと思いますし、数がどんどん増えて、また課題もどんどん多くなってきております。相談を受ける側、支援をする側の行政の体制もですね、以前と余り変わっていない、地域おこし協力隊の方の増というのはありましたけど、まだそこも定数を満たしていない状況だというふうにもお伺いをしております。
そういったことも含めて、職員体制も含めてですね、行政側の対応についてもきちっと相談・支援できる体制づくりということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。四番 若山議員の再質問にお答えいたします。
周辺地域で残っているのが三地域というようなことでございます。こちらが全て、ここでのコミュニティ組織の立ち上げた後になりますが、いろいろ社会情勢等も変わっております。また、環境も変化しております。中心部でも、周辺部と同じ悩み、課題、そして新たな特有の課題等もあろうかと思います。
基本はですね、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域社会の構築というようなところでございます。先ほど申し上げました社会環境の変化により、従来の地域コミュニティ機能が果たせなくなった課題解決、また、地域活性化のための地域内交流とか、そういったもので地域を再生していくと、こういうようなことが必要であろうというふうに思っております。
また、そこにはですね、やはりこれまで地元の方とか、自治会連合会の方とか、そういった地域の方々の御意見もお聞きしながら、その実情把握に努めて、行政として、協働の観点からどういった支援・対策を講じていくことが必要なのか、そういった部分も踏まえて、順序立てて検討していく必要がある、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）ぜひそういった部分で、それぞれの協議会への支援強化と、新しい設立に向けた協議会へのどういった方向性を示していくのか十分御議論いただきたいと思っております。
また、一つ、質問の中にマンネリ化という部分でございましたが、いろんな活動のマンネリ化、これは活動自身のマンネリ化、これはマンネリ化というか、活動の継続というのが一番望んできた部分でございますので、それがマンネリ化だということではなくて、参加される方、協議に加わる方が高齢化等により限られてきた、いわゆる同じような人たちしかなかなか議論できないということのマンネリ化ということでございます。
もう一つ、資金の部分といいますと、いろんなところがまだまだ事業等ができずに、独自の自主財源の確保が難しいということでありまして、それぞれで一番活動してきている中で、活動を広げていくためにも資金の運用ルールを少し緩めてもらいたいという意見もお伺いしております。当然、交付金ですので、公的なお金ということで、ある程度の制限はきちっとすべきだ、ルールは守るべきだと思っておりますが、ふるさと納税を活用した部分についてはですね、それぞれの協議会が取り組んでいるふるさと納税の取り組みをして集まってきた浄財で、その地域に対する寄附というふうな観点からも、ふるさと応援寄附金活用事業交付金については少し制限を緩めて、自主財源に近い形で運用・活用することはできないのかお伺いします。
◯議長（衛藤博幸君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長 尾方でございます。再質問にお答えいたします。
ふるさと応援寄附金活用事業交付金、こちらの原則でございますが、これは協議会を指定ということで寄附されたふるさと納税でございます。協議会の運営、実践活動の費用としてまちづくり計画、実践活動の事業の中に含まれている項目であれば、それをぜひ活用していただきたいというようなことで、いろんな使用例もございますので、その都度、こういうことに使うことはできないかとか、逐次御相談いただければですね、その都度対応をさせていただきたいと、柔軟な使い方も、我々も再度、関係部署とも協議しながら、実態に即してうまく活用していただきたいないうふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）いろいろ相談はしているというふうにはお伺いしていますし、こういった部分については使えますよという丁寧な説明もあるらしいんですが、どうしても一致しない部分も出てくるということでありますんで、ぜひもう一度、それぞれの協議会について十分議論していただきたい。
活用する制度は守るべき部分だと思いますが、それを守ることに意識を集中して事業が広がらない、そういった部分であれば目的の部分とずれてくると思いますので、目的のためにそれぞれの制度ができているというふうにも思いますので、その目的に沿うように、制度の改正、いろいろ制度の研究ということはすべきことだというふうに思いますので、これはお願いですけど、今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、若者定住促進住宅についてでございますが、答弁では一定の効果があり、今後もさまざまな取り組みを含めて行う、周辺部の若者定住に向けて推進するということでよろしいでしょうか。また、現在、対象地域となっている西馬城の状況を若干お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）今後ともですね、周辺地域に若い方、特に子育て世帯がですね、住んでいただけるように若者定住のための住宅整備は努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、西馬城の状況でございますが、昨年により区長さんであるとか、まちづくり協議会の方と用地を今探しているような状況でございます。地元と綿密な協議、また、現地に行ったり、そういった調査も行いながら用地選定をしているような状況でございます。
また、住宅の整備環境につきましても、地元からの要望は承っておりますので、地元と綿密な協議を行いながら、しっかりと用地選定はしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）それでは、西馬城に向けての取り組みは今後も進めていくということでよろしいでしょうか。はい。ぜひともよろしくお願いします。そのためにも地域一体となって取り組むということでございますので、どうかよろしくお願いします。
また、県のほうもですね、移住に向けてはさまざまな形で力を入れていると思います。ただ、今年度の県の予算にも家賃補助の予算、県外から移られてくる方ですけど、そういった家賃補助というのはどうしても中心部に集まりやすいという部分がありますんで、そういった部分を取り入れるであれば、また、周辺部の若者定住に向けてはさらなる取り組みをとっていただかなければならないとも思いますので、県と連携する中での事業ですが、どういったお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。
まだ、市には通知がないので、本当に詳しい内容というところまではわかっておりません。県議会六月定例会終了後に通知があり、いろんな詳しい内容がわかるのかなと思っております。その内容を見て精査して、周辺地域、また市域全体に有用な施策を講じる必要があれば、そこでしっかり生かしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君。
◯四番（若山雅敏君）よろしくお願いいたします。
移住政策については、さまざまな他市に負けない移住政策を当市でとっていると思いますが、この機会に、時間もちょっとありますので、政策等がありましたら教えていただきたいんですが。
◯議長（衛藤博幸君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。
当市ではいろんな移住・定住施策の支援制度を設けております。県外ＵＩターン移住者支援事業補助金、空き家改修補助金、空き家活用型企業支援事業補助金、家財道具処分等改修補助金、周辺地域若者定住奨励金等々ございますが、特にその中で当市が優れていると思われる施策というようなところで二つほど紹介させていただきますと、県制度ができ上がる前に制度を作ったものが二つございます。
一つは、家財道具処分等の支援事業補助金でございます。これは空き家バンク登録物件での家財処分、補助率十分の十、上限が十五万円というふうになっております。他市では九自治体が実施をしておりますが、これは十万円以下というようなことで、県の事業の枠内の設定でございますが、当市ではそういうような作り込みでございます。
それから、空き家活用型企業支援事業補助金でございます。こちらは周辺地域の空き家バンク登録物件での起業支援の分でございますが、補助率二分の一で、市外からは五十万円、県外になりますと百万円というような制度でございます。他市を調査いたしますと、この制度を使っているのは二つの自治体でございます。県外のみ、市外のみというようなことで、市外者も県外者もというような作り込みでやっているのは宇佐市だけでございます。
特に述べたいところは、この二つでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）若山雅敏君、時間が来ましたので。
◯四番（若山雅敏君）これからも他市に負けないような取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で若山雅敏議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は十三時十分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後零時十二分
──────────────
再開 午後一時〇九分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）お疲れさまです。十五番 日本共産党の今石靖代です。
四項目、十点について一般質問を行います。
一項目めは国民健康保険事業についてです。一点目は協会けんぽの一・五倍にもなると言われる国保税について、加入者の負担の状況はどうか。どう軽減していくのか。
二点目は、赤ちゃんにも割り当てられる均等割について、子育て世帯ほど負担が重くなる。日田市が実施したように均等割を軽減すべきでないか。
三点目は、病院窓口で十割負担となる資格証の発行の推移はどうか。生活実態の把握を進め、減免の活用など正規の保険証にかえる取り組みは進めているか、質問いたします。
二項目めは、子どもの権利条約の立場から幼児教育・保育の無償化が十月から実施され、一方、これまで公費だった給食費、保育所の副食費四千五百円が自己負担となる。給食は保育の一環であり、公の責任で行うべきだが、見解を伺います。
三項目めは水害対策についてです。一点目は終末処理場の建設が進められている住江地域について、これまでも下流地域の水害が問題となっているが具体的な対応策はどうなっているか。地元との話し合いは十分に進められているのか。
二点目は、下流地域の農業者からも農地への水害について対応してほしいという声があるが、取り組みはどうなっているか質問いたします。
四項目めは環境問題についてです。
一点目は、ごみ焼却場の維持管理状況はどうか。故障時の対応策は万全か。
二点目は、広域でごみ処理建設が進められているが、減量の目標はどうなっているか。宇佐市の具体的な数値目標と具体策について。
三点目は、減量化のためにもごみ袋の最小を作成すべきだかどうか。
四点目は、ごみ処理場建設について宇佐市として市民参加を求め、十分な情報公開を求めるべきだがどうか。
以上、市民にわかりやすく誠実な答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、環境問題についての二点目、宇佐市の具体的な数値目標と具体策についてでありますが、ごみの減量の目標につきましては、一般廃棄物処理計画の中で示されており、平成二十六年度実績で設定された平成三十一年度のごみ排出量の抑制目標値は家庭系ごみ、事業系ごみともに一〇％としております。
ごみの減量策としましては、家庭系ごみにつきましては、水切り、食べ切り、使い切りの三きり運動や電気式生ごみ処理機コンポストによる生ごみ減量化の推進、マイバック持参によるレジ袋削減を図っております。事業系ごみにつきましては、飲食店などでの三〇・一〇運動による食べ残しの削減や食材の使い切りなど、食品ロスの削減、多量量排出者へは分別による資源化の指導を行い、ごみの減量化に努めております。
特に今年度より生ごみ処理容器貸与及びダンボールコンポストセット支給事業や古布、古紙の拠点回収を行い、家庭系ごみの減量に努めていきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの国民健康保険事業についてと、二項目めの子どもの権利条約の立場からについてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。
一項目め、国民健康保険事業についての一点目、加入者の負担の状況は。どう軽減していくのかについてですが、平成三十年度から財政運営主体が県となり、広域化になっていますが、本市の国民健康保険税率は県から示される標準負担税率より低く設定しており、県内でも低位になっています。市としましては、今年度も保険税率を据え置き、各種軽減、減免制度を実施しているところであり、引き続き現行制度での運用を行いたいと考えています。
二点目、子どもの均等割を軽減すべきではないかについてですが、本市の国民健康保険の運営は保険税率が県内でも低位に位置することもあり、厳しい状況にあります。新たな軽減制度を導入することになれば、その財源をどう確保するかが問題になります。本市としまして子どもにかかる均等割の軽減措置につきましては、引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。
三点目、資格証の発行の推移は。正規の保健証に変える取り組みは進めているかについてですが、資格証明書の発行件数は年々減少している傾向にあります。この要因は、国保加入者の減少、収納率の向上による対象者の減少によるものと考えています。
また、資格証明書の交付に当たりましては、事前に生活実態を把握するための納税相談を案内するなど、病院の受診ができないことのないように、必要な際には短期証を即時発行しています。
今後も受診抑制とならないように、滞納者の生活実態に即した対応に努めるとともに、納税者の公平性を保つために、適性な制度運営を行っていきたいと考えております。
次に、二項目め、子どもの権利条約の立場から、公費だった保育所の副食費が自己負担となる。市の考えはについてですが、国は消費税引き上げ時の十月一日より、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する三歳から五歳の教育のみを希望する一号認定、保育を必要とする二号認定の全ての子供の保育料の無償化とゼロ歳から二歳児の保育を必要とする三号認定の子供の保育料について、住民税非課税世帯を対象として無償化することとしています。
また、副食費の取り扱いにつきましては、現在、一号認定は実費徴収、二号認定、三号認定は保育料に含まれており、保護者負担となっています。本年十月以降の取り扱いにつきましては、一号認定、二号認定は実費徴収を基本とし、三号認定は現行と同様に保育料に含むこととしていますが、改正により副食費の免除対象の範囲が拡大され、一号認定、二号認定の年収三百六十万円未満相当の世帯の全ての子供及び全所得階層の第三子以降を対象に副食費を免除することとしています。
この改正により、現行と同様の三号認定の副食費の取り扱いは変更ありませんが、一号認定と二号認定につきましては、保育料は無償化されますが、所得階層や世帯の子供の数により副食費が免除される子供と免除されない子供が出てくることになります。市としましても、副食費の無償化につきましては、国の動向を注視しながら、他市の状況も踏まえ、調査・研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの水害対策についてを建設水道部長 城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）建設水道部長の城でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、水害対策についての一点目、住江地域について、下流地域の水害が問題となっているが対応策はどうなっているか。また、地元との話し合いは十分に進められているのかと、二点目、下流域の農地への水害対策の取り組みはどうなっているかについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
住江地域を含む弁財川の下流域は、大雨により道路や農地の冠水が多発する地域であると認識しています。弁財川の末端部に設置されたゲートが潮位の上昇とともに海水の逆流防止のために閉まることで、満潮時の大雨に際し、内水の水位上昇で道路等の一部が冠水する状況となっています。
また、渇水期では強風や潮流の変化によりゲートの前面に土砂が堆積し、ゲートが閉塞することで冠水につながっていると分析しています。
弁財川下流域の浸水対策については、現在、実施している公共下水道事業での雨水排水対策事業を計画しています。今後、柳ヶ浦処理分区の進捗に合わせて事業認可区域を拡大し、当該地区を事業実施区域に取り込むことで強制排水等を含めた対策の調査が可能となりますので、地域住民との十分な意見交換等を行い、浸水被害のリスクの軽減に努めてまいります。
農地の冠水被害については、事業実施により内水の速やかな排除が可能となり、大幅に軽減されると見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、四項目めの環境問題についての一、三、四を市民生活部長 荒牧 巖君。
◯市民生活部長兼税務課長（荒牧 巖君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の荒牧です。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。
四項目め、環境問題についての一点目、ごみ焼却場の維持管理状況はどうか。故障時の対応策は万全かについてですが、ごみ焼却センターは昭和五十七年一月に供用開始し、老朽化が著しい状況であります。これまで長寿命化を図るため中長期的な整備計画を策定し、大規模な故障等が発生しないように計画的に施設の機能維持に努めているところです。
施設の整備については、築炉設備、燃焼設備、排ガス設備等の通常整備を毎年行うほか、点検時に、消耗した部品等の交換を行っています。故障時の対応策については、メンテナンス業者などと連携しながら各設備ごとに故障時の連絡体制を整え、また、部品等のストックを行うことで迅速な対応ができるよう体制を整えています。
次に、三点目、減量化のためにごみ袋の最小を作成すべきだがどうかについてですが、指定ごみ袋制度は、家庭からごみを出す際に市が指定したごみ袋を使用することにより、ごみの減量化、資源化を推進するとともに、ごみ出しのマナーの徹底や収集場所の乱雑化の防止を図るものです。
本市では、平成十八年に指定ごみ袋制度を導入し、若干でありますが、減量化、資源化の推進は図れていると認識しています。現在、大四十五リットル、小二十リットルの二種類のごみ袋を作成しており、市民の方からのごみ袋の大きさについての相談等は届いておりません。
四点目、ごみ処理場建設について市民参加を求め、十分な情報公開を求めるべきだがについてですが、広域ごみ処理施設クリーンセンターの建設につきましては、現在、宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者により建設に向けた協議が行われていますので、その協議を見守りたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁を終わりましたが、再質問があれば許します。
十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）順次、再質問いたします。
まず、一項目めの国保事業についてです。
今回の市議選でも多くの方から国保税が高過ぎる、引き下げてほしいという切実な声が寄せられました。日本共産党は昨年十一月一日に、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという国保政策を発表しました。高過ぎる国保税は住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険制度よりも保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして国保持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、国保証の取り下げをやめるように求めています。
宇佐市の国保税について伺います。
宇佐市では市民の約四分の一の方が国保に加入をしています。命と健康を守る制度が加入者の所得が低いのに保険税は他のけんぽと比べても一番高いという事案が深刻化して生活に困窮する方が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。
国民皆保険制度の最後のとりでとして、全ての方を加入させるのが国民健康保険です。加入者の保険税の負担の実態についてどう認識されているのか。全国市長会が保険税が高く負担が限界、国保の構造問題だという主張をしていますけれども、宇佐市の認識も同じなのか。まず質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。十五番 今石議員の再質問にお答えいたします。
宇佐市の認識ということでありますけれども、国保が高いという意見があるということでありますが、その原因としては入っている方の年齢構成が高いという点に挙げられます。全国的に見ると、六十五歳から七十四歳までの方が三五％という形になっております。一人当たりの医療費についても高く、国保であれば三十二万五千円、そしてその他の被用者保険については、十四万六千円となっておりまして、無所得の方なども多いということでありまして、二三％ぐらいの方がそういった形となっております。
市といたしましても、今後、国にさらなる財政基盤の強化を要望したいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）国保税が高いという認識はあるという内容だったと思います。昨年度から国保が県に広域化されて、県のほうが宇佐市に対して納付金額とか標準保険税率を示す仕組みに変わっています。
二〇一八年度、二〇一九年度ともに県の示した保険税は四、五千円今の保険税より高いような、値上げをするような、そういう内容を示されたわけですけれども、答弁にもあったように、宇佐市はこれを据え置いて値上げを避けて、健康づくりとかいろいろ努力もしているんだと思うんですが、高い保険税、据え置いたわけですけれども、今後についてもやはりこの負担についてはこれ以上の値上げはしない方向で努力していくということでよいのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）今石議員の再質問にお答えいたします。
今後の保険税に関してなんですけれども、三十年度の決算を今行っているところですので、その様子とかも確かめながら、基金などを利用しながら、同様に、引き上げの方向にならないように財政運営に努めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）国保税がどんなに高いのかということを実際に計算してみました。課税課に確認もしていただいた数字なので間違いないというふうに思うんですけれども、ちょっと比べてみます。
給与年収が三百万円、四人家族、三十歳台の夫婦と子供二人、そういう家族ですが、国保の場合は年額で三十万五千六百円、協会けんぽは十五万九千二百七十円。協会けんぽの一・九二倍になっています。例えばそれが四百万円の四人家族の場合、構成も先ほどと一緒ですが、国保は四十二万二千八百円、協会けんぽは二十万八千二百八十四円ということで、協会けんぽの二・〇三倍と高くなっています。五百万円の場合は、これは五人家族の場合ですけれども、四十歳代の夫婦子供三人で試算すると、国保は六十五万七千五百円、協会けんぽは二十九万三千七百二十四円ということで、協会けんぽの二・二四倍、収入の一三％というような国保の高さなんですね。こういう負担を多くの市民が抱えながら生活しているということをイメージしていただきたいんですけれども、余りにも負担が高過ぎて、重過ぎて、一旦滞るとなかなか追いつけません。
協会けんぽとの比較を今回したわけですけれども、同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで二倍も負担を強いられるなど、本当に異常事態が起こっているというふうに思います。
最後のセーフティーネット、誰もが入れる国保が、その保険税が協会けんぽよりもはるかに高い実態、こうした格差をなくすのは政治の責任として何とかしなければならないというふうに思うわけですけれども、先ほども国へ意見を上げていくということではございましたが、ここは引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。
これが何でこういうふうになったのかという原因について少し述べたいと思いますけれども、国保の改定で国の負担が大きく引き下げられたということが大きな原因です。詳しく言いますと、一九八四年の国保法の改定なんですけれども、総医療費の四五％だったものを、医療給付費の四五％にしたという、これが大きな原因で、医療給付費で比べてみると五九％が四五％に引き下げられた、国が大きく責任を低下させたことが大きな原因。
今回、全国知事会なども一兆円の公費負担というふうに金額も打ち出して要求をしているわけですけれども、これが実現しますと六三％、過去を上回る水準に引き上がり、協会けんぽ並みに引き下げることができる、これは私たちも運動を広げていきたいと思いますが、宇佐市としてもさらに声を上げていただきたいというふうに思うわけですけれども、市長会などにも御参加の市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
国民健康保険の問題ですね、構造的な問題があるというのは私たちも同じ認識なんであります。そして、その今の国保税が負担感が高いというような問題はですね、市長会としても同じような議論がやっぱりありまして、それはやっぱり国費がかなり減ってきているということに原因があるというのもですね、同じような問題意識です。
そこでですね、私どもとしましては国保の財政基盤の強化に対する公費、私ども三千四百億円の財政支援をという形でお願いをしているんですけれども、それは令和二年度以降も継続的にすることというのを基本としまして、昨日ちょうど全国市長会があったわけですけれども、それに向けての緊急決議もしてですね、また要請もしているということです。
今後ともまたそういう方向で全国市長会と一緒になってですね、要請していきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）市長会でも頑張っていただいているということです。
二点目の問題でございますが、世帯員の数に応じて課せられている均等割と各世帯に低額で課せられている平等割の問題について伺います。
協会けんぽなど被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数は保険料に影響することはありません。宇佐市の場合一人当たり年額で三万五百円で、子供が生まれると税負担が増える、子供の数が多いほど負担が増える、このように子育て支援に逆行する、こんな制度が当たり前のように残っています。
これを減免する取り組みが各地で急激に今、広がっているところで、紹介しますと岩手県の宮古市では今年度からですが、国保税の子供の均等割を免除しています。免除の対象は十八歳以下の子供です。五百一世帯八百三十六人を見込んでいます。予算額はシステム改修費を含んで一千八百八十三万円です。
宮古市長の山本正徳市長は、子育て世代にしっかり応援しようと十八歳以下の均等割を全額免除することにしました。国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに国保は協会けんぽの一・五倍から一・八倍の保険料になっています。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らかです。子供の均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればと思いました。財源はふるさと寄附金市長におまかせを活用します。子供を持たない方々の保険料負担が増えることのないように、国保特別会計のやりくりではなく、一般会計会で賄いましたというふうに記事には書かれていました。
子育て支援にも逆行するもので、これは全国知事会、全国市長会も廃止や軽減すべきというふうに求めているということでございますが、全国で三月の時点で二十五自治体が実施をし、今年度からは日田市が中学までの子供の均等割を半額にしています。宇佐市の国保の子供の人数はどうなのか、子育て支援をする意味でも、これを軽減するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
今年度の数値はありませんけれども、平成三十年度の国保に加入している中学生までの子供の人数というのは七百五十四人となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）七百五十二人、結構多いなというふうに感じましたけれども、やっぱりこういう重い負担の保険制度に加入して子育てをされているという方がこれだけいらっしゃるんだなというふうに思います。
日田市が実施をしているわけですし、今、全国でも広がっているということで調査・研究もして、この子供への軽減、目指すべきだというふうに思うわけですけれども、見解を伺います。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
子供の均等割の軽減については、単独で軽減を行うよりも、市長会等を通じて国に制度改正を求めていくことが必要であると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）市としてはやる気がないというふうな答弁に聞こえましたけれども、独自でやる気はない、調査しない、するというようなお返事ではないんですけれども、やっぱり今、子育て支援を進めようという取り組みの中でやっぱり研究してみる必要性があるのではないかというふうに思うわけですが、再質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり子育て支援策を進める上でちょっと逆行というわけではないですが相反するところではあるんですけれども、今は単独でというよりも市長会を通じて、県、広域でやっておりますので、市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）引き続き実現を求めてまいりたいというふうに思います。
三点目の資格証の発行については年々本当に発行数については減少しているというふうに思います。去年で約百人の方に資格証明証を発行したのかなというふうに思います。
保険税を払えない方から正規の保険証を取り上げるという、窓口で十割払わなければ病院にかかれないという、そういうものになるわけで、これ、もっときめ細かな生活実態の把握をして、適正にというのか、誰でも病院に行けるようにそういう宇佐市となるように求めていきたいというふうに思いますが、今回はこのあたりにとどめます。
二項目めに移ります。
子どもの権利条約の立場からということで、幼児教育・保育の無償化について再質問いたします。
法案が通って、この十月から幼児教育・保育が無償化されます。かかる費用は全国七千八百億円とされ、財源は消費税一〇％の増税分です。消費税は所得の低い人ほど重い負担になります。無償化は税金の使い方を変えて国が責任を持って行うべきだと考えます。例えば四百兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの当たり前の税負担をしてもらえば四兆円、大株主優遇を正して最高税率を引き上げれば三・一兆円、Ｆ３４戦闘機を百四十七機もアメリカから爆買いする予算は六兆二千億円、消費税増税なしで実施することを求めるものです。
さて、宇佐市で対象となるのは、三十一ある保育所認定こども園の三歳から五歳までの全ての子供、三歳未満の住民税非課税世帯、それと私立幼稚園の授業料が無料になるのだと思うんですけれど、そのほか無料の対象となるものがあるのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
そのほかの部分ということでございますが、そのほかといえば、まだ保育園、幼稚園等に入っていない子供さんたちが利用するファミリーサポートであるとか、その他入っていない一時預かりの部分であるとか、そういうところに関しては、上限は決められておりますけれども、無償化になるというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）これまでも宇佐市は保育料に対して多子軽減、第一子、第二子の軽減をしてきたり支援をしてきたわけでございますが、今回無料化が広がって、あと三歳未満児の非課税世帯を除く世帯が保育料がかかっているという状況になっているというふうに思います。それでも第二子や第三子には軽減もあるのかなと、第三子はもう無料ですよね、軽減もあるのかなと思います。
三歳未満も無料にする、これまで支援してきた財政をそちらにかえて無料にするというそういうやり方もあるのかなというふうに思うわけですけれども、無料にする予算とかわかるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えいたします。
三歳未満のお子様のその保育料の無償化というような御質問だと思いますけれども、今現在、にこにこ保育ということで県と宇佐市で県下の市町村で二分の一、二分の一の事業で第二子が半額、それから第三子以降は無償というような形をとっております。今後また県とも協議をいたしながら、第二子以降の分についても軽減ができるような方向で考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）支援策いろいろあると思うんですけれども、もうこの際思い切って保育料は全て無料にするように宇佐市で取り組まれたらどうか、多分、予算もそんなに、試算などもしてですね、国東市が保育料を無料にしているのではないかと思いますが、豊後高田市も無料にしているのではないかと思いますけれども、宇佐市としても頑張るべきではないですか、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
保育料の無償化を考えたらどうかということだろうと思います。現段階では三歳未満の分に関しましては全額無償ということには考えておりません。にこにこ保育の継続については考えておりますけれども、それ以上のことについては現段階では考えていないということでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十月からの無償化で心配なこともありますので、お聞きします。
一つは、今でも既に入所の募集がゼロという保育園もある中で、保育料が無償となることで入所の希望が増えることが予想されますが、十分な受け入れが可能なのかどうか。特に旧宇佐地域においては心配されるところですが、問題はないのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えいたします。
今後の入所枠につきましては、今年度、子ども子育て会議の中でニーズ調査の結果を踏まえて、また園長会とも相談しながら、ゼロ歳から五歳までの入所枠については、今後また検討していくというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今回の無償化は、待機児に対応するため、国基準を満たさない保育施設やベビーホテル、ベビーシッターも五年の猶予期間を設けて対象にするなど、保育の質の低下が全国では問題になっています。宇佐市においても、これまでと同様に、今ある施設での受け入れを充実していくという、基準を緩和して新たな施設をつくるとかではなくですね、そういう質の低下を招かないというような、そういう姿勢なのかという確認をしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
市といたしましても、質の低下は起こさないように、現時点での質の確保はしたいというふうに考えておりますので、質の低下を招くような整備については特に考えておりません。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）もう一つ、無償と言いながら今回三歳以上の副食費について実費徴収が導入されるということで、答弁の中では、今までも保育料の中にそれは含まれていたというような内容だったと思いますが、保護者負担となっていたというふうに書いていますけれども、保護者は払っているという意識は全くないと思うので、無償化というのにどうして副食費が実費になるのかと疑問も持たれるというふうに思います。
年収が三百六十万円未満は免除ということでありますが、三歳以上でこの免除をされるのが何割くらいになるのか、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えいたします。
免除になる対象者ですけれども、今、試算をしております。一号認定の方につきましては、全体で約二百四十名程度おりますけれども、その中の七十名程度が免除対象者になるというふうに思っております。それから、二号認定者につきましては、約千百四十名程度おりますけれども、その中で約六百十名程度が免除対象者になるだろうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）副食費の実費について伺います。
十月から実費になるということでありますが、今、免除された方を除いてということで、金額をどう決めるのか、園ごとに給食の質が変わるようなことがあってはならないというふうに思いますが、実費となれば食事の質をどう担保していくのか見解を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
国のほうではこの副食費の値段を約四千五百円というふうに定めております。この金額が基本となって副食費を設定するんだろうというふうに思っております。で、現在副食費を支払いしている認定こども園とかに確認すると大体そのあたり、四千円のところもありますし、三千幾らというところもございますし、各園基本的にはばらばらでございますので、その辺どの金額にするか等につきましては今後検討が必要だろうというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）保育所保育指針、食育の推進では、食育は保育の根幹として示され、自園調理での取り組みが進められています。さらに子供一人ひとりの状況に応じてアレルギー児への対応や障害のある子供への対応など、食材を配慮して除去食とか代替食等を行っています。あわせて、家庭での食のあり方が変化して、保育所等での食事が栄養のバランスを与える上でも重要な役割を担っています。
食育は児童福祉施設としての保育所等の役割として守られるべき子供の発達を保障するために必要な取り組みです。食育をこれまで同様に継続するため、子供たちへの十分な配慮をするためにも施設任せ、保護者任せにするこの実費徴収というやり方ではなく、しっかりと公の責任で行うべきというふうに考えるわけですが、宇佐市としても食材費の公費での支給というものを検討すべきではないのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えします。
確かに、議員さんおっしゃるとおりに、保育所保育指針には食育の推進ということで挙げられておりまして、保育における食育の重要性、それから体調不良や食物アレルギーや障害のある子供などへのきめ細かな対応について、指針の中では述べられており、保育所の中では重要な部分を占めているというふうには認識をしております。
ただ、これを無償化の対象として保護者が負担をするのか、市が負担をするのかということはまた別問題であろうというふうに思っておりますが、この辺につきましても、他市の状況を踏まえて、無償化につきましては調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）食材費が実費徴収となれば滞納などのある保護者の子供は食事はどうなるのかとか、格差を生むことにもつながり、食育の観点からもこういうことは避けるべきだというふうに考えます。
不安定な財源となることを避け、安定的な財源とするためにも食材料費について現状を維持すべきというふうに考えます。豊後高田は今年の四月から保育料、給食費とも無料にしています。全国では三歳以上の主食代についても約一割の自治体が提供しているということも今回の調査で知りました。学校給食も無償化の取り組みが進む中で、宇佐市としても子供の最善の利益のために今回の無償化となる予算を振り向けて給食費の無償化を検討していただきたいというふうに思うわけですが、再度、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えいたします。
もし副食費が実費徴収となりますと、やはり保育所の場合は、今現在主食費も園の徴収と、持ち込みがほとんどなんだと思いますけれども、原則としては園の徴収というふうになっておりますので、副食費も園の徴収というふうになろうかと思います。そうなった際は、この点につきましては、新たに徴収事務が発生しますけれども、そのあたりはもう私どもとしてはお願いするしかないなというふうに思っております。
また、高田のお話が今、出ましたけれども、高田の給食費の無償化という話でございますが、実質、副食費につきましては現在保育料の中で払っておりますので、無償化ということではなくて宇佐市と同様でございます。主食費につきましては、高田の市役所のほうからお金が出ているわけではなくて、園が実費でやっているという話を聞いております。保護者が払っているわけでもなく、市が支払っているわけでもないんですけれども、園の負担でやっているという話を聞いております。
いろいろありますけれども、私どもとしましても副食費につきましては今後、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）ぜひ前向きな取り組みを要望したいと思います。
もう一点ですね、今回の無償化で給食費などの実費負担などもありますので、低所得の方からは今までよりも負担が増えるのではないか、そういう心配の声も寄せられていますが、その点についてはどうなのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）お答えをします。
今回の改正によりまして、答弁でも示しましたように三百六十万円未満のところは全て無償化となっておりますので、低所得者に関しましては配慮がなされた部分だろうというふうに思います。
ただ、市のほうで多子軽減というのを独自に行っておりまして、国のほうも多子軽減ありますけれども、子供の人数のカウントの仕方が市で行っているほうがかなり幅広く行っておりますので、今現在、保育料がかかっていない方たちにつきましても、改正が拡大されましても副食費がかかるというような方も出てくることが想定されております。そういうような方につきましては、やはり保護者自身も負担が増になるというふうになりますので、そのあたりはいかがなものかというふうには考えておりますので、そういうところも含めて調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）子育て支援を拡充するという内容での制度の実施だと思いますので、やっぱり負担が増えるようなことがないような、そういう対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、三項目めの水害対策について再質問いたします。
柳ヶ浦の水再生プラザ事業が二〇一七年度から始まっています。第一期五カ年計画が二〇二一年度までとされ、二〇二二年度から新しい水再生プラザが稼働する計画です。
汚水処理人口普及率を見てみました。全国平均は九〇・九％、大分県は全国四十四位で七五・八％、その中でも宇佐市は下位で六三・六％でございました。
以前、上水道の普及率もここで示しましたが、上水道と同じくやっぱり下位のほうであります。今回の水再生プラザの建設によって柳ヶ浦、宇佐、長洲地域の汚水処理が実施されますが、これによって宇佐市の普及率はどうなるのか、見通しについて伺います。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）上下水道課長の大木でございます。今石議員の再質問にお答えします。
現在、宇佐市では、四日市衛生処理区の供用開始をしておりますが、平成二十八年度から柳ヶ浦、長洲、宇佐処理区の五百八ヘクタールの事業に着手いたしました。そのうち柳ヶ浦分区の事業認可を受けている分が九十六・六ヘクタールでございます。柳ヶ浦、長洲、宇佐処理区全体としまして、対象人数が八千六百人、これによって汚水処理率が一七％ほど上昇いたします。
現在、宇佐市の汚水処理率ですが、議員おっしゃったとおり六六・四％であります。県下の平均が七六・三％でありますから一七％、単純に上がると考えれば、八三％、全国平均が九〇・九％でありますので、かなり近づくというふうになるかと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）向上することはとてもいいことだというふうに思います。ところが、住江地域の方やそこで農業をされている方々から、今回の建設にかかわっての不満やこれまでの水害への強い要望をお聞きしましたので今回質問しております。
Ａさんは御夫婦で野菜をつくっておられますが、三年間、九月の初旬から中旬、台風などの大雨により畑が冠水して、収穫期の野菜が被害を受けた。Ｂさんは大規模な水田農家ですが、たびたび水門が砂で埋まって機能しない状況が放置される。市はすぐに対応しない。先日は農業に支障があり、みずからユンボを動かして砂の除去を行った。Ｃさんは河西工業の前の道路がたびたび冠水する。この数年のゲリラ豪雨で満潮時と重なったとき被害が出るのではないか心配。というような声などを伺ってまいりました。
水門についてまずお聞きします。
この地域には稼働している水門が二つございます。砂が堆積してたびたび開閉ができなくなる状況があるということで、これは早急に改善すべき、砂が塞ぐようなことがないように構造的な改善をすべきですが、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）お答えします。
現在、弁財川の下流域のゲートにつきましては、答弁でもお答えしましたとおり満潮時、潮位の上昇によって逆流を防ぐために閉まる構図になっております。以前はゲート前に消波ブロックが、テトラポットのようなものなんでしょうけれども、並べてあって、砂の堆積を防いでいたというふうにお伺いしております。なくなった理由はちょっとわかっておりませんが、今後管理者であります宇佐土木事務所等と協議しながら復旧ができるならばやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）もう実害があっているわけですから、これについてはもう早急に改善を求めてほしいと思います。
次に、潮位の関係で浸水するということで、浸水対策について伺います。
今回の地域との覚書の中でも潮位の関係により内水の排除に時間を要することが浸水被害の主因となっております。公共下水道事業において浸水対策に努めます、そういうように交わされています。施設が稼働する平成三十四年以降に対策は予定をしており、対策実施までの浸水被害については、仮設の強制排水装置の設置等により対応してまいりますというようにございます。
二〇二二年以降になるけれども、強制排水装置を設置するという、そういう確認でよいのか、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）お答えします。
現在柳ヶ浦処理分区につきましては、第一次認可としまして県道中津高田線より南側九十六・六ヘクタールについて事業を実施しております。柳ヶ浦分区全体としては二百十七・四ヘクタールございますので、第一次認可のめどがつく令和四年程度をめどに事業区域認可の拡大を考えております。この認可拡大により、下流域のゲート付近の雨水排水対策としての強制排水の調査等を行いながら、最終的には強制排水という手法になるかもしれませんが、現在、潮位等の解析等も必要となってまいりますので、最終的に何が有効な手段なのかは、この認可拡大後の調査をもって決定したいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）潮位との関係なので、六時間潮位が引くまでの間、十分強制排水できる規模のものをつければいいのかなというふうに思いますけれども、そういう対応を目指していくということで、それまでの間は仮設ポンプなども設置をしたいという内容なのだというふうに思います。なかなか地域の方々は仮設ポンプを設置したらそのままで本格的な対応しないのではないかというような懸念も持たれているようで、仮設は一時的できちんとした対応をするということでよいのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）地域の方々には調査結果等きちんと説明しながら強制ポンプでの排水等、事業実施方法を協議しながら決定したいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）また、貯水池がございまして、堆積した土砂やアシが茂っていて、水をためる機能も低下しているような状況もございます。しゅんせつが必要と考えますが、これも覚書の中にもあるようですので、稼働までの早い時期にしゅんせつを行うよう努力するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）弁財川のしゅんせつ、そして下流域にあります潮だまりについては、必要があればしゅんせつ等を計画していきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）もう一つ、水質への不安も出されておりまして、周辺の地下水や河口内の流水検査を定期的に行って公表してほしいという点についてはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）これについても、地域と交わした公害防止協定に含まれておりますけれども、外部委員を入れた環境審議会に、水質検査等のデータを公表しながら理解をしていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今回、終末処理場にかかわって調査したわけですけれども、昨今一日に五十ミリも降るような異常気象で特に海岸部の方々は潮位との関係で浸水する不安を多くの地域が持っているなというふうに感じました。
豊後高田市の強制ポンプも何カ所か見に行ってまいりました。干拓地ということもあると思いますが、海岸線に沿って八カ所ぐらいの大規模なポンプ小屋が設置をされていました。宇佐市もこの設備が今後必要ではないかというふうに考えるわけですが、年次計画を立ててでも海岸地域の浸水対策にポンプ小屋などの設置を検討する、そういうことが必要なのではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えいたします。
住江地区を含めて駅館川と黒川の間のですね、海岸部の地域の方が内水問題があるというのは承知いたしております。
潮位が高くなって河川が増水しているときは、どうしても中にたまった水というのは河川に一旦合流して海に流すというのができなくなりますので、それがたまっていくということですよね。特に台風なんか来ていると今度はその低気圧になると圧がききませんので、今度は潮位がいよいよ高くなるので排水ができないという状況になってございます。
その関係でですね、排水ポンプをやっぱりつけるべきだという認識に私も当然立っているんですけれども、今回、下水道事業がスタートしておりますので、下水道事業の中でですね、検討していきたいと思います。
以上です。
◯十五番（今石靖代さん）終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は十四時二十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後二時十二分
───────────────
再開 午後二時二十五分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
八番 多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）皆さん、こんにちは。本日最後になります。議席番号八番 市民連合の多田羅純一でございます。
傍聴に来てくださった皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。私は民間企業出身の人間であります。サラリーマン議員として、三現主義をもとにしっかり市民のパイプ役として努めてまいりたいと思います。
二期目、一回目の質問については、今回五項目、十三点になります。
一項目め、小中学校、登下校時の交通事故対策についてです。
一点目、市内通学路における危険箇所は何件把握しているのか。
二点目、ドライブレコーダー「動く防犯カメラ」のさらなる普及促進はできないか。
三点目、ブレーキとアクセルを踏み間違える事故が後を絶ちません。急発進防止装置等の補助はできませんでしょうか。
二項目め、小中学校のプール事業についてです。
一点目、昨年、熱中症対策として多くのプール授業や夏休み期間のプールが中止されたと聞いております。中止になる判断基準と中止された件数についてお伺いいたします。
二点目、本年度はどのような熱中症対策を検討されているのか。
三点目、保護者等が熱中症対策を行った場合、改善費用は負担できないか。
三項目め、和間海浜公園の潮干狩りについてです。
一点目、観光事業として現時点での評価はどのように捉えているのか。
二点目、「アサリが全然とれない」と不満の声を多く聞きます。お客様満足度を向上させる方策はどのように検討されているのか。
四項目め、津波避難タワーについてです。
一点目、高齢者が避難しやすい環境を整備すべきと考えるが、どうか。
二点目、海岸付近の地区に高台や津波避難タワーの設置は検討できませんでしょうか。
五項目め、住民票・
印鑑証明コンビニ交付事業についてです。
一点目、マイナンバーカードの普及率が県下でもワースト二位となっております。今後どのように普及促進を行うのか。
二点目、マイナンバーカード利用のメリットを増やし、普及につなげられないだろうか。
三点目、窓口で証明写真が撮れれば手続が容易で安価になります。検討できませんでしょうか。
以上です。一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、津波避難タワーについての一点目、高齢者が避難しやすい環境整備すべきについてでありますが、台風等で小学校等の体育館に避難する際、特にお年寄りなどから、床が板張りでかたいことや、トイレが和式で使いづらいことなどの意見をいただいております。そのため、段ボールベッドを備蓄するとともに、今年度につきましては和式トイレに設置できる簡易型の洋式トイレの備蓄なども考えております。
二点目、海岸付近の地区に高台や津波避難タワーの設置は検討できないかについてでありますが、昨年十二月に県内では唯一佐伯市が三百六十名収容が可能な津波避難タワーを建設しております。佐伯市では南海トラフ地震発生の四十六分後には最大七・四メートルの津波が到達するとされており、県内最大規模の被害想定に対応する対策として建設したと聞いております。
本市における津波避難対策としましては、市内沿岸地域に津波一時避難所二十一カ所と津波避難ビルとして民間施設など三カ所を指定しております。議員御提案の津波避難タワーの設置についてですが、本市の津波想定は同地震発生の場合、約三時間後に最大二・七五メートルの津波が到達すると想定されており、県南地域に比べ到達する時間に余裕があることや高さが低いこと、建設費用の面などから、既存施設の活用で対応していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの小中学校、登下校時の交通事故対策についての一と、二項目めの小中学校のプール授業についてを教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）皆さん、こんにちは。教育次長の上田でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、小中学校、登下校時の交通事故対策についての一点目、市内通学路における危険箇所は何件把握しているかについてですが、今年度につきましては現在、各校に危険箇所調査を依頼しているところです。昨年度までに提出された学校からの要望箇所は二百九十六件で、そのうち市の所管は百四十件あり、そのほかの百五十六件は、国、県、警察などの所管となっています。
なお、市の所管については、現在まで対策済みは三十件、年次計画を立案しながら現在対策を行っている箇所が四十六件、改善方法や対策工事の内容を検討している箇所が六十四件となっています。
次に二項目め、小中学校のプール授業についての一点目、昨年度、熱中症対策として多くのプール授業や夏休み期間のプールが中止されたと聞くが、中心になる判断基準と中止された件数はについてですが、平成三十年夏の記録的な高温を受け、児童生徒の安全を第一に学校におけるプールの水温が三十四度を超えた場合、プールの使用を中止するよう通知しています。また、プールの水温が三十四度を超えない場合でも各プールの状況により適切な判断をお願いしています。
昨年度はこの判断基準でプール授業が中止されたのは一件、また、夏休み期間のプール使用が中止されたのが六十九件でした。
二点目、本年度はどのような熱中症対策を検討しているのかについてですが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが示している熱中症対策の留意点にも、水温が三十三度から三十四度より高い場合は水中でも体温が上がるとなっています。したがいまして、本年度の熱中症対策につきましても昨年同様に、水温の確認、活動前の適切な水分補給、休憩、複数による監視体制、日よけ場所の確保等の徹底を図ることで熱中症事故の予防に努めてまいります。
三点目、保護者等が熱中症対策をした場合、改善費用は負担できないかについてですが、学校みずからが地域や保護者等とともに、自主的、積極的に足とアイデアを駆使して環境整備活動を行う場合にその活動に必要な資材等を支援する学校施設環境整備活動支援事業があります。
計画を立て、見積もりや実績報告は必要になりますが、各学校のアイデアによる熱中症対策の取り組みに対し、本事業を活用して改善費用の一部を負担することは可能であると考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの小中学校登下校時の交通事故対策についての二、三を総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長の久保でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、小中学校、登下校時の交通事故対策についての二点目、ドライブレコーダーのさらなる普及促進はできないかについてですが、ドライブレコーダーは、交通事故やトラブル発生時における責任の明確化及び交通安全の運転意識や運転マナーの向上、また、犯罪の解決に向けても有効な手段の一つと考えられます。現在、新車購入時には多くの方が設置しているとお伺いしておりますが、市といたしましては、今後も交通安全教室などにおいて周知に努めてまいりたいと考えております。
三点目、急発進防止装置等の補助はできないかについてですが、昨年、市内の高齢者による交通事故については、人身事故百七十一件中七十五件あり、約四四％を占めております。高齢者の交通事故が多発している現状では、ブレーキとアクセルの踏み間違いや運動機能の低下が要因と言われております。
また、自動ブレーキなどが装備されている先進安全自動車はドライバーの認知や判断、操作をサポートし、安全運転を支援するシステムを搭載した自動車で、将来的に技術がさらに進歩することが見込まれております。
急発進防止装置等の助成制度は全国的に見てもまだまだ少ないのが現状であり、全国の動向も含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの和間海浜公園の潮干狩りについてを経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼農政課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
三項目め、和間海浜公園の潮干狩りについての一点目、観光事業として今時点での評価はどのように捉えているかについてですが、潮干狩り期間中の課題でありました五月の大型連休中の駐車場確保や渋滞緩和につきましては、市道の一部拡幅や公園内樹木の伐採、和間漁港施設の一部利用により改善が図られたことで一定の成果があったと捉えていますが、来場者が多い日などは一時的にトイレが不足するなどの課題もあったと実施主体である県漁協宇佐支店から聞いています。
二点目、「アサリが全然とれない」と不安の声を多く聞く、お客様満足度を向上させる方策はどのように検討されているのかについてですが、現在全国的にアサリ貝が不足している状況の中で、アサリ貝の確保ができないために、潮干狩りの中止や短期間で実施をするなどの判断をされている地域もあると伺っております。そのような中、県漁協宇佐支店の熱意と御協力により、本市では毎年潮干狩りを実施することができています。
今年は三月から五月までに例年よりも多いアサリ貝を放流することで、来場された多くの皆様に楽しんでいただけるような対策を実施しましたが、時期や場所によってはとれなかった来場者もいるのではないかと思います。今後は放流方法の改善など県漁協宇佐支店と協議をしながら対策を講じてまいります。
以上で答弁終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、五項目めの住民票・
印鑑証明コンビニ交付事業についてを市民生活部長 荒牧 巖君。
◯市民生活部長兼税務課長（荒牧 巖君）市民生活部長の荒牧です。八番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
五項目め、住民票・
印鑑証明コンビニ交付事業についての一点目、マイナンバーカードの普及率が県下でもワースト二位となっている。今後どのように普及促進を行うのかと、二点目のマイナンバーカード利用のメリットを増やし、普及につなげないかは関連がありますので一括してお答えします。
マイナンバーカードの普及率が県下でもワースト二位という現実を踏まえ、本市といたしましても普及率向上に向けた対策を講じていかなければならないと強く認識しているところです。
普及率向上に向けた具体的な取り組みとして、マイナンバーカードの利便性と申請方法の説明チラシの各世帯配布、市ホームページ掲載や市報七月号に特集記事の掲載等の周知活動に努めてまいります。また、本年十月からコンビニ交付サービスの実施を予定しており、コンビニ交付の利便性のチラシ等を各世帯へ配布し、あわせてマイナンバーカードの取得を呼びかけ、普及促進に努めてまいります。
今後もマイナンバーカードの普及状況を注視しながら、利用のメリットについて調査研究し、市民の利便性向上とマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
三点目、窓口で証明写真が撮れれば手続が容易で安価になるが検討できないかについてですが、マイナンバーカードを申請するには申請書のＱＲコードを読み取り、スマートフォンやパソコン等から自分で撮った写真をデータで申請するオンライン方式と、申請書に写真を張りつけて郵送で申請する方法があります。郵送の場合は、写真館や街角証明写真機で撮ってもらうなど時間と手数料がかかっているのが現状です。議員御提案の窓口での証明写真については、他市町村の取り組みを調査研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
八番 多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それでは順次、質問のほうをさせていただきます。
一項目の一点目です。大津市の交通事故で、車が二台追突し、はずみで一台が保育園児らに突っ込んだということで十六人の方々が死傷した痛ましい事故が発生しております。また、東京池袋や神戸市では高齢者ドライバーの車や市のバスの暴走で多数が被害に遭ったと、毎日のように交通事故の情報というか、事故報告が報道されておりまして、私たちも車を運転している以上、いつ加害者になるというのはわかりませんし、人ごとでもありません。どんなに注意していても、いつ加害者になるかわかりませんし、私自身も交通ルールの順守とマナーの実践をこれからも心がけたいなというふうに思っております。
昨年の一八年六月議会で通学路の防犯危険箇所についてということで質問のほうをさせていただいたんですが、その際には小中学校のほうに依頼したということで、危険箇所の調査のほうを行ったというふうにお伺いしました。今回、防犯箇所のほうについては、宇佐警察署、関係課、関係機関等合同点検ということで六月に実施されたそうですが、その内訳が二百九十六件ということでよろしいんでしょうかね。
私がもらった危険箇所がわかる資料ということで、これもらったんですけど、全部で二百四件で、こちらに上がっているのが二百九十六件という、内数なのか、また別にそういった事象があるのかお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
答弁で述べました二百九十六件につきましては、平成二十六年からそういった点検プログラムというのがありまして、五カ年のうちに今まで要望があったのが二百九十六件でございます。で、議員のほうに資料を提出させていただいたという資料の二百四件につきましては、そのうちこれから対策をするもの、それと対策中のものを含めて二百四件あるという資料でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）わかりました。
それでは、この内容のほうについてもよく見させていただいたんですけれども、交通規制が入るなど県に依頼しないといけないというところはなかなか時間がかかってできないとは思うんですが、すぐに効果が出るカーブミラーとかですね、そういったところは早急に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
カーブミラー、ガードレール等につきましてはすぐに対応できますので、要望が上がり次第対応しているんですが、カーブミラー等につきましては、設置する箇所が民地との境であったりとか、塀があったりしてですね、設置するときに隣接者の同意が必要になっております。そういったところで若干時間を要しているという箇所が数カ所ありますので、それ以外については今年度も早々に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）そのほか、すぐにできないところっていうのが多いとは思います。そういったところの何か理由について説明できるところがあったらお願いしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
要望の内容につきましてはさまざまございまして、歩道の新設または道路の拡幅、そういった橋梁を広げてほしいとか、なかなか時間と予算等もかかる内容がございます。そういった内容が多くありまして、時間を要している件数が含めて二百四件と。また、ガードレールも要望の延長距離等が長いために計画的に今対応しているといった路線もございます。また、グリーンベルト、そういった要望も今対応させていただいているんですが、歩道等があるところについては、もうグリーンベルトではなくて歩道の補修等で対応させていただいているということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）わかりました。それではですね、その後、関係課、関係機関等で合同点検等されているのか、お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）今、合同点検につきましては年に二回ほど会議を持たしていただいていて、教育委員会が窓口でございますが、その中で警察、そして国道関係、国土交通省、大分県、そしてあとＰＴＡ関係、そういった方々と集まって協議をして、どういったところが危ないのか、どういった要望が上がっているのかということの話し合いをして絞り込みをしているということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）通学路の危険箇所、改善少しずつですけどやっていただいているということで、前から言っているけど、なかなかできんやったけ事故が起きたとかいうふうに言われないようにですね、しっかり進めてほしいと思います。
続いて二点目のほうに入ります。ドライブレコーダーの件でございます。
今回取り上げた理由はですね、二つありまして、一つは事故や事件の決定的証拠となるというところもありまして、本来ですと防犯カメラの設置が好ましいんですが、田舎ですのでなかなか普及が進まないということで、私はドライブレコーダー「動く防犯カメラ」をさらに普及することが効果的ではないかというふうに思っています。
では、質問のほうになりますけれども、日中市内をよく走る公用車ですね、これ前回もお伺いしたんですが、設置率、前回のときは一二％で、当時は未設置公用車台数は百七十台というふうにお伺いいたしました。今現在の設置率と未設置の公用車数をお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）契約管財課長。
◯契約管財課長（田中康彦君）契約管財課長の田中でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
現在、消防本部の車両を除きまして百八十九台の公用車が各課に配置されているような状況でございます。そのうち二十五台についてドライブレコーダーを設置していますので、未設置の車は百六十四台ということになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）徐々に増えていると思っておりました。普及率が向上することでですね、カメラの認知度が上がるということで、犯罪の抑止力も高まり、また市の職員さんにはですね、市内の動く防犯カメラとしてしっかり回っていただきたいなというふうに思います。
そのほかですね、一般市民の方にもさらなる動く防犯カメラとして数を増やしていただきたいなというふうに思っておりまして、例えば学校周辺にお住まいの方や通勤時学校付近を通る方、通学路ですね、あと学校の先生とか保護者の方とかに協力をぜひちょっとお願いして、通学路を通る子供の登下校時のですね、姿をしっかり録画していただき、動く防犯カメラになっていただくことで、少しですね、通学時の安全が向上できればいいなというふうにちょっと思っております。
そういった方々を対象にですね、ドライブレコーダーの設置に対してそういった補助ができんのかなっていうふうに思いますけど、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）危機管理課長の加来です。再質問にお答えをします。
ドライブレコーダーですけれども、議員おっしゃるとおりまさに動く防犯カメラということで、そういった交通事故の場面や犯罪にも役立つものと考えております。市としましては今、青色パトロールカー四台ありまして、常時三台、三人のドライバーで運用しておりますけれども、四台ともドライブレコーダーをつけておりまして、毎日、保育園、小学校、中学校、コンビニや大型スーパー、銀行など必ず立ち寄る場所を決めて、そういったところに立ち寄っておりますので、そういったもので活用ができるかと思います。
それからまたそれ以外につきましても、市内さまざまな場面で交通安全教室なども開いておりますので、そういったところにおきましてもまたドライブレコーダーのメリットなどを皆様方に説明をしていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それではですね、前回も同じようなことを言われたんですが、他市にあまり事例がないということで言われておりました。そういった事例のないこともですね、安心安全を掲げる宇佐市でございますので、そういったところもどんどん進めていくべきではないかなというふうに私は思います。
もう一つの理由としてですね、ドライバーの交通マナーの話をさせていただきたくて上げました。
事故を起こすケースもですね、少なくないんですが、こういったデータのほうがありました。ＪＡＦが出しています二〇一八年度全国で信号機のない横断歩道を調べたところ、歩行者が渡ろうとしているのに一旦停止をした車はわずか八・六％だったということで、これ全国で調べております。
ちなみに一位は長野県で五八・六％、二位静岡県で三九・一％、で、大分県はというとわずか六・七％と平均以下という状況のほうになります。歩行者を優先させるということですね、原則を再確認することも大変大切だとは思いますが、宇佐市として運転マナーを向上させる活動はどのように検討されていますか。お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答えします。
マナーアップの向上の取り組みでありますけれども、大分県全体といたしまして春夏秋冬の交通安全運動を十日間ずつやっております。そういった中で、市内の事業者の方々と一緒になって街頭啓発ということで、いろんな交通マナーの標語を書いたプラカードを持って街頭啓発などをやっております。
それから、その時期とは別にですね、交通安全のマナーアップ向上運動ということで、今度ラグビーのワールドカップもありまして、世界中からお客さんが来るということで、交通安全のマナーアップをしましょうということで、昨年もそういった向上活動に取り組みました。やはり同じく市内の事業所の方などと協力をして街頭での啓発運動、それから市としましても青色パトロールカーを使っての早朝、夕刻の啓発活動なども行ったところであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）歩行者が渡ろうとしているときに停止しないのは歩行者妨害として道路交通法に反しますということで、歩行者を軽視する意識のあらわれと言えると思います。こういった場合もですね、意識を向上させるためにドライブレコーダーを設置して自分の運転をしっかり記録するというのも一つの手かなというふうに思いますし、そういったことで交通安全意識の向上にですね、一役買っていただきたいなというふうに思います。
続いて、三点目のほうのブレーキとアクセルを踏み間違える急発進防止装置の補助の件でございます。
これ、ちょっと取り上げた理由としましては、大分県と株式会社オートバックスセブンとの提携があったということで、新聞報道で知りました。御存じでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
大分県とそのオートバックスの包括協定ということで私も見まして、県のほうに問い合わせをいたしました。本年の三月に八分野について取り組みを検討し、大分県民のニーズに基づくサービスを提供し、県民生活の豊かさを追求することとしているということでありました。ただ、八分野についてはこれから具体的な内容に入っていくということで、まだ構想段階であるというようなお話をいただきました。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）県がですね、連携しとったら市も推進しやすいのかなというふうに思いまして質問させていただきますが、県が連携する包括連携協定の一つに交通安全、地域交通についての取り組みがあります。宇佐市においてどのようなことをですね、今後推進されるのか、特に高齢者の事故防止対策についてお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
その包括協定の中に一つの分野として交通安全・地域交通という分野がありまして、その細目の中に安全運転サポート、カーシェアリングや濃霧における安全運航環境の提供というような項目があります。で、これも県にお伺いをしますと、これもまだ構想で何とも実現性、具体性は全くないんですが、安全運転サポートについては最新の技術を使って、交通事故が起こったときに自動でオペレーターにつないで、オペレーターから消防、警察などに連絡するようなシステムを考えていると、構想段階ではあるけれどもというような、そんなお話でした。
市といたしましても、本当にそういう実現性になった場合には、やはり県と連携しながら、宇佐市にとって何かいい取り組みができるかは考えていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）日出のほうですけれども、日出町ですね、大分県で一番早い取り組みを実施しています。三十年の四月一日から、高齢者運転の交通事故を防止するために急発進防止装置を取りつけようとする方々に必要な費用の一部を助成するということで上限二万円を限度とするということで、やっている市町村もあります。また、この日出が取り組む前に私ここで一回言ったんですけど、なかなか取り上げていただけなかったので、しつこくちょっと言わせていただいております。
今現在、免許を返納する方もですね、かなり増えてきております。ですが、返してなかなか生活の足が取られて今度不便になったという話も聞いていますし、特に田舎のほうはですね、生活が本当にできなくなるということで聞いております。高齢者の方を対象に、そういったブレーキとアクセルを踏み間違える事故も増加しているので、高齢者の方に安価でサポートしていただきたいなというふうに思いますけど、もう余りちょっと時間がないんで質問にしませんけれども、この先、自動車の先進安全自動車、また安全装置の普及がですね、追いつくまでの間、悲惨な事故が起きないために行政の独自な取り組みも必要不可欠ではないかなというふうに言わせていただいて、次のほうに入らさせていただきます。
二項目めの小中学校のプール授業についてでございます。
基準のほうについても今までは寒いときに、二十二度以上が適温だということで、寒い場合のときの基準しかなかったんですけど、昨年度暑い場合についてもということで、三十四度を超えた場合ということで基準をお伺いいたしました。また、中止されたところについても、授業は一件で、夏休み期間中は六十九件ということでお伺いいたしました。
こういった夏休み期間のプールについての運営ですね、保護者の方々としっかり話し合って決めたとは思うんですが、本年度のですね、熱中症対策ですね。プールサイドにおいても運動中に喉の渇きがプールに入っているということでわかりづらいということもあります。熱中症が発生することが報告されておりますけれども、プールサイドや更衣室、また活動終了後にも発生していることから、きめ細やかな対応が望まれますということで、ここからちょっと質問させていただきますが、まずプールサイドの温度及び輻射熱等との相関が認められることから、水面をシートで覆うことや散水などでプールサイドを冷やしたり、直射日光に当たることで体温が上昇することから遮光ネットで覆ったり、テントを設置するということで日陰を作る工夫はされていますでしょうか。お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）学校教育課長の竹下です。多田羅議員の再質問にお答えします。
現在のところ遮光ネット等の活用というのは、学校のほうに聞いたところしておりませんでしたが、今設置されている休憩所のような感じで屋根のあるところを活用して日陰を作るとか、テントというのも昨年度はございませんでしたが、大き目のパラソルを何カ所か設置するとか、そういったような工夫をしておりました。
そしてまた、先ほど言われましたようにプールの水温の上昇を防ぐために水をまくとか、そういったところの工夫というか配慮をして、水温が高くなることを防ぐということをいたしておると聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それでは、誰でも自由に飲めるスポーツドリンクを準備したり、氷のう、保冷材などで体を冷やすためのグッズ等は準備されていますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
プールの授業に関しては、それぞれ子供が持っている水筒をプールサイドまで持っていき、そこでの水分補給ができるようにしているということであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）今、質問させていただいたのが、平成三十年度スポーツ庁の委託事業、学校における体育活動での事故防止対策推進事業で、学校屋外プールにおける熱中症対策というこの資料にですね、ここによい事例がこういった形で書いていましたので、ここをちょっと参考に質問を取り上げさせていただきました。
学校現場でですね、かなり水分の補給をしたり、温度を下げる工夫をしているというふうにも聞いております。ただ、日陰をですね、作るというのはなかなか、遮光ネットだとかっていう対策はできていないんだなというふうに思っております。
次の三点目のほうについては、費用の負担ですね。これはある地区で、子供をどうしても泳がせたいという強い要望をですね、保護者の方からお聞きしたところでございます。また確かに夏休み期間に合わせて保護者の見守り等も大変だというふうな話も聞いていて、中止してよかったなという声もですね、聞いたんですが、子供の視点で言いますと泳ぎたかったんやないかなというふうに思っております。
自分たちが子供のときはそんなのなかったですからね、プール授業という、夏休みとなったら、いつも泳いでいました。全ての学校からそういった要望があるとは限らないと思うんですが、こういった要望があればですね、対策費用、先ほど、どこやったかな、改善費用の一部を負担することは可能であるということで考えているということでいいんですが、遮光ネットとか張るんであれば、例えばワイヤーを張る工事代だとか、そういったところ、台風が来るやないですか、台風が来たらせっかく仮で設置してもすぐ飛んでいったりして何か意味がない改善にならないようにですね、そういったところからしっかり安全対策も含めてやっていただきたいなというふうに思いますし、また、プールの水温を下げる策としてはですね、新たに水をどんどん補給するという手もあると思います。こういった場合、水道代が一時的に高騰するとは思うんですが、そういった費用は対応できるのかお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育総務課長の上田です。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
今現在、市内の小中学校全三十一校で、十六校が地下水を使っております。十五校が水道水というふうな格好になっております。確かにプールの水の入れかえをすればですね、通常よりかなり水道料が上がると考えられますが、その入れかえをしてどの程度の効果があるかとかいう部分もあろうかと思いますが、それで水温が下がるのでプールの利用が増えるということになればですね、そういうことも有効かと考えられますので、他市の取り組みなんかも調査しながらですね、やっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）プールに日陰を作るとか遮光ネットの設置、またプールサイドへのテントの設置等ですね、また新たに水を補給、循環させる等でしっかり環境を整えていただいて、夏季の楽しい水泳活動にしていただきたいと思います。
続いて、三項目めの潮干狩りについてでございます。
一点目、二点目、ちょっとあわせて質問させていただきますけれども、私が子供のとき、四十年ぐらい前になるんですが、アサリは幾らでもとれていました。今現在はほとんど地物アサリはとれなくなったんやないかなというふうに思います。考えられる要因は、水質汚染、環境変化、乱獲、原因はいろいろあるとは思うんですが、和間海浜公園の潮干狩りについてはいつでも長く続けていただきたいなと思う事業の一つであります。
ただ、和間海浜公園の潮干狩りは子供たちと潮干狩りをするレジャー、そんな感覚で子供を連れていくと必ずとれるわけじゃございませんですよね。利用者側からすると、料金を払っているのに貝がとれない、お金払っているから必ずとれるっていう意識と、そういった経営者側との大きな違い、大きな溝がですね、苦情につながるんかなというふうに私は思います。
ですが、せっかく掘りに行って全然とれないところについてはどうにかならないのかなというふうにも思っておりまして、まず質問に入りますけれども、市民や他市の方に、宣伝、アピールはしっかりしていかないと、大事だと思いますが、どのように啓発されているのか、まずお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）林業水産課長。
◯林業水産課長（吉武裕子さん）林業水産課長の吉武でございます。八番 多田羅議員の再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃられたように、和間海浜公園では今アサリが激減しております。これについては宇佐市だけの問題ではなく日本全国の問題として、全国の昭和五十八年のアサリのとれた量が百六十万四百二十四トンであったのに対し、平成二十七年には一万三千八百十トンになったということで、十分の一以下に激減している状態でございます。
もちろん和間海浜公園につきましても減っているわけでございますが、和間海浜公園をそもそも設置した目的でございますけれども、海洋性のレクリエーション及び海に親しんでもらうというのが第一義の目的でございます。
議員御質問になられた広報をどのようにされているかということでございますけれども、ホームページなどでお知らせをさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）ホームページ、私も確認しました。「アサリ貝について」のところでですね、アサリは日によってとれない場合があるのでということで正直に啓発はされていますけれども、市長、こんな感じですね。これ、ちょっとプリントしてきたんですけれども、「アサリ貝につきましては」というところで「マテ貝が」と書かれています。せめてアサリをね、入れていただきたいなと私の思いなんです。で、こちら側の左側にマテ貝もとれますよみたいな感じでうたっていただけると親切なのかなというふうに思います。ぜひちょっと変えていただきたいなというふうに思いますし、豊後高田市のほうのホームページ見てみますと、しっかりマテ貝とれますっていうところもですね、ＳＮＳを通じて発信のほうされていますので、他市に負けないようにちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。
また、ホームページでとれない前提になっているところがですね、どうしてもちょっと引っかかるんですけれども、貝をまいて、すぐに掘るので関係がないという方もいると思うんですが、実際貝にとって住みにくい環境になっているんじゃないかなというふうに思っています。土壌調査とか水質調査とかされているのか、そういったところが適しているのか、答弁のほうをお願いしたいと思いますけど、いいですかね。
◯議長（衛藤博幸君）林業水産課長。
◯林業水産課長（吉武裕子さん）お答えいたします。
宇佐市では宇佐管内漁業再生計画ということで一期から三期まで、平成二十二年から平成三十年まで、アサリの母貝放流などをいたしました。これについては今も継続中でございます。
それと、水産多面的機能発揮対策事業ということで、平成二十八年から平成三十二年に、干潟の保全・改善ということで予算を組んでおります。水質についても県の浅海グループなどと一緒に調査しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）昨年よりアサリをまいた量を増やしたというふうにも聞いております。それでも苦情が多いとなるとですね、関係者の方もがっかりしているはずですね。まいた量全てをお客さんのほうが持って帰られるとベストなんですが、環境の悪化、土壌の劣化、ヘドロの増加等も考えられるとは思うんですが、せっかくまいても死んだりですね、野鳥にとられたり、外敵、エイとかチヌとかに捕食されるんではないかなというふうに思いますけれども、そういったところの対策というのは何か考えられていますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）林業水産課長。
◯林業水産課長（吉武裕子さん）お答えいたします。
多田羅議員おっしゃられるように、その点につきましても宇佐市のほうでも大変危惧しているところでございます。調査等もちろん再生計画の中でやっているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）自然を相手にしているので大変厳しいかとは思いますけれども、ちょっと市長のほうに質問したいんですが、土壌が固まってて潜れないところを耕したりですね、外敵からアサリを守るために網を張ったりして区画を決めてとらせるやり方だとか、また、まく量に対して入場者が上回ればとれなくて当たり前だと思うんですよ。そういったところの増やすちゅうか、まく量を増加させる、場合ですね、そういった市の観光事業なので何とか改善費用を負担することっていうのは可能でしょうか。お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）多田羅議員の再質問にお答えいたします。
和間海浜公園沖のですね、アサリがなかなかとれないという声はですね、私も以前からお聞きをしているところであります。貴重な白砂青松、そして潮干狩りできる海岸ということでですね、私ども宇佐市のですね、貴重な財産だというふうに思っております。
そこで、アサリの水産資源を回復するためにですね、いろんなことをこの間してきました。確かに網に入れて捕食されないようにしてやる、それとか耕うんをしてですね、酸欠にならないようにしていく。エイに食べられないように、石原漁場にしていくとかですね、いろんなことをしたり、フルボ酸鉄を入れて土壌改善をしていこうとかですね、あらゆるというかですね、思いつく限りのことはこの間してきましたけれども、なかなかどれもですね、うまくいっていないというのが実情であります。
さらにですね、また浅海の試験場もありますので、そういったところの知見もいただきながらですね、どうやったら海岸がまたもとのようにですね、豊かな海に戻るのか、またいろいろ試行錯誤しながらですね、努力してまいりたいと思います。
で、その干潟のですね、観光客が、潮の具合とか日にちの具合で予想以上に大量に来るケースが実際あります。そのときにまいた量ではもうオーバーフローするというようなケースもありますので、さっきのですね、マテ貝のほうもお楽しみができますので、そういったアナウンスの仕方もですね、一工夫して、まく量もですね、その状況に応じて工夫をしてみたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）来年四月から五月ですね、の上旬になりますけれども、大人だけではなく子供たちも楽しく思い出が残るような潮干狩りになるよう全力を尽くしていただくことをお願いして、次のほうにいきたいと思います。
四項目め、津波避難タワーについてです。
これちょっとあんまり時間ないんですけど、私が海岸のほうに行ったときにですね、高齢者の方から、何かあったときにどこに逃げていいかわからないというのと、一時避難場所は知っているんだけど、あそこに行くまで遠くて行けないと結構諦めている方がいるので、費用をかけずに高台ですね。今後、洪水だとか浸水、高潮、津波だとかいろいろ水害等に対する対策をしっかりしていただきたいなというふうに思いましたので、今回上げました。
宇佐市のほうについては災害のほうがほとんどないので、防災に対してちょっと危機感が大分薄いというふうに思っておりますし、こういった他市の津波避難タワーを確認したんですが、莫大な予算をかけて使わないというところもね、大変厳しいと思いますんで、そういったほかのやつと何か抱き合わせて有効活用ができながら、そこに逃げられるところもっていう何か知恵と工夫を費やして検討していただきたいなというふうに思いますんで、これ、特に質問いたしません。
次、行きます。五項目めの住民票のコンビニ交付のほうについてでございます。
今回こういった交付事業を開始されるに当たりまして、他市と大分おくれているというところがあります。他市のコンビニ交付事業の現状について確認されているのか、お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
◯市民課長（下原道夫君）市民課長の下原です。再質問にお答えいたします。
県内五市の平成三十年度のコンビニ交付件数でございますが、大分市が五千三百三十七件、中津市千五百五十二件、日田市千百六十件、佐伯市八百三十九件、国東市四百九十九件、合計九千三百八十七件となっております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）コンビニ交付のほうが結構他市では進んでいるということで、他市から来ても宇佐市で交付、配付ができる仕組みではありますので、宇佐市の住民の方が利用がしやすいような形でどんどん進めていくことが必要ですよね。
二点目のほうのメリットを増やして普及につなげられないかというところでございますけれども、今年の秋からアイフォンでもマイナンバーカードのチップを読み取って、政府専用のアプリをダウンロードすれば児童手当の申請や確定申告が可能になるということで聞いております。また、そういった個人向けのサイトにアクセスすれば保育施設の利用や子育てイベントの参加等もでき、健康診断の申し込みもできるようになるということで、アンドロイドはだめなんですけど、アイフォンはいいらしいです。
日田のほうでもいろいろな活動普及キャンペーンをやっておりまして、日田出身の諌山さんの作品で「進撃の巨人」ってあるんですが、そういった子供たち、若者向けに人気なそういったキャラクターを使ってしっかりＰＲしていくっていうところを確認させていただきました。
マイナンバーカードの普及について、さらに追いつくためにどういったことを検討されているのか、お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）総務課長の末宗でございます。マイナンバーカードの制度の窓口ということで総務課のほうから答えさせていただきたいと思います。
議員御指摘のとおりですね、県下の中で普及率が低位置にあるということについては十分認識をしていることでございますし、他市がいろいろな取り組みをしている中で、なかなか普及率が伸びないという現実にも甘んじているというところでございます。
昨今、国においてですね、マイナンバーカードの普及促進の活動の動きがですね、加速をしている状況にございます。先般六月の四日の国の閣僚会議においてですね、今後のデジタル社会の早期実現に向けてということで、マイナンバーカードを基礎としたですね、今後の利活用でありますとか普及促進に向けての方針等が打ち出されたところでございます。
その内容につきましては、自治体ポイントの地域消費活性策で地方公共団体あるいは利用店舗の参加促進の環境整備の構築でありますとか、令和三年からマイナンバーカードを利用した健康保険証の本格運用等も予定をされております。そうしたことに呼応するようにですね、国家公務員でありますとか地方公務員、そういったところでのカードの一斉取得の推進、あるいは国のほうにおいては令和四年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有している、保有することを想定して各市町村においてですね、交付円滑化計画の策定促進というのも求めているというような状況でございます。
その各市町村における交付円滑化の計画の内容についてはですね、マイナンバーカードの交付申請機会の拡大でありますとか、住民票作成時のマイナンバーカードの申請手続の整備、あるいは取得申請事務の簡素化、写真撮影とか入力支援とかですね、そういったところが盛り込まれております。それとあわせて国のほうも財政支援等も検討しているというふうに打ち出されております。
その他、官民におけるそうした利用促進等が盛り込まれているというような状況で、今後そういった国における取り組みがですね、加速すれば当然、市町村レベルにおいてもそれに呼応するような形で取り組んでいかざるを得ない、いく必要があるというふうに思っておりますので、宇佐市においてもおくれることなく、国の動向に注視をしながら取り組みを進めていきたいと思いますし、また、普及促進の宇佐市で今できることについてはですね、やはり先進事例を調査しながら取り組んでいく必要があるというふうには認識をしております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）もう既におくれております。この答弁書のほうについては、ＱＲコードで読み取ってということで各自でやってくださいみたいな答弁書でありました。隣市、中津市ですね、確認してみますと、お手伝いサービスとかいうふうな形でですね、いろいろ写真を撮ったり、そういった市役所に来たときについでに申請していこうかなというふうな気軽な、情報発信してどんどん増やすような活動もされていますので。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅君、時間が来ました。
◯八番（多田羅純一君）お疲れさまでした。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は明日十四日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時二十九分
宇佐市議会...