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2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文
2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2019-02-28
    2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文


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    2019年02月28日:平成31年第1回定例会(第3号) 本文 (357発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (三日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(佐田則昭君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十一年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成三十一年二月二十八日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃五番    │一、都市計画について           │市長    ┃ ┃後藤竜也君 │ (1)用途区域については過去に二回見直し  │担当部・課長┃
    ┃      │  が行われ、平成八年を最後に変更され  │      ┃ ┃      │  ていないが、次はいつ頃の見直しを考  │      ┃ ┃      │  えているのか。            │      ┃ ┃      │ (2)以前、用途区域を設定すべきとの質問  │      ┃ ┃      │  に対し、用途区域の拡大は困難との回  │      ┃ ┃      │  答であったが、そのままの認識か。ま  │      ┃ ┃      │  た、用途区域の入れ替えは出来ないの  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (3)都市計画マスタープランでは、柳ヶ浦  │      ┃ ┃      │  駅南側の構想として、新たな賑わいの  │      ┃ ┃      │  場の創出、また、物流拠点、との記載  │      ┃ ┃      │  があるが、どのように事業を進めてい  │      ┃ ┃      │  くのか。               │      ┃ ┃      │二、子育てについて            │市長    ┃ ┃      │ (1)現在、「すくすく子育て祝金事業」が  │担当部・課長┃ ┃      │  実施されているが、出産祝金に関し   │      ┃ ┃      │  て、特に第三子以降については大幅に  │      ┃ ┃      │  引き上げてはどうか。子育てはお金が  │      ┃ ┃      │  掛かるが故に、第二子、第三子を諦め  │      ┃ ┃      │  る家庭も多い。少子高齢化が進展する  │      ┃ ┃      │  中、そのような思い切った策も必要で  │      ┃ ┃      │  はないか。              │      ┃ ┃      │ (2)児童虐待について、悲惨な事件が相次  │      ┃ ┃      │  いでいる。宇佐市ではどのような対策  │      ┃ ┃      │  をとっているのか。また、宇佐市に於  │      ┃ ┃      │  いて、虐待が疑われる事案の件数とそ  │      ┃ ┃      │  の対応は。              │      ┃ ┃      │三、社会インフラについて         │市長    ┃ ┃      │ (1)水道民営化法案が可決されたが、宇佐  │担当部・課長┃ ┃      │  市にとっての影響は。         │      ┃ ┃      │ (2)全国で水道管の老朽化が進み、漏水事  │      ┃ ┃      │  故等が頻発しているが、宇佐市に於い  │      ┃ ┃      │  て、更新しなければならない管は何%  │      ┃ ┃      │  あり、現在の更新率は何%か。更新す  │      ┃ ┃      │  るための費用はどの程度か。      │      ┃ ┃      │ (3)下水道について、現在、新規に埋設さ  │      ┃ ┃      │  れているが、どの程度までの地震に耐  │      ┃ ┃      │  えうる構造か。また、耐用年数はどの  │      ┃ ┃      │  程度を想定しているのか。       │      ┃ ┃      │ (4)長洲公民館について、早期の建て替え  │      ┃ ┃      │  を望む声が強い。災害時の避難所とし  │      ┃ ┃      │  ても、社会教育の拠点としても、必要  │      ┃ ┃      │  不可欠な施設である。現在の状況は。  │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二十一番  │一、施政方針より             │市長    ┃ ┃斉藤文博君 │ (1)定住、交流満足度の施策が徐々に形に  │担当部課長 ┃ ┃      │  なってきているとあるが、具体的には  │      ┃ ┃      │  どのような事例なのか。        │      ┃ ┃      │ (2)将来人口五万人を維持とある。人口減  │      ┃ ┃      │  に対する各種施策の強化策は。また、  │      ┃ ┃      │  目標とする年度を示すべきではない   │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │二、防災関係について           │      ┃ ┃      │ (1)地域防災計画を全面改訂とあるが、ど  │      ┃ ┃      │  のように見直しを行うのか。      │      ┃ ┃      │ (2)自主防災組織の訓練や研修の支援とあ  │      ┃ ┃      │  るが、自助、共助、公助のうち、特に  │      ┃ ┃      │  自助の力を養うことが重要だと思う。  │      ┃ ┃      │  全市民にむけて啓発すべきではない   │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (3)消防力強化事業で機動性のある小型消  │      ┃ ┃      │  防積載車が必要という声を聞くが導入  │      ┃ ┃      │  計画はないのか。           │      ┃ ┃      │ (4)防災無線デジタル化の進捗状況は。   │      ┃ ┃      │三、ごみの減量対策で、現在、宇佐市で焼  │      ┃ ┃      │ 却できるごみの中でリサイクル可能な種  │      ┃ ┃      │ 類はあるのか。             │      ┃ ┃      │四、農業関係で新規就農者支援事業の成果  │      ┃ ┃      │ は出ているのか。            │      ┃ ┃      │五、漁業関係で漁獲高の激減は深刻。漁業  │      ┃ ┃      │ 従事者との意見交換はどのように行われ  │      ┃ ┃      │ ているのか。              │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃九番    │一、周辺部対策について          │市長    ┃ ┃辛島光司君 │ (1)周辺部の若者が市外への転出ではな   │担当部課長 ┃ ┃      │  く、市内中心部に住む現状(数値)は  │      ┃ ┃      │  把握しているのか。          │      ┃ ┃      │ (2)また、その原因分析は行っているの   │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │二、消防・救急医療体制について      │      ┃ ┃      │ (1)昨年一年間の火災発生・消防出動件数  │      ┃ ┃      │  は。また、人的被害を伴う火災発生・  │      ┃ ┃      │  消防出動件数は。           │      ┃ ┃      │ (2)救急出動件数は。その内、手術・入   │      ┃ ┃      │  院・死亡に至った救急出動件数は。   │      ┃ ┃      │ (3)今後の救急出動の増減傾向の見通しを  │      ┃ ┃      │  どのように捉え、対応していく考えな  │      ┃ ┃      │  のか。                │      ┃ ┃      │三、よりも川・和間海岸のヘドロ浚渫が、  │      ┃ ┃      │ 県の事業として進行しているようだが、  │      ┃ ┃      │ 事業計画や目的は。また、市行政として  │      ┃ ┃      │ は、どのような関わり方を考えているの  │      ┃ ┃      │ か。                  │      ┃ ┃      │四、インバウンドの実態について      │      ┃ ┃      │ (1)インバウンドの実態調査と分析は市が  │      ┃ ┃      │  行っているのか。またどのように行っ  │      ┃ ┃      │  ているのか。             │      ┃ ┃      │ (2)インバウンドによる市内消費動向は、  │      ┃ ┃      │  どのように把握・分析しているのか。  │      ┃ ┃      │五、給食費の引落しについて        │      ┃
    ┃      │ (1)引落しとなり、滞納率の著しい変化は  │      ┃ ┃      │  見られたか。また、滞納率減に向けた  │      ┃ ┃      │  取り組みは。             │      ┃ ┃      │ (2)今後、引落しが可能な銀行を拡充する  │      ┃ ┃      │  考えは。               │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番    │一、公共交通の拡充について        │是永市長  ┃ ┃今石靖代さん│ (1)二〇一九年度施政方針では「定住満足  │      ┃ ┃      │  度日本一」を目指し、交通空白地域解  │      ┃ ┃      │  消と交通弱者の足を確保するととも   │      ┃ ┃      │  に、利用促進に向けた環境整備などを  │      ┃ ┃      │  図ると謳っている。市民ニーズに応   │      ┃ ┃      │  え、予算を大きく増やし拡充すべきだ  │      ┃ ┃      │  が、具体的な計画は。         │      ┃ ┃      │ (2)バス停まで行けない方は、タクシーよ  │      ┃ ┃      │  り低額な乗り合いタクシーを望んでい  │      ┃ ┃      │  る。モデル地域を設定して、試行して  │      ┃ ┃      │  はどうか。              │      ┃ ┃      │ (3)バスの利用者はほとんどが高齢者であ  │      ┃ ┃      │  る。利用の多いバス停からベンチや屋  │      ┃ ┃      │  根の設置を進めるべきでないか。    │      ┃ ┃      │二、高齢者の食事支援を          │      ┃ ┃      │ (1)高齢化が進む中、配食サービスのニー  │      ┃ ┃      │  ズが高まっている。公的な支援を拡充  │      ┃ ┃      │  すべきだが。             │      ┃ ┃      │ (2)周辺地域では、配食サービスも空白地  │      ┃ ┃      │  域となっているところがあるのではな  │      ┃ ┃      │  いか。実態はどうか。改善策は。    │      ┃ ┃      │ (3)ふれあいサロンなどでの食事提供に対  │      ┃ ┃      │  して、補助の増額をすべきだが。    │      ┃ ┃      │三、給食費の無料化について        │      ┃ ┃      │ (1)「義務教育は無償」(憲法二十六条)  │      ┃ ┃      │  と謳われている。豊後高田市は去年か  │      ┃ ┃      │  ら無料化を実施したが、必要性につい  │      ┃ ┃      │  てどう考えているか。         │      ┃ ┃      │ (2)消費税や物価が高騰する中、食材費も  │      ┃ ┃      │  上がっていると考えられるが、まず部  │      ┃ ┃      │  分的な公費補助を検討してはどうか。  │      ┃ ┃      │ (3)多子世帯ほど負担が重くなっている   │      ┃ ┃      │  が、子育て支援の観点から公費補助を  │      ┃ ┃      │  検討してはどうか。          │      ┃ ┃      │四、障害者の暮らしの向上や権利の確保の  │      ┃ ┃      │ ため、大分県や別府市のように「障害者  │      ┃ ┃      │ 基本条例」を定めるべきだが、取り組み  │      ┃ ┃      │ 状況は。                │      ┃ ┃      │五、公契約条例の必要性をどう考えている  │      ┃ ┃      │ か。検討の進捗状況はどうか。      │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯議長(佐田則昭君)まず、五番 後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)皆様、おはようございます。議席番号五番の後藤竜也でございます。  質問に先立ちまして、今期をもって勇退をされる先輩議員の皆様、また、部課長、職員の皆様、心から今までの感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。  これからお立場は変わられますが、今後とも大所高所から御指導いただけましたらと願っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  これから、議長の許可をいただきましたので、市政一般に関する質問を行わせていただきます。  まず、大きな一点目、都市計画について、まず、その一点目、用途区域については、過去に二回見直しが行われ、平成八年を最後に変更されておりません。次はいつごろの見直しを考えているのでしょうか。  二点目、以前用途区域を設定すべきとの質問に対し、用途区域の拡大は困難であるとの回答でありました。今もそのままの認識でしょうか。また、用途区域の入れかえ等はできないのかお伺いいたします。  次に、都市計画マスタープランでは、柳ヶ浦駅南側の構想として、新たなにぎわいの場の創出、また、物流拠点との記載があるが、どのように事業を進めていくのかお伺いいたします。  大きな二点目、子育てについての一点目、現在すくすく子育て祝い金事業が実施されておりますが、出産祝い金に関して、特に第三子以降については、大幅に引き上げてはどうでしょうか。子育てはお金がかかるがゆえに、第二子、第三子を諦める家庭も多いと聞きます。少子高齢化が進展する中、そのような思い切った策も必要ではないでしょうか。  二点目、児童虐待について、新聞等で報道を、最近よく耳にいたしますが、悲惨な事件が相次いでおります。宇佐市の現状をお伺いしたいと思います。どのような対策をとっているのか、また、宇佐市において虐待が疑われる事案の件数とその対応について伺います。  大きな三点目、社会インフラについての一点目、水道民営化法案が可決されましたが、宇佐市にとって影響はあるのでしょうか。  二点目、全国で水道管の老朽化が進み、漏水事故等が頻発しております。宇佐市において更新しなければならない管は何%あり、現在の更新率は何%か。また、更新するための費用はどの程度かかるのかお伺いいたします。  三点目、下水道について、現在新規に埋設されておりますが、どの程度までの地震に耐え得る構造でしょうか。また、耐用年数はどの程度を想定しておりますでしょうか。  四点目、長洲公民館について、早期の建てかえを望む声が強い。災害時の避難所としても、社会教育の拠点としても必要不可欠な施設であるとの認識であります。現在の状況についてお伺いいたします。  以上、一回目の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、社会インフラについての一点目、水道民営化法案が可決されたが、宇佐市にとっての影響はについてでありますが、水道法の一部改正により、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みが導入をされました。  しかしながら、本市としましては、料金や災害時の対応等の諸課題が多いことから、民間事業者への安易な経営権の譲渡は考えておらず、現時点では、民営化に関する法改正による影響はありません。  なお、今後も県内市町村との意見交換等を通じて調査研究を重ね、本市の実情に合った水道事業の展開に努めてまいりたいと考えております。  二点目、宇佐市において更新しなければならない管は何%あり、現在の更新率は何%か、更新するための費用はどの程度かについてでありますが、現在、旧宇佐市管内に布設されている水道管の総延長は約四百五十三キロメートルあります。そのうち更新対象となる設置後四十年以上経過している口径百ミリメーター以上、二百ミリメートル未満の老朽配水管は、総延長の四・四%、十九・八キロメートルとなっております。  現在計画的に更新を行っており、今年度末までに五・四キロメートルの更新が完了し、更新計画の二七・三%が更新済みとなります。  また、今後老朽配水管更新に必要な予算は、概算で一メートル当たり約六万円かかることから、全体で九億円程度が必要だと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの都市計画についてと三項目めの社会インフラについての三を、建設水道部長 麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の麻生でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、都市計画についての一点目、用途区域について、次はいつごろの見直しを考えているかと、二点目、以前用途区域の拡大は困難と回答であったが、そのままの認識か、また、用途区域の入れかえはできないかについては、関連がありますので、一括してお答えします。  本市では、平成二十二年三月に策定した宇佐市都市計画マスタープランにより、都市の中心的な役割を担う四日市、駅川、柳ヶ浦、長洲、宇佐地区の一部に用途地域を指定し、道路や公園、下水道などの都市施設を設置することにより、用途地域内に商業や住居等の誘導を行ってきたところです。  しかしながら、加速する人口減少や市街地拡大による低密度で非効率なまちの形成が進む中で、その土地利用のあり方については、農業振興地域も含め、本市の将来都市構造における整備、開発、または保全の方針など、今後見直す必要があると感じています。  また、国では人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる生活環境を実現するため、また、持続可能な都市経営を可能とするための施策として、コンパクトなまちづくりを推進しています。  このような国の方針から、用途地域の単なる拡大は困難であると考えますが、都市計画マスタープランの見直し時期など、市全体の都市構造のあり方を見直す際に、用途地域の見直しについても入れかえを含め調査研究してまいりたいと考えています。  三点目、都市計画マスタープランでは、柳ヶ浦駅南側の構想として、どのように事業を進めていくのかについてですが、柳ヶ浦地区につきましては、都市計画マスタープランにおいて、地域づくりの目標を、柳ヶ浦駅を核とした地域の特色を活かした「北部交流拠点」の形成と定めており、平成二十七年度にJR柳ヶ浦駅周辺整備基本構想を取りまとめています。  この基本構想では、三段階による整備の方向性を示しており、まず、第一段階で駅北側の整備、第二段階で南側への民間活力の誘致、第三段階で自由通路等による南北一体化を目指すこととしています。  現在では、第一段階の駅北口の整備や、県による都市計画道路柳ヶ浦上拝田線、黒川松崎線の整備、市による柳ヶ浦中央線の整備に取りかかっており、各事業の進捗状況を見ながら、今後の方向性をお示ししていきたいと考えています。  次に、三項目め、社会インフラについての三点目、下水道について、どの程度の地震に耐え得る構造か、また、耐用年数はどの程度を想定しているのかについてですが、まず、耐用年数は五十年としております。  また、地震に対する構造ですが、重要な幹線等は、レベル一地震動(耐用年数五十年のうちに一度以上は受ける強い地震)に対して設計流下能力を確保するとともに、レベル二地震動(耐用年数内に受ける可能性は低いが将来にわたり受ける可能性のある地震動。阪神・淡路大震災を基準とした地震動)に対して流下機能を確保する設計となっています。その他の管路は、レベル一地震動に対して設計流下能力を確保する設計となっています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの子育てについてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)皆さん、おはようございます。総務部長の長野でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、子育てについての一点目、出産祝い金に関して、特に第三子以降を大幅に引き上げてはについてですが、市では平成二十八年度から次代を担う児童の健全な育成を図るとともに、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図るため、出産または入学祝い金を交付する、すくすく子育て祝い金事業を実施しています。  出産祝い金については、第一子、第二子は五万円、第三子以降にあっては七万円を交付し、入学祝い金については、小学校に入学した際には三万円、中学校に入学した際には五万円を交付することとしており、出産、子供の成長の節目に祝い金を贈っています。  また、出産時の経済的支援として、県と県下自治体で実施している、おおいた子育てほっとクーポン事業がありますが、平成三十一年度から子供の人数に一万円を乗ずる助成拡大をすることとしており、子供の人数が多いほどクーポンの金額が多く交付されるよう計画しています。  さらに、県下でも出産及び入学時の祝い金を交付している自治体は少ないことなどから、第三子以降について大幅に引き上げることについては、現時点では考えておりません。  二点目、児童虐待について、市ではどのような対策をとっているのか、また、虐待が疑われる事案の件数とその対応はについてですが、昨年三月には、東京都目黒区で五歳女児が、本年一月には千葉県野田市の小学校四年生が、虐待により命を奪われるという痛ましい事件が発生しました。  市では、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、児童相談所や警察等の関係機関と、その子供に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であるとの考えから、要保護児童対策地域協議会を設置し、対応しているところであります。  具体的には、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、担当総括を中心として家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、ひとり親担当、保育所担当、保育士などと連携しながら対応しています。  また、虐待の相談があった場合は、緊急受理会議を開催し、情報収集や今後の対応を協議した上で、児童相談所へ通告し、四十八時間以内の安否確認を行っています。さらに、必要に応じて個別ケース検討会議、実務者会議などを開催しながら関係機関と協議をしています。  今後ともさまざまな機会を通し、現段階で比較的リスクが低いと思われるケースであっても見逃さず、丁寧な対応をとることが将来の大きな問題発生予防につながるものと考え、早い段階で今後の支援内容の協議や他機関との情報共有化などで連携を図りながら慎重に対応してまいります。  また、本年度の相談件数については、本年二月十四日時点で二百十一件、そのうち虐待に関する件数は九十件となっており、年々増加傾向にあります。  以上で答弁を終わります。
    ◯議長(佐田則昭君)最後に、三項目めの社会インフラについての四を、教育次長 佐藤良二郎君。 ◯教育次長兼社会教育課長(佐藤良二郎君)皆様、おはようございます。教育次長の佐藤でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、社会インフラについての四点目、長洲公民館改築の現在の状況はについてですが、長洲公民館の改築につきましては、平成二十七年度に基本構想を策定し、引き続き基本計画に着手することにしておりました。しかしながら、新庁舎建設などの大型事業が緊急を要することとなったため、それらのめどが立った段階で基本計画に着手することにしておりました。  現在、宇佐市公民館整備計画等検討委員会に進捗状況等についての説明を行うとともに、長洲地域の皆様にも経過とスケジュールを示しながら、基本計画の策定を行っているところであります。  平成三十一年度の完成を目指していた当初の予定が若干おくれることとなりますが、引き続き基本構想の理念を生かしながら、基本設計及び実施設計、そして、早期に工事着手ができるよう取り組みを進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  五番 後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、一点目の都市計画についての用途区域に関してでございます。  先ほどの回答の中で、柳ヶ浦駅周辺に関しては三段階に分けて行っていくということでございました。第一段階で駅北側の整備ということ、また、都市計画道路のことは回答にありましたが、その第一段階というのは、ある程度目鼻がついたというか、予定のめどがつきつつあるんではないかなと思うわけでございます。北側に関しては平成三十四年度までに完成をさせると聞いておりますので、もう今年が平成三十一年でありますから、もう三年後、四年後の話になります。  そうしましたら、その次の段階を見せるためには、じゃあ、今年やろうと言って、すぐ、来年計画が立つとかですね、一年後、二年後にすぐ動くわけではありませんので、もうその第一段階の完成が五年後というような、五年以内にはという状況に至っている今ではですね、もう第二段階の動きを始めていかなければ、第二段階に行くまでの、また猶予期間というか、間があくのではないかというふうに、大変心配しているんですけれども、そのあたりはどのようにお考えか、まず、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)都市計画課長。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)都市計画課長の麻生でございます。後藤議員の再質問にお答えいたします。  今議員がおっしゃられたように、第一段階の駅北側についてはですね、もう事業を実施しておりまして、本年度も用地の測量等終えて、あと、来年度用地買収にかかります。駅舎の改修等ですね、それから、駐車場の拡大などかかっていく予定にしておりますので、北側についてはですね、おっしゃるように、着々と整備が進んでいるのかなという感じでございます。  ただ南側についてはですね、今後、交通体系でいう縦軸の柳ヶ浦上拝田線が、今整備が進んでおります。横軸の黒川松崎線につきましては、来月ですかね、何か説明会を実施するようにお聞きしております。完成年度につきましては、平成三十八年度をめどというふうにもお伺いしておりますので、それを待って用途を変えるというのでは、ちょっと遅過ぎる感がありますので、最近はですね、平成二十二年に策定したマスタープランについては、二十年をめどに、宇佐市のあり方について、当市のあり方について策定してるんですけど、来年、三十二年度でですね、策定して十年になりますし、大分社会的情勢も変わってきているような感じもしておりますし、国ではコンパクトなまちづくりを推奨しておりますし、マスタープランの見直しとあわせて、用途の見直しも実施する時期に来ているのかなという感じはあります。用途見直しにつきましてはですね、いろいろ調査を行ったり、また、住民のアンケートをとったり、どこの用途を変えるかとかですね、いろいろまた、調査研究を進めていく必要もありますし、予算も必要になってきますので、その辺つきましてはですね、事業計画を立てて、予算当局、財政当局のほうと折衝を重ねながらですね、予算を獲得してですね、用途見直しが行えるような体制を作っていきたいと、現在考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今、マスタープランのお話も出ました。このマスタープランにおいてはですね、今部長がおっしゃったように、柳ヶ浦駅周辺のことも多く書いております。  その中で、市ではですね、玄関駅にふさわしい周辺整備と交通結節点としての機能強化、そして、南側については、にぎわいの場の創出であったり、物流拠点を作るということも書かれております。それは時代に応じて、認識も変わる部分もあるかもしれませんが、やはり、このマスタープランというのは、つぶさに読ませていただきましたけれども、入念に調査した上で、宇佐市のまちづくりはこうであるという決意のもとに作られたものだと、私は認識をしておりますので、ここをですね、今の現段階では農振地域であるいうことであって、その用途区域にするとか、農振地域としても、まだ外れてない状況のままでいくというのは、このマスタープランの計画と現状というのが、大きな矛盾があるのではないかというふうに、私は考えるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)都市計画課長。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)再質問にお答えいたします。  議員さんおっしゃられるようにですね、駅南側については、優良農地といいますか、農地が約十五ヘクタールあります。そこの用途をですね、簡単には、なかなか変更できるとは、こっちも考えておりませんので、それ相応のですね、こっちが調査検討しながらですね、用途の見直しを図っていく必要があると認識しております。  ただ、宇佐市の用途地域のレベルがですね、ちょっと、同レベルの都市と比べてですね、広過ぎるという、ちょっと感もあります。よく言われるのが、人口十万人レベルの都市の用途だというふうに言われております、県のほうからもですね、用途は設定しているんですけど、そこになかなか思ったとおりの誘導ができてない、土地が広がっている、住居が拡散しているとかいうふうな指摘もございますので、その点も含めてですね、総合的に用途の見直しを図っていかなければならないと考えておりますので、すぐにはですね、なかなか費用もかかりますので、先ほど申しましたけど、一朝一夕にはできないと思っていますが、やはり用途は変えていかないといけないという、駅南側には、今後市のまちづくりにとっても重要な場所でもありますし、にぎわいを創出していかなければならないという認識は持っておりますので、マスタープランの見直し時期等も含めてですね、用途地域も見直していきたいというふうには思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)以前から何度か質問させていただいて、用途区域の拡大は困難だと、そして、今部長がおっしゃった用途区域の広さが、十万人規模の大きさであるということでございました。  このマスタープランの中にもですね、宇佐市の特殊性というか、書かれておりますのが、普通の十万人の都市、もしくは宇佐市のような五万人の都市、二十万人、いろいろ、それぞれ都市の規模があると思うんですけれども、その中で、成り立ちでですね、もともとの、いわゆる合併する前の都市が五万人であったのか、十万人であったのかということもですね、大きな、またその違いになってくるんじゃないかなというふうに思います。  現時点でもですね、宇佐市というのは、安心院、院内と合併して新宇佐市ができました。その前の旧宇佐市においても、長洲町であったり、宇佐町であったり、また駅川、四日市と合併してできました。また、その前になると、まだ村があったりとかですね、さかのぼると、江戸時代の小藩分立からずっと来て、まちづくりがなかなか一極に集中できないという状況があったというふうにも、このような分析の中でも、このように書いております。ですから、一概にですね、この用途区域は十万人の都市の規模であるから減らせというのは、ちょっと国や県の言い方としても、ちょっと乱暴なのではないかなというふうに感じます。  当然、このように用途区域を設定するにおいては、国や県の意向というのは、当然無視することはできないというか、それを何とか説得していかなければならない大変厳しい要件があるというのは、お話を伺って重々わかるんですが、やはりまちづくりをするには、そのまちの特殊性を十分に説明をして、何とか折衝を重ねてですね、作っていかなければならないと思います。  今、せっかくですね、南北の縦軸の柳ヶ浦上拝田線が完成間近という形になっておりまして、また、黒川松崎線、三十八年度の完成予定ということなんですけれども、縦も横も今できつつあります。道作りはまちづくりという言葉を聞いたことがあります。やはり道を作って、まちを作っていくと、そのためには、第二段階で民間活力を呼び寄せるということでありますけれども、民間活力を呼び寄せるためには、そのような土壌をですね、しっかり作っていかなければならない、それが行政の役割ではないかなと思うわけでございます。  特に、南側に関しては、農振地域を外れていなければ、当然民間の活力も来ることができません。また、今下水道の準備というか、工事の段取りをしておりますけれども、下水道が、既に配管があるということであれば、大きな浄化槽も作る必要がないと。そうすれば、比較的大きな施設も来やすくなるという状況が生まれてくると思いますので、今まだ、この何もない段階で、事前に用途区域を設定してですね、ここにも下水の管を通して、いつでも受け入れが可能だという状況を、今後のまちづくりのために必ず作っていかなければならないと、私は強く考えるものでございます。  この点に関して、当然国、県の意向があると思いますが、市長に、ぜひこのあたり、マスタープランとのですね、かかわり等、今後のまちづくりについて、ちょっと御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)後藤議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど来ですね、議員がおっしゃっている認識だとかですね、考え方とかいうのは、私も全く同感なわけです。市長就任以来ですね、まず縦軸を、柳ヶ浦中央線をですね、整備していくと。そして、やっとこの横軸の黒川松崎線がですね、着手するようになりました。今、北側を整備しています。ここに至るまでですね、相当な苦労があって、ここに至っております。  時代の流れからすると、当然南側に黒川松崎線が入りますので、南側にですね、今後都市としてのですね、構えをしていくという形にはなっていこうかと思います。  その準備を、当然今からやっていかなきゃいけないんですけれども、今の段階では、まだですね、すぐ明言するに至っていないというのが実情でございますので、思いは一緒ということで、御理解を賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)市長の今、お言葉ありがとうございます。そのようなお気持ちでいらっしゃるということで、また、さまざまな調整が、今後必要になってくると思います。困難なこともあると思いますが、まちづくりということをですね、ぜひしっかりと作っていただきたいなと、切に願うものでございます。  また、このまちづくりといいますと、この後の子育てについてでも、少し触れさせていただくんですけれども、人口を維持するためにですね、より住みやすくするというのが、このマスタープランの、また趣旨でもないかなと思うわけであります。  宇佐市において、今、まちづくりが本当に順調にできていて、人が住みやすい環境になっている、人が増えているというのはですね、駅館、豊川地区が、大変まちづくりがうまくいっているんじゃないかなと思うわけでございます。  駅館、豊川地区だけですね、今、宇佐市の人口が年間五百人、六百人前後ぐらいで減少をしてきております。しかし、駅館、豊川地区だけ人口が減ってないんですね。逆に微増というか、少し増えています。この減っている中で、少し増えているということは、大幅に増えているというふうに捉えてもおかしくないような状況であります。  ですので、これを全部そのようにできれば、そのまま人口が全部、宇佐市全体が増えていくのかというと、それはまた違うところはありますけれども、ただ、そのようなまちづくりをすることが、宇佐市が魅力的なまちだというふうに、宇佐市以外の人にとってもですね、感じてもらえる、そのような方々が宇佐市に移り住んでもらえるような施策を、今後ぜひしていただきたいなというふうに願っております。この人口問題については、また後に触れたいと思います。  また、コンパクトシティーの件に関しては、今、コンパクトシティーを推進しようとしてても、なかなか全国でも、余りうまくいっていないというような話も聞いております。特にまた、公共交通に関しては、今多くの議員の方々が公共交通、市民の足について質問をされました。これをいかに公共交通と公共交通の結節点というか、つないで、利用しやすくするかというのが、その解消の一番肝ではないかなと思うわけでございます。ですので、柳ヶ浦駅南側に関して、物流拠点とか、にぎわいの場とかありますけれども、縦軸、横軸ができて、そして、鉄道はと、あとは公共交通、バス等の利便性をよくしてですね、ここに来れば全てのところに行ける、逆に、四日市からでも、安心院からでも、院内からでも、ほかの地区からでも、鉄道が利用しやすい、ほかの地域に移動しやすいという状況を、ぜひ作っていただきたいなというふうに願うところでございます。  次に、子育てについてに参りたいと思います。  現在すくすく子育て祝い金事業が実施されておりまして、これは、県内の中では大変画期的な取り組みであるということでございます。確かに、ほかの市でやってないところも多くあります。  ただ、全国を例にとるとですね、たくさんの祝い金事業がございます。皆様御存じだと思いますけれども、一番最近目立っているのが、以前からやっておるみたいですが、愛媛県のすぐ向かいの伊方町は、第三子以降一人につき百万円祝い金をしていると。また、ほかの地域においてもですね、第三子以降に重点的にお祝い金を支給しているところは多くございます。近くの福岡県添田町に関しても、逆に、第三子が二十万円、第四子以上が五十万円の奨励金を支給しているということでございます。  私が申し上げたいのは、子供が生まれたからすぐ祝い金を出すというかですね、経済的なプラスの面を出して、たくさんの方に産んでいただきたいという直接的なことというよりもですね、市が、やはり大きな工夫をしていかなければならないんではないかなと思っているところであります。  特に、今回この質問をするに当たって、いろいろ調べてみますと、多くのところで、市ではなくて町、郡部のところが、特にですね、祝い金事業に力を入れております。それは、やはり人口減というものに対して、一番切実に危機感を抱いているからではないかなと思うわけでございます。  宇佐市においては、現状で、今人口が、先ほど申し上げましたけれども、年間五百人から六百人、多い年は七百人ぐらいですかね、減ってきております。そして、現在の宇佐市の目標は、二〇六〇年まで五万人を維持するということで目標を立てておりますけれども、現状の今の推移を見るとですね、平成二十二年に出されましたマスタープランの将来人口のところで、コーホート変化率、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を等分したものがですね、まさに、ちょうど今ぴったり数字が合っているんですね。平成二十二年が五万八千七百五十人から平成二十七年で五万六千二百三十七人、来年の平成三十二年では、変化率が五万三千三百四十五人、これがちょうど五百人ずつ減っていくような、今の計算でいくと、ちょうどぴったり来ております。二〇三〇年の平成四十二年には四万七千人になるであろうということでございます。二〇二五年の平成三十七年には五万人を割り込むか、割り込まないかというところまで来ているということであります。ですので、いろんな取り組みをする中で、現状の県内他市があんまりやってないから、宇佐市はやっているほうだからということではですね、この目標の人口の維持というのは大変厳しいんじゃないかなと思います。  例えば、伊方町に伺うとですね、第三子以降百万円にしてから、出生率が大幅に増えたかと聞くと、当初は増えたと。途中で増えない時期があって、また若干微増をしていると。ですので、祝い金事業が、大きく合計特殊出生率に貢献しているかと言えば、はっきりいって何とも言えないということでありました。しかし、逆にこれをしなかったら、もしかしたら出生率が大幅に落ちているかもしれないので、逆にこれを実施していることが、維持している要因かもしれないとも言われておりました。  ですので、今の現状でこのように推移していくのであれば、どこかでですね、思い切った手を打たないと、やはりこの人口問題、祝い金なのか、もしくは今後保育も無料化されますけれども、そういったほかの子育て支援なのかわかりませんが、これを一つのきっかけ、案の一つとしてですね、ああ、宇佐市はいいなと、宇佐市で子供を産もうと思うような施策を、ぜひやっていただきたい。全国の事例になるようなことをですね、ぜひやっていただきたいなと思いますが、支援課長、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。後藤議員の再質問にお答えをいたします。  出産祝い金につきましては、県内の市町村も、私ども調べてまいりました。八市町村が出産祝い金を実施をしておりまして、そのうち、宇佐市と同様の第三子を高い金額で設定しているところが、豊後高田市と玖珠町がございます。どちらも十万円ということで、宇佐市よりも三万円ほど高く設定しておりまして、先ほど言いました合計特殊出生率で申しますと、豊後高田市は一・八、玖珠町は一・八八ということで、宇佐市の一・七五よりも、確かに合計特殊出生率は高くなっています。ただ、県内で一番高い中津、それから、次に日田でございますけれども、その二つの自治体につきましては、この出産祝い金等は実施をしておりませんので、出産祝い金が出生率に影響するかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、私どもといたしましても、現在経済的支援としましては、すくすく祝い金を初めひとり親の家庭の結婚祝い金であるとか、保育料の軽減、それから、放課後児童クラブの減免、それから、子ども医療費助成やインフルエンザの予防接種など多岐にわたって実施をしておりまして、来年度の当初予算につきましても、子ども医療費の助成拡大であるとか、インフルエンザの予防接種の助成拡大などを計上しておりまして、全体の子育て支援の施策の中で考える必要があるというふうに思っておりますので、今後とも、今年度実施をしておりますニーズ調査の結果等も踏まえまして考えていくべきだろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)宇佐市も今、いろんな施策を行っているということで、確かにここ数年ですね、大きな祝い金事業もそうですけれども、たくさんの事業を行って、助かっているという声も聞いております。  私が申し上げたいのは、現状がよくないということではなくてですね、これから大きく出生率を伸ばすとか、子育てのまちというようなイメージになるとか、そういったことでは、何か思い切ったことをですね、ぜひ知恵を絞って、何か施策を行っていただきたいなというところでございます。  実際に子育てするに当たってですね、一人の子供が成人するまでかかるお金というのは、二千万円とか三千万円というふうに言われていますので、その祝い金等ですね、例えば百万円の祝い金があったとしても、それと合うかというと、全然そういうことではないですね。ただ、どういった意欲を持ってもらうか、子供たちを育てたいなと思ってもらう環境をですね、作ることが、それだけありきでもよくないんですけど、環境は整えてあげるのが、行政の役目じゃないかなと思いますので、ぜひ、これからもまた、引き続きいろんな施策を行っていただきたいなと思います。  祝い金については、以上で終わります。  次に、児童虐待についてでございます。  宇佐市において、御回答では二百十一件の、虐待に関しては九十件ということでありました。この九十件の虐待の中で、いわゆる深刻なものというか、これは緊急を要するなと思われるものは何件あったんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  この九十件の内訳は、身体的な虐待が三十二件、性的が二件、心理的が三十二件、ネグレクトが二十四件というような内訳になっておりまして、やはり身体的、それから性的虐待、これがやはり一番重要な、重いケースだろうというふうに思っております。  あと心理的な分につきましては、夫婦げんかの部分が結構多くて、それを子供さんが見てて、面前DVという言葉を使うんですけれども、そういう方たちも心理的虐待に含まれておりますので、その部分であるとか、ネグレクトの部分も、重いケースも当然ありますけれども、やはり、今真っ先に考えなきゃいけないのは、身体的と性的な部分だろうというふうに考えています。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)虐待の通報というのは、大体どのような形で行われることが多いんでしょうか。実際に子供からというのは、なかなか、直接は少ないと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  主なものは、市民からの通報が一番多かろうというふうに思っていますし、あとは、私どもが聞き取りを保育所であるとか、関係機関の聞き取りをしながら、ちょっと虐待の危険があるというような情報がありますと、我々が訪問したりとか、そういうところで虐待と認定するところもあります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)虐待を受ける子供の年齢といいますか、乳幼児が多いのか、もしくは小学生が多いのか、もしくはそれよりも大きいお子さんが多いのか、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをいたします。  今のところ、昨年のデータですけれども、約七三%ぐらいが小学校までの部分で、そのうちの半分程度が乳幼児ですね。小学校までの、行くまでのお子さんが多いというような結果が出ております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今、通報の件数、九十件で、身体的虐待も三十数件ということでありましたが、これは、実態は潜在的なものを含めたら、まだ多いのではないかなと思うんですが、そのあたり実数と、そういう通報の件数というのはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  今、この件数は、我々が認知をしている件数でございますので、当然、まだ通報がなくて、わかってないという件数も少なからずあろうかなあというふうには思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)宇佐市においては、訪問事業を乳幼児のころに行っていると思うですが、訪問はどの程度の割合で推移していますでしょうか。訪問できた件数ですね、パーセンテージで。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  現在訪問は、四カ月までに生まれたお子さんのところに訪問するというふうになっておりまして、一〇〇%というふうには、なかなかいきません。出産の関係で、里帰りをされている方等もございますので、その四カ月の間に一〇〇%とはなりませんけれども、ほぼ九七、八%程度の部分はいっているんではなかろうかなというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)虐待に関しては、市とですね、県、児童相談所と、警察と、この連携のとり方が一番大事であろうと思います。家庭内で起こることですから、踏み込むのは大変難しい事案とかですね、児相が、今回いろんな報道等で批判を受けましたけれども、児相ができる範囲というのも限られているということもございますし、ただ、そのように訪問を進めていっていただいたりとか、細やかな配慮をすることによって、少しでもですね、そういう虐待が減らせるのではないかなと、減らす方向に持っていかなければならないと思っておりますので、今後とも連携をとっていただいて、進めていただきたいと思います。  次に、移ります。  次の社会インフラに移る前に、一点、一点目でちょっと質問し忘れたことがありまして、いいでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)はい。 ◯五番(後藤竜也君)マスタープランの用途区域のところなんですけれども、用途区域は、基本的には拡大をしないということでしたが、今宇佐市の用途区域の中で使われていない区域があると思います。といいますのが、海岸部の工業地帯、河西工業から奥の地帯、以前下水処理場を作ろうと計画していた地域なんですが、ここは、津波の浸水地域に入るということで、企業の進出が、今後見込めないだろうというふうに考えておりますし、多分執行部もそのように考えていると思うんですけれども、使われない地域をですね、拡大ができないのであれば、入れかえという方向で、ぜひ考えていただきたいなと思いますが、そのようなことは、今後のマスタープラン、用途区域のいつ見直しをするかにもよるんですけれども、そのあたり、ちょっとひとつ、済みません、お願いします。
    ◯議長(佐田則昭君)都市計画課長。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)都市計画課長の麻生でございます。再質問にお答えします。  議員さんおっしゃられるように、弁財川の河口部分ですね、現在工業地域として、大体面積が二十四ヘクタールございます。南海トラフ地震の際にですね、そこはもう津波浸水区域に当たりますので、工場等の誘導は本当に難しいというふうに感じております。  そこが広大な面積の農地もありますので、そこの部分を用途から外して、ほかのところの用途に充てる、駅南ですね、そこの用途に充てるという考え方は、確かにそういう考え方もできると思っております。用地の拡大が難しいならですね、やはり不要な用途は外して、入れかえということも視野にですね、今後用途の見直しを行う際はですね、参考にさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)済みません、ありがとうございました。  では、次に、社会インフラについてでございます。水道民営化法案に関しては、今のところ、宇佐市にとっては考えていないので影響はないということでございました。  この件に関して、多くの方が懸念されているのはですね、今後水道料金が上がっていくのではないかということでございます。老朽化が進んでいくと、管の更新をしなければならないと。管の更新をするためには、当然費用も大きくかかってくるということであります。  これを民営化しないにしてもですね、公営のまま行うにしても、この管の更新は必要なわけで、その費用を考えると、水道料金というのは、今後どうなっていくのかなという心配の声をよくお聞きするんですが、そのあたりはどんなにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)上下水道課長。 ◯上下水道課長(大木敏之君)上下水道課の大木でございます。  まず、水道料金につきましてであります。現在、宇佐市の水道料金でございますが、料金的に、県下十三市の水道事業体がございまして、高い順にいきますと、上から六番目という水準であります。平均的な家庭で二十立米を使った場合が三千百二十円という金額でございます。一番高いところが中津市でありまして、三千六百八十七円、一番安いところが、隣の豊後高田市になるんですけれども、二千四百八十円というふうになっております。  現在、宇佐市の水道料金、財政も含めてなんですが、長期のシミュレーションをしております。もし、料金を上げないまま、このまま推移しますと、おおむね二十年後ぐらいには財政的には破綻をするということになります。当然、これは今のペースで、管路の更新等の事業をやっていった場合であります。最悪のパターンを考えているんですけれども、これに料金を、十年後ぐらいで十円、あるいは二十円上げれば、財政的にはもつというふうになりますし、まだまだ更新事業を、補助事業を活用するとか、いろんな手法が出てくるというふうに思っておりますので、料金値上げについては、現段階では、まだ考えていない状態であります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)宇佐市の水道料金は高いのではないかということを聞かれたこともあります。今お伺いすると、大体真ん中ぐらいというような、県内ではですね、話なんですが、全国的に見て、立米当たりの単価は、一番高いところがどれくらいで、一番安いところがどれくらいで、宇佐市はどれくらいなのか、立米当たりの単価、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)上下水道課長。 ◯上下水道課長(大木敏之君)大変申しわけありません。全国的なレベルの単価については、ちょっと手元に資料がございません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)私も、これは事前に調べたんで、知ってたなら聞くなということかもしれないんですけど、大体宇佐市は真ん中ぐらいだったと思います。立米安いところで九十円ぐらいで、高いところで二百円ぐらいと、宇佐市が百数十円ということでございます。  やはり多く使うものですから、料金は高いよりも安いことにこしたことないと思います。ですので、今後管の更新で、先ほど十円、二十円値上げする、将来的にはするかもしれないと、現時点では考えてないということでありましたが、それが極力しなくても済むような更新の仕方であったり、コストのかけ方であったり、そういうことの研究も、十年、二十年先の話ですので、また、研究をしていただきたいなと思うところでございます。  また、この下水道に関してなんですけれども、現在新規に埋設されていて、耐震に関しては、レベル一、レベル二というようなことが出ておりました。私が心配するのがですね、地震が起きたときに、私が聞いたのは、横揺れには強いけれども、縦揺れにはどうなのかとかいうことを聞いたりもしました。実際に上水道の場合は、仮に漏水事故が起きたとしても、きれいな水ですから、そこまで心配は大きくないと思うんですけれども、下水道の管が壊れたときは、下水道というのは、基本的に下水ですから、汚い水がしみ出すというのは、大変皆さん心配に思われるところだと思います。特にですね、この宇佐市においては、水道ばかりの地域ではありませんので、地下水脈を使って、いわゆる井戸ですね、ボーリングをされている方が多いので、地下水脈にそういったことがあったら困るという声も聞きます。  ですので、仮に地震があったときにどのような、管がどういうふうになっているのか、チェック体制というのはどのようになるのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)上下水道課長。 ◯上下水道課長(大木敏之君)お答えします。  まず、下水道管の構造でございますが、耐震性につきましては、平成七年に阪神・淡路大震災がございまして、それ以降、そして九年に指針の改定がございまして、いわゆるレベル一、レベル二というふうに規定がされております。レベル二につきましては、答弁で述べさせていただきましたように、阪神・淡路大震災程度の地震でも機能を失わないという形でされております。  まず、下水道は、水道管と違いまして、外圧管でございます。水道は内圧管なので、破損すれば外に吹き出す。下水道は、基本的には二分の一満流と申しまして、管を満流にしない、管の半分の能力で最大能力だという計算をしております。つまり管の中には、空間がございます。これは、地下水位以下に管が埋設されている場合は、もし事故等が起こった場合に、破損したら、外からの地下水が中に進入することはあっても、中の汚水が外に漏れ出すことは、基本的にはないというふうになっております。ただ、大きな地震で、地盤に大きな亀裂等が入って外れたりとかいう場合はですね、この限りではありませんが、通常はそういう構造になっているというふうに認識をしております。  また、管理体制なんですが、管路の口径によって、管理溝、マンホールですが、マンホールの間隔が決められております。このマンホールからマンホールの間は、下水道につきましては、全て直線でございます。マンホールからミラー等を使って、反対側のマンホールまで全て見渡せるというふうになっておりますので、大きな地震等、重要な施設の破損が懸念される場合は、マンホールから目視すれば、閉塞等の支障がある部分については、すぐに発見できるというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)水脈に、基本的には入ることはあんまり考えられないということでありますが、先ほど言ったレベル二、阪神・淡路震災レベルというのは、今、この地域でも心配されている南海トラフは、恐らくそのレベルになるんであろうというふうに思われますので、その地震に対しても耐え得る構造、もしくは地震が起きた場合に、すぐにチェックできる体制というのが大事だと思います。  仮に水脈に入った場合ですね、大変大きな問題が起こりますので、今、課長が言われた、そういうチェック体制をきちっとですね、細かく設定をしていただいて、そのようなことが起きないように、特に飲み水というのは大事なことですから、そこだけは、特に重点的に進めていただきたい思います。  次に、移ります。  長洲公民館についてでございますが、これはもう再三、今石議員もですね、公民館については質問をされておりまして、また、今いろんな要望が強く地域から上がっているというふうに聞いております。  公民館は、今三十一年から予定がおくれているということでありますが、現状では何年度に予定されているんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)社会教育課長。 ◯教育次長兼社会教育課長(佐藤良二郎君)社会教育課長の佐藤でございます。後藤議員の再質問にお答えいたします。  平成二十八年の三月にですね、基本構想ができ上がりまして、先ほど答弁申しましたとおり、引き続いて、基本計画に着手する予定にしておりましたが、新庁舎の建設等でですね、おくれております。  それで、今現在基本計画のですね、策定を今、行っております。昨年の十二月に、市内の公民館の整備計画にかかわる委員会がございまして、公民館整備計画等検討委員会というのがありますが、それを開催したときにですね、もう少し地元の皆さんに説明とですね、意見を聞いたらどうかという御意見がありましたので、年が明けた一月、それから二月の中旬にですね、地元の長洲地区の皆さんに集まっていただいて説明をしております。  それで、基本計画を、今取りかかっておりますが、当初は今年度中に基本計画の取りまとめをする予定にしておりましたけれども、慌ててする必要もないんじゃないかというような御意見もいただきまして、一応来年度、三十一年度の前半ぐらいをめどにですね、基本計画を作り上げたいなというふうに考えております。そして、その後に、基本設計、そして実施設計とまいりますので、二年程度ですかね、おくれるということにはなろうかいうふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)拙速はよくないんですけど、早目に、これは優先順位を高めてしていただきたいなと思います。といいますのが、この長洲公民館というのは、各地に公民館はありますけれども、公民館の中でも中枢的な公民館というか、小さなものではなくて、柳ヶ浦、長洲、和間地区の中枢となるものであります。また、先ほど申しました南海トラフのときにでもですね、長洲地区、浸水地域が多いですけれども、あそこは高台にありますから、避難所としても、また、そういう中枢機能として大いに活躍する場所であると思っておりますので、今、予定を聞きましたけれども、より住民の希望に沿った、また、その地域の意向に沿ったようなですね、計画を早目にというか、いいものを早く、拙速ではなく、迅速に進めていただきたいと願っております。各地から、また要望等出ていると思いますので、また、そのあたりを十分勘案していただいて、進めていただきたいと思います。  私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時〇三分               ───────────────                 再開 午前十一時十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)皆さん、おはようございます。二十一番の斉藤です。平成三十一年三月、平成最後の定例会、私自身六期目の任期とあわせて議員生活の最後の一般質問となりました。  議員の質問はパフォーマンスと批判された時期もありましたが、ここ最近は任期の若い議員の皆さんに刺激されてここまでやってこれました。これまで長期にわたり支援をいただいた支持者に感謝しながら、通告に従い質問を始めます。  一項目めは、施政方針より二点についてです。  一点目は、是永市長のメーンスローガンである定住、交流満足度についてです。その施策が徐々に形になってきているとありますが、具体的にはどのようなことを指すのか。  二点目は、将来人口五万人の維持についてです。  昨日の同じ会派の多田羅議員と同様の質問ですが、事前の会派でのすり合わせで、どちらが先の順番になっても同じ通告を出すことは確認しています。それだけ今回の施政方針の目玉ではないかと感じています。  昨日のやりとりはじっくり聞いた上で、人口減に対する各種施策の強化策と目標年度についてお聞きします。  二項目めは、防災関係についてです。  近年の災害は、多種多発化に加え規模も拡大して国民生活にも大きな脅威となっています。国、県に加えて地方自治体もその対策に追われているのが現状です。  そこで、四点について質問いたします。  一点目、地域防災計画を全面改訂とあるが、どのように見直しを行うのか。  二点目、自主防災組織の訓練や研修の支援とあるが、自助、共助、公助のうち、特に自助の力を養うことが重要だと思います。全市民に向けて、どのような啓発をするべきか。  三点目、消防力の強化事業で、機動性のある小型消防積載車が必要という声を聞きます。十二月には二輪のバイクの提案をしましたが、今回は小型の積載車の分について、導入計画があるのかお尋ねをします。  四点目、防災無線のデジタル化の進捗状況についてです。  開会日には全員協議会で説明されましたが、さらに深堀りをしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。  三項目めはごみの減量対策についてです。  本年一月末に、市民連合の研修先の一つとして、北九州市若松区にあるエコタウンに行きました。私自身は、他の団体も含めて今回が三回目の視察になりました。そこで循環型社会を学ぶ中で、リサイクルの重要性を改めて感じました。  そこで質問ですが、ごみの減量対策で現在、宇佐市で焼却できるごみの中で、リサイクル可能な種類はどのようなものがあるのか。  四項目めは、農業関係についてです。  当初予算にも幾つかの就農支援事業が盛り込まれています。宇佐市のその前向きな施策については評価します。今回はその成果について問うものです。  五項目めは、漁業についてです。  先日、魚類の移動販売をしていた知人に会いました。「最近、姿を見ませんね」と始まった会話は、私の認識をはるかに上回る漁獲高の激減まで達しました。最近の漁業従事者は、捕獲、加工、販売いわゆる漁業の六次産業を駆使して努力をしている人が多いと聞いてます。しかし、捕獲する魚類がなければ話になりません。  そこで質問ですが、この激減が深刻化の中で、漁業従事者との意見交換はどのように行われているのか。  以上で初回質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、斉藤文博議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、防災関係についての四点目、防災無線デジタル化の進捗状況はについてでありますが、市では防災行政無線のデジタル化を柱とした宇佐市防災情報システム基本構想を平成三十年四月に、同基本計画を同九月に策定をいたしました。  具体的には、六十メガヘルツ同報系防災情報無線の新方式を採用し、新庁舎に親局を設置するとともに、中継局及び再送信子局を適正配置することで、市内全域において防災無線を受信できる環境の整備に取り組む方針としております。  また、屋外拡声子局を効率的かつ効果的に整備するとともに、固定電話はもとより普及が進むスマートフォンや携帯電話などへ放送内容を直接配信する補完機能の充実など、防災情報伝達手段の多様化に取り組みます。  さらに戸別受信機については、区長宅、消防団幹部宅、避難所、公共施設等へ配置するとともに、子局の放送が届きにくい難聴地域や土砂災害等の危険性が高い地域などの世帯については、必要に応じて貸与を考えております。  現在、プロポーザル方式での発注準備に取りかかっておりますが、業者からの技術提案をもとに、本市にとって有益で最適なシステムの導入を図り、平成三十二年度末までの事業完了を目指してまいります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目め施政方針についてと、二項目めの防災関係についての一、二を総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、施政方針よりについての一点目、定住、交流満足の施策の具体的な事例はと、二点目、人口減に対する各種施策の強化策及び将来人口の目標年度はについては、関連がありますので一括してお答えします。  本市は、将来人口五万人を維持するという目標を掲げ、平成二十七年に人口ビジョン及びその実現に向けた総合戦略を策定し、四本の柱を中心に各種施策に取り組んできました。  将来人口については、国が二〇六〇年まで一億人程度を維持、県が約九十六万人を維持するとした中で、本市としましても合計特殊出生率を県の仮定値と合わせるとともに、社会増仮定値は市の努力目標分を上乗せし、二〇六〇年まで五万人を維持する目標とし、中期目標として二〇二四年人口を五万三千人としたところです。  施策の推進に当たっては、進捗状況を把握するため、第二次宇佐市総合計画及び総合戦略において目標指標を設定しており、昨年度の実績を見ると多くの項目で設定年度より上昇が見られました。  中でも、企業誘致を初めとした雇用確保に関する産業部門と、交通や防犯に関する安全安心の部門について大きく伸びております。  また、本庁舎・安心院地域複合支所建設や、宇佐神宮周辺の街なみ環境整備、平成の森公園及び岳切渓谷キャンプ場など、それぞれの拠点整備も整いつつあります。  今後も、人口減少のスピードを緩やかにするため、移住定住促進に引き続き取り組むとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用確保など、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  次に、二項目め、防災についての一点目、地域防災計画を全面改訂とあるが、どのように見直しを行うのかについてですが、宇佐市地域防災計画につきましては、合併時に新市防災計画を定めて以降、毎年部分的な見直しは行ってきたものの、近年全国で大規模災害が頻発している状況を考慮し、専門事業者の支援を得ながら全面的な改訂を行う必要があると考えています。  そして、その見直しにおける具体的な手法としましては、国や県の上位計画や関係法令との整合性の確認、記述の過不足の確認、また近年の大規模災害の検証結果などをもとに、本市が抱える防災上の課題整理を行いながら改訂案を取りまとめ、各種防災機関・団体等で構成する宇佐市防災会議において協議を行っていきたいと考えています。  二点目、自助、共助、公助のうち、特に自助の力を養うことが重要、全市民に向けて啓発すべきではについてですが、防災対策では当然自助、共助、公助の連携が重要となりますが、いざ災害が起きた際に一人一人が自分の身の安全を守る適切な行動がとれるかどうかが生死を分けるポイントとなるため、自助は防災対策の基本とも言われています。  そこで、自主防災組織の活性化に取り組む中で、あわせて防災学習会や地震体験車の運用などを通じた防災啓発にも力を入れており、最近では「広報うさ」三月号に合わせ、全戸へシェイクアウト訓練のチラシを配布いたしました。
     今後も危険箇所の確認や保存食、非常用持ち出し袋の備えなど、日ごろから各家庭で取り組める防災対策について、積極的に啓発を行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの防災関係についての三を、消防長 和氣久義君。 ◯消防長(和氣久義君)消防長の和氣でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、防災関係についての三点目、機動性のある小型消防積載車の導入計画はについてですが、現在宇佐市消防団では、消防積載車の更新について消防団幹部と協議をし、一トン級トラックベースで四WDの消防積載車の導入を行っております。  小型消防積載車とは、軽自動車をベースに艤装し、小型動力ポンプを積載した消防積載車のことであり、住宅密集地や山間部等の狭隘な場所では機動力を発揮し効果があると考えております。  今後、消防積載車の更新については、地域の実情を考慮し、消防団幹部と調査・研究していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めのごみの減量対策についてを、市民生活部長 荒牧 巌君。 ◯市民生活部長兼税務課長(荒牧 巌君)皆さん、こんにちは。市民生活部長の荒牧です。二十一番 斎藤議員の一般質問にお答えします。  三項目め、宇佐市で焼却できるごみの中でリサイクル可能な種類はについてですが、本市では収集を行った燃やせるごみにどのような種類のものが含まれているかを調査するごみの品目の重量比を求める分析試験調査を毎年清掃事業局で実施しています。  平成三十年度に実施しました分析試験調査の種類組成内訳では、布類・紙四七・八%、ビニール・合成樹脂類等三〇・三%、生ごみ一四・二%、木・竹・わら類六・二%、不燃物類一・四%、その他〇・二%となっており、この結果からリサイクル可能な種類としましては、布類・紙、ビニール・合成樹脂類などが考えられます。  本市では、燃やせるごみに多く含まれている古布類及び古紙につきましては、平成三十一年度より試験的に拠点回収を実施する予算を今議会に提案しており、燃やせるごみの減量とリサイクル推進を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの新規就農者支援事業の成果についてと、五項目めの漁業従事者との意見交換会についてを、経済部長 久保佳一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)皆さん、こんにちは。経済部長の久保でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、農業関係で新規就農者支援事業の成果はについてですが、現在市では新規就農者の確保対策として、県内外への情報発信や小ネギ、ブドウの就農学校の設置、企業の農業参入による就農者数雇用の推進などを行っております。  また、就農支援事業として就農研修期間の生活安定や、就農後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業のほか、市単独による青年就農準備給付金事業や、施設・機械の導入支援事業などを実施しております。  県がまとめた過去五年間の市町村別新規就農者数によると、本市は九十三名であり、県下で五番目に多い実績数値となっております。  具体的な内訳を見た場合、就農学校では、小ネギ四組五名、ブドウ二組四名が就農し、ともに高品質な農産物を生産しており、安定した収益を上げています。  農業次世代人材投資事業につきましては、水稲や小ネギ、ブドウなどで就農された延べ十六組二十二名の方に支援を行い、独立自営による就農を行っております。また、農業参入企業の雇用による就農者も二十五名以上に達しております。  このように、新規就農者の多くが、国、県、市の支援事業を活用しており、一定の成果があらわれているものと認識しております。  今後も、関係機関と連携を図りながらサポートしていくとともに、新たな就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。  五項目め、漁業関係で漁獲量の激減は深刻。漁業従事者との意見交換はどのように行われているのかについてですが、大分県農林水産統計年報では、宇佐管内の漁獲量は、平成二十八年が七百四十六トンとなっております。これは、平成十九年の千三百九十二トンと比較すると、六百四十六トンの減少、平成二十四年の五百六十七トンと比較すると百七十九トンの増加とはなっていますが、依然として厳しい状況が続いております。  また、漁獲量の減少だけでなく、漁船燃油や資材の高騰など、漁業経営は非常に厳しい状況が続いております。  そのため、平成二十二年度より宇佐管内漁業三年再生計画を策定し、本年度は三期計画の最終年度の取り組みを実施しております。この中で、昨年十二月には、改正漁業法が公布され、二年以内に施行されることとなりました。  このような状況の中、今後の水産振興を図るため、次期計画策定に向けて漁業従事者や関係機関と協議を進めているところであります。  計画策定に当たっては、県漁協宇佐地区漁業運営委員長を初めとした運営委員の皆さんを中心に、漁業従事者の意見を集約するほか、県漁協宇佐支店や県などの関係機関からもさまざまな意見を伺うこととしております。  今後も引き続き、県漁協や漁業従事者、行政を初め関連団体が連携し、漁獲量の増加と水産業の振興に取り組みを推進していきます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)一項目めより、順次再質問をしたいと思います。  まず、交流満足度について少し。私の場合は高校が高田で、二十年間高田の企業に出たので、まだ半分が高田の住民という感覚で、今でも友人等から高田の情報をいただいてます。高田と中津、地方自治体人口減に対する問題は、地方自治体のこれからは競争という部分であろうかと思います。  一昨日テレビに出てました、全国版と思うんですが、高田の住みたいランキングナンバー一、その中で物価が安い、これは宇佐も同様なんですが、次に空き家バンク、これも政策として宇佐と同様だと思うんです。  昨日の多田羅議員と企画財政課長とのやりとりの中で、やはり子育て世代の政策が一番重要であり、日曜日に選挙があった三河国東市長もこれを一番に挙げています。  そこで、まず子育ての中で、最近取り上げられた給食費の問題ですが、給食費が無料だと。私は個人的にはこれは、全面的に支援するというのは反対です。ただ、議員の中にはこれを推進しようという部分があるので、市民の感情からすれば無料化でもいいと。  ちょっと係が違うので総括的な質問でいいんだけど、このような質問に対して議員として、私は財政的な問題でこれを上げるんですけども、執行としてはこれは市民にもしそういうことを問われたときにどういった答弁で返せばいいのかと、少しちょっと難しい問題もあろうかと思いますが、抽象的なことでいい、お願いします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。斉藤議員の再質問にお答えします。  給食費の無償化についての個々についてはですね、前回ですか、御質問をいただいて、法のもとでこういうふうに規定されている保護者負担分、公費負担分というような説明をしたかというふうに記憶しております。  総括的に財政の立場でということで申し上げますと、確かにこの人口減の子育て施策としては、ポイントが大きい部分もあろうかと思いますけども、これにつきましては個別の考え方も含めてですね、そして財政の金額だけについて言えば、もうこれは全体の中でバランスを考えていくしかないので、そういうお答えしかできませんけども、済みませんがそういうことにさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課長の久井田です。お答えします。  人口政策との絡みでの学校給食の無償化あるいは補助という点につきましては、私どものほうで今のところそこまでの検討には至っておりません。  近隣都市の状況もありますけども、学校給食費につきましては、無償化について市長会を通じて国のほうへ要望しているところでございますので、引き続きその要望を行いながら近隣の動向等を見きわめていきたいと思っております。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)質問の趣旨は財政問題で、ぜひ答弁いただきたかったわけです。  次に比較になったのが医療費ですね。四十何年前を振り返って、私が高校時代の教室の中のことを想像すると、隣が高田の市民でね、私は宇佐から通ってたから宇佐に住んでた。今現在、結構長洲からもね、長洲ちゅうか宇佐市からも高田高校に行ってる生徒がいるわけですよね。実際、世帯の所得も同じで例えばちょっと風邪気味だと、症状も同じという部分で、隣に座ってる子供は医療費が無料と。宇佐から行ってる人は医療費がかかる、その辺についてもね、これは投げかけで、私はこの医療費についてはやっぱ前向きに捉えて、今回も結構拡大してるので、いずれはやっぱそういうふうになるんかなと思うんですが、財政面から見て将来の見通しというか、そういう部分についてはどうなのか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  全体のバランスということだけではちょっと納得いただけないかと思うんですが、この人口問題につきましては総合戦略で重点的に子育て支援というところを柱に上げております。  したがいまして、財政的にそこで重点配分をしていくという指定は考えております。具体的にはですね、医療費がどうだこうだというのはまた全体の中で決めていくことになると思います。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)次に、産業ベースの人口から見るとですね、私が高校を出たときは当然宇佐から高田に通う、中津に通う、いわゆる高田定住で外に働きに行く若手が多かったわけです。宇佐のほうから高田に通う人口は明らかに少なかったと。  今、市長ですね、通勤時間帯で、市長の実家の和間の産業道路を見るとですね、両方行き交う車が農耕者が渡れないぐらいな頻度で通っておるわけです。時間帯を限るわけですが。五年に一回国勢調査があるわけですが、高田に住んで、宇佐・中津に働きに行ってる、宇佐に住んで中津・高田に通ってる、まあ中津からこっちに来るというのはまれだと思うんですが、そういった就業人口の移動ちゅうか、そういう部分については調査ができるんですかね。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政のほうでそういう調査は行っておりませんけども、資料としてですね、「RESAS」という言葉をお聞きになったことがあるかと、国のビッグデータですけども、こういった分で産業別の就業者の時点時点の補足はできるものと考えております。ですから、その中でこれは、中津から宇佐への移動、宇佐から高田への、これを追いかけるのはちょっとこの中では難しいんですけども、経年の就業別の人工比較というのは可能だというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)次に、働く年齢を過ぎた方というか、普通でいえば六十五歳以上の方が住みやすい地を求めてというのが、宇佐よりも高田のほうがやっぱりPRがうまいんですね。実際には、そういった人口がどちらが上かという部分については、そういった部分も今後調査ができるかどうか、今現在把握しているかどうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  五歳刻みの年齢別の人口の転出・転入の数というのは毎年把握しております。で、先日も答弁させていただきましたけども、二十代から三十代前半の部分がやはり一番転出の差が大きくて、マイナスになっているということなんですけども、逆にシニア層、六十歳、六十五歳、その辺になってくると、転入のほうが多くなってきてるという状況がございます。これにつきましては、空き家等を活用した定住移住の施策の効果であろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)この項目の最後に、市長にお尋ねしますけど、そういった人口五万人の維持の分については、市を挙げて取り組んでいかなければならないし、私たちも今現在バッヂをつけてる議会側もですね、人口維持に向けての努力を惜しまないという部分からね、やっぱ今後庁舎内で各部課で目標を設けるべきだと思う。  年度を設けてするなり、これは一年に一度ね、やっぱ総括をして、自然減に対して私は五万人維持というのは、昨日の答弁でも厳しいという判断で、議員の皆さんも思ってると思うんだけど、旧宇佐市の総合計画の中で五万七千人というのが最後までその計画がなくなるまで動かなかったと。  私は、やっぱりある程度めどが五万人切るなと思ったときには、もう正直に言って、どういうところが足りなかった、どういうところを強化すればもうちょっと頑張れるという部分をね、やっぱ一年に一度はやっぱり答申の中で触れてほしいなという部分を、再度市長に答弁を求めます。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  将来人口五万人維持のためのですね、さまざまな御指摘や御提案をいただいたというふうに思います。  まず、全体の人口構造からしますと、まち・ひと・しごと創生をですね、国を挙げて打ち出して、国の基本方針、県の基本方針、市の基本方針ということで平成二十七年十月からスタートしているわけですけども、一番そこで誤算があってるのは、東京一極集中がとまっていないということなんですね。  東京一極集中は、国はかなりとめて、入る人を抑えて雇用を拡大して外に出しますというような話だったんですけども、そこがかえってまだ加速をしているんですね。だから、その部分で言えば、全国的にまだ東京に人口が集中して、地方はオール苦戦をしてるというのがまず全体的に一つ言えるというふうに思います。  今の状態からして、亡くなる方がもう八百五十人を超えて、生まれる方がですね、四百人を割って今三百七、八十人を推移していますので、この自然増減がもう五百人以上マイナスが出てくるというのが、ある程度ですね、ここ数年は続いていってしまうということになります。  で、社会増減につきましては、一時プラマイゼロに近くなってきましたけど、この直近の一年では百二十七人減ということでありましたので、ここをちょっと頑張らないかんということなんですけども。  それで、先ほど来言ってますけども、二十代から三十代前半のところがマイナスが大きいんですけども、例えば二十代未満、十九歳未満と、四十歳以上のところはプラスなんですよね。だから、ここが圧倒的に外に出てそれ以外のところは逆に入ってきてるというようなことになってますので、ここにですね、ピンポイントでちょっとテコ入れをせんといかんなという感じがまず第一感です。  で、高田のほうとよく比較をされますが、例えば給食費が無料化である、高校まで医療費を無料化にしているということでですね、高田のほうを居住地として選択するという方は僕はいると思います、現実問題ですね。  これは政策の差で、高田のほうと宇佐のこの地域で、どっちを居住地に選ぼうかといったときは、私は安いほうをやっぱり選ぶ人は少なからずいると思います。  こういう例えば給食費をどうするか、医療費をどうするかというのは、私ども一貫して言っているのは、国がきちんと全国どこに行っても同じ水準でないとおかしいんじゃないですかと。ここの自治体に行けば給食費は無料だけども、ここに行ったら医療費がかかるけど、こっちに行ったらというようなことが果たしていい姿なんだろうかということなんです。  だから、国を挙げて今自己対策をしているってときに、ここら辺は各自治体で勝手に競争してねと、財政が裕福なとこ、先ほども伊方町の話が出ましたけども、原発があって交付金がいっぱいあるんです。したがってああいう施策が打てると。  高田もある意味では、高田が中心でコンパクトなシティ作りになってるから、行政コストが低いんです。宇佐はほら、たくさんあるでしょう。そういうところで行政コストがかかると、そういうところに回す余地がやっぱり確実に少なくなるということは御理解いただきたいというふうに思います。  全体としてですね、例えば五万人以上いつまで目標を掲げるかということだったと思いますけども、今まだ五万五千人いますので、まだいましばらくはですね、いろんな対策をとにかく講じてみますので、まだですね、旗印を引き揚げるのはまだまだ早いと私は思いますので、可能な限りですね、頑張ってみたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)市長の答弁の中で、一極集中という話は、これは宇佐でも限られて、実は私の息子もここに住んでるんですが、利便性を考えてするというのはある程度仕方ないという認識で。  高田もですね、今高田小学校の南側、分譲地を設けて、もう既になくなって、一年の間にもう十数件ある会社が整地したら、整地して間もなくもう埋まってしまう。それと、高田中学校の周辺も新しい住宅、その分、真玉、香々地、都甲、田染がね、過疎化しているというのは、これは宇佐にすれば院内、安心院の議員さんたちも、驚異的なやっぱり社会現象だろうと思います。  これもやっぱりしようがないという部分があるけども、国、県の施策を利用して、国、県に要望を上げながら子育ての支援はやっぱ平等にやると。それは国の施策であるという市長の答弁でよろしいかと。  二項目めの防災関係についてです。  ここに、さまざまな方の御意見を伺って見直し計画を立てるとありますけども、基本的にはどういった形で、部門別にいくのかそれとも地域別にいくのか、そういった盛り込みはどのように考えてるのか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。斉藤議員の再質問にお答えします。  具体的な見直し方法は、まだこれから事務作業を始めてまいりますので、大きくは考えておりませんが、そもそも地域防災計画というものが地震・津波対策編として約四百ページ、それから風水害・その他災害対策編としまして約三百ページという大変膨大な量がありますので、それぞれの編の中も部に分かれております。  で、そういったものを整理をしながら、どういった見直し方法をしていくのかは、まだこれから考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)南北に縦長い宇佐市ですから、莫大な量になろうと思いますけども、まず一番大事なのは地域だと思います。安心院・院内の山間部と海岸を抱える旧宇佐市の部分では、災害の種類が違うし、訓練をするにしてもかなり変わってくると思うんです。  そういった意味では、計画は少し長引いても、本当に後に見直す必要がないぐらいな緻密な、あとは補足するぐらいでいいような防災計画であってほしいなと。
     二点目につながるわけですが、そういった中で各自主防災組織で訓練を行っています。私が一番訓練で関心するのは、同じ地域で何度も繰り返しているとこですが、市民の感覚は災害になればこの逆なんですよね。公助を求めて。これはもう、今は私も含めて災害に対する危機感がやっぱり宇佐市の場合少し足りないと思うんです。  で、自助というのは自分の命をどう守るかという、昨年市長の答弁の中で、全世帯に避難勧告じゃなくて避難指示を出そうと、全世帯に出した場合には私はどうしたらいいのかという部分は、まだ全然できてないと思う。  訓練の基礎というのは、まず自分の命をどう救うか。年配の方には、もうどこに逃げても同じだからどうなってもいいと、この感覚をまず変えていかなければ、防災意識は高まらないと思うんですよ。  だから、先ほど防災の計画の中に盛り込むと言ったけど、海岸部では津波がまず想定されると。で、大水が出たときには土砂災害、その部門部門でやはり市民に啓発する仕方が違うと思う。そういった部分についてもどのようなことができるか、今後計画の中に盛り込んでいっていただきたいなというふうに思います。  三点目の、消防力の強化事業ですが、軽トラックという部分がありましたけど、消防車両は改造車で八〇ナンバーなので、軽トラックの大きさでエンジンを千五百、二千ccというような仕様車もできるんじゃないんですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)消防本部総務課長の須摩でございます。斉藤議員の再質問にお答えします。  軽自動車で普通のエンジンを載せるというのにつきましては、うちのほうではちょっと把握しておりませんが、現状ではちょっと厳しいんじゃないかというふうに認識しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)これも調べる価値があると思うんですが、これまでですね、主に宇佐市の場合は火災災害が主だろうと思いますが、車両が入れなくて現場の操作がおくれたと、放水がおくれたと、そういう実例というのは報告されていますか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)消防本部総務課長 須摩です。質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、災害等狭隘な場所で消防車が行けなかった事案がないかということなんで、近年は昨年四月に安心院のほうで、この分につきましては山の中での火災ということで、車両が行けなく、近隣住民の軽トラにて現場のほうに行ったというような事例がございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)消防車両の場合は、いかに水源に近いところにとめるかという部分でありますけど、今の宇佐市の積載車の中で、給水の長さは、給水ホースをつないで最長幾らぐらいの長さ給水できますか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)質問にお答えします。  給水能力、給水の距離といいます分につきましては、消防ポンプの能力にも問題があります。現在、消防団に配備してるのが、小型の動力ポンプのB二級というようなポンプの性能の分を配備しております。  その分については、約五百メートルの放水能力があります。けど、一本につき〇・二気圧の気圧が下がっていきますので、そこでまた消防団の小型ポンプを持ってきて、中継をしてどんどんつないでいくというような方向で現在行っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)消防団の車両については、私も第二で訓練したことありますけど、常備消防の中でね、今の積載車の中で、これまで一番給水距離をとって約二十メートルぐらいの距離からもとれるか、その限度を。幾らの長さぐらいまでは給水能力があるわけですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)質問にお答えします。  給水能力につきましては、約十メーターのところから給水できるというふうになっております。吸管が十メーターあるので、その分で能力があるという。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)私の勘違いかもしれませんが、以前ですね、東京都内であっても狭い路地とかに行く中で、エンジンの大きさと車体の大きさが関係なくて、小型車両でも十分狭い道に入って、消防のいわゆる消火能力は変わらないという、ちょっとニュースで見たことがあるんですよ。これはやっぱ、一回調べる価値があるんかなと思うんですが、そういった部分についてはどうですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)お答えします。  消火方法につきましては、消火戦術といってホースをつないで中継して細い路地のほうに放水を可能にするというような戦術等もございます。議員御提案のように、小型車両についても、今後調査・研究していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)ぜひ一度検討をお願いします。  次に、防災無線デジタル化について、再質問は一つだけなんですが、詳しく全員協議会の中で述べられたけど、今旧宇佐市の中でデジタル無線がついてますよね、この設置をしたときに非常にいい制度だと言ったけど、あとノイズが入ったり、これは市民の意見が分かれるとこですが、同じマイクでもね、うるさいち言う人と聞こえにくいと言う人と。今後施設を充実することによって、市民の要望が設置後も十分に受けられる体制になるのかどうか、それを一点だけ。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  確かに今の防災無線は、聞こえにくいという声が多数あります。今後、デジタル化になりますと、スピーカー性能もよくなりますし、場所によっては遠距離スピーカーなども導入をして、極力今まで聞こえなかったところにも聞こえるように配慮をしていきたいと思っております。  それから、これまで計画を立てるに当たっても、地元の区長さん方にもアンケートというような形で、今の聞こえ具合はどうなんでしょうかというようなのを取りまとめておるのもあります。  そういったのも反映をさせながら、なるべく皆様方に情報が届くような形にしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)万が一の災害にはこの情報の発信・受信が一番一丁目一番地なので、ぜひですね、充実した施設になるように、入札の段階から十分に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、ごみの減量対策です。  まず課長、年末決算の委員会だったか覚えませんけど、プラスチックごみの行き先、宇佐市が宇佐市で集めたごみはどうやるのかというのは、後で文書で中津の平山産業に行きますと。で、私が求めたのは、その先ちゅうか、テレビじゃないけど、「行き先を失うプラごみ」ち、これ二、三日前の新聞、これ課長、ごらんになりましたか。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)その新聞の内容は確認しております。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)この記事が出て、課として、課長個人でもいいんですが、詳しく調査しましたか。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)再質問にお答えします。  詳しい内容はまだ調査しておりません。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)もう一つ、私が研修に行った若松のエコタウンに行かれたことは。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)再質問にお答えします。  私は行ったことがございません。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)市民生活部長はありますか。 ◯議長(佐田則昭君)市民生活課長。 ◯市民生活部長兼税務課長(荒牧 巌君)市民生活部長の荒牧です。再質問にお答えします。  若松のエコタウンは行ったことがありません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)多分、存在は市長、御存じだと思うんですけど。  今度三回目なんです。あそこに行くとね、リサイクルの感覚が全く変わるんですよね。今回は、家電と自動販売機やったか、数多く、一回行けば二カ所ぐらいの研修を。ぜひですね、市長ね、部長と課長と一回まあ研修に行って。  私が一番今日言いたかったのは、受付のところに衣類のね、リサイクル用で、自動車関係の部品になるということで、今回この施政方針の中に古布という部分が含まれてました。今日の答弁を聞いてますと、古紙もまだまだ燃えるごみに出されてると。  近年、新聞もある業者の方が広告を入れて、各家庭に出してる。私は地区に古紙回収ボックスがあるので、かなり改善されてると思ったんだけど、この量のパーセンテージを見るとですね、まだまだ古紙とかの部分で改善というか、市民啓発できる部分があるんじゃないかと思うんですが、その辺の見解は。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)再質問にお答えします。  先ほどの答弁にもありましたように、かなりの紙類が燃やせるごみに混入しております。私たちの周知も不足している部分があろうかと思いますが、市民の方の協力が不可欠でありますので、来年度常時出せるような拠点回収の場所も作っていきますので、今後リサイクルに向けていろいろな取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)特に衣類の関係では、私も燃えるごみの中に出してたんだけど、このパーセンテージを見るとかなり古布と古紙のまだ集める状況でですね、ごみの減量ができるという認識があったので、ぜひ市長、部長と課長を研修に行かせていただきたいと思います。  続いて、農業関係の問題です。今日たまたま農業支援の改善の成功事例を挙げてましたけど、先週の十九日だったか、宇佐市でも安心院町のことを成功例で挙げてましたけど、農政課長、これは誰か職員が行かれたとか、どういった事例を成果として報告されたかわかりますか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。斉藤議員の再質問にお答えいたします。  その会議には市職員は行ってはおりません。多分それは、安心院農業サポート機構といいまして、昨年安心院地域それから院内地域の水田農業やブドウをサポートしていこうということで立ち上げた取り組みが、先進的ということで紹介されたものと認識しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)新聞に載るぐらいの記事はぜひ農政課のほうも把握して、これ注意すれば職員も目を通せると思うので、そういった成功事例を。  こういった予算はばらまき型予算と過去批判される部分があって、なかなか制約がつくと思うんですけどね、余り制約をつけると入りにくいというか、制度を受けられないので、これからの政策の課題としてね、例えば五年スパンで一年の実績に合わせてそういった事業の補助金を出していくとか、年度をまたいでそういった事業は展開できないんですかね。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)お答えいたします。  事業をまたいでといいますか、継続して一年、二年、三年、四年、五年と、そういう事業はございます。実際に国の、御存じかもしれませんけども、先ほど答弁いたしました農業次世代人材投資事業についてはですね、やはり五年間の経営開始後の五年間を生活資金等含めて支援するという制度もございますので、いろんな国の制度、県の制度、そして市の独自の制度もございますから、これを単年ではなく複数年に組み合わせながら、新規就農者の増加というものを狙っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)ここで、これまでの実績の失敗した例は聞くつもりはありません。というのが、やっぱりいろんな展開をしながら成功例、今日答弁された成功例があるんだから、こういったものをね、やっぱり市として発信をしていただきたいんですよ。ほんで、こういった事業でこういう事例がありますよということで、水田型農業もあろうし、果樹やいわゆるネギ農家、白ネギ、果樹園といろいろな部分で成功例が私はあると思うので、そういった事業をですね、展開して、いい分は思い切って発信していただきたいと、今後ですね、各団体に。ぜひそれをお願いしたいと思います。  最後に、五項目の漁業関係についてです。  これは、市長も和間で育ちましたから、私も漁業については余り詳しくなかったんやけど、嫁さんが岩保で漁師のことは結婚してからいろいろ知りました。昔は和間の沖でも魚がとれてたと、それから一世代でこういった漁獲高の激減という部分についてですが、市長は「おでかけトーク」でかなりの成果を上げているというふうに思うんですが、今度はですね、農業関係の場合は一年ごとに生産物が変わりますので、例えば今白菜が七割すき込まれてる、こういう問題は農家の人にしてもある程度仕方ない、次に頑張るというふうなのがあるけども、もう資源がないところの根本的な問題なんですよね。  私たちの同級生にも漁業従事者はいましたよね。そういった漁業者は離職したわけですけども、まだまだ漁業で生活されて捕獲して販売と。刺身にして販売と。そういった従事者の今のうちの意見をですね、ぜひ職業的に集めて、事前の発信が大事でしょうけども、そういった知識のある方、過去に漁業をされてた方の知恵を、そこにまた市長が行ってじかに声を聞くというのは、私は今後の政策に生かされると思うんです。  最後に、今の漁業のことの認識と、そういった今後の対策について、市長にお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、昨今の漁獲高の激減がですね、深刻だと、私もそういうふうに感じております。  議員の話にもありましたとおり、私たちが子供のころのですね、長洲の沖合の浜は大変豊かでした。ノリもたくさんとれておりましたし、アサリはもう手を突っ込めばもうザクザクとあったというようなときを私たちも実感しておりますので、今そういった時代から見るとですね、もう本当に悔しい思いというんですかね、そういった思いをしているわけでございます。  原因をいろいろ考えてみますと、もちろん漁場の環境の変化がありますし、瀬戸内の基準が強化されたとか、いわゆる腐葉土が減ったとかですね、いろんな要因があって今に至ってると思いますけども、これは沿岸漁業全般にですね、そういった状況にあるというようなこともお聞きしてますので、どうやって水産資源を回復していくかという、成功事例もいろんなとこに行ってですね、試験的にしたりですね、沖合に今漁礁を入れる事業も展開しております。あと、いろんな整備もしておりますけども、平成二十二年、私が就任したときに漁業三年再生計画をまず作って、そこからですね、抜本的に水産資源を回復していこうということでやってきまして、それがずっとやってきまして九年間やってきましたけども、その成果を一度きちっと総括をして、次に今の状況を踏まえてどういうふうに手を打てばいいかということをですね、私もしっかりと話し合う機会が来てるなという感じがいたしておりましたので、ぜひですね、漁業関係者と一緒にですね、話をしながら、次の手をですね、考えてみたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。
    ◯二十一番(斉藤文博君)漁村集落整備事業が終わって、目的を達した後にこういった現状ちゅうのはある程度仕方ないにしても、整備した長洲の浜部をですね、今後漁村集落整備事業と言いながら、今後そういった地域をどうするのかというのも課題になろうかと思います。  そういった意見も多く吸収を今後していただけることを願いまして一般質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、斉藤文博議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後零時十七分               ──────────────                 再開 午後一時十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  九番 辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)皆さん、こんにちは。議席番号九番 辛島光司です。  今日は最近と違い、私の先輩であり仲間たちの宇佐ロータリークラブの皆様が、職場訪問ということで傍聴に来ていただいています。日ごろと違う厳しい目で上から見守られているということで、幾分緊張感を持って臨んでおります。一応、割り振られた時間は一時間です。精いっぱいこの時間の中で質問を行いたいと思いますので、本日はよろしくお願いいたします。  質問に入る前にですね、今回次年度の予算等でも入っておりましたけども、国際交流という部分に新たな予算が割り振られておりました。今までの国際交流というとですね、留学をする、インバウンド等も含めた国際交流というものが主たる意味でございましたけども、このたび次年度から、こちらで働いている外国人、高校生で留学している外国人も含めた幅広い意味の国際交流が宇佐市でも市の政策として行われるという予算になっております。  私は常々、国際交流の大事さとこのUSAとうたっている宇佐市として、先進地になれるような国際交流を望んでおりました。今後につきましても、私も微力ではございますけども、私の周りにも幾分国際交流を各自で行っている方等もいらっしゃいますので、力の限り一緒になって国際交流に対して尽力をしていきたいと思っております。  また、皆さんにとりましても、これからいろんな国の方々がお仕事も含めていらっしゃろうかと思います。そういった人を見かけたら笑顔で「やあ」と声をかけていただいて、心細く宇佐の地に来て勉学・仕事に励もうとしている方たちを温かく迎え入れていただけたらなと思っております。  それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  まず一項目め、周辺部対策について。  一点目、周辺部の若者が市外への転出ではなく、市内中心部に住む現状(数値)等は把握しているのかどうか。  二点目、またその原因分析は行っているのかどうか。  二項目め、消防・救急医療体制について。  一点目、昨年一年間の火災発生・消防出動件数は。また、人的被害を伴う火災発生・消防出動件数は。お聞きいたします。  二点目、救急出動件数は。そのうち手術・入院・死亡に至った救急出動件数をお伺いいたします。  三点目、今後の救急出動の増減傾向の見通しをどのように捉え対応していく考えなのかをお聞きします。  三項目め、寄藻川の和間海岸付近の河口部付近ですね、の、ヘドロ浚渫が県の事業として進行していくという現状だと思いますけども、事業の目的や事業計画など、現時点でわかる範囲のことをお伺いしたいと思います。また、県にあわせ、市行政としてどのようなかかわり方を考えているのかお聞きしたいと思います。  四項目め、インバウンドの実態について。  一点目インバウンドの実態調査と分析は、市がどの程度行っているのか。また、どのように行っているのかをお聞きします。  二点目、インバウンドによる市内消費動向はどのように把握し、また分析しているのかどうかをお聞きします。  五項目め、給食費の引き落としについて。  一点目、現在引き落としとなっておりますが、滞納率の著しい変化は見られたか。また、滞納率減に向けた取り組みをお聞きいたします。  二点目、今後引き落としが可能な銀行口座を拡充する考えはあるのかどうかをお聞きします。  以上、五項目にわたり一回目の質問を行います。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、インバウンドの実態についての一点目、実態調査と分析は市が行っているのか、またどのように行っているのかについてでありますが、現在市では、毎年市内主要宿泊施設に対して、年間宿泊者数を日本人と外国人に分けた調査を実施しております。  調査困難な施設や、回答の得られない施設もありますが、回答数値をもとにした推計では、平成二十七年から二十九年にかけて、訪日外国人の宿泊者数は約二・五倍に増加いたしております。  二点目、インバウンドによる市内消費動向はどのように把握・分析しているのかについてでありますが、県全体の動向はツーリズムおおいたが昨年八月と九月に大分空港や主要な交通拠点で実施をしました訪日外国人約二千四百のサンプリング調査があります。  市としましても、昨年四月にAPUの学生約二百名を対象にアンケート方式で市内の周遊方法や目当ての観光施設、土産品やグルメの好みなどを調査いたしております。  また、市観光戦略会議でも、海外の商談会の成果を検証するため、海外旅行者の団体ツアーにおける食事利用や訪問施設などの調査を実施しております。  その結果、平成二十八年に比べ、二十九年の団体客数は約二・八倍に増加しており、郷土料理や地元のグルメ、宇佐神宮やアフリカンサファリなどが人気となっております。  今後とも、国や県などの調査結果を参考にするほか、市で可能な調査を実施しながら、動向の把握・分析に努め、インバウンド対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、五項目めの給食費の引き落としについてを教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、こんにちは。教育長の竹内でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  五項目め、給食費の引き落としについての一点目、引き落としとなり滞納率の著しい変化は見られたか。また、滞納率減に向けた取り組みはについてですが、平成三十年四月から十二月までの徴収率は、宇佐学校給食センターで九九・四九%、南部学校給食センターで九九・〇%となっています。平成二十九年度の徴収率は、宇佐センターが九九・七一%、南部センターが九九・四九%ですので、著しい変化はなく、おおむね順調に推移していると考えております。  滞納率減に向けた取り組みといたしましては、振替ができなかった保護者にはまず再振替のお知らせを郵送し、翌月十日の再振替で納付していただくよう通知しています。しかし、再振替もできなかった場合は、電話や納付書を送付し、未納の解消に努めております。  二点目、今後引き落としが可能な銀行を拡充する考えはについてですが、給食費の口座振替はゆうちょ銀行のシステムを使用しています。理由といたしましては、システムの利用料等がかからないことに加えまして、振替手数料が一件十円と他行に比べ低料金でございまして、保護者負担が軽減されることからでございます。  口座振替につきましては、それぞれの学校給食センター運営委員会で承認を受け実施しておりますので、今後そのような要望等が発生した場合は、運営委員会に諮りながら取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの周辺部対策についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。  一項目め、周辺部対策についての一点目、周辺部の若者が市内中心部に住む現状の把握と、二点目その原因分析はについては関連がありますので一括してお答えします。  議員御指摘の、市内での地域間移住については、周辺部に限らずその数値は把握していませんが、市内の人口推移の状況把握として、旧小学校区単位で各年度の総人口で推移の把握を行っています。  その中で、平成三十年四月一日現在における直近五年間の人口変動率を見ますと、宇佐地域では封戸地区、麻生地区、安心院地域では佐田地区、深見地区、院内地域では南院内地区、院内地区、東院内地区の七地区で九〇%を切る状況となっています。  また、人口変動率が一〇〇%を超えている五年前よりも人口が増えている地区は、宇佐地域の豊川地区、四日市地区の二地区のみとなっております。  こうした状況から勘案しますと、周辺部から市中心部へと人の流れが少なからず進んでいることが推察されます。小学校の児童数から見ても、進学や就業、結婚、住宅購入等のライフサイクルに関する社会的な要因が影響しているのではないかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの消防・救急医療体制についてを消防長 和気久義君。 ◯消防長(和氣久義君)消防長の和氣でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えをします。  二項目め、消防・救急医療体制についての一点目、昨年一年間の火災発生消防出動件数は、また人的被害を伴う火災発生・消防出動件数はについてですが、昨年一年間の消防車の出動のうち、火災として覚知し出動した件数は四十七件で、そのうち一般建物火災等は十八件となっております。また、人的被害を伴う火災件数は二件です。  二点目、救急出動件数は、そのうち、手術・入院・死亡に至った救急出動件数はについてですが、昨年の救急出動件数は三千百五件で、手術や入院につきましては医療機関収容後の処置となるため、把握はしておりません。なお、死亡については、医療機関収容時の初診において医師が死亡を確認したものが四十七件となっております。  次に三点目、今後の救急出動の増減傾向の見通しをどのように捉え対応していくのかについてですが、救急出動件数については年々増加傾向にあり、国の推計では二〇二五年ごろに救急件数がピークを迎えると予測されております。  本市においても、昨年の救急出動件数は三千百五件で、三年前の二千九百四十件と比較すると、約六%増加をしております。  また、六十五歳以上の高齢者の救急事案が全体の約七〇%を占めており、人口が減少する一方で高齢化率は上昇していくことから、救急出動はさらに増加をすると推測をされます。  現在本市では、救急出動の増加に伴い、救急事案が輻湊した場合には予備の高規格救急車を臨時で編成し対応していますが、さらなる救急出動の増加に備え、消防力の強化が必要と考えています。  なお、現在、長洲出張所に配置している高規格救急自動車は、九年が経過し約二十一万キロメートル走行していますので、この救急自動車を更新する予算を今議会に提案しているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、三項目めの寄藻川・和間海岸のヘドロについてを建設水道部長 麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)建設水道部長の麻生でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。  三項目め、寄藻川・和間海岸のヘドロ浚渫が県の事業として進行しているようだが、事業計画や目的は。また、市はどのようなかかわり方を考えているのかについてですが、寄藻川の浚渫については、本年二月八日に和間区長会長及び封戸区長会長また関係する各区長の連名により、堆積土砂の浚渫要望書が市に提出されています。  寄藻川は県の管理河川であるため、同月二月十二日付で市より県に地区要望書を進達しています。  目的及び事業計画について県にお聞きしたところ、目的につきましては、近年の異常気象等により大規模災害につながらないよう樹木の伐採や河川の河道確保を行うとのことでした。  また、寄藻川の事業計画につきましては現在予定はないとのことですが、流れを阻害するような堆積が認められた場合は、適切に除去を行っていくとのことでした。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  九番 辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)明瞭な答弁ありがとうございました。順次再質問を行っていきたいと思います。  一項目めの周辺部対策についてでございますけども、可能かどうかちょっとわかりませんけども、戸籍謄本と住民票の突合とかができれば、流入の動向調査ができるのかなと思うんですけど、それは可能なんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。私のほうでわかる範囲で。  ここで答弁いたしているように、中の移動はですね、実際は今把握してないんですけども、事務的に物理的に可能かというのはまた多分可能であろうと思うんですが、作業量も含めてですね、事務作業量等もありますので、ちょっと私のほうからは御遠慮させていただきます。済みません。 ◯議長(佐田則昭君)もう一回質問を。もう一回質問せんと……。わかるかい、いいかい。市民課長。 ◯市民課長(畑迫敏恵さん)市民課長の畑迫でございます。再質問にお答えいたします。  戸籍と住民票の突合ができないかということでございますが、宇佐市の戸籍と住民票のシステムは別システムとなっております。その突合をかけるとなりますと、かなりのシステム改修等必要となってくると思いますので、すぐに対応ができるかということは今御返事ができかねるところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)済みません。ちょっと慌てさせて済みませんでした。  単純にそれができれば具体的な調査が簡単にできるなと思って確かめただけです。内部的なシステムの都合等もございまして、現状ではできないということですので。  ここの理由のところでも、原因等も含めて若干触れておりますけども、就業、結婚、住宅購入等。私が聞いた範囲ですと、こういったことよりも、やっぱり地域の出事が多い、それに家庭を持っていれば出れないときが多い、出れなければ今度出不足金が多い、役目が多い、住んでる周辺部にいる人も今の現状、草刈りも含めてこれを帰ってきてやれとは言えないと。生活環境の部分での理由がすごく大きいのかなと。  御存じのように車社会でもございますし、二十四時間あいているところも結構あります。そういった結婚だとか住宅購入ももちろんあるんでしょうけども、そういった生活環境を守るそう言ったことの対応でやはり周辺部を敬遠されてる方の御意見というのを聞くんですね。  ですので、そういったところをどのくらい、地域も把握しとかなきゃいけないと思いますし、地域としても戻ってきてもらうためにはどう地域として改善をしていかなきゃいけないのかを、行政と自治区も含めてですね、戻りたいんだけどやはり家庭の環境だとかいろんなことを考えると地域のライフスタイルにすぐなじめないだろうと思われる方が多いと思いますので、その辺の実際の意見とかを私、聞いてほしいなと、何か聞く機会があればなと、そういった思いで今回この項目を上げております。  そういったことで、どういったところでそういった正味の意見ですね、聞ける手だてがないのかなということで質問をしておりますけども、何かいい今知恵か何かあれば教えていただきたいなと思いますけど、考えられることは何かございますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。  確かにそういった部分での機会と申しますか、やはり地域コミュニティ組織、まちづくり協議会等で、やっぱりそういう生の意見を聞く、それから移住者の交流会、こういったものもしております。こういった部分でのそういった方々、都会からまた中心部から移り住んでくるような方等の生の意見を聞く、こういうようなこともやっております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)そうですね、周辺部の意見はまち協だとかいろんなものでも幾らかは聞けるんだと思います。で、周辺部から町部に流出というんですかね、そういう言い方がいいかどうかわかりませんけども、が、補足できてないということは、その人たちの意見がなかなか集約できないということになろうかと思います。  ですので、何か折を見て、今後ですね、何かの機会にそういった方々の御意見が聞けるようなのがあったら、皆さんも耳を傾けていただいて、それを周辺部の自治区等にも伝えていただいて、いろんな課題も自治区としてできるものがあればですね、そういうのを促していって、少しでも周辺部で生まれ育った人たちが宇佐市にいるのであれば帰ってきやすいような環境をですね、双方で努力が必要なのかなという思いがありまして、これは今の質問のやりとりの中でもそうですけども、詳細がわかってない以上は、これ以上の議論はなかなかできないと思いますけども、折を見て各課、これは一つの課だけじゃないと思いますので、折を見てそういった実態の声を拾い上げるような努力をお願いして、この項目は終わりたいと思います。  それでは、二項目めに移りたいと思います。
     消防車の出動のうち、火災として出動したのが四十七件のうち、人的被害を伴う火災が二件ということでございますけども、この四十七件全てに救急車も出動ということになるんですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部警防課課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)辛島議員の質問に御回答いたします。  四十七件全てに救急隊が出動するかということなんですが、救急隊が出動する火災事案については、一般建物火災二件とされております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)そうすると、この十八件のほうですね、十八件のほうに出動すると。昨今、救急車の数が十分かどうかですね、そういった議論も行われておりました。人口規模、財政、さまざまな観点から台数増は厳しいということでございます。  私が今回、この質問を項目として上げた理由といたしましては、建物火災十八件にも救急車が伴うと、その間、通常の救急出動件数が三千件ということですね。一日に、八件、九件ですか、ということでございますので、この数字、単的にですね、人の命を守る運用面の効率面から考えたときに、十八件のうち迅速に人の被害があるのかないのかを確認してからできればですね、十六件は人がいないのに出動しているということになりますので、その辺が今どういった人の被害が建物火災であるのかないのかの確認作業を、まず今どのように行っているのかをお聞きしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部消防課長。 ◯消防署長兼消防本部消防課長(熊埜御堂幸一君)消防課の熊埜御堂です。辛島議員に一般質問にお答えします。  今現在、一一九電話を入電したときに、火災という入電を行います。そのときに、「けが人がいますか」「逃げ遅れ者はいますか」ということで、大概の通報内容によっては隣の家だとかいう関係で屋内に住居者がいるか把握できてないということもありまして、現場に行くということに一応建物火災の場合はなっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)現場での確認が、大体どのくらい所要時間がかかるのかどうかも私はわかりませんけども、人がいるいないを判断して、救急車がその後どのように戻るのか、大体何時間ぐらいそこにいるのかも含めて、ケースごとで当然違うと思うんですけど、大まかな流れを教えていただければと思います。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部警防課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)質問にお答えいたします。  現場に着いてからどうやって把握するかということなんですが、これはもう現場の最高指揮者が本来はそこで確認するべきことなんですが、やっぱなかなか災害現場というのはなかなか把握できないことがあります。それで、うちと消防本部については火災支援活動ということで救急隊が出てそういうところを補うと。  また、逆に救急現場では消防隊の方が同時出動していただいて、救急活動の支援活動をしてもらうというような体制を現在とっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)私の知ってる知識と考えが、恐らく専門の方からすると十分じゃないというところは私も認識しております。その上で、十八件のうち二件の人的被害があると。何か別の方法ですばやく確認ができれば、その間の一日九件ほどある救急要請ですね、に、対応できて救える命とか重病になる前の対応ができるのかなという思いでこの質問を取り上げているわけでございます。  台数が増やせないとなると、これだけじゃなくていろんなさまざまな運用面等も含めて今後も検討していっていただいて、人の命が一つでも多く救えるようなですね、そういった思いで質問しておりますので、今もいろいろ改善もやられてると思います、内部でも。それも私もわかっている上で、いろんな人からの意見も含めて、こういった提言ということで今回取り上げてみましたので。  また今後も、この件だけじゃなくても運用改善で、少しでも多くの方を救えるような体制の構築を目指して、今後も頑張っていただきたいと思います。  以上で二項目めを終わります。  三項目め、今現在の進行具合、要望をしているという段階ということですね。はい、わかりました。  やはり、昨今防災だとか強靭化ということで、さまざまな事業が行われておりますし、皆さんも関心が高いと思います。あの辺も当然、河口はどこも大体そうでしょうけど、やはり土砂が堆積してですね、船も通れないような状態になって、大きな地震があるとやはり推移が上がって決壊するという危険性は、やはり周辺住民の方々、皆さん過去にもやっぱりあってますのでね、何十年の間にあってますので、大変心配していらっしゃいます。  二月八日に要望書ですか、陳情書ですかね、出てます。それを受けて、土木課からの観点として、あそこの現状をどのように捉えてるかお聞きしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。辛島議員の再質問にお答えいたします。  二月八日に地元区長会、区長の皆様方からの要望書を受けまして、現場のほうに確認に行かせていただいております。現場につきましては、県にお聞きしましたところ、二十数年前に一度浚渫をしてますが、それ以降浚渫をしてないということでございました。  また、現場は桂川そしてクチブエ川そして寄藻川が三つちょうど同じ位置に出ておりまして、県としましては高田の土木事務所そして宇佐の土木事務所とともにですね、調査をして、これからそういった対策、災害防除としての取り組みを行うべきだというふうに考えていただいてるということをお伺いしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)恐らく津波ということよりも、やはり河川を逆流していく大きな地震があった場合ですね、そういった被害というのは十分想定されますし、堆積した土砂というものはもうそのままほたれば、どんどん年々堆積していくだけですので、これは県の事業でもありますし、市としてはお願いしていくということになろうかと思います。  地域からも要望書ですね、要望書が提出されておりますので、現場を見ていただいたということでございます。県にしっかりまた、今後の推移も含めて見守りながら、しっかりお願いしていっていただきたいなと思います。  ちなみにどのくらい堆積しているかというのは把握はできてるんですかね、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  済みません、先ほどの発言の中で、済いません、クチブエ川と言いました。田笛川、田んぼの笛の川で、大変申しわけございません。  で、現場につきましては、河川の断面を阻害しているというところまでは至っていないというふうに県のほうは考えているようでございます。ただし、近年の豪雨等がございますので、計画的な対策が必要だということで、今県のほうは、今回の補正につきまして国からの予算をいただいてですね、駅館川についてはしっかりと浚渫をしていくと。そして、寄藻川については今後そういった対策について必要かどうかを調査していくというふうにお伺いしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)それでは、県の動向をまた察知していただいて、また地域と市が間に立ってですね、協力体制も含めて県に対してお願いもそうですけども、住民の思いが前向きに進むように寄り添っていただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いします。  それでは、続きまして四項目めのインバウンドの実態についてに入ります。  答弁書にもあります訪日外国人の宿泊者ということで、約二・五倍に増加しているということでございますけども、この国別の内訳というものは把握はできていますでしょうか。できていれば教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。  市内の分ということでは、そこまでできてございませんが、大分県全体とかそういうような答え方でよろしいでしょうか。 ◯九番(辛島光司君)はい。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)大分県の観光統計、こういうものがございますが、一番多いのが韓国の方、約五十五万人ぐらい来られていると。二番目が台湾の方、十万二千人とか、三位が中国、七万三千人、四位が香港の六万人等々、そういうようなことは調査をしてございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)今のは宿泊者でよかったですかね、それとも来日ということですか。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)これはですね、大変申しわけございません、言い足りませんでした。従業員十人以上の宿泊施設で調査したこの人数がこういった数値になっておるということでございます。あ、訪問者数ですね、大変申しわけございません。  それから、ちょっと私が答えてなかった部分で、訪問者数ということでお答えさせていただきますと、RESASというものがございます。これは、経済産業省と内閣官房とが提供している地域経済分析システムの部分でございますが、ここで観光、商談、親族、研修等を含む、こういった部分での大分県に来られた訪問外国人、これで報告させていただきますと、一番多いのが韓国、そして二番目が台湾、三番目が香港、そして四番目が中国と、そういうような内容の調査はしてございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)訪問者数はおおむねそのような順番で、数なんだと思います。私がいろんな方面からお聞きしたお話ですとですね、韓国、中国が多いんですけども、中には大型フェリーで格安のツアーで来て、宿泊もフェリーで食事もフェリーでと、確かに観光地に来る数としては多いんですけども、そういった方々は格安ツアーで来て、ジュースを飲むか、ちょっと小腹がすいて物を買うか程度で、要は消費ですね、消費金額が大変少ないという傾向に今なりつつあるというのもお聞きしております。  そして、もう一つは御存じのように、ラオックスでしたっけ、免税店も海外の資本が入ってやってますので、消費効果としての直接の効果としては今どの程度あるのかは私も正確にはわかりませんけども、そういった意味で消費動向、どういったお客さんが今観光で来てお金を落としているのかという調査ができればいいのかなと思っておりまして、数年前宮崎市の観光に関して私も勉強しに行ったことがありますけども、宮崎は当然観光先進地、日本でも有数の観光先進地でもありますし、財政規模等も含めて大きいので、全く同じことはできないと思いますけども、やはり宮崎市なんかはどこの国の観光客の人がどの程度消費、要はお金を落とすのかといったところまでの詳細なデータをもとに、その国に対してインバウンドとして来ていただくことを手がけているということでございました。  宇佐市として、当然宿泊施設の数も違いますし、補足できる調査が、何ですかね、詳細にできるとは思っておりませんけども、今観光の形態も変わってですね、インバウンドの。福岡まで来たらレンタカーを借りてくると。そういった方たちは自分で何を食べる、何を買う、どこに泊まる、全てフリープランのようなもので来て、宇佐市に泊まって食べて、見てと、そういった時間をたっぷり過ごすというようなスタイルがインバウンドの中でも増えてきてるということでございますので、市として当然インバウンドの数、全体の数というものを増やしていくというのは一つの大きな目的ではございますけども、宇佐市の特性上、山から海、それぞれ体験ができるすばらしい観光施設、自然もございますので、そういったフリープランで来るインバウンドの旅行者を的確に捉えて、またそういったところにファンを増やしていってですね、宇佐市で消費をしっかりしてもらうようなインバウンド対策をこれから考えていってほしいなという思いでこの質問を取り上げております。  その点のインバウンドについて、今後でも結構です、何か考えや思いがあればお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。  まず、しっかり分析もしていきたいんですが、いろいろ調査項目によっては金額が大きく変わったりする部分もございますが、市として可能な調査はしっかりやって、分析把握に努めていきたいと思っております。  また、特にラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック等も控えてございますので、その辺は重々練って努めてまいりたいたいと、そういうふうに思ってございます。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)ワールドカップの話もございました。そういうフリープランで来るインバウンドの国というと、やはり欧米、ヨーロッパというところが多くなってくるのかなとも思いますし、ラグビーワールドカップというのはそういった国々の方々が恐らく大勢いらっしゃいます。  そういった人たちに対して、県と一緒になってですね、宇佐市も大分県ですので、宇佐市の自然の魅力、文化・歴史の魅力、食の魅力をしっかり発信していただきたいなと。  今まで、表記の問題でもそうですけども、中国語、韓国語、割と充実できたのかなと、ある程度はですね、できたのかなと思っておりますけども、今から本当の意味で長く宇佐市に来て、コアなファンを掴んでいくところは、今までとは少し違った、数としてはちょっと今少ないですけども、そういったところに今から目を向けていかなければいけないんじゃないのかなと思っておりますので、そこは今回のやりとりも含めてしっかりお伝えできたと思っておりますので、今後につきましてはこれも観光まちづくり課だけじゃなくてですね、各市町と文化も含めて発信できるところは協力して、何か情報を発信していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の五項目め、給食費の引き落としについてでございますけども、ゆうちょ銀行のシステムを利用する理由として、利用料が安いと、振替手数料が一件十円ということでございました。民間の他行はちなみにどのぐらいの手数料なんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課長の久井田でございます。辛島議員の再質問にお答えします。  答弁でお答えしましたとおり、ゆうちょ銀行十円に対して、ほかの銀行はおおむね百円前後となっております。その他のメリットといたしましては、ゆうちょ銀行の場合は一回の引き落としの作業で引き落としができなかった場合には十円がかからないというメリットがございまして、その他の銀行では落ちても落ちなくても百円前後かかるということで、その部分でも大きな保護者負担の軽減というふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)わかりました。  なぜこの質問を上げたかというと、まず一個目は、引き落としにして滞納者が増えたら困るなという思いでまずは滞納率についてお聞きしました。そしたら、もうほぼ九九・五%以上ということで、おおむね順調に推移しているということですので、大変私は安心しております。  その上で、この引き落としについてはですね、恐らくここにいらっしゃる方はほとんど、どのくらいかわかりませんけども、給与がゆうちょ銀行に振り込まれる方というのは少ないんじゃないかなと思うわけでございます。うちもそうですけども。そうすると、振替をしなきゃいけないと、給食費のことでわざわざゆうちょに振替をしていかなきゃいけないということでございます。  手数料が違うということですので、強制するわけじゃないんですけども、例えばそれでもいいと、何十円かかってもいいのでという方がいれば、それはそれで可能なのかなと思っております。選択制ですね。振替する手間がという人は選択できると、他行でも。そういったことというのは可能なんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課長です。お答えします。  他銀行からの口座振替というのは今のところ実施はしておりませんが、現金での納付あるいは納付書での納付というのも御要望に応じておりますので、そういった御選択はいただけるものと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)それでは、運営委員会等でこういう意見も、私のところにそういう意見があったので、今回私も取り上げた次第でございます。  これが、どの規模あるのかわかりませんけども、そういった方もいらっしゃるのかなという思いでございますので、運営委員会等でもまた投げかけていただいて、それはまた向こうで議論していただいて、一定定数いるのかどうかですね、そうなってより便利になればなという思いでございますので、よろしくお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)辛島光司君。消防のほうから訂正を。ちょっと待ってください。  消防本部警防課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)消防本部警防課長の新貝です。  先ほど辛島議員のほうから質問がありまして、私、一般建物火災が十八件と申しましたけど、十二件の間違いでしたので、訂正させてもらいます。  以上です。 ◯九番(辛島光司君)じゃあ、これが違うということ。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)十八件中建物が十二件で、車両火災が二件、残りがその他火災ということで四件、合計十八件ということで、建物火災については十二件です。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)いいですか。 ◯九番(辛島光司君)わかりました、はい。  それでは、五項目にわたり一般質問をいたしました。私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、辛島光司議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十五分といたします。
     暫時休憩します。                 休憩 午後二時〇八分               ───────────────                 再開 午後二時二十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番、日本共産党の今石靖代です。五項目十一点について一般質問を行います。  一項目めは、公共交通の拡充についてです。  一点目は、二〇一九年度施政方針では定住満足度日本一を目指し、交通空白地域解消と交通弱者の足の確保をするとともに、利用促進に向けた環境整備などを図るとうたっています。市民のニーズに応え、予算を大きく増やし拡充すべきだが、具体的な計画は。  二点目は、バス停まで行けない方は、タクシーより低額な乗り合いタクシーを望んでいる。モデル地域を設定して試行してはどうか。  三点目は、バスの利用者はほとんどが高齢者である。利用の多いバス停からベンチや屋根の設置を進めるべきでないか質問いたします。  二項目めは、高齢者の食事支援を求めるものです。  一点目は、高齢化が進む中、配食サービスのニーズが高まっている。公的な支援を拡充すべきだが。  二点目は、周辺地域では配食サービスも空白地域となっているところがあるのではないか。実態はどうか。改善策は。  三点目に、ふれあいサロンなどでの食事提供に対して補助の増額を求めるものですが、見解を伺います。  三項目めは、給食費の無料化について。  一点目は、憲法二十六条に義務教育は無償とうたわれている。豊後高田市は去年から無料化を実施したが、必要性についてどう考えているのか。  二点目は、消費税や物価が高騰する中、食材費も上がっていると考えられるが、まず部分的な公費補助を検討してはどうか。  三点目は、多子世帯ほど負担が重くなっているが、子育て支援の観点から公費補助を検討してはどうか伺います。  四項目めは、障害者の暮らしの向上や権利の確保のため、大分県や別府市が設置しているように障害者基本条例を定めるべきだが、宇佐市の取り組み状況について伺います。  最後に、公契約条例の必要性をどう考えているのか。検討の進捗状況について伺います。  以上、市民にわかりやすく誠実な答弁を求めます。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、高齢者の食事支援についての一点目、高齢化が進む中、配食サービスのニーズが高まっている。公的な支援を拡充すべきではについてでありますが、現在市内では民間七事業者により配食サービスが提供されているほか、市が宇佐市社会福祉協議会へ委託し、食の自立支援事業として公的な支援を実施しているところであります。  この事業は、要介護認定者から自立した高齢者のみの世帯の方を対象に、週一日から五日、一食四百円の自己負担で提供いたしております。当該事業の利用者は毎年増加しており、これに対応できるよう事業費用を当初予算案に計上いたしております。  二点目、周辺地域では配食サービスも空白地域となっているところがあるのではについてでありますが、配食サービスを行っている民間七事業者の配達区域は、主に旧宇佐市内となっております。そのため、平成二十一年度より安心院及び院内地域において食の自立支援事業で補っているところであり、空白地域はないものと認識をいたしております。  三点目、ふれあいサロンなどで食事提供に対して補助の増額をすべきではについてでありますが、現在ふれあいサロンへの助成金は、一年目が十万円、二年目、三年目が五万円、四年目以降二万円となっておりますが、四年目以降の助成金について、増額の要望が多くあるため、来年度より五万円に増額するよう当初予算案に計上いたしております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの公共交通の拡充についてと、四項目めの障害者基本条例についてと、五項目め公契約条例についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、公共交通の拡充についての一点目、具体的な計画はについてですが、公共交通については、第二次宇佐市総合計画や宇佐市地域公共交通網形成計画に基づき、JR柳ヶ浦駅及びJR宇佐駅の機能強化に努め、交通拠点の充実を図るとともに、路線バス、コミュニティバスについては、ニーズに応じた運行形態への見直しや、公共交通機関相互の連携強化により、効率的かつ効果的な公共交通体系の構築に努めるとしております。  近年では、利用者数の低迷に加え、運転者不足が深刻な問題となっており、路線バスの撤退や減便が予定されていることから、既存のコミュニティバスの見直しにとどまらず、路線バスを含めた公共交通のあり方を見直す必要があると考えています。  現在、地域ニーズ調査を行い、コミュニティバスの増便や利用者ニーズに合わせたダイヤ改正など、地域に合った持続可能な制度を構築できるよう検討しているところであります。  二点目、モデル地域を設定し乗り合いタクシーを試行してはについてですが、これまでのバス停までのアクセスを含めデマンド交通の検討などさまざまな御意見をいただいているところであります。現在、路線バスの撤退を見据えた公共交通のあり方を研究しているところであり、乗り合いタクシー等の状況によっては選択肢の一つであると思いますが、まずはコミュニティバスの充実により、利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。  三点目、利用の多いバス停からベンチや屋根の設置を進めるべきではについてですが、屋根やベンチの設置に当たっては、地権者との協議や道路関係の許認可等もありますが、設置が容易な場所でかつ要望がある場所について、適宜対応していきたいと考えております。  次に、四項目め、障害者基本条例の制定に係る取り組み状況はついてですが、障害のある人に対する県民の理解を深め、障害を理由とする差別の解消を図るため、県が平成二十八年四月に「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」を制定しました。  この条例は、全ての県民を対象とした条例であることから、本市におきましても県条例の市民への周知を図るとともに、県条例に沿った施策づくりに努めているところであります。  特に障害者の意思疎通の促進については、「宇佐市手話言語・点字等の普及による円滑な意思疎通の促進に関する条例」を平成三十年四月から施行し、親子を対象とした手話体験教室等の事業に取り組み始めたところであります。  次に、五項目め、公契約条例の必要性をどう考えているのか。検討の進捗状況はについてですが、近年の少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が今後の大きな課題となっており、国では働き方改革や労働環境の改善等が重要施策となっています。  公契約条例は、地方自治体が行う契約の相手方に対して、その雇用する従業員の労働報酬の下限を設定し、労働者の賃金低下を防止することを目的とするもので、特に地方の景気回復や地域経済の活性化、公共サービスの質の確保、労働者等の労働条件の改善など果たす役割については理解しているところであります。  その一方で、労働基準法等の労働関係法令が整備され、労働者の賃金については最低賃金法により地域別最低賃金が設定されています。市でも、公契約である建設工事や建設工事に係る委託業務の入札・契約については、最新の国土交通省モデルの計算式により最低制限価格を設定し、その人件費のウエートが大部分を占める業務委託等についても最低制限価格を設定するなど、労務賃金の適正な確保に努めているところであります。  なお、今年度は調査・研究のため、賃金条項を明記した公契約条例を制定している福岡県直方市を視察し、制定に至った経緯や組織・運営体制を初め契約から検査事務までの事務フローや、導入後の成果や課題等について研修を行ったところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの給食費の無料化についてを教育次長 佐藤良二郎君。 ◯教育次長兼社会教育課長(佐藤良二郎君)教育次長の佐藤でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、給食費の無料化についての一点目、給食費の無料化の必要性についてですが、本市におきましては現在給食に係る費用のうち、食材料費のみを給食費として保護者に負担していただいており、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されております。  また、学校給食費の無料化につきましては、九州市長会を通じて国に対し、「学校教育の基礎的経費である学校給食については保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じること」という要望を行っているところです。  二点目、部分的な公費補助の検討についてですが、食材の仕入れにつきましては軽減税率の対象となっていますので、消費税引き上げの影響は少ないものと考えており、消費税増税や物価の高騰に伴う公費補助は考えておりません。  三点目、多子世帯への支援はについてですが、子供の人数にかかわらず支援が必要な世帯には、生活保護や就学援助などの制度からの支給が既に行われておりますので、現時点では多子世帯であることを理由とした補助は考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 今石です。再質問いたします。議長、二項目めから順次行いたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)はい。 ◯十番(今石靖代さん)最後に一項目めというふうに行います。 ◯議長(佐田則昭君)後期高齢者から。 ◯十番(今石靖代さん)はい。よろしくお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)よろしくお願いします。 ◯十番(今石靖代さん)まず、高齢者の食事支援について再質問いたします。  この質問を取り上げましたのは、横山の上地域でありますが、周辺地域で歳をとったときとても不安だと、食事を自分でできなくなったときに暮らしていけるだろうかと、そういう声をいただきまして、配食サービスがどうもこの辺までは持ってこないらしい、そんなこともお聞きしましたので取り上げることになりました。  先ほどの答弁の中では、もう十分間に合ってるというような、そういう内容だったかなというふうに思うんですけれども、そういう声は届いていないのか再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)介護保険課長の岡部です。今石議員の再質問にお答えいたします。  配食サービス事業所は、私どもが把握している分については一覧表を作成いたしまして必要な方に差し上げるという形で用意をしておりますが、お問い合わせをいただけない方はなかなかわかりづらいという面がございます。お問い合わせをいただければ情報は差し上げるようにしておりますが、今現在配食等で困っているという情報は聞いていないという状況であります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)配食サービス事業所一覧をいただきました。電話をしてみました。するとですね、七カ所、社協を除けばあるわけでございますが、地域を限定してたりですね、周辺にはいけないよって、そういうお答えだったりとか、相談に応じますとか、どこでも行きますよという、そういう状況ではないことがわかりました。  それで、他市はどうなってるのかなと思いまして、他市の状況を調べてみました。他市の状況についてどうでしょうか、調査しているでしょうか、質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)お答えいたします。  他市の状況については調査をしておりません。ただ、市内で配達をしていただける事業者については、例えば中津の事業者がいたりとか、全国的な組織の事業者がいたりという事実はございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)私も文教の委員を長くしてて、知らなかったのがとても反省されるんですけれども、他市の状況を調べますとですね、配食サービスについての支援を結構している状況がわかりました。姫島村を除きまして、全ての自治体が配食サービスに対する予算を組んでおりました。  宇佐市も組んでるわけでございますが、院内という限られた地域に対しての今サービスになっているというふうに思うんですけれども、それが全市を対象にですね、ホームページなどを見ても案内をしているという、宇佐市はしてないけど他市はしてるということがございまして、本当に反省すべきことではあったんでございますが、例えばですね、中津市は平成十七年から六十五歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で食事に支障のある家庭について、個人負担が一食五百円と、年収八十万円以下の方は三百円ということで、市の設定は八百円で個人負担との差額を市が予算化している、年間予算が千二百万円くらいだということですが、事業者四カ所に委託をしていました。  また、日田市では平成十四年からですが、約二千万円の予算を組んでまして、七百六十円の設定で利用料は二百九十円、四百七十円の補助ということで配食サービスの支援をしていました。  目的は、在宅の栄養改善が必要な高齢者等にバランスのとれた食事を提供することにより、虚弱な状態になることを予防し、健康で自立した生活を送れるように支援するということで、平成二十九年度二百五十三人が利用されています。  高田も約一千万円の予算で、利用者負担が三百六十円、高田の場合は配達費用として業者に七百二十円の設定で三百六十円を市が補助するという、そういうことで手渡しをするようにして、安否確認も委託の内容に含まれているという、そういう内容でございました。  こういう状況がありますが、宇佐市としては今は業者を紹介するのみで、市としての財政的な支援は院内地域以外はしてないという、そういう実態ですが、今後改善など検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)お答えいたします。  安心院・院内地域で社会福祉協議会に委託している内容について、公的支援の分ですが、やはり配達や安否確認、栄養改善について五百円の公費負担を行っております。これはちなみに、三十一年度は五百五十円にして食器を更新しようという計画にはしております。  社会福祉協議会が意欲的に取り組んでおりまして、これを市内に広げるという案も検討した過去はあるんですけども、なかなか人員の面でありますとか、場所の面とかいうことで、少し検討がとまっているという実態でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)今、配食サービスを行っている事業所の中には、障害者の雇用の場を作るそういう配食サービスであったりとか、市内でも大変な状況の中で四百円の利用料の中でですね、配達も含めてですから、とても大変な状況で頑張ってくれてるとこがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。  なので、事業所も社協のみにこだわらず、もっと広げるような形でですね、市内全域の方が利用できるようなそういうサービスというふうに改善するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)お答えいたします。  今の現状も少し前の情報だということも気がついておりまして、新しい情報も得ながら実態は把握してまいりたいというふうに思いますが、市からの補助の拡大について、どういった形がいいのかということもまた事業者から求められるものもあるというふうに思いますので、その辺は調査したいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)配食サービスはとても重要だというふうに考えます。うちの母も認知症を患い、やっぱり利用してた時期もあるんですけれども、やっぱり市が支援するという、そういう姿勢が今後必要になってくるのかなというふうに思います。  事業所の事情もいろいろあるとは思いますので、今後ですね、宇佐市だけがこの取り組みができていないということを反省をして、早急な実施を求めるものですが、再度答弁を求めます。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが、事業者のお話等も伺っておりませんので、そういうとこから調査をして、研究したいというふうに思っております。  以上です。
    ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)財政的にはですね、多分地域支援事業の中で介護保険の中で取り組みをされてるところが多いのかなというふうに思うわけですけれども、多分市の負担が四分の一とかでできる事業になるのかなと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)お答えいたします。  財源については、地域支援事業の中で実施できるというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)そういう有利なというか、国や県の補助ももらいながら実施できる事業でありますので、宇佐市としても早急に実施することを求めて、やっぱりひとり暮らしになったり、高齢世帯になったりしたときに、本当に食事がバランスのとれた栄養のあるものをとれるように、そういう支援は大事だと思いますので、検討を早急にまとめて実施を求めたいというふうに思います。  三点目の、ふれあいサロンなどでの食事提供に対しての補助の増額をすべきだがという質問について再質問いたします。  答弁の中で、今まで二万円だった補助を五万円に上げるという画期的な内容で今度改善がされるということなので、やっぱり食事を提供されている方々に対しても、とてもうれしいお知らせになるのではないかなというふうに思います。やっぱり、一人でお弁当を食べるよりは、サロンなどに出かけていってみんなでわいわい、温かくて栄養のある地元の食材を使ったとかですね、そういうものを温かく食べれるというのは大事なことですので、こういう拡充についてはとても評価すべきものだというふうに思います。  次に、三項目めの給食費の無料化について再質問いたします。  私は、学校給食は教育の一環であるという観点から、給食費は無料化すべきというふうに考えています。もちろん、憲法の要請ですので、国が責任持って実施すべきだというふうに思います。  でも、現在は保護者負担で、小学生は年額五万四百円、中学生は年額五万六千四百円で、これ子供の人数が増えるほど家庭の負担は大きくなるという、これが現状でございます。  この給食費で全ての食材を賄っているわけですけれども、現状ですね、今栄養バランスを考えた安全でおいしい給食を提供するのに十分と言えるのかどうか、今の予算との兼ね合いでどんな状況なのか再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課長 久井田です。今石議員の再質問にお答えします。  栄養バランスの点ですけども、宇佐市の給食につきましては文科省が定めました学校給食摂取基準に基づいて給食センター配置の栄養職員、栄養士さんですね、そちらが献立を立てて、それに基づいて運営しております。  食材費につきましては、昨年の状況ですが、収入に対しまして食材費の支出が……、済みません、二億六百万円余りの収入に対しまして二億百三十万円が食材費として、宇佐学校給食センターの場合は支出されています。南部センターの場合は、三千七百万円余りの収入に対しまして三千六百二十万円余りの食材費の支出となっております。  食材費については、今のところ不足の状況にはございません。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)地産地消の取り組みでは、年間百万円の年もありますが、五百万円くらいの年もございます。公費支援をしている実態ですけれども、今後も拡充をしてやっぱり豊かなメニューにするというのは大事だというふうに思いますが、再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)お答えします。  地産地消ですが、農政部門からの補助金等を活用して、両センターで取り組んでいるところでございます。目の届くところで育てられた安全な食材を使うというところもございますし、地域を理解するという教育の観点もございます。地域のもので使えるものはできるだけ使っていきたいというふうに考えておりますが、他の天候的な要因とか、あと収穫量とかの関係で地域の食材だけでは賄えない部分もありますので、その他の食材も活用しながらですね、取り組んでいるところであります。  今後もですね、できる限りそういったものを大切にしていきたいというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)三点目の、多子世帯についての負担の軽減について、再質問いたします。  答弁では、今就学援助で生活保護とか必要な方には、既に無料にしていますよと、そういう答弁でございますが、今就学援助の対象となっているのは全体の約二割ですね。生活保護世帯、もしくは生活保護の一・二倍の基準以下の世帯ということで、そういうことでございます。  それで、子育て支援の観点から、やっぱり子供が多いほど負担が重くなるという、こういう状況については公的な支援ができるといいなというふうに思うわけでございますが、今度十月から保育料が無料化になる部分がございます。それによって、今まで市で独自に軽減をしてきた部分などの財源が、財政負担がなくなるわけでございますが、それはどのぐらいになるのか再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課です。お答えします。  今おっしゃられたような財源の部分からの検討というのは、こちらではちょっと今のところしておりません。さきに申しましたけども、多子世帯でありましても生活困窮であるかというところは別の問題というふうにも考えておりますし、その観点からは全体的な無償化について、今までどおり考えていきたいというふうに考えております。 ◯十番(今石靖代さん)議長、子育て支援課から。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。  十月以降の無料化によって、約一億六千万円程度の保育料の減免と多子軽減があろうものというふうに今想定をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)一億六千万円ぐらいのこれまで子育て支援に当ててきた財源が浮くという回答でございました。ちょうどこれ、給食費を無料化するのに必要な財源ちょうどではございますが、それは子育て支援の市全体の政策の中でどういう考え方をするかというのはあると思いますが、学校給食課としてはですね、ぜひまずですね、低所得世帯の多子軽減、三子を無料とするとか、二子を半額にするとかいろいろあるとは思うんですけれども、その辺の検討を求めるべきではないかというふうに思うわけですけれども、再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課です。再質問にお答えします。  多子世帯等の一部助成につきましても、全体的なですね、給食費の負担軽減という枠の中では今までどおりですね、市長会等を通じて国に要望している経過がございます。その動向等を注視していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)当初予算の中では、子育てクーポン券が拡充される、そういう予算も組まれているわけでございますが、これぜひ給食費にも使えるようにしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  クーポン券を給食費にということでございますが、このクーポン券は県と県下全市の市町村で行っている事業でございまして、市が行っているサービスにしか今使えません。給食費については、多分使えなかったというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)これが使えれば、かなり子育て世帯への負担軽減というか応援になるというふうに思いますので、ぜひ県に対して意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  クーポン券につきましては、先ほども申しましたように市がやってるサービスについてのみしか使えないということで、それはもう以前から県のほうから言われておりまして、そのような給食費については恐らく使えないというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)今、全国でも給食費の無償化もしくは公的な支援が広がっています。隣の豊後高田市が去年からは無料にしているところでございますので、隣の市としてもぜひですね、これ前進するように取り組みを求めたいと思います。  続いて、四項目めの障害者基本条例について再質問いたします。  大分県が二〇一六年条例を制定をしてございます。県下では大分県が初めではなく、別府市が二〇一四年四月一日施行ということで、「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」を制定しています。県にあるので、それを同じ理想を持って取り組みをするという、そういうような内容でございますが、宇佐市の障害福祉の取り組みについてでございますが、やっぱり県下でもとてもすぐれた取り組みをしてるのではないかなというふうに私は認識をしているところでございます。  今年度から第三次宇佐市障害者計画が六年の計画として示されてるわけでございますが、本当に当事者や御家族、関係機関、そういう方々が本当に長年努力をして積み上げてきて、自立支援協議会を中心にともに生きるネットワークを構築をして、みんなでそういう社会を作り上げようという、そういう意思を持って取り組みがされているということはすばらしいなというふうに思っているわけでございますが、だからこそですね、障害者の暮らしや権利を守っていく、そういう条例を制定することは、市独自に制定することってとても重要じゃないかなと思いまして、今回要求をしています。  別府市では、条例を作るまでにシンポジウムを何度も開いたり、意見交換したり、中学や高校生と懇談したりとかですね、いろんな取り組みをして時間もかけて作ったというふうに聞いています。  皆さんと協議をしてみてはどうかと思うんですが、答弁を求めます。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)今石議員の再質問にお答えいたします。  今、議員おっしゃった大分県条例、別府条例に関しましては、もう議員御承知のとおり、全国で一番初めにできたのが千葉県条例でございます。その千葉県条例では、社会的な合理的な配慮であるとか、差別の禁止であるとかいうのが画期的なものでございました。  そこの部分が国より先んじた条例でございましたので、国が障害者基本法を改正されたのが平成二十四年で、差別解消法が施行されたのが平成二十八年の四月という形になっております。  私ども、大分県条例に関しましては、私ども市の職員、宇佐市の事業所の職員がボランティアで作る会に参加してまいりまして、実際に親御さんの意見であったかとか、差別案件はなかったのかとかいう調査にも協力した自負がございます。  それは、私どもも一緒に作り上げた大分県条例でございますので、それを生かして、それに足りないものができたら市の条例を作ったらどうなのかというのが今現用の私どもの課の考えでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)そういうのもずっとね、かかわって努力されてきたというのはすばらしいことだというふうに思いますが、さらにいいものを目指して、市で作ってみるのもいいんじゃないかなというふうに考えますので。  障害者の問題って、本当にみんなと一緒にというのかな、やっぱりいろんな取り組みをする中でいろんな意識も変わっていくというふうに思いますので、こういう条例を作る理念をしっかりさせていくというのは、こういう経験の中で作られるものだと思いますので、そういう機会があれば取り組みをしていただきたいというふうに求めて、五項目めに行きます。  公契約条例について再質問いたします。  公契約条例については、かなり前に一回質問したと思うんですが、それからは余り議会の中でも出てこない内容です。今回、質問に上げましたのは、やっぱり今の社会情勢の中で、公契約の必要性というかやっぱり公契約条例を作ることによって、かなり経済が変わっていくというような内容などを勉強しましたので、宇佐市でもぜひということで取り上げました。  二〇〇九年に全国で初めて千葉県野田市で制定されています。二〇一四年七月現在で、東京都でかなりの自治体、十一自治体に広がり、また賃金の下限設定のない基本条例、これもかなり広がって、八自治体で制定をされ、条例ではない要綱に基づく指針というものもありまして、これも三自治体に広がっています。  これは、二〇一四年現在の状況ではございますが、この公契約条例の制定に関して、国への意見書が採択された自治体も二十四県議会、七百五十五市町村議会に上っています。  この問題意識は、公務・公共サービスに従事する労働者の実態が悪化している、そういう拡大に比例して急速に広がりを見せているということでございます。  二〇一四年までの状況しか私はつかんでないわけですけれども、全国的には今どうなっているのかということがわかるでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)契約管財課長の田中です。今石議員の再質問にお答えします。  今年度こちらのほうで全国の公契約条例を制定しているとこをホームページ等で調べて研究させていただきました。うちが調べた中でいきますと、昨年平成三十年の七月時点で四十七自治体が公契約条例というのを制定しているというような状況でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)労務単価について、条例のあるなしでどう扱われ方が違うのか、そういう条例のあるなしでの影響について質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  今年度先進地であります直方市さんのほうに研修に行かさせていただきました。そのうち、制定後の課題ということでお聞きした中で、やはり公契約条例の対象案件、これが直方市でいきますと工事につきましては五千万円以上の契約、そして業務委託については一千万円以上の契約というふうな形になっております。  ここで、この同じ市の公契約の中でこの金額以上になったときに、この公契約条例の適用を受けて最低の賃金を支払う案件と、その該当しない公契約についてはそれが歯どめにならないというような、同じ市の中でもそういう格差といいますか、不公平感がちょっと課題ということで意見をいただいているところでございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)具体的な取り組み状況についてはいろいろあるというふうに思うんですけれども、労務単価が条例のあるなしでどう違うのかということでちょっと調べてみました。  公共工事設計労務単価について、国土交通省は二〇一三年度、平均で一五・一%引き上げることを発表して、これ発注者や受注者に対して適切な賃金水準を確保するようにと通知も出したわけですね。これまでですね、国土交通省は国土削減を掲げて、設計労務単価を一九九七年、ここがピークなんですけれども、全職種の平均日額で一万九千百二十一円、こういう水準だったものをピークに、十五年間ずっと引き下げをしてきました。  それが二〇一三年度以降は、政府の意向を強く受けて政策的な引き上げの誘導が行われています。毎年毎年引き上げられて、二〇一六年には底が一万三千七十二円だったものが、二〇一六年には一万七千七百四円にまで誘導で上げられています。  こういう引き上げへの誘導が行われた背景には、ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、それが原因となって若年入職者の減少が続いている、その結果技能労働者の逼迫が顕在化しつつあり、入札不調が発生しているという現状分析とか、労働需給の逼迫傾向は一時的なものでなく構造的なもの、今適切な対策を講じなければ近い将来災害対応やインフラの維持・更新に支障、デフレ脱却のためにも労働者の所得を増やす必要がある、そういう課題の対策として提起をされてきました。  それがですね、あるなしでどうなっていったかというのが組合の賃金調査の中で、これは首都圏の全建総連傘下組合の賃金調査でございますが、現場労働者の賃金には反映されていないことが明確になっています。  国の政策意図が生かされず、元請や中間業者のピンはねに回った可能性が高い、積算価格と発注金額が上がっていながら、それが現場労働者には回っていないこと、これは税金が消えていくという大きな問題だというふうに言われています。  一方で、この公契約条例が制定されている自治体では、賃金下限額を設定した効果がはっきり出て、建設産業の構造的な衰退に歯どめをかけ、若年労働者の入職を促進して地域のインフラを守り、安心・安全な自治体を作るには公契約で働く労働者が安心して生活できる賃金と労働条件の確保が不可欠となっている。元請のピンはねの増大や、中間業者の中抜きをとめるためにも、公契約法条例の制定は避けて通れないところに来ているというふうに言われています。  こういう公契約条例のあるなしで違うということですが、経済への影響、労働者への影響、これについてどう考えますか、再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。
     野田市が先ほど言ったように、平成二十一年九月に条例を制定後、全国で四十七自治体、また九州では唯一直方市さんが公契約条例を制定しているような状況ですけれども、既に約十年が経過する中で、なかなか全国でこのように公契約条例がなかなか思うように進んでいかないという部分がございます。  その一方で考えられることで、国が賃金等の労働条件が労使が自主的に決定するものが原則であるというような理由により、公契約の基本法の制定等については、ちょっと慎重な検討が必要であるというようなことになっております。  また、これまで尼崎市、札幌市、あと山形市、船橋市でも議会に提案しましたけれども、公契約条例が議会で否決されたというような事情もございます。  否決された大きな課題としまして、やはり事業者団体や市民等の共感、理解を得られることが非常に難しい部分があったのではないかというように思っているというようなことでございます。  以上、そういう内容ではないかなというふうに考えております。以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)公契約条例のある千葉県野田市では、二〇一〇年の試行後のことですけれども、清掃四件の入札に十四業者が参加、清掃に従事する労働者は自給で百円上がり、やっと自分の仕事が認められた気がした、たまには豪華なお弁当が食べれるようになったと喜びを話しています。  さらに、二〇一三年四月から、公共工事設計労務単価が全国平均で一五・一%引き上げられ、野田市では条例適用の公共工事の賃金下限設定を八〇%から八五%に引き上げて運用しています。市の文化ホールの改修工事現場の労働者は、従来よりも一五%高い賃金、月額五万円から六万円アップをもらったと語り、元請の事業主は赤字覚悟の格安で参入してくる乱暴な業者が参入できなくなったことはいいことだと、公契約条例を評価しています。  東京都多摩市の公契約制度検討委員会では、ある事業者代表が経営者は一時間当たり千円で受注した仕事については、それに見合う能力のある労働者を配置する、同様に賃金に応じた能力の労働者を配置するのは経営者としては当たり前のことだ、賃金の高い仕事を受注したのに労働者の配置を誤り、提供する労働者の質が低いと、金額の高いよい仕事を受注し続けるのは難しくなる。また、能力に応じた賃金設定をしなければ採算がとれなかったり、有能な社員が退職する危険が生じるというふうに述べています。  労働者にとっても生活の向上につながるし、やっぱり公共事業でございますのでやっぱり質の高いものを提供する責任があるというふうに思います。  担当課も視察に行かれたということで、熱心に研究をされていることはとても敬意を表すことでございますが、今学ばれた課題などについてですね、こういう効果があるという内容でございますので、課題についてさらに研究すべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  先ほど言いましたようないろいろな公契約条例制定について、課題等があるわけでございますけれども、こちらとしましてもこの公契約条例の目的、趣旨等については十分理解しているところでございます。  今後もう少しですね、この条例の実効性についてですね、見きわめる必要があると思いますので、今後国や県そして県内の他市についても動向を注視しながらですね、引き続き公契約条例について調査・研究を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)一項目めの公共交通の拡充について再質問いたします。  十二月議会でも同じような質問をし、昨日も二人の方が公共交通の問題を取り上げました。それだけ車に乗れない方、これから老後車を手放すことを考えている方が強く望まれていること、地域の要請だというふうに考えます。どこに住んでいても足の確保を公共交通で補ってほしいというのが市民の願いだというふうに思います。  議会開会日に全員協議会の中で、十月からの路線バスの廃止及び減便についての報告を受けました。過疎化が進んで利用者が少なく、市が赤字補填をして維持をしてきた路線バスが、十月から三路線廃止されるという内容でございました。  中津宇佐線、上麻生線、院内地域の路線、このうち中津宇佐線という路線は中津駅からミスターマックスということですので、十号線を走る路線ということになれば、毎日利用されている方もいるのではないかというふうに思うわけでございますが、影響についてと、影響を受ける方にはかわる支援を行うという確認でいいのか再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。今石議員の再質問にお答えします。  中津宇佐、中宇線と呼んでいますけれども、十号線を通っているのはこれとほかに中津から安心院へ行く中安線があります。そしてまた、ノースライナーも通っておるわけですけども、減便となるのはもう利用者がいない、もちろんゼロではありませんけども、走らせるにもう経営の問題だけじゃなくてもう少ないということでの減便でありまして、そういう方がじゃあ足がなくなるのかというと、中安線であったりノースライナーであったりは残りますので、そういった対応になるのかなというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)少ないということであれば、採算的に仕方がない部分はあるかとは思うんですけれども、でも毎日仕事に行くために利用されているとしたらですね、その方にとっては切実だというふうに考えるわけですが、そういう対応についてはどうお考えですか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)再質問にお答えします。  まず、バス事業者からの報告で提案を受けた中では、そういったもちろんバス事業者のほうもですね、通学とか通勤とかいう方は重視してまして、少なくともそういった方がいるところは残していきたいというふうな考え方は持っていらっしゃいます。  で、ここの中宇線についてそういったことは聞いておりませんので、もしそういった実態があればですね、それはまたバス事業者にお考えを聞いてみたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)公共交通を九月までに再編するというふうに伺っていますが、再編する場合の基本的な考え方、どういう目的で交通を再編するのかという点について伺います。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  再編するというのは少しニュアンスの違いがあるんですけども、今北部圏域の公共交通再編実施計画というのが、これは期限が九月末までの期限で今あるわけでございます。これは、この計画によって利用者の人数によるんですけども、国の補助を受けているものでございます。  この計画が九月に切れる、そしてまた利用者が減りますので補助も受けられなくなるという状況がございます。その再編計画の見直しというよりも、そのことによってそういった便をどうしていくのか、そこの期限までバス事業者が運行していたのを減便すると、そこの後をどうするのかと、計画の見直しの方針とかいうよりも、その後の対応をどうするかということの考えで、今検討しているとこでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)宇佐の場合はほとんど自家用車で移動するわけで、高齢者とかの対応になるのかなというふうに思うわけでございますが、必要な方には大体一人であってもですね、そういう公共交通を充実させていくというそういう考え方なのか、買い物に行ったり病院に行ったりするわけですけれども、そういうことを目的に、効率がいいに越したことはないんですけれども、やっぱり足がないと本当に生活ができないので、そういうような内容でこれから改善というか、充実させていこうという考え方なのか、再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  先日の全員協議会でもお話しさせていただきました。減便・廃止となる予定の今聞いていますところについては、対象地区を含めてどういう状況かニーズ調査を行ったところであります。その中で、今のコミュニティバスの利用のあり方をですね、確認したときに、ダイヤ、時間帯の都合、買い物、通院に時間が余りうまくあってない、それから帰りの便が少ない、そういった御意見をいただいたので、そういった声に対応するようなことを今検討しているところでございます。  先ほど、一人でもというお話があったかと思うんですが、公共交通ですので、例えば一人いらっしゃる、そこで一便出すとか、そういうことはなかなか難しいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)これまでも担当者一人でございますが、本当にさまざまなニーズに細かく対応して、宇佐市に合った運行を作ってきたのではないかなというふうに思います。  周辺部には今まちづくり協議会など、地域のニーズは割と集約してわかるのかなというふうに思いますので、そういうものとかですね、もともとは素人の職員が勉強しながらやってきていると思いますので、専門家のアドバイスなども聞かれてはどうかというふうに思うわけでございますがいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)担当職員の話でございますけども、バス事業者、タクシー事業者それから運輸支局それから学識経験者、大学の公共交通の専門の方、そういったメンバーの公共交通会議がございます。その会議に議題をかけるだけではなくて、こういった場合どうしたらいいのかという相談は随時させていただいているとこでありますので、今後も専門家の意見は聞いていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)簡単に、時間がないです。 ◯十番(今石靖代さん)利用者負担についてですが、障害者にタクシー券を補助しているように、高齢者にもタクシー券を出すとか、百円で乗れるシルバーパスの仕組みも作ってみるとか、そういうことも工夫されたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。完結に、時間がないです。 ◯企画財政課長(出口忠則君)そういったのも、今後の研究課題ではあるかと思います。まずは、コミュニティバスの充実をしますので、そういった対応でいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)時間です。 ◯十番(今石靖代さん)以上で終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。  ただいま、日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。  次の本会議は、明日三月一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。なお、議会事務局長より、お知らせがございますので。  議会事務局長。 ◯議会事務局長(高月晴彦君)事務局からお知らせします。三月七日、十一日に予定されております予算特別委員会での質疑の順番につきまして、一部変更がありましたのでお知らせいたします。  変更内容は、福祉保健部と教育委員会、部ごと丸っと入れかわるというものであります。なお、修正後の一覧表はあす机上にて配付いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)以上で解散します。                     散会 午後三時二十九分 宇佐市議会...