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1. 宇佐市議会 2019-03-01
   2019年03月01日 平成31年第１回定例会（第４号）　本文

   
   取得元: 宇佐市議会公式サイト
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   2019年03月01日：平成31年第１回定例会（第４号）　本文 （427発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード 　　○　会　議　の　経　過　（四日目） 　　　　　　　　　　開議　午前十時〇〇分 ◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。 　ただいま出席議員は二十一名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 　平成三十一年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。 　　～　日程第一　市政一般に対する質問　～ ◯議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　市政一般に対する質問一覧表（平成三十一年三月一日） ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃　発言者　　│　　　　　　　　発言の要旨　　　　　　　　│　答弁を求　┃ ┃　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　める者　　┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十七番　　　│一、防災行政無線デジタル化について　　　　│市長　　　　┃ ┃高橋宜宏君　│ (1)現在使用している防災行政無線が機器　　│担当部課長　┃
   ┃　　　　　　│　　の老朽化とともに電波法改正による使　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　用期限を迎えることから、デジタル方　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　式による再整備が進められている。デ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　ジタル化のメリットは。また今後のス　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　ケジュールは。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)防災行政無線の一番の難点は気密性の　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　高い家屋では聞き取りにくく、一方で　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　音量を上げると気密性の低い住宅の住　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　民には騒音公害となる。こうした中、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　日田市は昨年十一月末ポケベル電波を　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　使用するラジオ型端末によるシステム　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の概要を発表し、希望する全世帯に無　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　償貸与する。また中津市は三月から、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　災害情報などを受信できる「防災緊急　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　告知ＦＭラジオ」の無償貸与を始める　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　という。宇佐市は防災行政無線のデジ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　タル化に対応し、長年市民の苦情の種　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　となっているこの問題について、どう　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　解決を図るのか。　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、院内町養豚場問題について　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　養豚場と「環境を守る会」との大分地　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　裁中津支部での調停は、去る二月四日、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　お互い歩み寄りが見られず不調となっ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　た。いよいよ市が本格的に仲介の労を取　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　らなければならない状況となった。その　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　後、昨年十二月議会の私の提言を受け　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　て、市の関係部署の横断的な対策会議で　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ある「院内養豚場周辺環境庁内検討委員　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　会」を市民生活部長を委員長として設置　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　したと聞いているが、その内容は。また　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　今後、宇佐市としてはこの養豚場問題に　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　どう取り組んでいくのか。　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、障害者の強制不妊手術問題について　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　大分県は、旧優生保護法（一九四八～　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　九六年）に基づき、障害者への不妊手術　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　の適否を判断した県審査会の五七年度と　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　六〇年度の資料が見つかり、延べ百十人　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　を審査し約九割の百一人の手術を決定し　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ていたと発表した。県公衆衛生年鑑の集　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　計によると、強制不妊手術は五四年から　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　七六年に実施され総数は六百六十三件。　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　旧厚生省の資料などによると、全国で四　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　番目に多いという。宇佐市ではこうした　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　障害者への不妊手術の実態は把握してい　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　るのか。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、市営住宅について　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　日本では平成二十年頃をピークに、人　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　口が減少し始め、今後も減少傾向は続く　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　と予測される。その影響から空き家や空　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　き施設が増加している状況も。市営住宅　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　の全戸数と空家率は。また耐用年限を迎　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　えた市営住宅あるいは近い将来耐用年限　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　を迎える市営住宅はどれくらいあるの　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　か。さらに、市営住宅事業における今後　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　の方針は。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十九番　　　│一、平成三十一年度施政方針について　　　　│市長　　　　┃ ┃筌口　孝君　│ (1)地方を取り巻く環境は、急速な人口減　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　少と少子高齢化となっており、自然災　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　害も想定を超える状況で、これから先　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　五年～十年先を思うと集落の限界が危　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　惧されるが具体的な対策を伺う。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　1)人口減少社会への対応について歯止　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　めは出来るのか。近年、安心院・院　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　内地域の減少は急速に進んでいるが　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　具体策を伺う。　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　2)市民、住民との協働の推進について　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　人材不足が危惧されるが、対策は講　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　じられるのか伺う。　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)第三次宇佐市行革ビジョンについて　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　1)平成三十一年度が最終年となってい　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　るが、これまでの進捗と今後の課題　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　に向けた取り組みを伺う。　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　2)新時代に向けた宇佐市の発展に繋が　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　る新たなビジョンの方向性と周辺地　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　域が再び活力を生み出す施策が喫緊　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　と思われるが具体策を伺う。　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、宇佐市本庁舎・安心院複合支所の完成　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　とラウンドアバウト、円形環状交差点に　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ついて周辺地域の活性起爆に繋がると思　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　われるが、大分県下で安心院地域の広告　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　塔として必ず活かされるものと確信され　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ますが、安心院のスッポンとワイン・鏝　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　絵をモニュメントに取り込んだ設置を求　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　めますが、今後の取り組みを伺います。　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番　　　　│一、地域のために　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　┃ ┃川谷光紹君　│ (1)平成三十一年度農村振興局関係予算に　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　よると、国営事業調査着手地区のうち　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　「かんがい排水」として駅館川が概算　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　決定している。この事業の目的と調査　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　内容、宇佐市の今後の農業の発展にど　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　のような影響をもたらすのか伺う。　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)改正水道法による、宇佐市の水道事業　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　への影響は。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (3)人口減少のなかで、各自治体同士で協　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　力し合う広域連携がより重要になって　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　いる。今後、他市と連携して広域的に　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　取り組むことができる事業にはどのよ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　うなものが考えられるか。　　　　　　　│　　　　　　┃
   ┃　　　　　　│ (4)日中の国道十号線の渋滞により、緊急　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　車両が患者や災害箇所の到着までに通　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　常よりも時間がかかる場合があると聞　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　く。都市計画道路上田四日市線を一日　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　でも早く完成させる必要があると感じ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　ているが、完成までの今後のスケジュ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　ールは。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (5)周辺地域の交通弱者への対策として、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　担当課が先進地視察を行ったとのこ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　と。どのような事例の視察を行ったの　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　か、また宇佐市であてはめた場合のメ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　リットとデメリットをどのように理解　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　しているのか。今後の宇佐市の公共交　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　通の方向性は。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (6)宇佐市の中心市街地である四日市商店　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　街には歩道がない。高齢者の買い物支　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　援、子どもたちの安全な通学の為に、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　早急に対策をしなければならないが市　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の認識は。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、子どもたちのために　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)子どもの貧困対策として、また児童虐　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　待の早期発見と適切な対応のための一　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　助として、放課後児童クラブが果たす　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　ことのできる役割は大きいと感じる。　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　現在、放課後児童クラブ利用料減免事　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　業を取り組んでいるが、生活保護や就　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　学支援を受けている家庭の児童に対し　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　て、利用料を無料まで拡充してはどう　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　か。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)宇佐市ＰＴＡ連合会では、ヘルメット　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の着装を推進しようと取り組んでい　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　る。総論では賛成だが、中学生の通学　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　時のヘルメット着装については反対意　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　見もでている。まさに総論賛成各論反　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　対の状態が長く続いているが、この取　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　り組みの中で、かなり保護者や教職員　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　のなかで、ヘルメットについての意識　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　が高まってきている。市民の安全を確　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　保するために、市ではどのような支援　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　をすることができるか。　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十四番　　　│一、統計不正問題について　　　　　　　　　│市長及び　　┃ ┃用松律夫君　│ (1)実害を受けた市民の人数と額は。　　　　│関係部課長　┃ ┃　　　　　　│ (2)是正のため国への働きかけはしないの　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　か。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、国保税の引き下げと減免制度の拡充に　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)均等割の軽減策を。　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)減免制度の拡充をすべきだが。またそ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の周知徹底はどうするのか。　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、介護保険料の負担軽減策について　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)独自減免の拡充策を。　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)低所得のため、入所が困難な要介護者　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　に支援策を図るべきだが。　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (3)介護労働者の労働条件の実態と改善す　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　べき点は。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、ごみ処理行政について　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)十二月議会で市長は広域について地方　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　自治法のできる規定を挙げたが、廃棄　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　物処理法に基づき広域方式を見直すべ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　きではないか。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)減量策の進捗状況と目標達成の方策　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　は。（分別の拡大やリサイクル率向上　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　など）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (3)人口減少推計を基に算出した場合は、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　宇佐市の施設規模は。　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│五、同和行政の終結を目指す課題について　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)団体補助金や人権教育研究会への補助　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　金を廃止すべきではないか。　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)地区集会所の学習会の在り方について　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　改善すべき点はないか。　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│六、いじめや児童虐待について　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)宇佐市におけるいじめや児童虐待の実　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　態と根絶策は。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)茨城県牛久市などではアプリによる匿　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　名の通報・相談体制を実施している　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　が、宇佐市も実施してはどうか。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│七、平和ミュージアム（仮称）について　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (1)入札不調で完成が二年間遅れるとのこ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　とだが、規模などの根本的見直しを行　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　うべきだが。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (2)模型の戦闘機の購入と展示計画の見直　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　しの撤回を　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│ (3)日本共産党の二〇一九年度予算要求に　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　対する回答で「原爆の火」について建　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　設準備委員会で検討するとあるが、ど　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　う検討するのか。　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│八、市議選・参議選の投票率を高めるため、　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　地元以外でも投票を可能とする制度や移　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　動投票所の導入を。　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯議長（佐田則昭君）まず、十七番　高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）皆さん、おはようございます。お疲れさまです。傍聴の皆さんも、お忙しい中、ありがとうございます。十七番の高橋宜宏です。 　質問に入ります前にお断りをいたしますが、三項目めの障害者の強制不妊手術問題については、今回、諸事情があり、残念ながら割愛をいたします。また機会があれば質問したいと思います。 　それから、今期で退職なさる部課長さんへ一言申し上げます。大変お世話になりました。退職後も、貴重な経験を生かして宇佐市のまちづくりに、それぞれの地域、分野で御活躍をいただければ幸甚です。 　また、今期で御勇退をなさる議員の皆さん方へ一言申し上げます。 　農業問題のエキスパート、斉藤文博議員へ。私の苦手な農業分野に造詣がありました。党派を超えて、もっと議論ができればよかったなと反省をしています。 　次に、人口減少問題に警鐘を鳴らし続けた筌口　孝議員へ。議員をお辞めになっても、市観光協会で、今後ともよろしくお願いをいたします。 　次に、日出生台演習場問題や地元の紛争に果敢に取り組んでこられた衛藤正明議員へ。少し健康を害されているようですが、どうか御自愛専一になさってください。
   　次に、エキサイティング宇佐市議会のスーパースター、用松律夫議員へ。あなたのおかげで宇佐市議会が退屈しないで済みました。本当にありがとうございました。 　次に、酸いも甘いも噛み分ける人生経験豊富な中島孝行議員へ。あなたには、散り際の美学を教えていただきました。今後ともどうぞおつき合いをお願いいたします。 　それから、御高齢にもかかわらず、微塵にも疲れを見せない、タフネスの佐田則昭議長。立派に議長職をお勤めになりました。今度、こっそり若さの秘訣を教えてください。 　最後に、新開議員、いや、失礼しました。新開議員は辞めなかったんですね、ごめんなさい。新開議員、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　ということで、今回は市政一般につきまして三項目ほど質問をいたします。 　まず第一の質問は、防災行政無線のデジタル化についてです。 　現在、使用している防災行政無線が機器の老朽化とともに電波法改正による使用期限を迎えることから、デジタル方式による再整備が進められています。まず、デジタル化のメリットと、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 　次に、防災行政無線設置時より、市民から多くの苦情を寄せられている問題についてです。防災行政無線の一番の難点は、気密性の高い家屋では聞きとりにくく、一方で、音量を上げると、気密性の低い住宅の住民には騒音公害となることです。こうした中、日田市は昨年十一月末、ポケベル電波を使用するラジオ型端末によるシステムの概要を発表し、希望する全世帯に無償貸与するとのことです。また、中津市は今年三月から、災害情報などを受信できる「防災緊急告知ＦＭラジオ」を市内在住の六十五歳以上のみの世帯へ無償貸与を始めるといいます。宇佐市は、防災行政無線のデジタル化に対応し、長年、市民の苦情の種となっているこの問題について、どう解決を図るのでしょうか。 　第二の質問は、院内町養豚場問題についてです。 　問題の養豚場と「環境を守る会」との大分地裁中津支部での調停は、去る二月四日、お互い歩み寄りが見られず不調となりました。いよいよ市が本格的に仲介の労をとらなければならない状況となったわけです。その後、昨年十二月議会の私の提言を受けて、市の関係部署の横断的な対策会議である、院内養豚場周辺環境庁内検討委員会を市民生活部長を委員長として設置したと聞いていますが、その内容についてお聞きいたします。 　また、今後、宇佐市としては、この養豚場問題にどう取り組んでいくのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。 　第三の質問は、市営住宅についてです。 　日本では、平成二十年ごろをピークに人口が減少し始め、今後も減少傾向は続くと予測されています。その影響からか、空き家や空き施設が増加している状況もあります。 　そこでお尋ねいたしますが、市営住宅の全戸数と空き家率は。また、耐用年限を迎えた市営住宅、あるいは近い将来、耐用年限を迎える市営住宅はどれくらいあるのでしょうか。さらに、市営住宅事業における今後の方針についてもお聞きをいたします。 　以上で初回の質問を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十七番　高橋議員の一般質問にお答えをいたします。 　四項目め、市営住宅について、市営住宅の全戸数と空き家率は。また、耐用年限を迎えた市営住宅はどれくらいあるのかについてでありますが、本年一月末時点の市営住宅の全管理戸数は千六百四十八戸で、空き家数は六百三十戸、空き家率は三八％であります。 　また、法定耐用年限を超えた市営住宅は六百三戸あり、五年以内に法定耐用年限を超える市営住宅は百九十五戸となっております。 　次に、市営住宅事業の今後の方針はについてでありますが、本市の市営住宅戸数は、県下他市町村に比較して人口一人当たりの戸数が多い状況であります。このため、市営住宅の維持管理計画を定めた宇佐市公営住宅等長寿命化計画においては、市営住宅の適正戸数を約千戸程度としており、今後、適正戸数となるよう、住宅団地の集約化等による統廃合を計画しているところであります。 　具体的には、老朽化の著しい市営住宅など四百七十七戸を政策空き家に指定し、新規入居を停止するなどの措置をとっております。この政策空き家については、機会あるごとに入居者へ住みかえの依頼をしており、移転費用についても十七万六千円を限度に、市が全額補助いたしております。住みかえが行われ、空き家となった住宅については、順次、解体撤去を進めていくこととしております。今後とも、宇佐市公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に維持管理してまいりたいと考えております。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの防災行政無線デジタル化についてを総務部長　永野直行君。 ◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。十七番　高橋議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、防災行政無線デジタル化についての一点目、デジタル化のメリット及び今後のスケジュールはについてですが、まず、メリットとしては、デジタル化に伴い、音声の明瞭化が図れるほか、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴの仕組みを使って、さまざまな電子通信機器等に、防災情報を迅速にワンオペレーションで伝えることが可能となることなどが挙げられます。 　スケジュールにつきましては、現在、プロポーザル方式での業者選定準備に取りかかっていますが、今後、このプロポーザル方式のメリットを最大限生かし、本市にとって有益で最適なシステムの導入を図り、平成三十二年度末までの事業完了を目指してまいります。 　二点目、防災行政無線のデジタル化に対応し、屋外拡声子局が聞こえにくいという問題について、どう解決を図るのかについてですが、本市の情報伝達の基本は、家の中でも外でも聞こえる屋外拡声子局からの伝達と考えており、スピーカー機能の向上などにより音達エリアの改善に取り組んでいきたいと考えています。 　しかしながら、地域の災害特性や世帯数、世帯の密集度、地形などの費用対効果を検証する中で、希望する世帯には戸別受信機への情報伝達も図っていきたいと考えています。 　さらに、デジタル化のメリットであるさまざまな電子機器との連携の容易さを生かし、世帯普及率八割を超えていると言われるスマートフォンや携帯電話はもとより、そうした機器を保有しない方や障害のある方へ、固定電話やファクスへの送信サービス等を導入するなど、全ての方に防災情報をしっかり届けることができる仕組みを構築していきたいと考えています。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）最後に、二項目めの院内町養豚場問題についてを市民生活部長　荒牧　巌君。 ◯市民生活部長兼税務課長（荒牧　巌君）皆さん、おはようございます。市民生活部長の荒牧です。十七番　高橋議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、院内町養豚場問題について、院内養豚場周辺環境庁内検討委員会の設置内容と取り組みはについてですが、本年二月一日に、委員長を市民生活部長、副委員長を院内支所長とし、関係七課で構成される宇佐市院内養豚場周辺環境庁内検討委員会を設置しました。事務局につきましては、総括的な事務は市民生活部生活環境課が行い、対外的な窓口に関する事務は院内支所産業建設課が行います。 　この委員会では、市民の安全・安心な生活環境を保全するために、院内養豚場に起因する諸課題について、円満な解決に向け、庁内の組織横断的な対応を行うこととしております。二月十二日に第一回検討委員会を開催し、東・納持の環境を守る会から市に要望された事項について、現状と課題、今後の方向性等の協議を行ったところです。今後、この委員会を中心に、解決に向けて取り組んでいきます。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　十七番　高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）それでは、順次、再質問を行いたいと思います。 　まず、第一項目の防災行政無線デジタル化についてです。 　デジタル化のメリットはわかりました。ただ、デジタル化のデメリットなんですけれども、私が調べた限り、無線設備の設置、運用のコストが高い、それから通信距離が短くなる、オプション機器が高くなる、こういうデメリットもあるようです。 　今後のスケジュールは、平成三十年度から基本設計策定をし、電波伝搬調査、それから設計に入って、平成三十年度から三十二年度にかけて工事施工を行うということですけれども、総予算はどれぐらいかかるんですか。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）おはようございます。危機管理課長の加来です。高橋議員の再質問にお答えします。 　総予算としては、およそ十五億円以内を考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）私、初回の質問で申し上げたんですけれども、日田市はですね、宇佐市と同じ六十メガヘルツ帯のデジタル防災行政無線システムを導入し、二百六十七の野外拡声子局から放送していたが、二〇一二年、それから一七年の九州北部豪雨の際に、もう全く聞こえないと住民から苦情が殺到してですね、これが問題になったわけです。これはデジタル行政無線ですよ。 　新システムというのは二百八十メガヘルツ帯を利用して、非常時に持ち運びできるラジオ型の個別受信機で聞くことができると。希望する全世帯に無償貸与する。それから、総事業費はこれだけで七億二千二百万円の見込みということです。それから、運用開始は二〇二〇年七月からと聞いております。このシステムは長崎県大村市が既に導入し、現在、九州内の六自治体が準備中という情報も聞いております。 　そこで、県下の状況をお聞きいたしますが、今回の日田市以外でデジタル無線の個別受信の受信機の全戸配布をやっているところと、アナログ無線の全戸配布をやっているところはどこでしょうか。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）再質問にお答えします。 　この防災無線ですけども、市町村によっていろんな仕組みというか、システムがあります。ケーブルテレビを使って情報を伝えているもの、また、光ケーブルなどを使って情報を伝えているところ、また、一つの市の中でも、地域によって個別受信機で伝えているところや屋外スピーカーで伝えているところ、さまざまであります。 　デジタル化ですから、ケーブルテレビなどというところは、アナログからデジタルというような範疇ではないところもあるんですが、今、デジタル化が終わっているところは、私の把握では大分市、日田市、津久見市、国東市などが終わっているというふうに思っております。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）いやいや、その質問じゃないんですよ。私が聞いているのは、デジタル化をやっていて、さらに全戸個別受信機を配付しているところはどこなのか。デジタル化は済んでいないけれども、アナログでも個別受信機を全戸配布している市町村はどこなのかを聞いてるんです。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）お答えします。 　全戸配布でありますけれども、今度、日田市がポケベルの電波を使った分で配布をするというようなことを聞いております。また、豊後大野市についても、これまでも一部のところで告知端末などがありましたが、豊後大野市も配布をしているんじゃないかと思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）ちなみにですね、デジタル無線の個別受信機は、既に国東市が全戸配布、また、アナログ無線の個別受信機の全戸配布は九重町と玖珠町。 　続いて聞きますけれども、宇佐市はＣＡＴＶを導入しなかったんですけれども、ＣＡＴＶで告知端末を全戸配布しているのは大分県下どこでしょうか。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）お答えします。 　豊後高田市がＣＡＴＶを使っていると把握をしております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）これはですね、竹田市、豊後高田市、杵築市、豊後大野市、姫島村、四市一村が既に全戸配布の端末を住民に持たせています。 　それから、これも宇佐市は導入してませんけれども、コミュニティＦＭで防災ラジオを全戸支給しているのはどこがありますか。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）お答えします。 　防災ラジオで、中津市などでは一部で配布をしているとお伺いしておりますけども、全市に配布をしているというところは、ちょっと私のほうでは把握をしておりません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）全戸配布をしているところはあります。それは、佐伯市と由布市ですね。この二市です。 　事務局、済みません。部課長さんのほうにですね、大分県の防災局からいただいた市町村防災行政無線局等整備状況表を差し上げてください。これは議員さんにはもう差し上げてますけどね。 　（資料配付） ◯十七番（高橋宜宏君）二十年以上、運用開始予定の日田市以外でも、今申し上げたとおりですね、十市町村が、防災行政無線、ＣＡＴＶ、ＦＭ等の違いがあっても、その端末を全戸配布している中、もう既に全戸配布している、昨年の四月一日段階でね。今回ようやく宇佐市は区長宅とか、消防団幹部宅とか、避難所とか、また、福祉施設等や現保有世帯への配慮というようなことになってるんですけれども。 　それから、またその表を見てください。放送補完機能として、今回ようやく宇佐市はＳＮＳを活用するそうですけれども、これも調べたらですね、県下十市町はもう既に導入済みなんですね。ちょっと私ね、このいただいた表を見て、宇佐市は防災情報システムにおいて県下の市町村に本当におくれをとっているなというような気持になっています。この点、危機管理課長はどうお思いですか。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）お答えします。 　まず、今いただきました資料の中でＳＮＳの部分ですけども、宇佐市もＬＩＮＥやツイッターなどを使って、ＳＮＳのほうにも情報発信をしているところです。 　宇佐市の防災情報システムについては、旧宇佐市の部分が平成十年ぐらいに整備をされました。また、安心院、院内もかなり古くなっておりまして、二十年から二十五年たったシステムを今現在使っておるところでありますので、なかなかそういう新しいシステムにつなげられない、つなぎにくい状態になっておりますので、今回そういった面もありましてデジタル化を進めているところであります。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）危機管理課長としてね、宇佐市がおくれているというふうな印象を、この表を見てお思いにならないかと私は聞いてるわけです。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）お答えします。 　県下いろんなシステムでさまざまな取り組みがされていると思います。今後、デジタル化にするに当たっては、やはり最新の技術を使って、皆様にしっかり情報が届けられるようにしていきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）デジタル行政無線はこれまでのアナログと違って、音、声もシャープに聞こえるということだったんですけれども、日田のね、二度の集中豪雨、北部豪雨のときの状況を見ると、あながち皆さん方がおっしゃってるような状況にないということはね、どうぞお認めいただきたいのと、それと、特定の人たちだけに受信機を差し上げるんではなくて、全戸配布ってのは予算の問題もあるでしょうからね、そこまで私は申し上げませんけれども、しかしながら、少なくともですね、災害弱者で携帯、スマホを持っていない高齢者世帯には個別受信機を私は無償貸与すべきだと思ってます。 　これは市長、今後この予算はできるだけ早めにとっていただいて導入をしていただきたいというふうに思ってます。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）お答えします。 　六十歳以上の高齢者の方にでありますけども、本市におきましての子局とか個別受信機の考え方については、現行におきましても旧宇佐、安心院院内において配置形態にそれぞれ違いがあります。また、費用面からも、議員がおっしゃいましたように、全ての世帯に配置するということはなかなか難しいと考えております。そのために、世帯普及率が八割以上と言われますスマートフォンなどを使っての防災アプリの活用や、電話応答サービスなどの補完機能の充実を考えているところであります。 　それでも、お年寄りなど、やはりスマートフォンなど持たない方もいますので、新たなサービスといたしまして、お年寄りなどに対して家庭の固定電話への自動での通知サービスもあるということでありますから、そういったことも考えております。 　いずれにしましても、まだ事業が決まっておりませんので、今後、決定する中で事業提案などをいただきまして、宇佐市に一番いい、市民の皆様にサービスの提供ができるような機能をまた考えていきたいと考えております。 　以上です。
   ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）災害が起こったときにね、そういう苦情がないように私はしていただきたいといふうに思っております。 　次にですね、院内町養豚場問題についてまいります。 　今回、庁内に横断的な対策会議、庁内検討委員会を設置していただきまして、これは本当に感謝しております。私は早速、委員会設置要綱というのを読んでみました。一つ疑問に思ったのはですね、会の目的が明確に記されてないことなんですね。明記されてないことです。この委員会の設置目的は何なのかをまずお聞きいたします。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課長の新納でございます。高橋議員の再質問にお答えします。 　この委員会の設置目的ですが、市民の安全・安心な生活環境を保全するため、宇佐市院内養豚場に起因する諸課題につきまして、これまで各課単独で対応してきた案件につきまして、お互い情報共有して、庁内において組織横断的に対応するためでございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）検討委員会の目的を達成するためにですね、具体的に検討委員会でどう取り組んでいくのか、私はそれぞれ庁内検討委員会に参画をされている課ですね、生活環境課、農政課、耕地課、土木課、危機管理課、林業水産課ですけれども、それぞれの課長にですね、一言ずつ、何をどうやりたいのか、やっていくのかをお伺いしたいと思います。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課の新納です。再質問にお答えします。 　生活環境課の要望事項は、悪臭防止法規制区域の見直しと認識しております。今後、環境審議会で、エリア、基準値などの審議をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（河野洋一君）農政課長の河野です。高橋議員の再質問にお答えします。 　院内地域の住民の方々と養豚業者との解決に向けた調整、それから、業者において関係法令を遵守していただく、これが重要であると考えております。 　今回、検討委員会が設置されたことですから、これを機にですね、我々としては、今まで以上に、家畜排せつ物の管理適正化・利用促進に関する法律、これは県と家畜保健所が主管しているところでございますけれども、ここからの情報をいただきながらですね、関係課とともに前進するような協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）耕地課長。 ◯耕地課長（土居　徹君）耕地課長の土居でございます。 　耕地課につきましては、十二月議会でも御指摘がありました養豚業者の倉庫が水路の境界を侵しているんではないかということであろう御指摘をいただきました。 　耕地課といたしましては、この問題につきまして、境界確認申請書の提出を受けまして、その後、関係者で現地立ち会いを行い、境界を確定し、その後の対応を考えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）土木課長。 ◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。高橋議員の再質問にお答えいたします。 　土木課といたしましては、主に土砂災害特別警戒区域が若干エリアの中にございましたので、その中をもし開発するようであれば県土木事務所のほうが担当になりますが、そちらとの調整をしながら、指導等を行っていくような形になっております。 　また、土木課としましては、法定外公共物、里道、水路等がございます。そういったところの関係につきまして、先ほど耕地課長が申しましたような、用地等の必要性がありましたら、申請を受けまして、そういった管理について協議をしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（加来　定君）管理課長の加来です。 　危機管理課につきましては、現在、市全域で、土砂災害危険区域や地域の危険箇所、避難ルートなどを記載した土砂災害ハザードマップを作成中であります。ですので、それができ上がりましたら、該当する全地区へ全戸配布する予定にしておりますので、そういった中で対応していきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）林業水産課長。 ◯経済部長兼林業水産課長（久保桂一君）林業水産課長　久保でございます。お答えをいたします。 　林業水産課としては、林道が関係をしております。この林道を主体に、関連する土木であったり農道であったり、そういったところとの意見を総合的にこの会の中で交換して、解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）庁内検討委員会が問題解決のために県の関係各課ですね、例えば北部保健所、宇佐家畜保健所、畜産振興課、土木事務所など、県の関係各機関に積極的にかかわっていってほしいと思ってるんですけれども、市民生活環境部長、ちょっと一言、あなたの抱負を聞きたいです。 ◯議長（佐田則昭君）市民生活部長。 ◯市民生活部長兼税務課長（荒牧　巌君）市民生活部長の荒牧でございます。再質問にお答えします。 　養豚場問題につきましてはですね、質問の中にもありましたように、昨年ですね、五月から、裁判所の関与のもと、円満な解決を図りたいということで調停がありましたが、隔たりが大きいということで不調になったと聞いております。本市としましても地元と業者との共存・共栄が理想と考えていますので、このような委員会を作った次第でございます。 　今後ですね、今まで県とかそういう連携をしながらですね、課題、要望などを整理、精査して、相互が歩み寄って話ができるように解決に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）しっかりやってもらいたいと思います。 　守る会の人たちはですね、あそこの水質とか匂いについて、毎日担当を決めて調査をやってあります。徐々に水もきれいになっているとかですね、匂いが少なくなっていると、そういう見方もあるようなんですけれども、特に週末、お役所がお休みになる金曜の夜とかですね、雨の降っている夜にこの業者は集中して汚水を流していると、そういう会の報告もあります。 　とりわけ、この匂いや水質問題の元凶になっているのが、長年あそこに堆積している糞尿の堆積物ですよね。汚泥なんです。具体的には、場所は、糞尿が広丸川に注ぎ込む手前の田んぼ、それと、広丸川の堰内の汚泥のことなんですけれども、これは速やかな撤去を守る会は要求をしています。 　昨年十月三十一日に、地元代表五名と私とで北部保健所へ要望書を提出に行った際に、この問題は業者へ指導するとのことだったんですけれども、その後、随分たちますけれども、私は回答をいただきませんでした。事前に回答を聞いてくれと申し上げましたけれども、回答はどういう回答だったのかお聞きいたします。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課の新納です。高橋議員の再質問にお答えします。 　保健所に確認をいたしました。事業者には撤去の依頼は行っているという報告は受けました。諸事情があって、なかなか難しい点もあるというふうに報告を受けております。本課としましては、今後も保健所に進捗状況等の確認をしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）どうもね、向こうから電話がないんで、私のほうから北部保健所のほうに電話したらね、あそこの汚泥が堆積している田んぼの売買があったんですけれども、前の所有者が持っていた田んぼ、これは養豚場のほうに売ったということなんですけれども、その中に抵当権が入っていたということなんです。それが理由で、抵当権が除かれれば、速やかに汚泥を除去するという話だったらしいんですけど。 　これはね、おかしな話なんですよ。他人の土地だろうと、自分の土地だろうと、自分の土地に抵当権が設定されておろうと、あの汚泥の堆積は養豚場の責任で除去しなければならない問題なんです、速やかにね。それを、そういう口実を言っているというような話がありました。ちなみに、抵当権の除去は、これも速やかにやれるということなんで、もう一遍、抵当権を除いた後、速やかに汚泥を除去してもらおうとは思っております。 　次に、今年の一月十七日に、院内支所で、県の関係機関と支所担当、それから守る会で話し合いがありました。私も同席いたしました。そのとき県の方が、納持地区が被害をこうむっている問題、とりわけ土砂の流出による農業用水路への土砂の堆積については、これまでの除去費用分と今後発生する除去費用を業者が負担するよう話をしてみたいと、そういうことだったと。院内支所長や産業建設課長も同席していたので、この話は覚えていると思いますけれども、これについても回答を聞いてもらいたいということを言っておりますけれども、どんな回答だったのか教えていただきたいと思います。 ◯議長（佐田則昭君）院内支所産業建設課長。 ◯院内支所産業建設課長（野村庄司君）院内支所産業建設課長の野村でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。 　確認をいたしましたが、今現在、まだ報告を受けておりません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）これもだから私はね、もう直接電話しました。こんなことを言ってました。豚コレラが発生したので、行く暇がなかったと。緩いですね。これはお役所仕事と昔から言うんですけれども。本当ね、正直、この県の対応にも私は失望しております。ちなみに、今三月県議会、地元の三人の県会議員さんに紹介議員になってもらいまして、この問題について、守る会の人たちがまた請願を出すということになっております。その後の動きを注視していきたいというふうに思ってます。 　ただ、このように非常に閉塞感が漂うこの養豚場問題ですけれども、この中で一条の光がね、宇佐市が一歩前向きに取り組み始めている悪臭規制区域の見直しなんですね。審議会メンバーが決まったのかと、それから具体的にいつごろ設置予定なのか、この問題についてお聞きをいたします。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課長の新納でございます。高橋議員の再質問にお答えします。 　現在、審議会委員につきましては、委員の選任が終わり、委嘱の準備をしているところでございます。委嘱につきましては、三月中旬を予定しております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）何名ですか。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）再質問にお答えします。 　まだ委嘱等を行っておりませんので、ちょっと人数のほうは控えさせていただきますけども、審議会条例に基づいて二十名以内で構成しております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）その見直しに際し、委員会で、この問題の発生地域の住民の皆さんの意見を聞く必要性が私はあると思うんですけど、どうお考えですか。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）高橋議員の再質問にお答えします。 　院内養豚場問題につきましては、審議会で、本市の現状で説明を行おうと現在考えております。今回の見直しは宇佐市全体の見直しなので、現時点では特定の外部の方からの意見を聴収するなどは考えておりませんが、審議会で要望等がありましたら、規定に基づき行っていきたいというふうに考えおります。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）この審議会設置はですね、・・養豚場問題がもとになって設置するわけですからね、せめて院内の地元の皆さん方の意見は、やっぱり聞く場を設けてもらいたいというふうに思っております。 　四月二十一日に我々の改選があります。選挙で落選しなければ、六月議会で庁内検討委員会のその後の取り組み状況、成果をですね、またお聞きしたいというふうに思っております。 　四項目めの市営住宅について質問をいたします。 　現在、先ほどの答弁では、市営住宅の全戸数が千六百四十八戸、このうち空き戸数が六百三十戸、空き家率が三八％ということですね。それから、ちなみに入居停止している政策空き家が四百七十七戸、うち退去後解体廃止三百二十七戸、建てかえが百五十戸、そして、適正戸数が千戸程度ということでした。これは単純に、全戸数千六百四十八戸から空き家戸数六百三十を引けば、必要な戸数は単純に千戸程度になるということだと思うんです。人口減少もあって、私は一応正しい認識だというふうには思っております。ただ、これは机上の計算なんですね。すんなり空いている市営住宅に皆さんがおさまっていただければ、それはいいんですけれども、それはなかなか難しいと思うんです。 　そこでお尋ねいたしますけれども、宇佐市の民間賃貸住宅の全戸数と空き家率はどうなってますか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）建築住宅課長の佐藤でございます。高橋議員の再質問にお答えします。 　民間住宅につきましては、調査はしておりません。資料を持ち合わせておりません。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）そういう統計を持ち合わせてないということなんですけれども、これはね、住宅行政を進めていく上で、やっぱり問題があると思いますよ。適正戸数を千戸にするとかっていう判断はね、今、空き家率を考えて、入っているのがその程度だから千戸だっていうことではね、これはちょっと問題があると思います。 　やっぱり民間の賃貸住宅がどういう状況にあって、空き家率がどれぐらいあって、そういう需給バランスをとりあえず考えながらですね、公営住宅の適正規模を考えていくということにしなければならないと思うんですけれども、それはどう思いますか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）お答えいたします。 　適正戸数の千戸につきましては、宇佐市公営住宅等長寿命化計画の中で定めております。そして、千戸とした理由につきましては、大分県下のそれぞれの市町村の公営住宅の人口一人当たりの戸数がどういうふうになっているか、県平均に比較して宇佐市の公営住宅の数が多いと。そして、県平均に匹敵するような戸数にするためには千戸にするべきだというような内容になっております。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）それは正しい適正規模の算出にはならないと思うんですよね。だから、やっぱり宇佐市の民間の賃貸住宅の状況もこれからはね、把握していくべきだと思いますよ。いかがですか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）お答えいたします。 　基本的には、今現在、建築住宅課のほうでは市内の公営住宅についての管理だけをしておるというふうな状況なんですが、国のほうでは住生活基本法というのがあって、一般の民間の賃貸住宅や民間の個人住宅、市営住宅とか県営住宅とか、そういったものも全て含めた住宅政策というような形の中で物事を考えるというやり方も一方ではあります。そういった分についても承知しておりますので、将来的な課題としてですね、市のあり方として、そこまで考えていくような時代にも当然なってくるんだろうというふうに考えているところです。
   ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）あなたのおっしゃっているように、準公営住宅という考え方とかですね、それから今、賃貸住宅ではなくて、空き家のほうに公営住宅をリンクさせるという考え方も今ある時代なんですよ。ですから、それは課長、早急に民間の賃貸住宅等の把握をですね、ぜひなさっていただきたいというふうに思います。 　公営住宅法第三条にこういうのがありますね。「低額所得者の住宅不足を緩和する目的で、必要により公営住宅を供給しなければならない」、つまり自力では適正な居住水準の住宅を確保できない低額所得者や、民間住宅の入居を拒否される場合が多い高齢者や障害者のことを考えながら、公営住宅行政を進めなければならないということですよね。 　ところで、公営住宅でこういう問題があります。保証人がなくて、入居辞退を余儀なくされるという例が、これは新聞にも出てましたけれども、あるというんです。国交省は一八年三月に、保証人が見つからなくても入居を認めるよう自治体に通知をしているそうなんですけれども、その後も辞退例があって、国の要請に自治体の対応が追いついていってない状況があるやに聞いてますが、宇佐市は公営住宅に入居する際に保証人を求めているのか、求めているなら何人求めているのか、お聞きします。それと保証人がなくて入居を辞退した例もあるのかどうか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）お答えいたします。 　宇佐市の公営住宅につきましては、連帯保証人を通常二名つけていただくようにしております。連帯保証人の考え方としましては、私どもは、部屋を貸し出すというような賃貸契約におきましては、将来的なリスク等を少なくし、安心して貸し出しができるようにというような形で連帯保証人をつけるというのが民間においてもなされておることでございますし、当然のことだろうというふうに考えております。 　しかしながら、先ほど議員から指摘がありましたように、平成十八年の通達では連帯保証人はつけますよと。ただし、入居予定者がどうしても連帯保証人を見つけることができない場合は免除をしなさいというような形の通達が来ております。今、現状の宇佐市の条例もそれに当てはまった条例というふうな形になっております。 　以降、いろんな都度都度通知が来ておりますけども、今現在、私どもが住宅に入居したいという申し込みをされる方に対しては、その方と個別の事情についてよく話しながら、連帯保証人が本当に見つからないような事情なのかどうかというところを話し合っております。ですから、本当にもう見つからないというような事情であれば、即連帯保証人免除申請というような形でつけてもらっているというようなことになっております。 　しかしながら、話の中で、例えば親戚の方にまだ話してないよとかいうようなことであれば、入居申し込みの期間が十日間ございますので、その十日間を利用して、そういった方に当たってもらえないでしょうかというような形でお話をしているというような状況でございます。 　今まで連帯保証人は通常二人つけなきゃいけないんですが、一人しかついていない部分については百十九件ございます。連帯保証人がゼロで認めている部分につきましては四十一件ございます。ですから、全く連帯保証人がないとだめですよっていうような形では、ずっと行ってはおりません。しかしながら、緊急の場合とかですね、例えば急に病気になったとか、いろんな事情がございますので、一人暮らしの家庭とかがございますので、そういったときのために、連帯保証人は一名ほどはつけていただきたいというような形ではお願いしております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）公営住宅が住宅のセーフティネットの一環でということであればですね、それはもうどうしても保証人がいない場合に、無理やり保証人がいないとだめですよっていうことではないようなので、それはそれでいいと思うんですけれども、今、国交省の通知もありますからね、ぜひそれは緩やかに今後もやっていってほしいというふうに思います。 　それともう一つ、最近、公営住宅でですね、問題になっているのが、単身高齢者が増えて、死後に残された物が公営住宅を塞いでいる問題、いわゆる放置遺品問題なんですけれども、これは読売新聞の調査でですね、対象とした都道府県や政令市など全国百三十自治体の七割近い八十七自治体で昨年十一月現在、少なくとも千九十三戸の公営住宅に遺品が放置されているということでした。宇佐市はこういう放置遺品問題はないのかどうか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）お答えいたします。 　議員から御指摘を受けまして調査をしましたところ、平成十八年から二十七年の間に、合計六件の遺品が放置されているという事例が見つかりました。内容につきましては、住居から退去する際に退去検査を行うんですが、市へ残存物の処理を依頼する書類をいただいていて、その後、市が処理をし忘れているという案件が六件中四件、それから、亡くなられた方の娘さんが処分をするというような話になっていて、まだ娘さんが処分をしていなかったものが一件、そしてもう一件は、相続人から相続放棄をされて、処分方法が決定をしておらず、政策空き家のほうに遺品を置いているというような事例が一件ございました。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）政策空き家に一件は置いているということなんですけど、あとはどこに置いているんですか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）政策空き家に置いている案件が、先ほどの一件と、もう一件ございます。二件は政策空き家のほうに置いていると。しかしながら、あとの四件につきましては、市営住宅の過去おられましたところにそのまま置いているということなんで、基本的には市のほうが早急に片づけをいたしますというような形で考えています。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）これは本当ね、課長、厄介な問題なんですよね。これは全国の住宅課が本当に困っている問題として読売新聞の記事にも載ってました。この読売新聞の記事によりますと、六十八戸あった名古屋市では、現場の申し合わせで一部の相続人の同意で遺品を処分していると、しかし、担当者は処分後に親族から引き取りたいと言われれば保障問題に発展しかねないと危惧をしていると言います。また、広島市も、相続人が不明の場合に、一定期間の保管後に遺品を処分するとの内容だったが、現行法では認められないと指摘されたと言います。で、やめたと言います。 　遺品処分のハードルを高くしているのは民法第八百九十六条の規定、「故人の配偶者や子などの相続人が個人の財産に属した一切の権利義務を承継する」という条文ですね。処分には原則全員の同意が必要だということなんです。これに関してですね、法務省の民事局は、移動は対象物そのものの価値が失われていないので問題がないという見解ですね。ただ、処分は相続人の所有権を侵害するおそれがあると、こうまた言っているんで、これまた厄介なんですけど。移動は問題ないってことなんで、どこかに移動するということは必要かもしれませんね。 　国交省は本年一月二十九日に、公営住宅を管理する全国自治体へ実態調査を開始したと。これはしてるんですか、宇佐市にも。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）お答えいたします。 　国のほうから県を通じて調査が来ております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）遺品が放置されている住宅の実数をまとめるとともに、対応例を収集しているとのことです、国交省はですね。一八年度中に結果をとりまとめ、放置遺品に悩む自治体の参考になるように示す方針ということなんです。 　この問題は、根本的な解決策を国が実態に沿った統一指針を示さないと、単一の自治体は非常に困っている状況がありますから、これは宇佐市からも強く国のほうにですね、要請してほしいと思いますが、いかがですか。 ◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（佐藤　久君）お答えいたします。 　国のほうでもこういった統計等をとっておりますので、恐らくガイドラインか何かが将来的に近いうちに出てくるものとは思っておりますが、市のほうからも、県のほうを通じて要望していきたいというふうに考えております。 ◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）以上で、一応通告した分は終わったんですけれども、最後にですね、今期でお辞めになる部課長さんの中で、特に私が申しわけなく思っているのは、安部院内支所長さんと野村経済産業課長さんかな、養豚場問題で大変厳しいことを申し上げて、本当に申しわけなかったなと思ってます。そこで、河野康臣議員に倣ってですね、この高橋を今でも恨みに思っているかどうかお聞きしたいんですけども、これは通告しておりませんので、やめたいと思います。 ◯議長（佐田則昭君）昨日、突然……。 ◯十七番（高橋宜宏君）いや、だから通告しないのでやめたいと思ってます。 　以上で私の質問を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）以上で、高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十分といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前十一時〇一分 　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前十一時十一分 ◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。 　十九番　筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）皆さん、おはようございます。十九番　市民連合　筌口　孝です。 　今年度をもって退職される部課長の皆さん、そして職員の皆さんに、心より感謝とお礼を申し上げます。本当にお疲れさまでした。 　それでは、通告に沿って質問してまいります。その前に、今回が私も最後の一般質問になると思います。それで、少し前置きをしながら本題に入っていきたいと思います。 　二〇一九年、平成三十一年第一回宇佐市議会定例会での一般質問を行います。今回が最後の質問となります。一九九八年に旧安心院町議会議員に当選し、二〇〇五年の平成の大合併、一市二町宇佐市・安心院町・院内町の対等合併を経て、今日まで平和と民主主義を掲げ、誰もが安心して働き、住み続けられる社会をと、ただ一心にぶれることなく求めてまいりました。この間、多くの方々の指導のもとで、多くを学び、体験することができましたことに感謝を申し上げます。 　その一方で、今日の目まぐるしく変化する社会は、多くの人々が不安や不信を感じていることも事実で危惧されてます。正しいことへの道理がないがしろとなり、嘘がまかり通ればその嘘が正しいものかと錯覚されることが起ころうとしています。公正な社会の崩壊が危ぶまれます。 　私たちは子供の頃、嘘は絶対つくな、嘘は泥棒の始まりだと言われてきました。その幼いころのことが今でも心の中にありますし、今日では孫たちに嘘をつく人には良い人はいないよと言い聞かせています。真実は一つしかありませんから都合の悪い人がつくものです。今回、最も身近な議会や国政の場で真実が曲げられるようなことが起こっており、多くの国民が不信を感じており信頼が薄れてきています。今、起こっている貧困や虐待は社会環境への真実が伝わらないことへの責任への希薄が問われていると思われます。今ほど公正な社会を良識ある方々によって創り上げなければならないことが問われています。 　また、これまでに東日本大震災をはじめ多くの災害が発生し、尊い生命と財産が失われてきました。災害列島とも呼ばれ、何時どのようなことが全国で起こるかわからない状況にあります。今後も災害のない安全で安心して暮らせる宇佐市の発展を願うものです。 　それでは、通告に沿って、本題の一般質問を行います。 　平成三十一年度の施政方針について。 　（一）地方を取り巻く環境は、急速な人口減少と少子高齢化となっており、自然災害も想定を超える状況であります。これから先、五年、十年を思うと、集落の限界が危惧されるところであります。具体的な対策はあるのか伺います。 　1)に、人口減少社会への対応について歯どめはできるのか。近年、安心院、院内地域の減少は急速に進んでいるが、具体策を伺います。 　2)に、市民、住民との協働の推進について、人材が不足される状況にあります。この危惧される人材不足について、対策は講じられるのか伺います。 　（二）に、第三次宇佐市行革ビジョンについてでありますが、1)平成三十一年度が最終年度となっているが、これまでの進捗と今後の課題に向けた取り組みを伺います。 　2)に、新時代に向けた宇佐市の発展につながる新たなビジョンの方向性、これは総合戦略との絡みもあろうかと思いますので、そういった部分も含めた具体策を伺います。 　それから大きな二点目に、宇佐市の本庁舎、宇佐・安心院複合支所庁舎の完成が間近となっております。つい先日、大分県の事業となるかと思いますが、安心院複合支所庁舎前の国道五百号と県道四十二号が交差する交差点にラウンドアバウト円形環状交差点が計画される報道がありました。周辺地域にとって、これは画期的な取り組みと思いますし、町にとっても大きな起爆剤につながるのではないかと思われます。大分県下で安心院地域がその候補に選ばれたっていうことであります。 　このラウンドアバウトは、安全第一はもちろんですが、事故等起こらないことも含めてですね、町の中心の変則五差路に、その町のシンボルともなるような広告塔という感じがいたしております。私たちも市民連合で、初めてラウンドアバウト的な交差点を見たのが福島県のいわき市に研修に行ったときです。信号がなくて、中心が円形になって、そこにいろんな広告というか、町のシンボルが掲げられているっていうのは、大変、地域の玄関口としても生かされるものではないかなというのを強く感じてます。 　そこで思うのが、安心院のスッポン、ワイン、鏝絵、こういったものをモニュメントとして取り込んで、今後の地域の活性につなげていくことができないか、県の事業ですから、答えられる範囲で答弁をお願いいたします。 　以上、一回目の質問を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）それでは、筌口　孝議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市町、是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十九番　筌口議員の一般質問にお答えをいたします。 　一項目め、平成三十一年度施政方針についての二点目のその一、第三次宇佐市行革ビジョンについて、これまでの進捗と今後の課題に向けた取り組みについてでありますが、第三次行財政改革ビジョンは平成二十八年度から三十一年度までの四カ年を計画期間とし、「役割の変化に的確に対応できる自治体へ」「足腰の強い財政構造へ」「市民生活の満足度を高める自治体へ」の三つのビジョンを実現するため、二十五の推進項目を掲げ、取り組んでおります。 　このような中、本市を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会を迎えるとともに、社会保障関係費等が増加する一方、合併特例措置が終了し、普通交付税が低減していくなど、一層厳しい行財政運営が予想されます。そのため、これまでの取り組みや課題を検証していくとともに、平成三十二年度以降も切れ目なく行財政改革に取り組む必要があると考えております。 　二点目のその二、新時代に向けた宇佐市の発展につながる新たなビジョンの方向性と、周辺地域が再び活力を満たす施策の具体策についてでありますが、第二次総合計画の基本構想においては、周辺部を含む地域の均衡ある発展を掲げております。これまで安心院地域では、複合支所の建設、国営緊急農地再編成事業の促進、院内地域では、支所改築、岳切渓谷キャンプ場整備などを実施するとともに、小学校校区を中心としたまちづくり協議会活動を支援しているところであります。 　また、現在継続中の事業や今後取り組む施策もあり、周辺部地域を含め、持続可能な魅力ある宇佐市を創造するためには、並行して行財政改革にも取り組んでいかなければなりません。引き続き、健全財政の枠組みの中で各種施策を展開してまいりたいと考えております。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの平成三十一年度施政方針についての一点目のその一を総務部長　永野直行君。 ◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。十九番　筌口議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、平成三十一年度施政方針についての一点目のその一、人口減少社会への対応について歯どめはできるのか。安心院、院内地域に対しての具体策はについてですが、報道等で御案内のとおり、県内全市町村において二年連続で人口減少となりました。また、市内を地域別に見ますと、直近五年間の人口変動率は、宇佐地域では封戸地区、麻生地区、安心院地域では佐田地区、深見地区、院内地域では、南院内地区、院内地区、東院内地区の七地区で九〇％を切る状況となっており、安心院、院内地域の人口減少が急速に進んでいる状況がうかがえます。 　自然増減については、人口構造から、当面、減少傾向が続くことはやむを得ないところでありますが、将来人口五万人を維持するという目標に向けて減少スピードを抑制するため、移住・定住促進に引き続き取り組むとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用の確保などに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 　安心院、院内地域の具体策については、リニューアルした平成の森運動公園や岳切渓谷キャンプ場を活用した若者交流人口の拡大による周辺部への人の流れを創出する施策を展開するとともに、若者定住促進住宅やお試し移住体験施設、地域の空き家を活用した定住施策等を地域と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 　また、小学校区単位で設立された地域コミュニティ組織によるインフラ整備や、空き家改修などの環境整備活動を支援し、地域の活力不足を集落単位で補完していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの平成三十一年度施政方針についての一点目のその二を経済部長　久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長（久保桂一君）皆さん、こんにちは。経済部長の久保でございます。十九番　筌口議員の一般質問にお答えいたします。 　一項目め、平成三十一年度施政方針についての一点目のその二、市民、住民との協働の推進について、人材不足が危惧されるが対策はについてですが、本市では平成二十年度から、周辺地域において地域コミュニティ組織の設立と活動支援を行っております。なお、十年を経過した四協議会については、設立年度に策定した計画の検証、評価を行いながら、さらにこれからの十年間に向けた新たなまちづくり計画を策定したところであります。 　この策定段階では、役員のみで策定している傾向や、住民の参画が不十分なこと、今後の組織を支える人材が不足していることなどが課題として挙げられております。そのため、市では地域力の維持・強化を図る地域おこし協力隊員を地域コミュニティ組織に派遣し支援するほか、大分大学経済学部の山浦教授監修のもと、多くの地域の方々が参画し、まちづくり計画を更新したところであります。 　さらに、毎年、定期的に地域コミュニティ組織連絡協議会を開催し、実践活動の情報や意見を交換する機会を設け、住民の意識醸成や担い手育成事例などの情報共有に努めるとともに、特定の個人が抱え込まないよう、複数の人で分担できる仕組みへと誘導しているところであります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）最後に二項目めの安心院のスッポン、ワイン、鏝絵のモニュメント設置についてを建設水道部長　麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長（麻生公一君）皆さん、こんにちは。建設水道部長の麻生でございます。十九番　筌口議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、ラウンドアバウトについて、安心院のスッポンとワイン、鏝絵をモニュメントに取り込んだ設置を求めるが、今後の取り組みはについてですが、ラウンドアバウトは欧米で多く設置され、交通事故削減などの導入効果が報告されているため、平成二十五年の道路交通法の改正により、日本でも環状交差点として位置づけられ、本格的な整備が期待されているところです。 　議員御承知のとおり、本年二月十三日に大分県ラウンドアバウト検討委員会にて、安心院支所前交差点が県下初のラウンドアバウト交差点として選定され、実証実験が行われることとなりました。今後、一年間の社会実験を行い、効果検証した後、正式に導入の可否が検討されると伺っています。 　環状交差点ラウンドアバウトの形状は、交差点中心部に空白地があり、モニュメント等の設置につきましては、道路管理者や関係機関等との協議が整えば可能であると思われます。今後、既にモニュメント設置をしている先進事例がありますので、視察等を行い、調査・研究を進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　十九番　筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）それでは、順次、再質問を行っていきたいと思います。 　まず、一項目めの人口減少についてでありますが、昨日も一昨日も、それぞれ人口減少については多くの議員の皆さんが質問をされてきましたので、私は一つだけ。 　東京一極集中っていうのは誰もが認めている状況の中での人口移動となってます。私は少し角度を変えて、地元の足元っていうか、宇佐市の中で起こる動態がどういうふうになっているのか。この回答書の中にもありますし、人口減少が極端に落ち込んでいる周辺部、それから人口がそこそこ維持されている、部分的には増えている地域ということで挙げられております。
   　居住権は個人本人にあると思うんですけど、その居住の原因っていうのがやっぱり就業や結婚や利便性や住宅購入というような感じですけど、私が特に思っているのが、合併して十二年が過ぎたんですけど、特に若者の方々が周辺地域から本庁舎の中心地域に移ってきている傾向を強く感じてます。そういった部分について、行政としてどういうふうにその動きを捉えているのかを、まずもって聞きたいと思います。 ◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。筌口議員の再質問にお答えします。 　若者の周辺部から市内の中での中心部への移動ということで、数字的には、住民票を追いかけることはちょっと難しいということで昨日もあったんですけども、時点の人口の推移で先ほど申し上げたとおりでございまして、中心部への移動が進んでいるのかなというのは見受けられるところでございます。 　その考え方、どういうふうに捉えているかなんですけども、やはり昨日と重複するかもしれませんけども、やっぱり住宅事情とかいう部分もあると思います、昨日説明した以外にもですね。市内の中心部は、戸数はわかりませんけども、受ける感覚としては、人口は減っているのにアパートがいっぱい建ってですね、そういった状況もあって、住宅事情の要因もあるのかなというふうに思っています。 　この分につきましては、周辺部に行くソフトとしましては、これまでも説明しておりますけども、若者、子育て世代の方が周辺部に移るときに奨励金を出すソフト事業もありますし、住宅のハードで言えばですね、若者の定住促進住宅があります。ただ、これは今までとやっぱり少し視点を変えて、画一的な公営住宅っぽい住宅ではなくてですね、魅力のある住宅にしていかないと選んでもらえないという部分もあると思いますので、今、民間を活用した定住促進住宅の建設等も関係課と協議してですね、研究をやっているというところでございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）行革ビジョンも絡んでくるんですけど、今、私たちが耳にすることっていうのが、やっぱり豊川や駅館や四日市あたりは安心院、院内の人がほとんど来てますよっていう声をよく聞くんですね。それだけやっぱり利便性を求めたり、それから居住の条件もありますし、仕事の関係もあります。それはいろいろな状況はあるんですけど、行政サイドの施策として周辺部対策を本当に考えていく上では、施策として少しそういった部分は打ち出してもいいのかなと思われます。人間誰しも中心部へ集まるし、便利のいいところを求めていく。 　ですから、そこらあたりについて、今後、五年、十年を考えたとき、我々は二〇二五年問題を今一番心配しているんです。私は後期高齢者に入っていくわけですし、そのときに周辺部を見たときには、若い者がいなくなる可能性は、まちづくりの中でもちょっと触れますけど、そういった状況があるんで、そこらあたりを施策として何か考えることはないか、そこをお尋ねします。 ◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（出口忠則君）再質問にお答えします。 　まず、市内の中の移動で、周辺部対策の前にですね、もちろん周辺部の活力の活性化というのは大きなテーマなんですけども、市として、まず人口減少、市外、もっと言えば県、国もそうなんですけども、ここの対策ということで、宇佐市全体がもう減ってきている、大分県全体が減ってきている、この中で施策を今中心にやってきております。 　そして、議員おっしゃるように、じゃあ市の中での施策というふうに言われますと、先ほどの若者の定住の分でありますとか、あと、先ほども少し触れましたけども定住促進住宅の分、それから、人口減少の中で町のあり方というのは、総花的に全部やっていくのは行政効率も考えると難しいので、安心院支所の地域の複合支所建設があります。御指摘のあったラウンドアバウトもあります。こういったのを契機にですね、にもなると思うんですけども、拠点づくりという視点が必要かなというふうに思ってます。拠点を整備するに当たって、やはり公共交通も大変重要になってまいりますので、その辺も含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）これは提言というか、答弁はできないかと思うんですけど。 　今、安心院支所、院内支所に地域振興課があるんですけど、これから五年、十年先を本当に考えたときには、やっぱり周辺部を個別にでも回れるような周辺部対策課っていうか、対策部っていうか、そういった専門の、それにかかわるような課を設けてですね、徹底してこれからの五年、十年を足で稼ぐっていうか、地域状況をしっかりと捉えて、そして対策を練っていくっていうぐらいの熱意っていうか、そういった取り組みが私は大変必要になってくるんじゃないかなというのを強く感じてますので。これは今後の課題のビジョンの中でも、そういったことがもし取り入れられるのであれば、ぜひやっていただきたいなと要望しておきたいと思います。 　そういった感じでですね、地域の危機感っていうのをしっかり捉えていただくことを強く求めておきたいと思います。 　次に入ります。次の項目のですね、人材不足なんですけど、これは地域コミュニティを含めて取り組みを行っていますし、私も、これからの五年、十年の策定委員のメンバーに入ってですね、深見のまちづくり協議会の計画書を今、作成中であります。この作成に当たっても、回答にもありますとおり、大分大学生やいろんな方々の取り組みをいただく中で作成してきたんですけど、将来的な中身のときにですね、やっぱり人口が一番目にとまるっていうか、もう数名っていう感じの状況が出てくるっていうことなんで、こういったときに人材をどうそこに残していくのか、そこらについて、どういう思いを持っているのかお伺いします。 ◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。 　冒頭に部長も答弁しましたように、地域おこし協力隊等を支援のためにそちらに派遣しておりますし、当課ではまた、集落定住支援、これも配置いたしまして、移住・定住施策における住環境整備だけでなく、職業や地域コミュニティ、こういった部分を含めたフォローなどもしておりますし、また今後とも必要であろうというふうに思っております。 　そしてまた、周辺部において最もと言いますか、より住みやすい暮らし、こういったものをまち協の中でもしっかり議論していただいて、策定されていくものと思います。 　それから、皆さんの意識醸成とか担い手育成についてちょっと述べさせていただきますと、まち協の中では、計画策定に当たりましては、これは南院内でございますが、新たな計画の更新時に住民アンケートを行って、こういう分野なら私は参加できますよとか、部分的な参画により、まちづくり意識、また、参画意識の醸成等に努められたというような例があって、手を挙げた方が五十五名いたとか、そういうふうな例もございます。また、北馬城のまち協でございますが、こちらも、部会としてハッピーアイディアチャレンジ部会というような部会を新設しまして、地域内外から地域力の維持、活性化など、いろんなアイデア、意見を出し合って、持続可能な組織活動を実施しているというような事案もございます。 　何が必要なのか、我々行政も何をしたら最も有効な施策となるのか、そういったものも今後とも調査・研究してまいりたい、そのように考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）地域おこし協力隊っていう部分も大変大事な部分ではあるんですけど、こういう方々っていうのは限られた年度内の取り組みということで、継続していく状況が作られれば一番ありがたいんですけど、そういった部分がなかなか、雇用されている間はやってきたとしても、それが実際本当につながっていくかということについては、やっぱり厳しいものがある。 　一つ、深見でいい例は、地域おこし協力隊が終わってから、自分で古民家を借りてカフェ等を持つというようなことも事例としてはありますし、そういった方向にこれからもつながっていく取り組みを含めてやっていってもらいたいと思うんですけど、そういったところについてはどのように思われますか。 ◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。 　宇佐市では、周辺地域の空き家とか空き店舗を活用して、また、今回例がございましたが、地域おこし元協力隊員が起業したと、お店を開いたというような例もございます。そういった周辺地域への施策等も、ほかにも若者定住促進奨励金とか、そういったのもございます。また、そういった事例も実際に利用された方々の意見を聞きまして、もっとこういうのを望むなというニーズ把握にも努めてまいりたいとは思います。 　そういったところで、また今後ともですね、地域に足を運ぶ、地域おこし協力隊、また、集落定住支援員等の意見、またそれからデータなんかもしっかり参考にしながらですね、移住・定住施策を周辺部においても進めていきたい、そのように考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）私たちが作った計画書の中でですね、このまま行けばということで、小学校の例ですけど、二〇一七年が二十六名ありまして、二〇四七年の学校の状況で行くと、四名ぐらいになっていくんですね。子育ての世代の人口減少と若者の減り方によって、高齢者だけが残ってくるという状況なんです。 　一つ、今後、五年、十年の計画の中で、年間四組に移住をしていただければ、二〇一七年の二十六名が、二〇四七年には四十七名っていうような大きな成果が生まれるということを少しまとめさせてもらってるんですけど、そういった状況を含めて、これから若者が地域に何とか残られるような、そういった取り組みがぜひ必要になってくるのかなというのを思っておりますので、その点についてどのように思われているか、ちょっとお尋ねします。 ◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）現在、私どもの課では、ＵＩターンの受け入れ地域支援事業というようなことで、まちづくり協議会とタイアップして受け入れをお願いするというような、連携してやっている部分もございます。 　今年度は九協議会ございまして、この中には深見もございます。安心院、両川、院内、東院内、南院内、西馬城、長峰、和間とか、そういった部分もございますので、しっかりそういった部分もしたいと思っておりますし、また、周辺地域若者定住奨励金、そして空き家・空き店舗、そういった助成制度もございますので、しっかりそういったメニューをですね、継続しながら、今後、何か新たなものが必要であるのかどうか、また調査・研究して、移住定住施策、こちらに努めてまいりたい、そのように考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）ぜひ積極的な取り組みを求めておきたいと思います。まちづくり協議会も、これまでの四部制をなくしてでも、地域全体を巻き込んで、地域を継続していこうというような計画を立ててますので、ぜひそういった部分についての理解を求めておきたいと思います。 　では、次に行きます。次のビジョンでありますが、行革ビジョンは、まずやっぱり目的は財政の健全化ということでありまして、行革を強めれば強めるだけ、やはり一方では犠牲をこうむるというか、そういった部分が出てくるわけで、職員の状況を見てもそうなんです。合併当時は八百人からいた職員が六百名近くになるっていうことは、効率を求めて行革を強めていくということになってきます。 　今、周辺部の支所等におかれましても、そういった若い人たちが、今、地域で働いてたのが中心部に住所を含めて移していくというような状況がありますから、そこらあたりについては、行革とまちづくりやそういう総合戦略っていうのが整合性としてどういうふうに捉えているのか、その辺りにちょっと矛盾を感じてますので、そこらについてお尋ねをいたします。 ◯議長（佐田則昭君）総務課長。 ◯総務課長（末宗勇治君）総務課長の末宗でございます。筌口議員の再質問にお答えをいたします。 　行革の取り組みにつきましては、合併当時、平成十七年当時に行財政改革プランというのを策定いたしました。そのときはですね、平成十九年には財政調整基金が枯渇をする、それから、二十年には再建団体に陥るというような状況で、聖域なく行財政改革を進めていかなければならないというふうな状況でですね、取り組んでまいりました。 　その間の取り組みの中でですね、市民の方々に痛みを与える部分も当然あったということは認識をしております。一定程度の効果があらわれたということで、平成二十二年度策定の部分からはですね、将来像、目指すべき自治体像ということで、行財政改革ビジョンということで、自治体のあるべき姿はどうあるべきなのかというところで、ある意味、方向変換をしたと。 　そういったビジョンの中で、攻めと守りのバランス、そして積極的かつ持続可能な行財政運営の転換を図っていくというところで、全てが全てにおいてですね、市民生活に影響を与えるというようなことではなくて、持続可能な行財政運営をしていく、その裏づけとなるのがやはり行財政改革だというふうに思っておりますので、総合計画、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それと並行してですね、今後も行革は進めていく必要があるというふうには思っております。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）方向的にはそういった感じで、財政がある程度健全化を保ちながらやるということに変わってきていることはわかっているんですけど、どうしてもですね、やっぱり行革っていうのは犠牲が伴うっていうか、犠牲的になると、やっぱり数の少ない部分がどちらかというと比率で迷惑がかかってくるんじゃないかなというのを強く思ってますので、そこらあたりを含めてですね、周辺地域を含めた全体像の中で、これからも持続可能なそういったビジョンに進めていくことを強く求めておきたいと思います。 　それでは、次に行きます。宇佐市の本庁舎と安心院の複合支所庁舎の完成に合わせて、これからの宇佐市の活性化に大きく寄与されるものと思うんですが、防災拠点としてそういった部分が作られてくることは大変大事なんですけど、それをうまく交流人口にどうつなげられていくのか、どういった発信を考えているのか、そこらあたりについてお尋ねします。 ◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長　出口でございます。 　申しわけございません、御質問をもう一度お願いしてもよろしいでしょうか。ちょっと私のほうで趣旨のほうがよくわかりませんで、申しわけありません。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）新しい防災拠点を含めて、本庁舎や、そういった支所庁舎ができていくんですけど、庁舎はできても住民サイドから見たときに、周辺地域のことなんですけど、総合交通を含めて交通体系も今、論議されていますけど、安心院、院内方面から本庁舎には公共交通っていうのはつながってないんですね。そういった部分も含めてですね、どういうふうにこの拠点を市民サイドでつなげていくのか、そして、外部、市外に向けてはこの庁舎をどうアピールし、発信していくのか、そこらをお尋ねします。 ◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（出口忠則君）申しわけありませんでした。お答えいたします。 　公共交通の見直しにつきましては、昨日も基本的な今の状況と考え方を全員協議会も含めてですね、お話しさせていただいたところです。その中で、今、調査・研究の段階ではありますけども、バス事業者の、タクシーも含めてですけども、運転手不足の状況とか、利用者の分でますます厳しい状況というのは想像されます。その中で、まずコミュニティバスを中心として地域の拠点までつなぐような、今回の計画は今のところ研究しているところでございます。 　そして、その中で拠点と拠点、具体的に言えば、安心院支所だ、市役所だ、もしくは外という話で言えば、ＪＲの駅だとかいう部分の拠点の結節をどういうふうに結んでいくのかというのは、非常に重要な部分になってくるというふうに認識しております。これもまだ、今、こういう形だとここで具体的には申し上げられませんけども、当然、路線バスの今後の方向に左右されますので、今、事業者と協議は進めているところでございます。 　コミュニティバスも含めて、市全体のですね、路線バスも含めて、どういった交通体系がいいのかというのを地域のまちづくりを絡めてですね、非常に重要になってくると思いますので、研究していきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）せっかく立派な庁舎ができてきて、交通弱者においてはその足が確保されないっていうような状況があっては、余りよろしいことではないんじゃないかなと。せっかく立派な庁舎ができていけば、そこに足も確保されるっていうような状況を持ちながら取り組んでいただければ、大変ありがたいと思います。 　では、最後になりますが、ラウンドアバウトについて再質問いたします。 　ラウンドアバウトは、先ほどからの回答にもありましたように、県の事業ということでありますし、安心院の支所庁舎前の交差点は国道五百号と県道四十二号が交差する変則的な交差点ということであります。まず事故をなくすことが第一ということなんでありますけど、弱者における対策ということで、ラウンドアバウトの交差点に入る手前っていうか、そういったところにバリアの横断的な歩道、そういったものも設置されるとは思うんですけど、そういった部分についてはどのような計画がされているのかお尋ねします。 ◯議長（佐田則昭君）土木課長。 ◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。筌口議員の再質問にお答えいたします。 　ラウンドアバウトにつきましては、これから実証実験ということで、六月に検証をいたします。ただ、議員がおっしゃるように、特に視覚障害者の方、そういった方々の対策が一番重要だとお聞きしております。視覚障害者の方につきましては、そういったところにグルービングといいまして、車が走るときに、線が入って音がガタガタ鳴ったりする、ああいったものを設置したり、先ほど言いました、飛び出しをしないような柵を設けたり、そういったところの対策等も今後考えていくとのことでございました。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）この交差点はですね、公の、保健センター、それから商工会、そして支所庁舎っていうような感じで、そして、放課後児童クラブも中にありますから、結構、横断する方々が多い。そして、高齢者もいるからですね。高齢者っていうのは四、五歩歩くと、ちょっと立ち止まるっていうか、そういう癖があるみたいなんで、横断する場合は、中間にそういった余地というか、そういったものも含めた計画が求められるんじゃないかなと思うんですが、そういった点はどうですか。 ◯議長（佐田則昭君）土木課長。 ◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。 　議員がおっしゃるように、やはり高齢者の方は歩く速度が遅いので、今回計画している中には右折レーンがございました。その分がもう不必要になりますので、そこで一度、待機場所といった形になります。そういった計画をして、なるべく急いで歩く区間は短く、危険な区間は短くといった対策をとっていただこうと思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）あとですね、最後に市長にお願いしたいんですけど、このラウンドアバウトが報道された次の日なんですけど、観光協会のほうで会議を持ちまして、御存じと思うんですけど、二〇二〇年の十一月二十一、二十二日に安心院の全国鏝絵サミットin宇佐を計画しております。安心院の庁舎前にできるんであれば、策定委員会等、高専の教授を筆頭に検討委員会が作られてますから、それを越えていくことはできないと思うんですけど、観光協会として市のほうに要望書を出したらどうかという話をしてます。 　せっかく作るんであれば、これを鏝絵サミットに間に合うよう全国に発信できれば、周辺地域の起爆剤はもちろん、宇佐市の交流人口増にもつながっていくのかなと思います。東九州道安心院インターから家族旅行村、ワイナリー、そして東椎屋やアフリカンサファリといった、一方では、院内の支所のほうにも向かってますので、全体的に周辺地域の起爆剤となっていくんじゃないかなという思いであります。 　そこらをこれから少し私たちも声を上げていきたいので、ぜひ市長にそういった思いを含めて、これから行くと一年おくれる、実証実験の後に工事にかかったとしても二〇二二年というような感じのようですので、そこらあたりを考慮できるものなら考えていただきたいなという思いでありますので、市長のお考えをよろしくお願いします。 ◯議長（佐田則昭君）宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）筌口議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、ラウンドアバウトが、この度、安心院の支所前交差点が社会実験の箇所として選定されたというのは大変ですね、地元にとってうれしいニュースだというふうに考えております。 　今回でもたくさん御質問いただきまして、私からも述べているようにですね、まず社会実験がしっかりと無事に終了して、導入の可否を決めるということでございますので、さまざまな課題をそこでしっかり整理をして、その課題をクリアする形で、日本全国でも一番先進的な形のラウンドアバウトがあそこに実際に生まれていくということがですね、まずは第一ハードルかなというふうに思います。 　その上で、ラウンドアバウトを先行したいろんなところに聞いてみますと、かなりそれ自体がお客さんを呼ぶというか、見に来たりですね、そういうことのようですので、そこに何かしら安心院を象徴するようなモニュメントは要るんだろうなと私自身も感じております。そこで、私もどこか見に行きたいんですけど、職員にもいろんなところを調査させて、また、観光協会の皆さんともお話しさせていただきながらですね、ラウンドアバウトの完成に合わせて象徴的なものを模索してまいりたいというふうに思います。またいろいろとお知恵をかしていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）筌口　孝君。 ◯十九番（筌口　孝君）ぜひよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（佐田則昭君）以上で、筌口　孝議員の一般質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中でありますが、ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十分といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後零時〇七分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後一時十分 ◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。 　二番　川谷光紹君。
   ◯二番（川谷光紹君）皆さん、こんにちは。二番　愁山会　川谷光紹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行っていきたいと思います。 　質問の前に、少し思いのたけをお話しすることができればなというふうに思っているところです。 　私にとってですね、愁山会は、この市議会という社会の中において、本当に家族でした。どちらが父か母かわかりませんが、この愁山会の先輩が一人、今回御勇退されるという話をですね、家族で御飯を食べながらしたときに、上の子が中学校二年生になるんですが、「お父さん、よかったね」と言いました。自分としてはですね、子供に「何がいいことあるか」と怒ったんです。それは、ライバルが選挙で減るからと思ったんです。そしたらですね、子供がこう言うんです。「お父さん、四年前に議員にならなかったら、お父さんがそれだけ思える人と出会えなかったんだね。それぐらい大切な人と出会えたんだね」というふうに子供が言いました。 　そう考えたときにですね、同僚の議員だけではなく、執行の方々、また、支援してくださった方々、この四年間で、今までの人生では出会えなかった人たちにたくさん出会ってきたように思います。その中で、たくさんのことを気づかされたような気がしています。たくさんの課題を投げかけられたように思っています。それが形になるのが、この一般質問なのかなというふうに思っています。 　今日の一般質問を、そういう先輩方、また、皆さん方への感謝の気持ちを込めながら行っていきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 　一項目め、地域のためにの一点目、平成三十一年度、農村振興局関係予算によると、国営事業調査着手地区のうち、かんがい排水として駅館川が概算決定している。この事業の目的と調査内容、宇佐市の今後の農業の発展にどのような影響をもたらすのか伺う。 　二点目、改正水道法による宇佐市の水道事業への影響は。 　三点目、人口減少の中で、各自治体同士で協力し合う広域連携がより重要になっている。今後、他市と連携して、広域的に取り組むことができる事業には、どのようなものが考えられるか。 　四点目、日中の国道十号線の渋滞により、緊急車両が患者や災害箇所の到着までに通常よりも時間がかかる場合があると聞く。都市計画道路上田四日市線を一日でも早く完成させる必要があると感じているが、完成までの今後のスケジュールは。 　五点目、周辺地域の交通弱者への対策として、担当課が先進地視察を行ったとのこと。どのような事例の視察を行ったのか。また、宇佐市で当てはめた場合のメリットとデメリットをどのように理解しているのか。今後の宇佐市の公共交通の方向性は。 　六点目、宇佐市の中心市街地である四日市商店街には歩道がない。高齢者の買い物支援、子供たちの安全な通学のために早急に対策をしなければならないが、市の認識は。 　二項目め、子供たちのためにの一点目、子供の貧困対策として、また、児童虐待の早期発見と適切な対応のための一助として、放課後児童クラブが果たすことのできる役割は大きいと感じる。現在、放課後児童クラブ利用料減免事業を取り組んでいるが、生活保護や就学支援を受けている家庭の児童に対して、利用料を無料まで拡充してはどうか。 　二点目、宇佐市ＰＴＡ連合会では、ヘルメットの着装を推進しようと取り組んでいる。総論では賛成だが、中学生の通学時のヘルメット着装については、反対意見も出ている。まさに総論賛成、各論反対の状態が長く続いているが、この取り組みの中で、かなり保護者や教職員の中でヘルメットについての意識が高まってきている。市民の安全を確保するために、市ではどのような支援をすることができるか。 　以上、第一回目の質問を終わります。明瞭簡潔な答弁をお願いします。 ◯議長（佐田則昭君）それでは、川谷光紹議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二番　川谷議員の一般質問にお答えをいたします。 　一項目め、地域のためにについての一点目、国営事業調査かんがい排水駅館川地区の目的、調査内容、今後の農業の発展への影響はについてでありますが、県内最大の穀倉地帯である本市の農業基盤は、昭和三十九年度から五十四年度にかけて、国営かんがい排水事業駅館川地区により、日出生ダム、日指ダム、頭首工、幹線水路といった基幹施設が整備されるとともに、昭和四十二年度から、県営かんがい排水事業等により、末端施設が整備され、現在の姿となっております。 　しかしながら、整備後四十年が経過し、水路の漏水による機能低下や陥没等の突発事故が増加しており、補修や維持管理経費が増大いたしております。 　また、現在の水利用は、大規模農家を中心に飼料米等による水稲の作付体系や作期の変更など、営農形態が大幅に変化しております。農業用水の安定供給、維持管理の軽減、用水管理の効率化を図るため、大規模改修を行う必要があります。 　そこで、圃場の大区画化や水田畑地化など、水田農業の将来を見据えた駅館川地域農業振興ビジョンを策定し、国や県に事業の必要性を要望してきたところであります。 　今回の国営事業調査は、かんがい排水事業の必要性、技術的・経済的妥当性等を検討するとともに、事業化のための計画書を策定するため、土地利用の現状、水利状況、重要構造物の耐震性、環境調査といった現状把握を行うものであります。 　国営かんがい排水事業が実施されれば、農業の生産性の向上、畑地化を含めた水田農業の構造改革が図られ、本市の農業の発展に大きく寄与するものと期待をいたしているところであります。 　以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの地域のためにの二、四、六を建設水道部長　麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長（麻生公一君）建設水道部長の麻生でございます。二番　川谷議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、地域のためにについての二点目、改正水道法による宇佐市の水道事業への影響はについてですが、水道法改正につきましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人手不足等、水道の直面する課題に対して、経営基盤の強化を図ることを目的に、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善と、主に五つの柱で法改正が行われました。 　水道法改正による影響は少ないものと認識しておりますが、宇佐市水道事業として取り組まなくてはならない案件も幾つかあり、広域連携の推進については、県内の水道事業者で構成する協議会等で勉強会や意見交換等により連携を図りながら、本市の実情に合った水道事業の調査・研究を行ってまいります。 　さらに、指定給水装置工事事業者制度の改善については、更新制度が導入されたため、条例等の整備が必要となっております。 　また、官民連携の推進につきましては、料金や災害時の対応等の諸課題が多いことから、民間事業者への安易な経営権の譲渡は考えておりません。 　今後も法に沿った運営により、健全な水道事業の展開に努めてまいります。 　次に四点目、都市計画道路上田四日市線の今後のスケジュールはについてですが、都市計画道路上田四日市線は、官公庁街から中型店舗の出店や住宅地開発が相次ぐ葛原地区を通り、中心市街地の西側に位置する一級市道八幡四日市線を結ぶ東西方向の市道で、同じく東西方向に延びる国道十号を補完する役割を持つ重要な路線に位置づけられております。 　本路線は、平成七年度に都市計画決定され、平成十六年に東側八百三十メートル区間が供用開始されておりますが、一部供用開始から十四年が経過し、現在国道十号は飽和状態、また、商業施設進出による辛島交差点の混雑など、交通量が非常に多く、加えて生活道路に入り込む車両により、歩行者や自転車の利用者が大変危険な状態に置かれています。 　このような状況の解消に向け、平成二十七年度より、宇佐商工会議所前から、四日市郵便局前までの間、千七十メートルについて、国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路事業として実施しているところであります。これまで市の補助金要望額に対して、国の内示率が非常に低く、計画的な事業執行が難しい状況でしたが、国へ強く要望した結果、国の二次補正を受けて、要望額の一億四千五百万円の内示があり、本議会に補正予算案とともに、平成三十一年度当初予算についても、要望している内示見込み額を提案しているところでございます。 　また、用地取得につきましても、今年度より、宇佐市土地開発公社に委託して、計画的な用地の取得を進めることで、事業のスピードアップが図れるものと考えています。 　次に六点目、中心市街地である四日市商店街には歩道がない。市の認識はについてですが、議員御指摘の道路は、市道四日市樋田線で、道路幅員が約六メートルで歩道が設置されていません。この路線では以前より、歩行者の安全対策について御意見をいただいており、街なみ環境整備にて一部、車の減速を目的に、凹凸のあるハンプと車道を歩くための路側にカラー舗装を行っております。 　しかし、商店街の中には、減速対策などが図られていない区間があるため、昨年度、交通量調査を行うとともに、車の速度や急停車、事故等の情報収集を行うため、近年普及しているＥＴＣ二・〇を活用したビッグデータの登録を、昨年十月に国土交通省に行ったところです。 　今後につきましては、道路の新設整備が理想ではありますが、現実的には家屋や商店街が多く、用地取得の面から困難な路線であるため、現道の市道幅員内で実現可能な整備方法を地域の関係者等と協議を重ね、安全対策を講じたいと考えています。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）次に一項目めの地域のためにの三、五と二項目めの子供たちのためにの一を、総務部長　永野直行君。 ◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。二番　川谷議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、地域のためにについての三点目、他市と連携して、広域的に取り組むことができる事業にはどのようなものが考えられるかについてですが、議員御指摘のとおり、今後は人口減少の加速化や国、地方の厳しい財政状況から勘案すると、事務事業の効率化は重要課題であり、広域連携を行うべき事業は、幅広く検討していかなければならないと考えています。 　現在、周防灘地域定住自立圏の四市二町で取り組んでいる、小児救急医療体制の確保、県北三市及び日田による地方拠点都市地域整備の推進、県内六市町によるAcrocity協議会による自治体クラウドを活用した情報管理システムのほか、広域観光など、複数の分野において広域連携を行っています。 　また、地方創生の取り組みとして、兵庫県加西市と姫路市、鹿児島県鹿屋市との全国を対象とした飛び地での四市連携による平和をテーマにした交流人口、関係人口の創出を図る取り組みや、奈良市、大阪府八尾市、岡山県和気町、熊本県長洲町と、災害・防災に関する相互応援協定を結んでおります。 　今後も、災害や救急時の安全対策、地方公営企業など、さらなる広域連携が求められるものと考えています。 　五点目、どのような事例の視察を行ったのか、今後の公共交通の方向性はについてですが、公共交通に関し、全国的にも先進地と注目されている四つの自治体、山口県山口市、兵庫県豊岡市、宍粟市、京都府京丹後市の視察を行いました。 　具体的な事例としましては、本市と同じような運行体系であるコミュニティバスや、地域が主体となってタクシー会社へ運行を委託しているものや、路線バス、タクシー会社が営業していない地域において行われている、地元住民の運転による自家用有償旅客運送や、地域でグループを構成し、共同でタクシーを利用するグループタクシーのほか、運賃体系の大幅な見直しなどです。いずれのケースにおいても、それぞれの地域特有の実情や具体的ニーズをもとに、さまざまな変遷を経て現在の形となっているものですが、なお多くの課題があり、見直しを検討しているとのことでした。各市の取り組みは大変参考になるものでしたが、そのまま本市に当てはめることが困難な面もあり、本市において、地域に合った持続可能な制度を構築できるよう、視察事例を参考にしながら調査・研究をしているところであります。 　次に、二項目め、子供たちのためにについての一点目、生活保護や就学援助を受けている家庭の児童に対して、利用料を無料まで拡大してはについてですが、現在、放課後児童クラブは、市内二十二カ所で開設しており、現時点で約七百四十人の児童が利用しています。また、放課後児童クラブは、議員御指摘のとおり、保育所等と同様に、児童虐待の早期発見と適切な対応のための一助となるものと感じており、市といたしましても、セーフティーネットとしての役割を期待しておるところであります。 　そこで、市では、利用したい人が利用できるよう、新たに施設の開設や増設の計画をしております。 　また、経済的支援として、平成二十八年度から、放課後児童クラブ利用料減免事業を実施しており、対象は生活保護、児童扶養手当、就学援助、住民税非課税の世帯で、現在百二十三人が利用しています。なお、働いている生活保護対象者が支払った利用料は、保護費を算定する上での経費に含まれますので、実費負担はありません。 　利用料の無料化につきましては、貧困対策として有効とは思いますが、県の事業を活用していますので、今後とも調査・研究してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）最後に、二項目めの子供たちのためにの二を、教育次長　佐藤良二郎君。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）教育次長の佐藤でございます。二番　川谷議員の一般質問にお答えいたします。 　二項目め、子供たちのためにについての二点目、ヘルメット着装について、市ではどのような支援をすることができるかについてですが、現在、各中学校ブロックごとに、小中の連携を図りながら、ヘルメットの着用に向けて、児童、生徒、保護者の意識を高めているところです。 　市教育委員会としましては、地域、保護者、生徒、学校が、命を守るという視点で、意識と行動のベクトルがそろうよう、進捗状況を把握・確認しながら、登下校時や学校活動時を初め、児童・生徒が自転車に乗る際のヘルメット着用に向けた取り組みを推進してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　二番　川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）それでは、順次再質問を行っていきたいと思います。今回、最後まで行き着くように、しっかりとスムーズに運行していきたいと思います。 　明日をも知れない私たちです。今年度、同級生が三名、急な病気で亡くなりました。そう考えたときに、今後の議員としての活動方針というのは、おこがましいことなんですが、今回挙げた項目は、できれば今後とも、自分の中心、自分の立つところとして取り組んでいきたいと思いますので、概要的な質問になろうかと思います。ぜひ、回答のほどお願いいたします。 　まずですね、地域のためにというこの一点目で、国営事業によるかんがい排水、この中で回答で、圃場の大区画化や水田の畑地化というふうに言われたわけですが、これは、主にエリアによって、園芸品目とか作物をですね、分けていく予定なのかどうか。おおむねだと思うんですが、そういう方向性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（佐田則昭君）耕地課長。 ◯耕地課長（土居　徹君）耕地課長の土居でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。 　今、国が施策として、農業の大区画化による労力の省略化ということで、大区画化や高収益作物を導入することによって収入の安定を図ろうということで、畑地化等の政策を行っております。 　こういった中で、エリア分けをしているのかどうかということですが、今現在、駅館川農業振興ビジョンというのを策定いたしまして、それぞれの地区に、そういった畑地化で水田を畑地に変えませんか。変える地区はありませんか。何か野菜に取り組みませんか。そういった、今、集落に投げかけをやっている状況です。 　最終的には、タマネギの地区とか、白ネギの区域とか、小ネギの区域といったようなエリア分けができていければなと考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）それではまず、その畑地化するに当たっては、かんがい排水が大変重要になってくると思いますので、そういったエリアを作っていくというような、結果としてですね、そういうエリアができる可能性もあるというふうに受け捉えていきたいと思います。 　また、その水路を整備するに当たっては、考えられる課題等はありますか。今現在で構いません。回答をお願いします。 ◯議長（佐田則昭君）耕地課長。 ◯耕地課長（土居　徹君）再質問にお答えします。 　課題といたしましては、今、どうしても農業離れといいますか、高齢化による農業者の不足というのが進んでおります。そういった中、担い手に農地を集積してやっているという状況の中で、こういったかんがい排水設備の工事をすれば、農家負担金というのがどうしてもかかってきます。こういったものを少しでも低く、負担がかからないように、国のかんがい排水事業の中でも一般型とか特別型、先ほど言いましたように集積をすることによって、促進費が返ってくるというような事業もありますので、そういったような事業を活用しながら、農家負担が少なくなればなというような思いでおります。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）今までですね、一般質問の中で、水田を畑地化するに当たっては、やはり一人当たりの耕作面積が減るので、それに合わせた就農者数の確保が、今後必要になっていくだろうというふうに話をしたかなと思っております。 　それに合わせてですね、今後畑地化が進んで高収益になっていくというのは、大変重要なことだと思います。そうせざるを得ないような社会状況であるし、私たちの米の消費量もかなり減ってきているなと、そういうところにも原因があるんだろうなというふうには思っているところです。 　ただ、単純にですね、農業というのは耕地課が当然中心になってやっていくと思うんですが、この事業を進めるに当たってはですね、ぜひ移住政策であったり、新規就農の政策であったり等ですね、さまざまな政策が宇佐市には用意されていると思います。また、後継者を作るための政策も用意されていると思います。そういった政策をまず、農家の皆さん方や就農したいという方々にお知らせをしなければですね、例えばＡ、Ｂ、Ｃという水田が列に並んでいたとして、Ｂの真ん中の水田の人が、「俺はもう年で作れないんだ」と。今から水の分の負担はできないんだというふうになったときにですね、その方が次の方に譲れるような、新しくそこに新規就農の方が入りやすいような、そういったことで、全国から農業を目指して、この宇佐市にもまた若い人たちが集まってくる、そういったまちづくりをぜひ、市長においてはしていっていただきたいなというふうに思うところです。 　工業によっての人口増というのも、一番効果的なところではあるんですが、やはり宇佐市のこの土地の魅力というのを考えたときには、農業なしには語れないと思います。この広大な宇佐平野を生かして、宇佐の移住者を増やしていく政策、そのために投資していくことが必要だというふうに考えております。 　それでは、二点目に入っていきたいと思います。 　水道の現在の事業なんですが、先日の後藤議員の中で、今、水道の更新計画というので、十九・八キロのうち五・四キロが改修済みで、今、二七・三％の進捗状況ということでした。これは、今何カ年計画の中の何年目でしょうか。 ◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。 ◯上下水道課長（大木敏之君）上下水道課長の大木です。川谷議員の再質問にお答えします。 　更新の計画ということでありますけども、更新計画については、平成二十六年から四十年を超えた配管について行っております。計画的にということですが、これは、全ての配管を何年以内にするという計画ではございません。経営を圧迫しない程度の工事費、大体年間二億円程度を充てているんですが、そのうち新設等ありますので、老朽配管については、大体一億円をめどに更新を随時やっております。 　現在、十四キロほど対象となる管が残っておりますが、これに大体九億円、さらに、今後も老朽化が進んでいきますので、毎年一億円強のお金を更新に使っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）その更新費用の財源、年間今、一億円ほどかかるということでしたが、それはどこから出るんでしょうか。 ◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。 ◯上下水道課長（大木敏之君）お答えします。 　先ほど言いました分は、旧宇佐市の水道に関してですが、旧宇佐市の水道については使用料で賄っております。また、院内・安心院も更新をやっておりますけども、これについては補助金と起債で行っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）起債も活用しながらということで、お伺いしました。現在のままですね、事業継続していくと、先日の後藤議員の質問の中でわかったことですが、二十年後には経営の破綻をしてしまうと。そうならないためには、立米当たり十円から二十円の値上げで対応していきたいというような回答があったかと思います。 　この水道料金なんですが、以前ですね、ごみの処理費用、言ったら他県の焼却場に持っていく持ち込みのごみの金額が、何十年かぶりかに引き上げられて、他市、高田と中津と同額に合わせようということで同額に合わせたかと思います。そのときにですね、小売店舗の方々が、急激にごみの処理料が倍の金額になったので、その対応に苦慮したというふうに伺っています。 　今回ですね、もし水道料金の値上げをするまで検討しなければ、二十年後に破綻するということがわかっているんであれば、徐々にですね、これが生活に影響が少ない範囲で少しずつ上げていく必要があると思うんですが、その見解をお願いいたします。 ◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。 ◯上下水道課長（大木敏之君）水道料金の値上げについては、昨日の後藤議員にお答えしたとおりですが、簡易水道と水道が統合いたしましてちょうど二年がたちます。今年の四月から、市内の、一部を除くんですけども、水道料金が統合されるということで、それを受けてですね、正式な値上げ等については、二十年後で破綻するということになれば、十年後ぐらいには値上げは必要だというふうに思っていますし、それを議論するには、もう数年後には議論を始めていかなければ間に合わないというふうに思っております。 　以上です。
   ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）何でも政策はそうだと思います。いきなり「やりますよ」ではなくて、事前にですね、協議をして、その協議内容を市民の皆さんに理解していただいて、市民の皆さん方が「値上げをしなければ、私たちの飲み水が困るんだな」という理解を得られるような準備をしていくことのほうが大切なように思います。ですので、ぜひ検討していただければと思うんですが、ちなみに下水道料金については、体系はどうなっているんでしょうか。料金設定については、どういうふうになっているか教えてください。 ◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。 ◯上下水道課長（大木敏之君）下水道料金の設定ですけども、下水道料金、公共下水道と集落排水道、そして安心院の特環というふうに、一般的に下水といわれる施設の料金が、現在まだまちまちな状況でございます。これについても、水道料金の統合後ですね、同じ部署でありますので、下水道料金統合について、これから議論をしていきたいというふうに思っております。 　料金については、下水道も、経営上は一般会計からの繰出金をいただいて経営が成り立っている状況なんですけども、料金的には、公共下水については平成四年の供用開始から、まだ消費税以外の料金改定を行っておりません。金額でいうと、昨日もお話をさせていただいてあるんですけども、下水道の料金も、県内でいうと、高いほうから六番目。一番高いところが豊後大野市で、標準的でいうと、三千六百六円、宇佐市が二千八百七十円ということであります。一番安いところが、別府市が千八百四十円、月に二十立米を使った場合の料金でございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）水道についてはですね、今後も私の中で大事にしていきたい事業の一つだなというふうに思っています。というのはですね、水道料金については減免がないかと思います。どんなに貧しい暮らしをしていても、どんなに苦しい生活をしていても、この水道料金、水というのは、必ず払い続けなければなりません。そう考えたときにはですね、市民の本当の最後のところのライフラインを守らなければならないと思いますので、皆さん方がどんな生活をされていようと、飲み水、最低限の生活を守っていく必要があるというふうに思いますので、この水道事業については、今後とも一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っているところです。 　それでは、三項目めに入りたいと思います。 　広域が今後していく事業の中で、十分な説明がありました。ありがとうございました。その中で広域観光については、広域観光のみ書かれておりましたので、どのような広域観光の取り組みが考えられているか、今現在取り組んでいる内容があれば、もう中身までは詳しくなくて結構です。今、こういった広域観光を取り組んでいますということで教えていただければと思います。 ◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。 　広域観光の事業といたしましては、豊の国千年ロマンというところで、別府市さんとか宇佐・国東といったところで組んでございますが、ずっとやっておりますのが、宇佐神宮を中心とした、うちの関係でいきますと、そこのライトアップであったり、行幸会であったり放生会、こういった関係の事業で一緒に広域的に取り組んでおります。 　それから、六郷満山誘客キャンペーン、こちらもございます。こちらも特別展の開催であったり、ライトアップであったり、いろんな情報発信をして、誘客に努めていると、そういうふうな状況でございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）いよいよ間近に迫ってきましたが、ラグビーのワールドカップもありますし、東京のオリンピックもあるわけです。そういった中でインバウンド、ぜひ、世界の方々に、日本の文化として、この魅力ある宇佐、また国東、また別府まで、こういった文化をですね、多くの海外の方に知っていただくいい機会だと思います。ぜひ、広域連携の観光を進めていただければというふうに思っているところです。 　それでは、もう早速次の四点目に入っていきたいと思うんですが、日中の国道十号線がですね、渋滞していて、緊急車両、特に救急車がですね、通常よりもなかなか時間がかかっているというふうに、自分の中ではお伺いしたんですが、そういった実態がまず、あるかどうかということをこの場で確認できたらというふうに思います。 ◯議長（佐田則昭君）都市計画課長。 ◯建設水道部長兼都市計画課長（麻生公一君）都市計画課長の麻生でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。 　慢性的な国道十号の渋滞というのは、もう間違いないと認識しております。ただですね、フラワーロード二号線に関して、商業施設が葛原地区に、結構張りついてきました関係で、辛島交差点から十号に抜ける、朝夕ですね、相当な混雑が出ているというふうに認識しておりますので、都市計画道路上田四日市線を早期に完成させることでですね、その分の渋滞解消につながるというふうに認識しております。救急車とかのですね、緊急車両の通行に支障を来しているかどうかは、ちょっとそこまでは私は把握できておりません。申しわけありません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）ぜひ、和氣消防長、いかがでしょうか。実態について、実際には何秒かかっているとかではなくて、思うように消防署から出ることができないなとか、なかなか皆さんが道譲ってくれないというのはおかしいんですけど、今、どの車もエアコンがされて、静音性能というか、静かな車内というのを目指せで、なかなか外の音が入りにくくなっているのかなと思います、今の車はですね。そういった中で、救急の音とかに気づかずに、なかなか十号線の渋滞で気づいてくれない車が多くて困ったりしているというような実態を、隊員の方々から伺ったりということはありますか。 ◯議長（佐田則昭君）消防長。 ◯消防長（和氣久義君）川谷議員の再質問にお答えします。実情で言いますと、十号線でかなり通行量も多いということで、緊急車両の通行に支障がある場合も出ております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）上田四日市線がもう少し早くできていれば、恐らくフラワーロード沿いの商業施設も、上田四日市線のほうに張りついて、線としてのまちではなくて、面としてのまちになっていったのかなというふうには思うところですが、今現状ではですね、まちがこうやってできていっていますので、この今の形の中で、これからどうしていかなければならないかというふうに思っています。 　ただ、今さっき消防長のほうからありましたように、やはりそういった実情もあると考えたときにはですね、一刻も早く、一日も早く上田四日市線を整備していく必要があるというふうに思います。この上田四日市線に限らずですが、市がさまざまな事業をしようとしたときに、用地買収が一番の課題になっていくというふうに、私は伺っているところです。そのために、今宇佐市では工夫をして、また予算がついたということもあって、土地開発公社をですね、活用した用地の買収を進めていくということでお話を伺っているところです。 　ただ、この用地買収も、当初の予定からおくれているのではないかなというふうに思っています。当初、本来の地元の方々に説明したときには、用地買収が何年までに終わる予定とお伝えしたのか、そして、今現在改めて計画を進めていく中で、用地買収は何年ごろに目安として提示できるのか、もう地元の方に説明されたということですので、その数字を教えてもらえればと思います。 ◯議長（佐田則昭君）都市計画課長。 ◯建設水道部長兼都市計画課長（麻生公一君）再質問にお答えいたします。 　地元の説明会につきましては、もう平成二十七年とか二十八年にですね、一度終えて、地権者の関係者の方々に参加していただいておりまして、そのときにこちらからお話ししているのは、当初計画がですね、平成二十八年から平成三十二年度ということでお話ししていると思います。今、もう三十年度が終わろうとしている状況で、まだ起点から百メートル近くまでしか進んでいないという現状がございます。 　これまで、補助金を国に要望してきたわけですけど、二十九年度までにつきましては内示率も低くてですね、計画的な事業実施ができなかったっちゅうこともあります。ただ、先ほどの回答でも申し上げたとおり、今度、国の二次補正でですね、こちらが要望した金額をいただけることになりました。市長さんが、九州地方整備局や大分河川国道事務所に要望していただいたおかげだと思っておりますので、それと、あと新年度についてもですね、要望した額をいただけるようになりましたので、事業のスピード化を図っていきたいと考えております。 　まずは、起点側から約百二十メートル近く行ったところに水路がございまして、その先に道路があります。そこまで改良することで、国道十号の辛島交差点から一つ先の、すき家さんですかね、あそこの信号のところに出る道路までつながりますので、そこまでつながるとですね、大分また状況変わってくるだろうと思っておりますので、早期の部分開通を目指していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）その交差点ができるんですね、また、あそこの交差点は待ち長いところなので、そこの改修をお願いするかと思うんですが。 　今現在で、用地買収は何年を目安に頑張っていくと、誠意取り組んでいくという年度を教えていただければと思います。 ◯議長（佐田則昭君）都市計画課長。 ◯建設水道部長兼都市計画課長（麻生公一君）お答えします。 　御存じのように、土地開発公社に委託をしておりますので、地権者との交渉がうまくいけばという前提がつくんですけど、平成三十三年度中にはですね、用地買収を完了したいと思っております。開発公社に委託を出した時点ではですね、大体地権者が三十九人、面積的にはですね、一万六千七百平米ほどの買収をお願いしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）なかなかこういった場で明確な数字を出すというのは、やはり勇気の要ることだと思います。だけれど、こういった公正な数字と目標がなければ、行政としても取り組んでいきづらいところもあるかと思いますし、私たち議員側としても、判断をできないところだと思います。だから、こういった数字を出していただいて、年度を言ってくださってありがとうございました。 　早期に買収を、できるだけしていただきたいなというのも、先ほど言ったように、道路は生活道路だけではなくて、命を守っていく道路だと思っています。その命をつないでいく道路ですので、一日も早くできてほしいなと。そして、また早くしないと、その方が、今は地権者が一人かもしれませんが、今後その方が亡くなられたときに、相続等でですね、うまくいかなかったときには、今度、相続に二人、三人と、また、その子や孫まで入れたらですね、なったときには、かなりの数になっていく可能性もあるし、調査する時間も必要になってきます。なので、まず用地買収だけでも先行して、先ほど三十三年までにというふうに言われましたので、これもまた、一日でも半年でも一年でも早くですね、終わるように、また、市長においては、大変お忙しい中とは思いますが、予算確保に動いていただきたいというふうに思っているところです。よろしくお願いします。 　それでは、一項目めの五点目に移らせていただきます。 　周辺地域の公共交通について、今、企画財政課が大変苦慮されているだろうなというふうに感じます。実際に企画財政課を伺ったときに、壁面に張ってある地図を見て、本当に私は感心をしたというか、ここまで考えてくださっているんだなというふうに。バスやコミュニティバスの停留所一つごとに、平均何人乗っているのか、何人降りているのか、そういったところまでやったときに、確かに今回、大分交通が路線を幾つか廃止するわけですが、それもやむなしというふうに理解を、地域の方もできるんではないのかなというふうに思います。 　ただ、それに当たっては、公共交通は、必ず確保していかなければなりません。その中で、さまざまなところを見にいってくださって、四つの自治体に行ったかと思います。私もですね、資料請求を当初したんですが、企画財政課の方が持っている資料が大変膨大でしたので、閲覧をさせていただきました。その中で、資料を閲覧する中で、一番印象に残ったのが、山口県山口市の取り組みでした。というのも、これは取り組みだけではなくて、取り組んだ事業というよりも、取り組み方がすばらしいなというふうに思ったところです。 　というのもですね、誰が困っているのか、なぜ困っているのか、何のために公共交通を整備しなければならないのかを、行政や公共交通機関の関係者だけでなくて、地域の方々が一緒に入って検討している、そもそもここが一番のすばらしいところだなというふうに思いました。 　今現在の公共交通を考える際には、地域の方々の意見をどのような形で受け取っているのか、受けとめているのかについてお伺いいたします。 ◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。川谷議員の再質問にお答えします。 　今、本市で地域の方々の意見というのにつきましては、アンケート調査であったり、事業者の声であったり、高齢者ふれあいサロンであったり、そういうところに出向いていって声を聞いたりしておるところでございます。 　そして、この視察に行った件に触れさせていただきますと、おっしゃるように、地域と行政、事業者も、本当に何回も顔を突き合わせてやっております。これが、どうしてこういうことかと言うと、この山口市だけでなく、四市全て共通するんですけども、まず、公共交通が立ち行かなくなった。例えば宇佐市に当てはめてみますと、今、コミュバスを何とか工夫していこうかというところでございますけども、それさえも難しくなると。どうしていったらいいかというのを、地域から声が上がってきて、じゃあどうしようかということを、何回も突き合わせて話している。これが、先進地と言われるところの四市共通したやり方かなというふうに思います。 　そういった分で、本市もとりあえずコミュバスを頑張っていくわけですけども、そういった状況が発生したときに、個別にですね、どうやっていくかというのを、膝を突き合わせてやっていかなければいけないのかなと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）今回の議会ででもですね、周辺地域についての対応と、人口減にどう対応していくのか、多くの議員さん方が一般質問をされていました。その中で、封戸、麻生、佐田、深見、院内、南院内、東院内が大変厳しい状況に今あるんだということもわかりました。ぜひですね、そういった、地区ごとに悩みも違うと思います。地区ごとの考え方もあるかと思います。 　かといって、その地区が要望した形、例えば乗り合いタクシーを要望されたとしても、すぐに市としては動けないだろうなというふうに思います。というのも、乗り合いタクシーに一回してしまったら、今度コミュニティバスのほうがやっぱりよかったと言っても、もう戻れないんだろうなというふうに思っているところです。なので、本当に住民の方々が自治をしていかなければならない。住民の方々が自治をしていく中で、市は行政として、どのような対応ができるのか、支えることができるのか。やはり、住民主導のまちづくりを、今後とも宇佐市で進めていっていただきたいなと思います。 　ですので、それぞれの地域ごとの公共交通が変わってくるかもしれません。企画財政課におかれては、大変忙しい中とは思うんですが、そういった地域の方々の、細やかにニーズを把握して、本当に今後持続可能な公共交通として何があるのか、何ができるのか、ぜひ、一緒にですね、市民の方々と考えていただきたいというふうに思っているところです。 　乗り合いタクシーとかいいんじゃないのかなと自分は思っていたんですが、実は乗り合いタクシーを導入したところも、当初は大変利用者数が多いけれども、だんだんと減っていく。それはそうですよね。高齢者の方々、特にお母さん方、奥さん方が利用される中で、帰りの買い物袋がきっと気になるんでしょうね。何を買ったか、どこの病院で降りたかがきっと気になるんでしょうね。「あんたどこが悪いんかえ」、そういう一つ一つの言葉から、きっと利用者数が、最初は便利なんです、だけど、やはり皆さんそれぞれの個人的な事情があって乗り合いタクシーが利用できなくなっていった、こういった現状の市もあったそうですので、本当に地域の方々と一緒になって考えて、公共交通をぜひ進めていただきたいというふうに思うところです。 　それでは次にですね、四日市の商店街についてです。 　ＥＴＣ二・〇を活用したビッグデータから何がわかったのか教えてください。 ◯議長（佐田則昭君）土木課長。 ◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。川谷議員の再質問にお答えいたします。 　ＥＴＣ二・〇につきましては、近年進化が進んでおりますＩＣＴ関連でございまして、そのＥＴＣ二・〇によりまして、そこを通過する車のスピードまたは急ブレーキをかけたときのＧといって、かかる急ブレーキの箇所、そういったものもわかります。また、事故等の情報等を共有しまして、その原因等についても調査をすることができるといった形になっております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）そのデータをですね、事前に見させていただきました。するとですね、ハンプ、要は路面の凹凸をしたところでは急ブレーキがないと。また、路面を抑制した、狭く見えるようなところにしたときにはスピードが落ちると。平均速度が落ちていることが非常にわかりました。 　その一方で四日市商店街は、一日に二千五百台の車が通過をして、そのうちの三分の一が、平均時速が三十キロ以上、中には平均時速が四十キロ以上の車もかなりの割合で見られたと。三分の一が平均が三十キロということは、瞬間的には恐らく四十、五十という数字が出ているかと思います。あの商店街の中を五十キロで走っていく車の中では、子供たちは安全に通学することはできません。高齢者の方々も安心して買い物をすることはできません。ただ、ハンプと歩行者を優先するために当たっては効果が見られたことが、ＥＴＣ二・〇ではわかりましたので、ぜひ今後とも、地元の関係団体と協力してですね、前向きに話を進めていっていただければなというふうに思っているところです。 　それでは、二項目めの一点目に入りたいと思います。 　まず、放課後児童クラブのですね、今現在、生活保護を受けている家庭は実質無料でですね、利用ができているということでした。ただ、私としてはですね、これをぜひ、就学援助を受けている子供まで広げていっていただけないかというふうに願っているところです。 　というのも、子供の貧困対策といったら、貧困対策にはなるんですが、もう少しプラスの考え方でいくとですね、平成二十六年の十二月三日に、教育再生会議というのが国で行われました。これは、この第三分科会の中で、国立教育政策研究所が出された結果です。教育への投資効果ということで、一つまとめられていました。これはですね、親や家庭環境が、子供に与える影響の大きさ、そして、家庭の貧困による影響というのがまとめられていました。この中での、この会での結論としてはですね、家庭や親の歴史は、容易に変えることはできない。しかし、公教育は介入できる可能性があるということでした。 　アメリカのベビー就学前計画、アメリカのＮＩＣＨＤ、イギリスのＥＰＰＥ等ですね、世界の先進国と呼ばれる国では、教育はコストではなくて投資なんだという認識の中で行われているとのことです。例えば、幼児教育は直接すぐにはなかなか影響が見られないので、高等教育で金額に換算をするとですね、費用として、一人に二百五十三万七千五百二十四円をかけると、その子供たちの将来の仕事の収入であったり、要は生活保護になるのか、それとも納税者になるのか、さらに、納税額がどうなるのか等を考慮したときには、効果としてですね、六百八万四千四百六十八円が得られたということでした。要は、一人につき、三百五十四万六千九百四十四円、約二・四倍の効果が、教育によって得られるんだというふうに、これが国立の教育政策研究所の分科会の発表の中で行われたわけです。 　ということは、教育に行く前に、幼児教育の重要性もここでは書かれてはいるわけなんですけれど、そこが家庭的な原因でできなかったときに、要は貧困がそのまま大人になっても続いていって、その結果、作られた家庭もさらに貧困の残念な、よくないサイクルが回ってしまっていると。そのためには、幼児期のうち、また、小学生のうち、児童期に、お金をしっかりとかけていって教育をしていくことが大事なんだというふうに言われているわけです。 　こう考えたときにはですね、放課後児童クラブが果たす役割というのは大変大きいと思います。また、学校と児童クラブの一番大きな違いは、毎日保護者に顔を合わすか合わさないかです。幼稚園や保育園、こども園の間というのは、余り子供の貧困ってそう感じないなというふうに、自分たちとしては思っています。でも、これがだんだん年齢が上に上がるにつれて、この貧困というのがあらわれてくるなというふうに思っています。ここが、親としての無償の愛情から社会的な愛情へと変わっていくときに、家庭がどこまでかけられるかだと思います。 　しかし、就学前援助が、生活保護に準ずる家庭に対して行われているんであれば、その就学前援助の家庭の子供たちも、生活保護と同じように保護されるべきじゃないのかなと思っています。 　先日、今石議員の一般質問の中で、給食費の無償化で、その予算としての確保ということでありましたが、大変すばらしいことだと思います。余裕があればするべきだと思います。ただ、まだそれ以前にすることがあるんじゃないのかなというふうに思っています。 　給食費は、本当に払えない家庭や本当に払えない親は、生活保護であったり、就学援助の中で給食費は出してもらえるんです。病院や医療費や小児医療も、本当に子供にですね、病院に行かせたい、だけどお金がない、そういった家庭は大丈夫なんです。就学援助や生活保護の中で、そういった援助が、今、市としてはできているんです。だから、給食費や医療の無償化よりも先に、もっと必要としている、本当に必要としている子供たちに、市の予算をつけていかなきゃいけないというふうに思います。 　これは、県の事業と合わせてということですので、当然あると思うんですが、それをするからこそ、宇佐市の独自性が出るし、宇佐市で安心して子育てができるんだというふうに思います。親の収入にかかわらず。私たち、今こうやって暮らしているけれど、いつ仕事がなくなるかわかりません。いつ南海トラフが起きて、国からの予算が全て災害復興に回るかわかりません。この計画って、今南海トラフの地震が起きたら、一気に全部全てが変わってしまう計画です。 　それよりも、どんな子供たちでも安心して過ごせる宇佐市を、ぜひ作っていただきたいなというふうに、これは今回、意見だけでも言わせていただければなというふうに思います。 　ただ、ちょっと感心というか、大変申しわけないんですが、昨日、議会が終わった後に県庁に急いで行きました。県庁のこども未来課の方と話をする中で、それは大分県の放課後児童クラブのお話だったんですが、その中でですね、もう既に、子育てほっとクーポンは給食で使えないのかどうか、問い合わせが宇佐市からありましたよというふうに言われました。市長の三Ｓのスピードというのが、こうやって職員さん方に生かされているんだなというふうに思ったところです。 　それでは、時間が最後三分になりましたが、最後のヘルメットについて、ここはしっかりとやっていきたいと思いますので、対応をお願いしたいと思います。 　回答の中でですね、地域、保護者、生徒、学校が命を守るという視点で、意識と行動のベクトルがそろうよう、ということは、今、ベクトルがそろっていないということと判断していいのかどうか、お伺いします。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（竹下富美子さん）学校教育課長の竹下です。川谷議員の再質問にお答えします。 　私も、市Ｐ連が行いましたアンケート調査の結果を見せていただきました。その中でもやはり、ヘルメット着装に関して、子供の命を守りたいというのは、誰も同じ意識であります。しかしながら、それがヘルメット着装に直接結びつくかというと、そういう意識ではない方もいらっしゃるということを思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。 ◯二番（川谷光紹君）ヘルメットの着装が命を守るという意識につながっていない方がいるということ自体が大変残念で、その方の言葉を擁護するのが、教育委員会としての言葉と受け取っていいのかどうか、私はわからないんですが、それ以前に時間がなくなりましたので、要旨だけ言っておきますね。 　県の教育委員会は、高校に対してヘルメットを着用するように、モデル校を今度三月議会で提案しているところです。これができると、県の教育委員会は二年目、三年目以降に、全県で恐らくヘルメット着装に向けての取り組みを行うだろうというふうに想像しています。その中で宇佐市は、教育委員会としてどのように対応するのか、そこだけ一点お伺いします。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。 　簡潔に。時間がないです。 ◯学校教育課長（竹下富美子さん）義務化に向けてということであるとは思いますけれども、やはり皆さんの意見が同じ思いになって、そして、徐々にでも皆さんがヘルメットをかぶっていけるように推進をしていくという立場で、そしてまた、子供たちの意識を高めていくという教育をしてまいりたいと思っております。 ◯議長（佐田則昭君）時間です。 ◯二番（川谷光紹君）終わります。 ◯議長（佐田則昭君）以上で川谷光紹議員の一般質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十五分といたします。
   　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後二時十三分 　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後二時二十五分 ◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　十四番　用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）皆さん、こんにちは。十四番　日本共産党の用松でございます。 　いよいよ最後の最後になりました。傍聴者の皆さん、お忙しいところおいでくださいまして、本当にありがとうございます。 　私はまず、このたび退職される部課長や全ての職員の皆さんに、その御苦労に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。同時に、私自身、今期で議員を引退することになり、市長を初め、執行部の皆さん及び全ての市の職員の皆さん、並びに議員の皆さん、長い間、五期十九年にわたり、本当に御指導や御教示を賜り、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、通告に従い質問を行います。 　第一項目は、国家の根幹を揺るがす統計不正問題について、宇佐市や市民の影響はどうなのか。 　第二点は、こうした不正行為の是正と再発防止のための国への働きかけについて。 　第二項目は、国保税の負担軽減について。赤ちゃんも含めた人頭税と称するような世帯の人数にかかわる均等割の軽減策について。 　二点目は、減免制度の拡充とその徹底について。 　三項目めは、介護保険の負担軽減について。 　その一点は、独自減免の拡充について。 　二点目は所得が低くて、入所が困難な要介護者に対する支援について。 　三点目は、介護労働者の労働条件の実態と改善すべき点について。 　四項目めは、ごみ処理行政について。 　その一点は、一般廃棄物処理法の第四条に基づき、広域方式を見直すべきではないかという点での見解を求めるものであります。 　二点は、たびたび議会で要望しましたように、減量策の進捗状況と目標達成のめどなり、方向性についてを問うものであります。 　三点目は、人口減少を、推計をもとにした場合、宇佐市の施設規模について。 　五項目めは、同和行政の終結を目指す課題について。 　第一点は、運動団体への補助金、人権教育研究協議会への補助金の廃止を求めるものであります。 　第二点は、地区集会所の学習会のあり方について。 　第六項目は、いじめや児童虐待について。 　第一点は、宇佐市におけるいじめや児童虐待の実態と根絶策について。 　第二点は、早期発見といじめの仕返しを防ぐために、茨城県牛久市などでは実施されているアプリによる匿名の通報、相談体制を実施している。宇佐市での見解を問うものであります。 　七項目めは、平和ミュージアム（仮称）について。 　入札不調で完成が二年間おくれるとのことだが、規模などの根本的な見直しを求めるものであります。 　第二点目は、戦争美化と税金の無駄遣いにつながる一億数千万円をかけた戦闘機の購入と展示計画の撤回を求めるものであります。 　三点目は、我が党の予算要求に対して、原爆の火の設置については、建設準備委員会で検討すると答えているが、どう検討していくのか。 　最後は、市議選や参議選の投票率を高めるため、地元以外でも投票を可能とする青森県つがる市の教訓、あるいは山口県の選管の教訓など、移動投票所の導入について見解を問うものであります。 　以上で、第一点終わります。 ◯議長（佐田則昭君）それでは、用松律夫議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十四番　用松議員の一般質問にお答えをいたします。 　三項目め、介護保険料の負担軽減策についての一点目、独自減免の拡充策をについてでありますが、所得段階が生活保護受給者及び合計所得金額と課税年金収入額の合計が八十万円以下である第一段階の方で、世帯の年間収入や預貯金額などが一定条件の場合、介護保険料基準額の一割が減免される、低所得者減免制度があります。 　また、十月から予定されている消費税率改定に伴い、低所得者の保険料軽減強化が予定されておりますので、国からの通知を踏まえ、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 　二点目、低所得のため、入所が困難な要介護者に支援策を図るべきだがについてでありますが、介護施設へ入所し、サービスを利用した場合、必要な費用は、サービス費の自己負担分に加え、居住費、食費及び日常生活費等となっております。サービス費は、個人の所得や収入等で負担割合が決められており、また、居住費と食費についても、所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担限度額が設けられておりますので、現行制度上、低所得者への支援は図られているものと考えております。 　三点目、介護労働者の労働条件の実態と改善すべき点はについてでありますが、介護労働者の労働条件については、各事業所の就業規則等で定められております。介護労働者の処遇改善や人材確保等については、国の責任において行うよう、市長会を通じて提言しているところであります。 　以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（佐田則昭君）次に、六項目めのいじめや児童虐待についてを、教育長　竹内　新君。 ◯教育長（竹内　新君）皆さん、こんにちは。教育長の竹内でございます。十四番　用松議員の一般質問にお答えいたします。 　六項目め、いじめや児童虐待についての一点目、宇佐市におけるいじめや児童虐待の実態と根絶策はについてですが、本市のいじめ認知件数は、県が実施するいじめ・不登校状況に関する調査において、平成三十年二学期までで四百八十七件となっており、昨年度の百五十九件と比較すると、各学校の積極的ないじめ認知が進んだ結果であると捉えております。 　各学校においては、互いに認め合うことを大切にした日々の指導等により、いじめを許さない学校づくりや仲間づくりを進め、いじめの未然防止を図っております。また、いじめ対策会議の定例化による、いじめの早期発見、実効性ある対応に努めております。 　また、いじめアンケート等によりいじめについて訴えた児童生徒には、個別に聞き取りを行い、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めた対応を実施するなど、チーム学校として、いじめの解消に向けた取り組みを行っております。 　次に、児童虐待件数につきましては、本年二月十四日時点で九十件となっており、年々増加傾向にあります。 　児童虐待の対策としては、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、担当総括を中心として、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、ひとり親担当、保育所担当、保健師などと連携しながら対応しております。虐待の相談があった場合は、緊急受理会議を開催し、情報収集や今後の対応を協議したうえで児童相談所へ通告し、四十八時間以内の安否確認を行っております。さらに、必要に応じて、個別ケース検討会議、実務者会議などを開催しながら、関係機関と協議しています。 　今後とも、さまざまな機会を通し、現段階で比較的リスクが低いと思われるケースであっても、見逃さず丁寧な対応を取ることが将来の大きな問題の発生予防につながるものと考え、早い段階で、今後の支援内容の協議や他機関との情報の共有化などで連携を図りながら、慎重に対応してまいります。 　二点目、アプリによる匿名の通報・相談体制を実施してはについてですが、県においては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、ネットいじめ相談、子供のためのネットあんしんセンター等、いじめに関する相談窓口があり、学校や子供、保護者に紹介をしています。 　今後も、子供を守るさまざまなネットワークと、連携を密に取っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの統計不正問題についてと、二項目めの国保税の引き下げと減免制度の拡充についてと、五項目めの同和行政の終結を目指す課題についての一と、八項目めの移動投票所の導入についてを、総務部長　永野直行君。 ◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。十四番　用松議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、統計不正問題についての一点目、実害を受けた市民の人数と額はについてですが、統計法第二条第四項の規定に基づく基幹統計は、国勢調査などで、全部で五十六統計調査があります。今回、厚生労働省の毎月勤労統計及び賃金基本統計などに不正があったと報道されていますが、当該不正により影響を受けた市民の人数及び金額等につきましては、現在のところ、国・県等からの情報提供がありませんので、把握はできていません。 　二点目、是正のため国への働きかけはしないのかについてですが、現在、国会で審議されているところであり、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えています。 　次に、二項目め、国保税の引き下げと減免制度の拡充についての一点目、均等割の軽減策をについてですが、国保税の均等割とは、世帯の被保険者数に応じて課税され、本市においては、医療分として一人当たり二万三千五百円、後期高齢者支援分として、一人当たり七千円、介護保険分として、一人当たり八千三百円となっています。 　均等割額の軽減策については、現在、国の示すとおり、均等割、平等割に対して、所得と軽減判定基準額を用いて、七割、五割、二割の軽減を実施しております。 　二点目、減免制度の拡充をすべきだが。また、周知の徹底はについてですが、現在、本市の国民健康保険税は、災害による人的もしくは資産又は経済的な被害、失業、廃業等に伴う一時的経済困窮などの要件に対して、減免が適用できる制度があります。 　また、国保の財政運営が県単位の広域化となったことにより、県において、県内の市町村における、保険料を含めた各種制度の一元化等について検討しているところであります。そのようなことから、減免制度の拡充についても、市単独での実施は難しい状況と考えています。 　減免制度の周知につきましては、広報うさに年二回から三回掲載するほか、毎年度、全戸配布している健康カレンダーや市のホームページにも掲載しています。今後も、引き続き周知に努めたいと考えています。 　次に五項目め、同和行政の終結を目指す課題についての一点目、団体補助金や人権教育研究会への補助金を廃止すべきではについてですが、本市では、宇佐市における部落差別等を撤廃し、人権を擁護する条例及び宇佐市人権施策基本計画に基づき、部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に必要な施策を推進し、平和な明るい地域社会の実現に向け、取り組んできました。 　しかし、現在もなお部落差別が存在するとの認識のもと、平成二十八年十二月に、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されている状況であります。 　本市も、心理的差別の現実は、部落差別を初め、あらゆる差別がなくなっていない現状の認識のもと、市の責務として、行政の全ての分野で、市民の人権啓発の高揚に努めているところであります。 　運動団体につきましては、その運動の中で差別解消を目指し、啓発活動や学習活動等を実施しています。また、宇佐市人権教育研究協議会は、人権と共生の社会を実現するために、人権教育の研究と実践に努めることを目的に活動しており、補助金を廃止することは適当でないと考えています。 　次に八項目め、投票率を高めるため、地元以外でも投票を可能とする制度や移動投票所の導入をについてですが、公職選挙法では、投票区を設置し、投票区ごとに選挙人名簿を編成しなくてはならないと規定しており、二重投票の防止の観点から、原則として投票日に住所地で投票を行うようになっています。 　しかしながら、投票率向上のための例外として、共通投票所、期日前投票所などの制度があります。共通投票所とは、投票日当日、選挙人名簿に登録されている方であれば、どなたでも投票できる投票所で、商業施設などを利用して設置しているところもあります。 　共通投票所を設置するためには、投票所間をオンラインでつなぐなどして、投票済みの情報の共有化を図る必要があります。また、移動投票所については、自動車を利用した期日前投票所を導入している先進地があります。この移動期日前投票所についても、二重投票の防止対策や指定した時間に指定した場所を巡回しなくてはならないなど、解決しなければならない課題もありますので、引き続き調査・研究してまいります。 　いずれにしても、投票率向上は、選挙管理委員会にとって最も重要な課題と捉えています。現在実施している期日前投票所や不在者投票の周知を図ることはもちろん、県選挙管理委員会や関係機関と協力して、高校での選挙出前講座や新有権者への啓発パンフレットなどの配布を行い、投票率向上に努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）次に、四項目めのごみ処理行政についてを市民生活部長　荒牧　巌君。 ◯市民生活部長兼税務課長（荒牧　巌君）市民生活部長の荒牧です。十四番　用松議員の一般質問にお答えします。 　四項目め、ごみ処理行政についての一点目、広域方式を見直すべきではについてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村は、その区域内における一般廃棄物を収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとなっておりますが、大分県廃棄物処理計画において、宇佐・高田・国東での広域ブロック区割りが策定されており、広域ごみ処理施設クリーンセンターの建設につきましては、地方自治法の規定に基づき、宇佐・高田・国東広域事務組合で進められていると認識しております。 　二点目、減量策の進捗状況と目標達成の方策はについてですが、現在の減量策としましては、資源ごみ・拠点回収ごみのリサイクル化、生ごみ処理機、コンポストの購入補助、リサイクル推進団体への古紙回収補助、三切り運動、マイバッグ運動等の推進を行っております。 　今後の施策としまして、古布類及び古紙の拠点回収、コンポスト・ボカシ容器の無償貸与、段ボールコンポストの無償配布、ごみに関する意識調査、事業系ごみの減量推進等を進めてまいります。 　三点目、人口減少推計による、宇佐市施設規模はについてですが、平成二十七年度に策定した、一般廃棄物ごみ処理基本計画によりますと、一〇％のごみ減量を前提とした、平成三十五年度の年間ごみ排出量は、一万五千百九十八トンとなっております。この計画に基づく規模算定は、一日五十六・六トンとなっております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）最後に、五項目めの同和行政の終結を目指す課題について、二と、七項目めの平和ミュージアム（仮称）についてを、教育次長　佐藤良二郎君。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）教育次長の佐藤でございます。十四番　用松議員の一般質問にお答えいたします。 　五項目め、同和行政の終結を目指す課題についての二点目、地区集会所の学習会のあり方について改善すべき点はないかについてですが、平成二十八年四月に、いわゆる障害者差別解消法が、また、同年六月には、ヘイトスピーチ解消法が、さらに、同年十二月には、部落差別解消推進法が施行されました。 　このように、部落差別を初めとした人権に関する問題は、今もなお解消されることなく続いている現実があります。これらの法律が施行されたように、人権問題の解消に向けた取り組みは、地方公共団体の責務であり、社会教育集会所での学習会活動は、人権問題の理解と解消に向けた取り組みの一つであります。 　学習会では、集会所のある地区の方、また、地区外の方たちと一緒に、今なお残る部落差別の問題や身近な人権に関わる学習を初め、伝統行事や文化活動なども行っております。 　今後も学習会の実施により、正しい知識と理解により、差別のない人権尊重の社会づくりに貢献したいと考えています。 　次に、七項目め、平和ミュージアム（仮称）についての一点目、入札不調に伴い、規模などの根本的見直しを行うべきについてですが、宇佐市平和ミュージアム（仮称）建築主体工事の入札は、応札者がいなかったため不調となりました。その要因を調査した結果、建設業界における需要増が続いていることなどを背景とし、市が提示した予定価格と実勢価格との間に差があったことが推察されました。これにより、市では再発注の時期を延期することとし、今後の社会経済情勢を注視しながら、再度、工事発注に取り組みたいと考えています。 　その際、規模などの設計内容につきましては、今回の入札不調の主たる要因ではないことから、根本的な見直しは必要ないと考えております。 　二点目、模型の戦闘機の購入と展示計画の見直しについてですが、製作を予定している九七式艦上攻撃機などの実物大模型は、宇佐海軍航空隊の歴史を知る上で、欠くことのできない展示資料となります。また、現在の展示計画は、宇佐海軍航空隊を中心とした、戦争の歴史をわかりやすく公開し、平和の大切さと命の尊さについて考えるということを方針としております。大型展示物を含め、各種の資料等により、見学者それぞれが、戦争や平和について改めて考える機会とするものです。 　三点目、原爆の火の検討についてですが、原爆の火の設置に関しましては、設置費、維持管理費、安全性の確保など、多くの課題が想定されますので、この対応策や設置の可否を含めた調査・研究を進めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　十四番　用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）限られた時間の中で、重点的に配分を行いながら質疑を行ってまいります。 　最初の統計不正については、全国的に二千万人以上の方々が実害を受けると。その総額は、五百六十億円を超えるということで、統計法の目的として、国民経済の健全な発展及び国民生活向上に寄与すると。こういう点で、事実としては、宇佐市に何人おったかとか幾らかってわからないんですけど、全国的にそういう被害があった事実はちゃんと認識していますか。 ◯議長（佐田則昭君）総務部長。 ◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。用松議員の再質問にお答えします。 　私も、報道等でこういった情報を得ておりますが、報道によりますと、過小の受給者が延べで約二千十五万人いたと。そういった中で、給付不足というのが、約五百六十四億円というふうに、報道等で認識をしております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）宇佐市としてですね、こうした五十六の統計がある、そのうち二十三で不正が行われたということが伝えられているわけですけども、そういう不正が行われた統計に基づくような市の施策とか計画とか、そういうのが影響が出ているんですか。
   ◯議長（佐田則昭君）総務部長。 ◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野であります。再質問にお答えをいたします。 　まだ、これは、国、国会等で現在いろいろ審議をされている途中でありますし、監査の報告も出されている。そしてまた、厚生労働省が現在、こういった追加して支給をするための金額を出すためのプログラムの作成などの準備に入っているという段階で、具体的に市にどう影響するか、市民にどう影響するかというところが見えている状況ではございませんで、それに対してどうこうという方針は持っておりません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）部長ね、影響するかやなくて、影響があったかということを聞いているんです。影響が、今までの不正の判明の中で、何らかの影響が見られたのか。 ◯議長（佐田則昭君）総務部長。 ◯総務部長（永野直行君）再質問にお答えをします。 　何らかの影響があったかどうかも、今現在ではわかりません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）次は国保税に移っていきますけども、まず、高すぎるという認識を共有したいと思うんですけども、十二月議会でも取り上げたように、国保世帯の一人当たりの課税の対象所得が、宇佐市が三十九万五千七百円と。次に低いのが、別府市が三十六万四千百円と。それから一番低いのが、姫島村の三十四万四千八百円ということなんですけども、負担率でいくとどのくらいの位置にあるんですか。全国と県内で。 ◯議長（佐田則昭君）健康課国保・高齢者医療係総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）健康課総括の石川と申します。用松議員の再質問にお答えさせていただきます。 　負担率という考え方というのになってくるとですね、所得に対しての税がどれだけを占めているかというところになろうかと思います。それについてはですね、所得全体として順位というのは出ているんですけども、今、私の持ち合わせる資料の中で、負担率というものを持ち合わせていないというのが現状です。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）厚労省が発表した二〇一七年度の資料では、いわゆる負担率、平均所得に対する平均保険料の割合ということで、一〇・五％なんです。宇佐市は何％ですか。 ◯議長（佐田則昭君）健康課国保・高齢者医療係総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）お答えいたします。 　先般、用松議員から求められた資料の中で、私が一部作成をしたものがございますので、資料ナンバーとしては六番になります。 　今現在のところ、二十三年から二十九年までの負担割合を出しておりますが、二十九年の段階で、その割合というのは、うちの数値として出したものとしては、一七・六％という数字が出ております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）なかなか市が出さないちゅうことで、私が県の国保医療課の三重野さんに聞いたら、全面的に出してくれたので、県の資料では、一八・八三％というんですけど、食い違いないですかね。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）私も同様の資料をいただきまして、宇佐市の数字としては一八・八三％という数字が出ております。ただ、この数字の差異につきましては、県が出した資料というのは、国保実態調査という九月末時点での調査になっております。それに対して、今回私が提供させていただいた数字というのは、あくまでもうちとしての、どう言いますかね、統計上というか……。 ◯十四番（用松律夫君）わかりました。いいです。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）統計をとった段階での、数字を出した段階での日付が違うというところの差になろうかと思います。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）十二月議会でも明らかにしたように、また、国会でも問題になって、全国知事会が協会けんぽ並みに引き下げようということで、一兆円の国費投入を求めているんですけど、その中で、協会けんぽとの比較で言えば、例えば四人家族で夫婦とも四十代、子供二人ということで、国保では三十七万九千円で、同じく協会けんぽで試算すると、十八万四千五百四十八円ということで、協会けんぽの約二倍に国保がなると。全国どこでもこの試算が行われて、大体二倍以上になるということは、お認めになりますか。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）お答えいたします。 　協会けんぽとの保険税の比較をということを、前回の議会でもおっしゃられたというのは記憶をしております。 　ただ、我々が預かっているのは、あくまで国民健康保険の分野ではございますので、それが高い低いというのは、なかなか言いづらいというところであります。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）ここでは言いづらいかもしれないけど、ちゃんとあなたたちが出した協会けんぽと国保税の一覧表をね、比較表を出していますから、それに基づいて、時間の関係で割愛をさせていただきたいと思います。 　国から、一兆円の投入を知事会は要求したんですけど、協議の中で、とりあえず三千四百億円の交付金が来ているんですけど、この三千四百億円、宇佐市に即して言えば、このうち幾ら来たんですかね、宇佐市に。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）総額としてその金額が、国として担保されたというのは存じ上げておりますけども、なかなかこれが、どの分がどこに幾らというのは、即答することがかないません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）まあ、総額ぐらいはつかんでほしいんですけどね。 　法定外繰り入れについて、二〇一五年、宇佐市の場合は最も多くて、二億四千七百七十二万円あったのに、二〇一八年度は千三百六十五万五千円と激減させた理由はなんですか。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）法定外の繰り入れということで、例えばですけども、平成二十五年から繰り入れ、それ以前から繰り入れがあるんですけども、その中で、以前はですね、赤字補填の繰り入れということを行っていたために、今現在、二十八年、二十九年については、赤字補填の繰り入れがないということで金額が減ってきたということになっております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）そういう側面もあるけどね、結局それだけ繰り入れてでも、国保世帯の負担を軽減すると。赤字になって引き上げを抑えるということをやってきたんで。 　ちなみに、今年度ですね、二〇一九年度の法定外繰り入れは幾ら予定しているんですか。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯十四番（用松律夫君）探しよるときはとめちょって。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）大変申しわけないです。お答えいたします。 　本年度の繰り入れについては、あくまでまだこれは予算の数字にはなりますけども、五億四千八百五十五万円という金額を繰り入れをする予定になっているということであります。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）法定外は五億円を超す繰り入れをするということですね。 　先ほど申しましたように、全国市長会が二〇一四年について、今年の十一月……。 ◯議長（佐田則昭君）用松議員。 　健康課総括がもう一回説明を。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）大変申しわけありません。本年度については、法定外の繰り入れとしては、先ほど申し上げた五億四千八百五十五万円というのは、あくまでも全ての繰り入れの額の合計というところであります。本年度の予定をしている法定外の繰り入れとなればですね、ちょっと今数字を持ち合わせていないんですけど、後でお答えしたいと思います。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）先ほど言ったように、二〇一四年に全国知事会が一兆円の投入を要望している。七月も全国市長会、十一月に全国知事会が、同じように国保の投入の増額を求めているんですけど、市長、国保財政がこんなに危機的状況になっているというのは、どこに要因があるとお考えですか。どうぞ。最後ですから。 ◯議長（佐田則昭君）宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えいたします。 　国民健康保険制度につきましては、市長会を通じて財源負担を充実するようにというふうに訴えてございます。国民簡易保険を維持するという形で国のほうがですね、もう少し財源負担をしてほしいというのが、地方六団体共通の願いだと感じております。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）市長も御存じのように、根本的にはやっぱり国の負担を六割から五割に引き下げたと。これは大臣自身も認めていることなんで、今はですね、市長、手を携えて国に増額を求めるということで、自治体ぐるみで連携をしてやるというお考えに間違いありませんか。 ◯議長（佐田則昭君）宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えいたします。 　既にそういう要望をしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）ぜひ手を携えて。 　財源はですね、十分あると。例えば中期防衛力整備計画では、五年間に二七兆四千七百億円も兵器を爆買いする。その中には、一基百十六億円もする戦闘機Ｆ３５、これを百五機とかね。本当に大変な爆買いをやろうとしているし、株で大もうけをしている大株主に、ヨーロッパ並みの三〇％の課税を行えば、一兆二千億円の財源ができると。その他大企業への減税をやめて、中小企業並みにきちっと応分の負担をすれば、四兆円の財源ができる。そういう財源をもとに、厳しく国に要求するというお考えは、市長、お持ちですか。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯十四番（用松律夫君）いや、市長よりもまだ、近くないん。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）お答えいたします。 　財源というところの話ですけども、あくまでも国保は国保の特会の中での運用というところで、それに対しての国からの補助というのをいただきながら、運営に努めて、今後もまいりたいと思います。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）前回の十二月議会で松木部長は、今、保険税を統一化している方向だと。だから、独自の減免、独自の施策は難しいと言ったんですけど、先ほど言った国保医療課の三重野総括にお聞きしたら、統一するちゅうことも、もちろん決めていないと。しないちゅうことも決めてないということでしたし、自治体が、例えば均等割の減免制度を設けたりすることについては尊重もするし、もちろん干渉はしないという見解なんですけども、そういう点では、全国的に既に始まっているわけですね。御存じのように清瀬市では、第二子以降の均等割を半額にすると。五年間という期限つきですけども。旭川市では、独自減免で一世帯当たり六千八百円の引き下げがあると。十八歳未満の均等割を三割減免すると。それから仙台市では、法定減免の二割減免世帯に該当する世帯に、さらに二割を上乗せして減免すると。二割減免に該当しない一定の低所得者の均等割・平等割を二割減免すると。京都市では、国の七、五、二の法定減免に、さらに上乗せして九割減免と八・五割減免を設けると。そういうふうに、自治体独自でやろうとしているんですけれども、宇佐市の市民の苦しみ、負担の重さを考えて、今後検討するというお考えはありませんか。 ◯議長（佐田則昭君）健康課総括。 ◯健康課主幹（総括）国保・高齢者医療係担当（石川　晋君）お答えいたします。 　負担の軽減ということでありますけども、基本的には統一保険料を導入するかしないかも、当然議論が始まったところではあるんですけども、その議論の中の視点というか、出発点というのが、統一保険料を導入するためにはというところの視点で議論を行っております。 　その中で、統一保険料導入となればですね、国保税、国保制度、各種サービスもその統一の中に含まれるという話になります。宇佐市としてですね、この時期に子供にかかる均等割の軽減を導入するというのは、県及び市町村で構成している連携会議の中の議論とですね、妨げになる可能性もあるということでですね、宇佐市単独での実施というのは難しいというのがお答えになろうかと思います。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）それは根本的に間違いなんで。さっき言ったように、県は妨げをしないと。決めたら尊重すると言っているんで、そこはもう確認しておきたいと思います。 　次は、介護保険についてですね、確かに全県十四市のうち、宇佐市を含めて六市で減免措置を実施しているわけですけども、宇佐市と由布市が所得段階の一のみが対象なんです。その他は、大分、別府、中津、日田あるいは高田は、一から三と、三まで範囲に入れているんですね。そういう検討をするお考えはありませんか。 ◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（岡部輝明君）介護保険課の岡部です。用松議員の再質問にお答えします。 　独自の減免措置ですけども、おっしゃるような現状にはあるというふうに思っております。ただし、消費税の増税に伴いまして、国による軽減策が拡大されると。拡大されれば、第一段階から第三段階までの大きな拡大になるということで、そういうことと合わせて考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、高齢者生活援助サービスの分野では、県全体で十七の事業のメニューが実施されており、このうち大分市が十六事業実施と。宇佐市は八事業にとどまっていると。八事業にとどまっているのは、国東と佐伯と宇佐市だけと。その他のところは九事業であったり、十事業であったり、十一事業であったりしているわけですけども、特に配食サービスの全市的な実施はもちろんですけども、生活支援ホームヘルプサービスもやってない、生きがいデイサービスもやっていない、福祉用具給付・貸与もやっていない、軽度生活援助もやっていない、移動支援などの事業もやっていない、寝具類洗濯乾燥消毒サービスもやっていない、高齢者のはり・きゅう・あんま助成もやっていないということで、やっていない項目が十あるんですね。このうち、少しでも前向きに実施するお考え、ありませんか。 ◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。 　他市独特の状況の中の判断で、サービスは実施されているもの、また、長い歴史を持って実施をされているものというふうに理解をしております。宇佐市においても、必要が生じれば実施の検討に入るんじゃないかなというふうに考えております。
   　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）さっきの高橋議員の質問じゃないんですけど、この分野でもね、宇佐市がおくれているということを指摘し、前進するように後押しをしますのでよろしく。 　介護労働者の平均賃金は、全国平均が二十二万七千二百五十七円ですけども、宇佐市の介護労働者の平均賃金は幾らですか。 ◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えします。 　市独自の調査は行っておりませんので把握はしておりませんが、介護報酬といいますか、給付については、全国統一でございますので、恐らく同じような数字になるんじゃないかなというふうに判断しております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）ごみ行政について。 　かつて地方自治法では、ごみ処理行政についてきちっと定められていたんですけども、大型焼却メーカーの献金を受けて、政府が広域化、大型化を進める中で、これが削除されたわけですけども、宇佐市の場合、高田の市長がたびたび離脱の意向を表明していると。八項目の論点整理のうち、わずか一項目しか合意ができていないと。今、市長、広域を見直す時期ではありませんか。お考えを。 ◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。 ◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課長の新納でございます。用松議員の再質問にお答えします。 　クリーンセンター建設につきましては、現在、宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者で、議員各員からいただいた検討課題についての論点整理を行っているとの報告を受けております。三市でクリーンセンターを建設することで意見は一致しており、先日の答弁にもありましたように、現施設の状況を考慮しながら、早期に合意形成できるように努めているということを聞いております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）ぜひ、課長じゃなくて、正管理者の主張、最後お願いしたいんですけど、市民からね、市長、率直に言われていて、言わせてもらうと、なぜこだわるのかと。大手焼却炉メーカーの言いなりで、政府の進める広域化、大型化に固執するのは、何か見返りを期待しているのではないかと。こういう疑念さえ抱かれる、そういうリスクを持っているんですけど、それでもいいですか。市長、答えてください。最後です。 ◯議長（佐田則昭君）用松議員。広域とは別の関係ですから。 ◯十四番（用松律夫君）市長の考えをお聞きしているんですよ。 ◯議長（佐田則昭君）余りそこら辺は、考えを変えて発言してください。 ◯十四番（用松律夫君）最後ですから、サービス。所感を述べてください。どうぞ。 ◯議長（佐田則昭君）市民生活部長。 ◯市民生活部長兼税務課長（荒牧　巌君）市民生活部長の荒牧です。用松議員の再質問にお答えします。 　先ほどもお答えしましたとおりですね、事務一部組合ということで、そちらで今協議して、作ることは一致しているということで、今、協議している状況でございます。この一部組合につきましては、この議会においてですね、決議していただいて、県との設立許可をいただいて、今、組合として成立して議論している状況でございますので、そこを尊重していきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）規模も小さくなり、価格も低くなるし、公害あるいは自然環境へのリスクも負荷も弱くなると、そういうことよりも、大型化、広域化を優先するっちゅう今の姿勢が浮き彫りになったということを指摘して、次に移ります。 　同和行政の問題について。 　ちなみに、毎年六千万円近い同和予算が組まれているんですけども、今年度の宇佐市の年間の同和関連予算は幾らですか。 ◯議長（佐田則昭君）人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（上田誠之君）人権啓発・部落差別解消推進課長の上田です。十四番　用松議員の再質問にお答えします。 　予算なんですけども、当課で計上している予算につきましては、人権啓発推進費が約一千三百万円……。 ◯十四番（用松律夫君）もういいです、総額で。いいです、もう、議長。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）もう資料いただいているんでね、おたくがお答えたら、また教育委員会が答えるんで、時間がありますので、五千五百九十一万二千円ちゅうのが総額だということで、全県の実態を調査しました。お願いしたけどできないと言われるんで。 　大分県が一億二千四百万円、次いで大分市が平均で一億二千万円と。次いで宇佐市が高いということになっていますけども、大分法務局が、平成というと嫌いなんですけど、二十九年一月から十二月までに、同和問題に関する事犯はわずか一件ということなんですけど、それでもこの一件は宇佐ですか。それでも差別があるということですか。答弁を。 ◯議長（佐田則昭君）人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（上田誠之君）再質問にお答えします。 　差別の件数につきましては、今、二件とか議員さん言われてたんですけども……。 ◯十四番（用松律夫君）一件。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（上田誠之君）件数ははっきり把握しておりませんが、差別につきましては、さまざまな差別があると思います。今年の開催が決まった人権講演会で、参加者にアンケート調査をさせていただきました。その中で、差別を受けたことがあると感じるという方が、約四割いました。やっぱり差別を受けたと感じる方がいる限りは、差別はなくなっていないんじゃないかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）事実を直視する姿勢がなければ、根本的に変わらないということを指摘して、次に行きます。 　団体補助金ですね、中津市や大分市や臼杵では、もう既に廃止していると。日田市は前年度四百二十万円だったのを、百七十万円に二百五十万円減額したんですけど、時枝市長が市長で、私が皆さんと一緒に議会に出ていた二〇〇〇年からいくと、二〇〇〇年当時は五百八十一万円あって、約三百万円減らしたわけですね。合併等の影響があって、若干またもとに戻った分があるんですけど、なぜ市長、就任以来、一円も減額しないのですか。ほかの自治体はそれぞれ％は少ないけど、年々減額する方針を出しているんですけど、その辺の理由を。市長、合併後、一貫して悪い姿勢を貫いているんで、その原因を。 ◯議長（佐田則昭君）人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（上田誠之君）用松議員の再質問にお答えいたします。 　確かに、以前は行革を行っていた時期に、この補助金を減額した経緯があります。ただ、その後につきましては、予算計上時につきましても、前年度実績、また、今年度の状況や来年度に向けての必要性などを考慮しながら、毎年、予算を計上しておりますので、必要な経費と考えております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）時間の配分で。 　地区集会所については、十二月議会でも質問いたしましたけども、三百十三回のうち、参加者五人以上が七十六回と、十人以下が百九十三回と。人数一人が一回とか二人が四回とか、三人が十四回とか、全く講師を公費で賄いながらですね、交流の場になっていないということなんですけど、ちなみに、この講師に払っている講師謝金について、その中に、人権同和担当社会教育指導員は含まれていないっちゅうことですか。 ◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。 　社会教育指導員の分は含まれておりません。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）いじめの問題、虐待の問題に移ります。 　昨日の答弁で、要保護児童対策地域協議会との連携を密にするということですけども、県と市町村にこの組織が設置されているわけですが、共有している台帳は二千百四十四人と。特定人分が六十六人とあるんですけど、宇佐市はどれだけの台帳を、宇佐市分としてですね、それぞれ把握をしているのか、数字を教えていただきたい。 ◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課課長の祥雲でございます。用松議員の再質問にお答えをします。 　現在、平成三十年の児童相談件数は二百十一件というふうになっております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）文科省は、いじめや虐待の多発に対応してですね、スクールロイヤー、いわゆる学校弁護士の活用方法を検討する段階に来ていますけども、これに対する宇佐市の対応について、問うものであります。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（竹下富美子さん）学校教育課長の竹下です。用松議員の再質問にお答えします。 　スクールロイヤーについては、県の事業として、今、大分県がスクールロイヤー事業を実施しております。その中で、未然防止や学校相談、それから児童・生徒・保護者の電話相談ということの三つの活用方法を、県下の学校に周知をしまして、それを今、必要なところは利用しているという状況であります。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、国や県の方向が決まれば、宇佐市の顧問弁護士も活用するっちゅう方向で理解していいですか。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。 　スクールロイヤーの事業自体、県が行っている事業を、それぞれ県下の小中学校で活用しているという状況でありますので、県の事業を活用しております、宇佐市でも。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）いじめに対する対策として、いじめ問題再調査委員会といじめ問題専門委員会といじめ問題対策連絡協議会と三つの組織があるんですけども、総務課で計上されているいじめ問題再調査委員会というのは、これまで開かれたんですか。 ◯議長（佐田則昭君）総務課長。 ◯総務課長（末宗勇治君）総務課長の末宗でございます。用松議員の再質問にお答えをいたします。 　この制度につきましては、平成二十九年に法改正で設置をしたものでございますが、これまで開かれた実績はございません。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）先般、ほかの議員からも質問があったんですけど、東京都みたいに、宇佐市も県と連携して、いじめ防止あるいは虐待防止に関する条例の制定というのは、検討課題に入っているんですか。 ◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをします。 　虐待に関するものにつきましては、先日お答えをしましたとおり、県が条例化するほうが妥当であろうというふうな考えから、昨日の市町村等の児童福祉実務担当者連絡会議の中で、私どものほうから提案をさせていただいたところでございます。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）先ほどアプリによる通報等については、県で行われているんですけど、宇佐市の関係でこのアプリ等の利用による匿名の通報、そういうのが実際あったんでしょうか。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。 　宇佐市の中でそういう御相談があったということは、今のところこちらでは認識をしておりません。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）報告によると、小学校で三百八十七件のいじめの認知件数、中学校で百件のいじめの認知件数、合計四百八十七件のいじめの認知件数があったんですが、このうち解決済みが小学校で何件、中学校で何件か教えてください。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（竹下富美子さん）平成三十年度二学期の状況によりますと、ほぼ解消率は八〇％となっておりまして、一定の解消を見ておるというふうに捉えておりますし、それ以外のものにつきましても、継続して対応して、解決に向けて進めております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）約八割解決ということですけども、そういう中身について、いじめの件の中で、例えば不登校に陥ったとか、そういうふうに重傷になっているとか、そういうケースはないということで理解していいですか。 ◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
   ◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。 　重大事態というのは発生はしていないというふうに認識しております。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）最後に、平和ミュージアムの問題について、入札不調は規模あるいは施設の内容に要因があるのではないということなんですけども、やはり、庁舎建設に五十億円と。それから安心院の総合庁舎に約六億円と。そしてまた、防災無線に十五億円と。あるいは、宇佐市水再生プランなど相当大きな税金が投入される予定の中で、二十億円という規模の見直しの考えはありませんか。 ◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。 　このミュージアム構想、それから、それに伴います財源あるいは予算につきましては、建設準備委員会等で十分協議をしてまいったところでございますので、規模の見直し等につきましては考えておりません。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）佐伯の平和資料館やわらぎですかね、もちろん建設時期も違うと。内容も違うんですけども、ここの建設単価が平米当たり二十八万三千三百円なんですけども、宇佐市が予定している平米単価は幾らですか。 ◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。 　ミュージアムそのものの建築主体工事にかかる予定価格というのが、税抜きで八億八千八百万円強でございました。それで、延べ床面積としては、三千三百七十一・八七平米ということでございますので、予定価格割る面積ということになります。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）戦闘機を、答弁では九七式だけしか書いてないんですけども、実態は桜花も寸法が違うということで、新しく積み直すと。それから九七式艦上攻撃機も作ると。場合によっては、課長が、余裕があれば九九式艦上爆撃機も作ると言うんですけども、そういうことをしてですね、戦争美化にならないという保証をどうやって確立していくですか。 ◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。 　展示資料につきましては、今考えております、先ほど言いましたような、九七式艦上攻撃機でありますとか、そういったものにつきましては、宇佐の近現代史の歴史を知る一級の資料ということになります。それも、宇佐海軍航空隊の歴史を知る上で、欠くことのできない資料ということでございますので、そのあたりについては、しっかりと将来の世代の人たちに引き継いでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）だから、あくまでも平和を発信すると、戦争の悲惨さを発信するということであれば、スミソニアン博物館に桜花が展示されて、ばか爆弾と書かれているように、きちっと戦闘機についても、若者の命を奪ったといいますかね、悲惨な死に追いやったと。そういう解説はきちっと入れるんですかね。 ◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）お答えいたします。 　アメリカの見方、それから日本の見方、さまざまであろうと思います。そのあたりにつきましては、今後、建築主体工事の入札がうまくいきましたらですね、展示のほうの作業にも入ってまいりますので、そういった中で展示解説等につきましては、また建設準備委員会等で御意見を伺っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）平和を願うということですから、原爆の火、せめてですね、平和を願うのであれば、目玉ね、市民にアピールする、これがあったら本当に平和をアピールする資料館だと、アジアの人たちからもね、被害の実相だけでなくて、加害の実相もきちっと伝えていると、アジアからの来館者も増えるという意味でも、原爆の火が一つの象徴、シンボルになると思うんですけどね。今まで検討すると言われてきたんですけども、いつまでにどのような方針を出す決意で検討されるんですか。 ◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。簡潔に。 ◯教育次長兼社会教育課長（佐藤良二郎君）原爆の火につきましては、平和の象徴ということでございますが、既に宇佐の場合にはですね、鎮魂の碑でありますとか、あと、特攻の碑、それからハナミズキといったですね、平和の象徴となるモニュメントが既にございます。それぞれですね、やはり宇佐にまつわるいろんなストーリーがあってのモニュメントとなっております。原爆の火がですね、どのように宇佐とかかわりがあるかということにつきましては、余りですね、宇佐と直接かかわるようなものではございません。そういったことで、建設準備委員会等に一度報告はいたしました。その結果、余り必要ないのではないかというような御意見をいただいております。 　以上でございます。 ◯議長（佐田則昭君）終わりました。 　以上で用松律夫議員の一般質問を終結いたします。 　以上で市政一般に対する質問を全て終了いたしました。 　ここで、議事日程の変更についてをお諮りいたします。 　三月四日の議事日程は市政一般に対する質問となっておりますが、本日、市政一般に対する質問を全て終了いたしました。そこで、三月四日の日程を変更し、議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」との声あり） ◯議長（佐田則昭君）御異議なしと認めます。よって、三月四日は議案調査のため、休会と決定しました。 　次の本会議は三月六日午前十時から再開し、議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。 　それではここで、議会事務局長より発言の申し出がありますので許可します。 　議会事務局長　高月晴彦君。 ◯議会事務局長（高月晴彦君）皆さん、お疲れさまです。事務局長の高月でございます。 　議案質疑についてお知らせいたします。 　議案質疑の通告は、三月四日の午前十時までとなっております。議案質疑は通告なしでもすることは可能でありますが、的確な説明をさせていただくために、議案に対する質疑がありましたら、できるだけ事前通告をお願いいたします。 　なお、自己所属の常任委員会に関する議案につきましては、質疑は控えると内規及び先例に規定しておりますので、御注意ください。 　以上です。 ◯議長（佐田則昭君）それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり、御苦労でございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後三時三十三分 宇佐市議会...