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2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文
2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2019-02-27
    2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    2019年02月27日:平成31年第1回定例会(第2号) 本文 (314発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (二日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(佐田則昭君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十一年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  議会運営委員会の結果について報告を求めます。  議会運営委員長 辛島光司君。 ◯議会運営委員長(辛島光司君)皆さん、おはようございます。議会運営委員長の辛島光司でございます。議会運営委員会の結果について御報告いたします。  本日、議会運営委員会を開催し、本日の議事日程の追加等について協議いたしました結果、執行部より提出のありました追加議案、議第二十六号から議第二十八号までの議案三件を本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。  なお、変更後の議事日程につきましては、お手元に印刷配付のとおりであります。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の追加についてお諮りいたします。  ただいま市長から、印刷配付の追加議案書のとおり、議第二十六号から議第二十八号までの三件が提出されました。  この際、議第二十六号から議第二十八号までの三件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)御異議なしと認めます。  よって、議第二十六号から議第二十八号までの三件を本日の日程に追加することに決しました。  なお、変更後の議事日程は、印刷配付のとおりであります。
      ~ 日程第一 追加議案上程(議第二十六号~議第二十八号) ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、議第二十六号から議第二十八号までの三件を一括上程し、議題といたします。  提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。  宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。追加議案の提案理由について御説明いたします。  議第二十六号は、物品供給契約の締結についての件でございますが、これは新庁舎備品(事務用デスク、ワゴン)を購入するため、指名競争入札を実施いたしましたので、当該物品供給契約を締結することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を求めるものであります。  議第二十七号は、物品供給契約の締結についての件でございますが、これは新庁舎備品(キャビネット、ロッカー)を購入するため、指名競争入札を実施いたしましたので、当該物品供給契約を締結することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を求めるものであります。  議第二十八号は、物品供給契約の締結についての件でございますが、これは新庁舎備品(会議室、ロビー関係諸室)を購入するため、指名競争入札を実施いたしましたので、当該物品供給契約を締結することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を求めるものであります。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)以上で提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。   ~ 日程第二 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第二、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成三十一年二月二十七日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番    │一、環状交差点ラウンドアバウトについて  │市長・   ┃ ┃和気伸哉君 │  全国で設置が進められている環状交差  │担当部課長 ┃ ┃      │ 点ラウンドアバウトを、県は安心院支所  │      ┃ ┃      │ 前の交差点に設置計画があり、本年十月  │      ┃ ┃      │ より一年間社会実験を実施するとのこと  │      ┃ ┃      │ だが、県内七箇所の候補地の中から、認  │      ┃ ┃      │ 定された経緯と計画・実験内容は。    │      ┃ ┃      │二、命を守る取り組みについて       │      ┃ ┃      │ (1)中学生のヘルメット着用について    │市長・   ┃ ┃      │   三回目の質問になるが、中学生の登  │担当部課長 ┃ ┃      │  下校時にヘルメット着用を義務付けて  │      ┃ ┃      │  いない県内市町村は本市だけだと取り  │      ┃ ┃      │  上げて、前回もヘルメット着用に向け  │      ┃ ┃      │  て協議を進めていくと答弁されている  │      ┃ ┃      │  が、その後の進展状況を伺う。     │      ┃ ┃      │ (2)福祉避難所の開設について       │市長・   ┃ ┃      │   前回の十二月議会で、すぐには開設  │担当部課長 ┃ ┃      │  が困難で先ずは一般避難所へ避難して  │      ┃ ┃      │  もらいその後、協定を締結してる施設  │      ┃ ┃      │  の了解を得て、開設されると認識して  │      ┃ ┃      │  いたがある地域包括センターでは、す  │      ┃ ┃      │  ぐに開設可能と住民に説明しているみ  │      ┃ ┃      │  たいで施設によって違いがあるのかも  │      ┃ ┃      │  と思ったが、前回の答弁では理解でき  │      ┃ ┃      │  なかった。行政側との乖離があるとす  │      ┃ ┃      │  れば混乱を招く可能性もあるので、し  │      ┃ ┃      │  っかりと統一してほしい。       │      ┃ ┃      │三、マイナンバーカードについて      │市長・   ┃ ┃      │  政府は、二〇二一年三月から原則すべ  │担当部課長 ┃ ┃      │ ての病院で、マイナンバーカードを健康  │      ┃ ┃      │ 保険証として使えるようにすると発表し  │      ┃ ┃      │ た。これにより取得する人も増えるかも  │      ┃ ┃      │ と期待もあるが普及するまでは、様々な  │      ┃ ┃      │ 取り組みも必要になる。本市も本年十月  │      ┃ ┃      │ から、コンビニエンスストアでの住民票  │      ┃ ┃      │ の写しや印鑑登録証明書などが取得でき  │      ┃ ┃      │ たり、認可保育園の利用申請などの行政  │      ┃ ┃      │ 手続きや納税手続きをネットで行い本人  │      ┃ ┃      │ 確認にも利用できる。デジタル社会に向  │      ┃ ┃      │ けて今後の周知方法や推進策は。     │      ┃ ┃      │四、耕作放棄地について          │市長・   ┃ ┃      │  多くの自治区に、荒廃した農地が手付  │担当部課長 ┃ ┃      │ かずになっていてどうすることもできな  │      ┃ ┃      │ い。地権者と協議できるのであれば、自  │      ┃ ┃      │ 治区の問題ではあると思うが、行政から  │      ┃ ┃      │ も指導や相談を受けて、問題解決できる  │      ┃ ┃      │ 方法を協議してみてはどうか。      │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃四番    │一、平成三十一年施政方針について     │市長及び  ┃ ┃多田羅純一君│ (1)「将来人口五万人を維持する」とある  │担当部課長 ┃ ┃      │  が県下でも二年連続、全市町村で減っ  │      ┃ ┃      │  ている。更なる活動を推進していく必  │      ┃ ┃      │  要があると考えるが市の考えについて  │      ┃ ┃      │  伺う。                │      ┃ ┃      │ (2)人口の社会動態、社会増加がプラスに  │      ┃ ┃      │  なる施策は検討されているか。     │      ┃ ┃      │二、UIターン移住支援について      │      ┃ ┃      │ (1)現在の移住状況は何人か。       │      ┃ ┃      │ (2)若者が宇佐市へ戻ってくる際の引っ越  │      ┃ ┃      │  し費用の助成はできないか。      │      ┃ ┃      │三、十月からの幼児教育・保育の無償化に  │      ┃ ┃      │ ついて                 │      ┃ ┃      │ (1)市内の対象者数と助成総額はいくら   │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (2)未来の保育士不足を見据えた、人員確  │      ┃ ┃      │  保の取り組みはどのように考えている  │      ┃ ┃      │  のか。                │      ┃ ┃      │四、ラウンドアバウト(ドーナツ型の交差  │      ┃ ┃      │  点)について             │      ┃ ┃      │ (1)目的と設置後の効果は。        │      ┃ ┃      │ (2)懸念事項はどの様なものがあるのか。  │      ┃ ┃      │ (3)視覚障がい者への配慮はどの様に考え  │      ┃ ┃      │  ているか。              │      ┃ ┃      │五、イノシシ駆除のICT化について    │      ┃ ┃      │ (1)本年度の捕獲件数と被害額はいくら   │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (2)捕獲効率向上の為、監視カメラ導入な  │      ┃ ┃      │  どの援助はできないか。        │      ┃ ┃      │六、ご当地マンホールについて       │      ┃
    ┃      │ (1)市内のカラーマンホールはどのくらい  │      ┃ ┃      │  あるのか。              │      ┃ ┃      │ (2)目玉になるマンホールやうさからくん  │      ┃ ┃      │  のカラーマンホールを作製してはどう  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃六番    │一、児童・生徒のいじめ・虐待防止対策に  │市長・教育長┃ ┃衛藤義弘君 │ ついて                 │及び    ┃ ┃      │ (1)千葉県野田市で小学校の女児が父親か  │担当部課長 ┃ ┃      │  ら暴行を受け殺害される悲惨な事件が  │      ┃ ┃      │  起きました。小学校で行われたいじめ  │      ┃ ┃      │  に対するアンケート調査の用紙を教育  │      ┃ ┃      │  委員会がコピーを父親から恫喝を受け  │      ┃ ┃      │  渡してしまった著しく配慮の欠いた対  │      ┃ ┃      │  応を行っている。そのいじめアンケー  │      ┃ ┃      │  ト調査には、児童から重要なメッセー  │      ┃ ┃      │  ジとSOSが書かれていた。そこで、  │      ┃ ┃      │  宇佐市でもアンケート調査を行ってい  │      ┃ ┃      │  るが、児童・生徒からメッセージが書  │      ┃ ┃      │  ける様式になっているのか。また、書  │      ┃ ┃      │  いた児童・生徒さんの対応はどのよう  │      ┃ ┃      │  な形(救う)で行っているのか。    │      ┃ ┃      │ (2)宇佐市総合教育会議で、いじめや虐待  │      ┃ ┃      │  などの話し合いが行われているのか。  │      ┃ ┃      │  いない場合はどこの会議で話し合いが  │      ┃ ┃      │  行われ、協議し共有を図って解決の道  │      ┃ ┃      │  を探っているのか。          │      ┃ ┃      │ (3)どこで・どの場所でSOSを発信して  │      ┃ ┃      │  いるか分かりません。いじめ問題対策  │      ┃ ┃      │  協議会条例はあるが、学校・教育委員  │      ┃ ┃      │  会・地域・市民全体で児童・生徒を守  │      ┃ ┃      │  るために『宇佐市いじめ・虐待等防止  │      ┃ ┃      │  推進条例』の発動が必要ではないでし  │      ┃ ┃      │  ょうか。               │      ┃ ┃      │ (4)いじめや虐待を受けると精神疾患によ  │      ┃ ┃      │  るリスクが高まります。いじめによる  │      ┃ ┃      │  認知件数が全都道府県で四十万件を超  │      ┃ ┃      │  えており深刻な状況となっています。  │      ┃ ┃      │  そこで、全都道府県に広がっているの  │      ┃ ┃      │  が、若者がコミュニケーションをとっ  │      ┃ ┃      │  ているSNSを活用した相談窓口の設  │      ┃ ┃      │  置です。いじめや虐待から子どもたち  │      ┃ ┃      │  の尊厳を守る取り組みは必要ではない  │      ┃ ┃      │  でしょうか。             │      ┃ ┃      │二、地域ごとによる足の確保対策について  │      ┃ ┃      │ (1)市長の施政方針演説の中で、公共交通  │      ┃ ┃      │  対策については、交通空白地域解消と  │      ┃ ┃      │  交通弱者の足を確保するとともに、利  │      ┃ ┃      │  用促進に向けた環境整備を図るとの説  │      ┃ ┃      │  明でした。どのような対策を講じるの  │      ┃ ┃      │  ですか。               │      ┃ ┃      │ (2)参考になればと思い提案をさせて頂き  │      ┃ ┃      │  ます。安心院・院内・麻生などの急傾  │      ┃ ┃      │  斜地の足の確保は、電動小型低速車   │      ┃ ┃      │  (電動ゴルフカート)とコミュニティ  │      ┃ ┃      │  ーバスとの連携、平たん地は電動カー  │      ┃ ┃      │  ト(購入時の補助・リースでの補助)  │      ┃ ┃      │  の普及を図るなどどうでしょうか。   │      ┃ ┃      │三、教育環境の向上対策と教育支援につい  │      ┃ ┃      │ て                   │      ┃ ┃      │ (1)国は普通教室のエアコン設置率が高い  │      ┃ ┃      │  自治体に対し、音楽教室や特別教室及  │      ┃ ┃      │  び災害時には避難所ともなる体育館へ  │      ┃ ┃      │  のエアコン設置を推進するとある。宇  │      ┃ ┃      │  佐市の考えをお聞きします。      │      ┃ ┃      │ (2)二〇二〇年度から年収五百九十万未満  │      ┃ ┃      │  の世帯を対象に「私立高校授業料の実  │      ┃ ┃      │  質無償化」が実現します。県との連携  │      ┃ ┃      │  と市町村との関わりがどうなるのかお  │      ┃ ┃      │  聞きします。             │      ┃ ┃      │四、中小企業への制度の周知について    │      ┃ ┃      │  公明党は全国百万人訪問・調査運動を  │      ┃ ┃      │ 展開しました。中小企業分野では、制度  │      ┃ ┃      │ でのニーズは高いが、「そもそも制度を  │      ┃ ┃      │ 知らない」が圧倒的に多く、全国で五   │      ┃ ┃      │ 六%、当市で五一%でした。そこで、現  │      ┃ ┃      │ 在までに周知はどのようにしているの   │      ┃ ┃      │ か。また、今後どのようにやっていくの  │      ┃ ┃      │ かお聞き致します。           │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃七番    │一、施政方針について           │市長    ┃ ┃河野康臣君 │ (1)ごみ問題、クリーンセンター建設に向  │      ┃ ┃      │  けての、宇佐市の決意は。       │      ┃ ┃      │ (2)南海トラフ等の非常災害時のゴミ焼却  │      ┃ ┃      │  問題は。               │      ┃ ┃      │二、教職員の超過勤務について       │教育長   ┃ ┃      │ (1)最新の実態調査の結果は。       │      ┃ ┃      │ (2)フッ化物洗口実施における超過勤務の  │      ┃ ┃      │  実態は。               │      ┃ ┃      │三、周辺部地域の交通網の整備について   │市長    ┃ ┃      │ (1)宇佐市周辺地域の買い物、通院、役所  │      ┃ ┃      │  通いについての認識は。        │      ┃ ┃      │ (2)高齢化と交通政策の充実は。      │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯議長(佐田則昭君)まず、三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)皆さん、おはようございます。議席番号三番 USA絆の会の和気伸哉です。  本日も平日の午前中にもかかわらず、多くの皆様が傍聴にお越しいただきましたことを深く感謝申し上げます。  まず、一般質問に入る前に、今期をもって御退職される執行部課長並びに職員の皆様に深く敬意と感謝を申し上げ、お疲れさまでしたとねぎらいの言葉をおかけしたいと思います。本当に今までありがとうございました。お疲れさまでした。  そして、私たち議員もこの議会をもって任期を終えます。最後の議会となります。私も四年前、何もわからずこの議会の門をたたき、この壇上に上がらせていただきました。そのときに、今、私の目の前にいる先輩議員の皆様がありがたい助言、そして、ありがたい御指導をいただいたことを深く感謝申し上げたいと思います。それと同時に、いつも仲間としてともに戦ってきたいいライバルとして、そして、友でもあり仲間でもあった同僚議員の二人に深く感謝したいと思います。本当にありがとうございました。
     最後の質問になりますが、四年間の集大成として本日トップバッターを務めさせていただきたいと思います。  それは一般質問に入ります。  一項目め、環状交差点ラウンドアバウトについて。全国で設置が進められている環状交差点ラウンドアバウトを、県は安心院支所前の交差点に設置計画があり、本年十月より一年間、社会実験を実施するとのことだが、県内七カ所の候補地の中から認定された経緯と計画・実験内容は。  二項目め、命を守る取り組みについての一点目、中学生のヘルメット着用について。三回目の質問になるが、中学生の登下校時にヘルメットの着用を義務づけていない県内市町村は本市だけだと取り上げて、前回もヘルメット着用に向けて協議を進めていくと答弁されているが、その後の進展状況を伺う。  二点目、福祉避難所の開設について。前回の十二月議会で、すぐには開設が困難で、まずは一般避難所へ避難してもらい、その後、協定を締結している施設の了解を得て開設されると認識していたが、ある地域包括センターでは、すぐに開設可能と住民に説明しているみたいで、施設によって違いがあるのかもとも思ったが、前回の答弁では理解できなかった。行政側との乖離があるとすれば混乱を招く可能性もあるので、しっかりと統一してほしい。  三項目め、マイナンバーカードについて。政府は二〇二一年三月から、原則全ての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすると発表した。これにより取得する人も増えるかもと期待もあるが、普及するまではさまざまな取り組みも必要になる。本市も本年十月から、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証などが取得できたり、認可保育園の利用申請などの行政手続、これは宇佐市では行っていないそうです、済みません。納税手続をネットで行い、本人確認にも利用できる。デジタル社会に向けて、今後の周知方法や推進策は。  四項目め、耕作放棄地について。多くの自治区に荒廃した農地が手つかずになっていてどうすることもできない。地権者と協議できるのであれば、自治区の問題ではあると思うが、行政からも指導や相談を受けて問題解決できる方法を協議してみてはどうか。  一回目の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、環状交差点ラウンドアバウトについて、県内七カ所の候補地の中から認定された経緯と計画・実験内容はについてでありますが、環状交差点ラウンドアバウトとは、交差点の中央に円形地帯、中央島が設けられた円形交差点の一種で、車両はこの中央島に沿った環状の道路、環道を時計回りに通行いたします。  環道を走行する車両に優先権があることが最大の特徴で、環道の交通流は信号機や一時停止などにより中断をされません。近年、欧米諸国や日本においても安全でエコな交差点の制御方式として導入をされ、交通事故の減少などの効果が報告をされております。  今回認定された経緯と計画・実験内容について県にお聞きしたところ、選定については、交通事故の多い交差点や警察からの整備要望箇所等を県内の全市町村で抽出し、県が設置した大分県ラウンドアバウト検討委員会において、学識経験者や福祉関係団体、道路利用者、道路管理者及び警察関係者により、過去の交通事故発生状況や交通量、交通処理能力などについて総合的に評価した結果、安心院支所前交差点が選定されたと伺っております。  計画・実験内容につきましては、本年六月ごろまでに検証項目の検討及び社会実験計画図の作成を行った後、十月から来年九月ごろまでの一年間、交差点中央部に仮設ブロックを設置し、車両のみ左側一方通行で、車の流れや歩行者への影響、渋滞状況等の社会実験を行うとのことであります。  その後、効果及び導入可否の検証が行われますが、ラウンドアバウウトは県下初の取り組みであるとともに、地域活性化の起爆剤ともなり得ることから、市といたしましても円滑に社会実験が実施されるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの命を守る取り組みについての一を、教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、おはようございます。教育長の竹内でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、命を守る取り組みについての一点目、ヘルメット着用に向けた協議の進展状況はについてですが、現在、各中学校において学校長とPTA役員との間で、ヘルメットの着用に向けて共通理解を得られるよう話し合いを行っていると認識しております。その上で、具体的にどのような取り組みが必要かを協議しているところであります。  学校によっては、生徒に対してヘルメット着用に係る意識調査を実施したり、交通安全教室や全校集会等の場でヘルメットの重要性を指導する等、生徒自身の安全意識が高まるような取り組みも進めております。  市教育委員会といたしましては、地域、保護者、生徒、学校が命を守るという視点で意識と行動のベクトルがそろうよう、進捗状況を把握、確認しながら、全中学校でのヘルメット着用の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの命を守る取り組みについての二と三項目めのマイナンバーカードについてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。  二項目め、命を守る取り組みについての二点目、福祉避難所の開設について、施設と行政側に乖離があるのではについてですが、福祉避難所は市が協定施設へ開設要請を行い、施設の了承を受け開設されます。一般の避難所では生活が困難であり、身体等の状況が施設の利用、医療機関への入院に至らない程度の方を一般の避難所で聞き取りを行い、優先度の高い方から移動していただくこととしております。  福祉避難所の開設に係る協定施設への制度説明、研修につきましては、県の福祉避難所開設運営マニュアルが昨年三月に改定され、各協定施設に配布され、六月には県主催の福祉避難所指定施設関係者等に対する研修会が本市でも開催されております。  市といたしましても、災害発生時において円滑に福祉避難所の開設、運営が行われるよう、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインや県のマニュアルに基づいた宇佐市福祉避難所開設運営マニュアルを今年度内に作成し、速やかに協定施設への説明会を開催する予定であります。今後も行政側と運営側の統一した福祉避難所での開設、運営が図れるよう努めてまいります。  次に、三項目め、マイナンバーカードについて、デジタル社会に向けて今後、周知方法や推進策はについてですが、マイナンバーカードは、特定の個人を識別することで行政サービスを効率化し、市民の利便性を高め、公平公正な給付を実現するとともに、市民生活における各種手続の簡素化などのメリットがあります。  本年十月からは、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を予定しており、マイナンバーカードの交付率の増加も想定されるところであります。  また、国は、今後より一層マイナンバーカードの普及促進施策を推進していくこととしており、本市としてもその動向を注視するとともに、あわせて市ホームページや広報など多様な媒体の活用やイベントなどでのチラシ配布等、マイナンバーカードの交付促進に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの耕作放棄地についてを経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)皆様、おはようございます。経済部長 久保でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、耕作放棄地の問題解決についてですが、耕作放棄地は、過去一年間以上作物を栽培せず、かつこの数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地のことであります。  農業委員会では、農地台帳に記載している全ての農地のうち、耕作していない農地に対し、毎年一回農地利用最適化推進委員と農地の利用状況の調査を行い、耕作放棄地の所有者には利用意向調査も実施しております。この調査により再生可能な耕作放棄地は、農地中間管理機構への貸し付けや集落で取り組んでいる共同活動による農地の保全へと誘導しております。  一方、農地として再生困難な土地は、速やかに畜産や六次産業化施設など、地域農業の振興につながる農地以外への利用を促しております。  また、耕作放棄地を確認した場合には、所有者に対し草刈りなどの適正管理の指導を行い、周辺農地へ影響を及ぼさないよう努めております。  耕作放棄地の再生利用には、発生要因や荒廃の状況、権利関係のほか、引き受け手をどうするか、作物をどうするか、土地条件はどうか等きめ細やかな対応が必要ですので、人・農地プランなどを通じ、今後とも集落との話し合いを密接にし、取り組んでまいりたいと考えております。  なお、安心院地域におきましては、現在、国営緊急農地再編整備事業により、耕作放棄地を含めた全体計画二百四十三ヘクタールの整備を進めているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、順次再質問させていただきます。  まず一項目めの環状交差点ラウンドアバウトについて再質問いたします。常任委員会で私も、産業建設常任委員会に入っておりますけれども、委員会の研修として北海道札幌市のほうにラウンドアバウトの視察研修に行ってまいりました。そのときに詳しい、いろいろ話をお伺いして、本当に事故が減るんだな、災害時に強い交差点という形で印象に残っているところでございます。  ラウンドアバウトの良い点、悪い点というかですね、悪い点というと言葉は悪いですけど、注意点というところがあると思うんですけれども、一つは、良い点としまして信号機の設置が要りませんと。これによりかなりのコストダウンも生まれてくるということで、停電の問題もないということがかかってきます。それと二つ目に、進入時に減速して進入するため重大事故が減少すると。先ほど言った事故が減少していくということが挙げられます。特に交通量が少ないところでは、不必要な信号待ちもなくなるということで、あとUターンも容易にできるということですね。一旦入って、もう一回ちょっともとの道に戻るということも簡単にできるということです。  それと、これが最大の大きな利点だと思うんですけど、災害時の交通処理機能の確保ということで、ここが一番の肝かなというふうに考えております。それが県下初のですね、宇佐市でそれができるのであれば非常に効果が高い施策なのではないかなというふうに思っております。  それと懸念事項というかですね、注意点といたしまして心配するのが、やはりウインカーを出すのを忘れたりですね、逆走したりしないかっていう問題も起こってきます。左回り、時計回りで入って行くんですけれども、焦ってしまって、右折したいので、ぐるっと本当は回って右折するんですけれども、右のほうに行ってしまったりとか、あとは高齢者ドライバーでも問題なくですね、それがちゃんと使えていくのかというような懸念事項も中にはあると思うんですけれども、このラウンドアバウトを実証実験するに当たって、先ほど仮設で取り組んでいくということを、まず一年間実証実験をやっていくということですけれども、その周知活動や注意喚起の対策っていうのはですね、これからの協議になるとは思いますが、今のところ考えてわかっていることを教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。和気議員の再質問にお答えいたします。  議員の皆様方で北海道に研修に行っていただきまして、大変ありがとうございました。早速、昨年の暮れにですね、その北海道の国がつくっております研究施設の議員が見えていただきまして、安心院の現場を見ていただきました。非常にいろんなアドバイスをいただきまして参考になっております。  その中で、先ほど議員がおっしゃいましたように、高齢者の方たちの対策等も含めて、今、県のほうは大分県全体で取り組もうということで、公安委員とともにですね、取り組むということで周知活動、そして、その現場に対しては、仮設のラウンドアバウトができたときの誘導、指導等も行っていくということで、今公安委員会と協議をさせていただいております。  また、今後、ラウンドアバウトの形としましては、社会実験ということで信号機はそのまま残しまして、信号機にちょっと袋をかぶせて見えないようにしまして、真ん中のロータリーに仮設ブロックというか、プラスチック状でつくった中に水を入れてる、よく工事車両とかで誘導する、ああいったものを円形状にぐるっと巻いて、路面表示を変えて、とりあえず一年間実証実験を行うと。そして、今、車道の幅員については、直進車と対面から来る車線と右折レーンがあります。その右折レーンというのが必要なくなりますので、その分については、ブロック等で仕切って、歩行者の方がそこで少し待機ができるような、左右をまた確認ができると。今までは約十メーターほど一気に歩いていたのを、そこで一度止まるということもできますので、実際車が通るスペースというか、ところは少なくなりますので、そういったところを検証しながらですね、取り組んでいくという報告を受けております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)まず、仮設について御説明いただきました。一つですね、気になるのは、歩行者と自転車なんです。仮設の段階だとそんなに、今までどおりの通行になってしまうのかもしれませんけれども、特に自転車についてはですね、歩道を通るわけにいかないですよね。やはりラウンドアバウトの同じように、右折するときもぐるっと回って右折していくというような流れの自転車通行になるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)はい、お答えいたします。  現段階では、歩道の中を行っていただくようなイメージであるようですけども、今後、県と現状の計画については、今年の六月ごろまでに計画を立てるということですので、また、そういう詳しい内容はそのころにわかるかと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)はい、わかりました。国土交通省のホームページを検索するとですね、歩行者は歩道、自転車は自動車道ということが出ておったものですから、その辺の指導も必要になるのかなというふうに感じました。  もう一つはですね、先ほど説明いただいた隅角部ですね、隅の。あそこが今度、中央島を作ることによって、やはり用地的にちょっと広くとらなければいけなくなると思うんですね。それと同時に、右折レーンがなくなりますので、現在の車道的には実際狭くなってもいいと。狭くしなければ中央分離帯のところを少し広めにとるというような流れにもなってくるんですけれども、用地の取得に関しましては、まだこれから多分協議があると思うんですけれども、安心院支所のほうに入ったりですね、反対側のほうにも少し広くとらなければいけないって、そういうような考えはあるのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)はい、お答えいたします。  現地調査を昨年、県のほうがしていただいております。今回、安心院に決定された一つの要因としましては、用地取得が余り少ないということで報告を受けております。ただし、今、議員おっしゃるように、安心院支所の入り口については、少し用地がかかる可能性があるということでは報告を受けております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。  それと、最後にですね、財源負担についてお伺いいたします。これもこれからの協議になってくると思うんですけれども、現在わかる財源負担というか、財源確保、それについてわかる部分だけ教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)はい、お答えいたします。  財源につきましては、予算につきましては県事業ということで、大分県のほうが全て設置していただけるということでございます。今回仮設でございます。その来年可否、もしそちらを実施するということであれば、国、または県の予算の中で行えるというふうに聞いております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)このラウンドアバウトですね、最初担当課が一生懸命肝いりで進めてきた事業の一つであります。このたび本当に選定されたことを心から喜んでいるところでございます。このラウンドアバウトがですね、地域にとって一つランドマーク的なですね、ものになっていければなというふうに思っています。  ある地域ではグッドデザイン賞をとってる自治体もあります。それによって一度見に行ってみようとかですね、あそこに行ってみようというような交流の関係にもなってくればなというふうに願いを込めまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、中学生のヘルメットの関係なんですけれども、先ほどの答弁の中で、非常に前向きな答弁をいただきました。ヘルメットの着用に向けて共通理解を得られるように話し合いを行っているというふうに御答弁がありました。話し合いに関しましては、学校の校長先生、そしてPTAの役員さん、その中で共通認識を感じたところというのはどのようなところで感じられたのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。和気議員の再質問にお答えします。  今、学校とPTAの中で共通理解というところも、何よりもまず、やはり子供たちの命を守るためにヘルメット装着は必要であるというところは、以前からも申しておりますように、共通理解はできているところでありまして、では、その後、取り組みを本当に確実に進めていくためには、学校の教育の中で何をしていくことが必要なのかということや、保護者にしていただきたいというか、保護者がすることとして必要なことは何かというようなことを、具体的に今話が進んでいるというふうに認識をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それと、答弁の中にヘルメット着用に係る意識調査を実施したというふうに書かれております。この意識調査の内容を教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  この答弁の中にありました生徒の意識調査というのは、学校独自で行っているものでありまして、その学校が交通安全教室とか、子供への生徒集会の際にヘルメットの必要性なども指導をしながら、その際にヘルメットの着用は必要だと思うかというような内容を子供たちに投げかけたというふうに聞いております。ほぼ八〇%ぐらいの生徒が必要であると思うというふうに回答があったというふうに聞いております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)生徒のほうの意識がヘルメットは必要であるというふうに、八〇%の生徒が回答を得たということですかね。それでは、生徒のアンケートはそういう形でわかりました。保護者のアンケートはとってるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)はい、お答えします。  市P連が行っていただきました保護者のアンケートについては、直接的に必要とか必要でないとかいう設問は見受けられなかったのですが、自転車利用に対しての日ごろ危険に感じていることとか、我が子のヘルメットの所有の有無とか、着用状況などを伺っているものでありました。  私が見せていただいた結果では、やはり自由記述の欄に、そこはもうさまざまな御意見がありましたし、おおむね命を守るためには大変必要なことだ、ヘルメットは必要だという御意見も多かったのですが、反面、その必要を感じないとか、学校で校則にしてほしいとか、行政も一緒に考えてほしいとか、さまざまな御意見があったというふうに見受けられます。  ですが、このアンケートを通して、市P連が行っているこの活動について、広く広まったというふうに市P連の方もおっしゃっておりましたし、そのアンケートをもとにして、その結果をもって各PTA、学校で話が進んでいっているということは非常に前進をしていることであるというふうに捉えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)はい、わかりました。生徒は八〇%かぶるべきだということですね。保護者は、賛成もあれば反対もあるということですね。それでは、学校はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。
     学校のほうももちろん、ヘルメットをかぶるということは命を守るために必要、その中で学校でできることは、じゃあ何かと考えたときに、交通安全指導であったり、ヘルメットの重要性を生徒に十分、そういう意識になってもらえるように指導をしていくということで、例えば集会の中で話をしたりとか、学校だよりで保護者の人にもそれを伝えるとか、そういったことを少しずつでありますけれども、進めているというふうに伺っております。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)生徒に対しての指導ですよね、それは。しかし、生徒は八〇%以上、かぶる重要性を感じていると。もう指導は行き届いていると思うんですね。生徒はそのように感じているというのであれば、あとは学校がその思いを、学校側が、生徒が感じているっていうのを学校がどう受けとめるかが一番大事だと思うんですけど、そこは学校長よりも上の立場ってなればですね、やはり教育委員会だと思うんです。教育委員会が学校に対してどのような指導を行っているのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)はい、お答えします。  教育委員会としましては、やはり学校にお願いをしたのは、このアンケートの結果をもとにしながら、PTAの中で十分に論議をしてくださいということを申しております。そして、何よりもPTA、それから学校、子供、生徒が、答弁の中にもありましたが、同じ気持ちになって取り組めることが一番重要だと思っておりますし、そういった点を学校には指導しております。  それから、来年度の学校教育方針の中にも新たに命を守る取り組みとして、中学校だけでなく当然小学校に対してもですけれども、自転車に乗る際にはヘルメットの着装をするということを教育として進めていきますということを明記をしまして、そういったところで進めていっているところであります。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)課長、おっしゃるとおり、道路交通法の改正があってですね、すぐに取り組んだのは小学校でした。中学校よりも小学校が早く取り組みました。宇佐市全般の小学校がどうかわかりませんけれども、かなりの小学生の皆さんがヘルメットをかぶるようになったのは事実です、宇佐市の中でですね。  そして、今、説明がありましたけれども、今話を聞いた中ではですね、もうPTAもですね、ある程度もう命を守るためにはかぶらなきゃいけないんじゃないかっていうような流れにはなってきている、生徒の皆さんもそれは理解してきている、学校側ももうそれは重々わかってきているという流れの中で、あとは行政が背中を押すだけではないかなっていうふうに私は感じます。あとは行政の努力になるのではないかなというふうに思っているところです。  ただ、一番私が本当はここの再質問でしたかったのは、子供たちがやはりヘルメットをかぶる意識がない限りは、保護者が頑張っても学校が頑張っても、行政が頑張っても意味がなくなって、強制的にかぶらせるっていうのはあんまりいい方法ではないなというふうには感じてたんですけど、課長の答弁を聞く限りですね、生徒の皆さんもそういうふうに理解してきているというのであればですね、あとはですね、行政側の勇気ある判断じゃないのかなというふうに私は感じているところでございますけれども、その辺、課長、答えづらいと思いますので、教育長、もし答弁できるのであればぜひお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)教育長。 ◯教育長(竹内 新君)和気議員の再質問にお答えをいたします。教育長 竹内でございます。  私から、現状をどう見ているか、私の思いについて申し上げたいと思います。県内の他市町村、こちらでは保護者、学校、生徒、地域の間で話し合いがきちんとなされ、その結果としてヘルメットが着用されているということなんだろうというふうに思っております。本市におきましては、これまで必ずしもそれが十分でなかった部分もあるんだろうと。話し合いにつきましては、今まさに関係者の間で行われているところ、そのように考えております。  私としては、このタイミングに子供は地域の宝であると。宝が傷つかないように、そういう観点から考えていってほしい。また、少子化も進んできております。保護者、教員もそれにあわせて減ってきております。生徒にヘルメットを着用させるという負担を押しつけ合うということではなくて、持続可能な形で保護者、学校、それに地域の話し合いが進むように、市教育委員会といたしましても必要な支援を行ってまいりたい、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)教育長、答弁ありがとうございます。  私自身はですね、宇佐中学校の卒業生です。もう自動的にヘルメットをかぶるのが当たり前の生活でした。そのときに地域の皆さんがですね、ヘルメットをかぶってなければ「おい、ヘルメットかぶれ」、よく怒られました。そのような社会がですね、今ヘルメットをかぶっていない地域においてはないんだろうなというふうにふと感じたところでございます。  やはりコミュニティスクールを、今、教育委員会が取り組んでいるのであれば、やはりそのような地域とのかかわり合い、生徒と地域のかかわり合い、そういったことも大事になってくる世の中になっているのではないかなというふうには感じております。  行政の後押しというふうになれば、どうしてもお金の面がですね、そういったものを想像してしまうんですけれども、やはり一番大事なのは、生徒自身がヘルメットをかぶるんだ、自分の命は自分で守るんだ、これだけ日本全国で未曽有の災害が起こっている中で、自分の命は自分で守るという教育が、今まさに必要なときになっているのではないかなというふうに思いますので、そこの教育方針だけは曲げずにしっかりと、校長先生を含め学校関係者との話し合いをしっかり進めていき、保護者とPTA関係の皆さんともそのような流れを今後もつくっていって、宇佐市の宝である子供たちの命を守っていただく施策をつくっていただきたいと思っております。  次の再質問に移ります。  福祉避難所の開設について、しっかりと統一してほしいというちょっと要望的な、質問ではないんですけど、確認をする質問をいたしました。このような現状をですね、担当課のほうは知っていたのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)福祉課の垣添です。和気議員の再質問にお答えいたします。  私どもの回答では、先ほど申しましたように、福祉避難所としては、市が委託して開いていただくというのが基本原則でございます。ただ、認識として、お年寄りの方が実際通所されているところに避難をさせてほしいっていうところは、要望が、実際行っていただいているとは承知しております。ただ、そこの施設の方にも私どもがお話しさせていただいたんですけども、福祉避難所を開設した場合は、市の要望ですから、市のほうからお金が、予算が、これでという形でなりますけども、通常、市民の方がたまたま避難して来られた場合は、社会貢献活動の一環として、法人が地域とともに行うものとしかちょっと考えられませんねっていう話をさせていただいたら、それはそれで結構ですよという形で施設のほうから言われたことはございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)今やっとわかりました。その流れはあるかもしれませんね。はい、なるほどですね。わかりました。私たちの地域においても、やはり協定を結んでるところで、地域と、また、そこの協定、市じゃなくてですね、そこからの流れだったり、いつもお世話になっている施設であればそのようなことはあるかもしれません。それはまた、行政側としては、否定はしないということですね。それはそれで大丈夫ですよというような流れでよろしいんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)再質問にお答えします。  福祉課として、福祉避難所としては、実際、人間、介護する方が当然必要になってきますので、今現状、福祉避難所としてよりも、現状ですね、実際、大雨が降って、自分方の家が古くて怖いんやと。だから、そこに逃げさせてくれっていう形で来られてる方たちに関しては、私どもはそれはそれで構わないかなと認識しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。確かに福祉避難所が開設されてもですね、そこまで行くのにやはり困難な方も、困難な地域もあります。その中で、たまたま福祉避難所として協定を結んでる施設が近くにあればですね、そこにそこの地域の人たちが自主避難所まで行くの大変だから、ここまでなら歩いて来れるから使わせていただけないかというようなものが事前に話し合われておれば、そこを使っても構わないと。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)それは構わないというか、福祉避難所としては認めてませんよというような形になるかなと思います。  私どもとしては、実際、一般避難所に避難していただいて、そこで実際保健師さんとかが健康相談とかさせていただいて、重要度の高い方から福祉避難所に行くっていう形を基本原則にしておりますので、そこが福祉避難所じゃないんですけども、たまたま行かれる場合というのは、大まか仕方ないのかなと認識はしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それは理解できるんですが、たまたま例えばそこに集まってしまってですね、今度、重度の方たちが入れなくなるっていうおそれも中には出てくるかもしれませんので、それをまた協議されてみてください。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)最後に、和気議員から貴重な御意見いただきましたので、私どもとしても、福祉避難所としてはどうあるべきなのかいうことを市民の皆さんに広くお知らせする形を考えております。一般質問の回答にありましたように、今年度中にマニュアルを作成をいたしますので、それをもって提携施設、法人等に事前に説明させていただきまして、なおかつ、市のホームページ等で福祉避難所とはこういうところですよという形のお知らせもあわせて行いたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)はい、ありがとうございます。その辺の、難しい状況にもなるかもしれませんけれども、統一というかですね、しっかりと協定を守るような形で進めていただきたいと思います。  次に、マイナンバーカードについて質問させていただきます。今回の三十一年度の一般会計予算案の中に書いてもおりますが、十月からコンビニエンスストアでの住民票の写し、そして、印鑑証明の発行が可能になるということでございますが、中津市の例を以前、一般質問で取り上げさせていただきました。中津市の場合は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍の附表の写し、所得課税証明書と、ここまでコンビニエンスストアで発行交付ができるというふうなものなんですけれども、宇佐市はそれにしなかったのは何か理由があるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)市民課長。 ◯市民課長(畑迫敏恵さん)市民課長の畑迫でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。  平成三十年三月末の集計で、コンビニ証明におけます種別ごとの利用状況の調査が出ております。その中で、住民票、印鑑登録証明が全体の九〇%を占めておりまして、税証明が七%、戸籍関係が四%の利用と低い状況にあります。この状況を踏まえまして、当市ではまず住民票、印鑑証明の二種で開始したいと考えております。  まずは、カードの交付促進を進め、税や戸籍につきましては、今後の利用状況等を調査研究いたしました上で、方向性を定めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。納得できる数字だと思います。このコンビニ交付に関しましては、全てのコンビニで発行が可能になるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)市民課長。 ◯市民課長(畑迫敏恵さん)市民課長 畑迫でございます。  日本全国のおおよそ五万店舗、宇佐市内では今二十三店舗が利用可能となる見込みでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、東京にいようが、沖縄にいようが宇佐氏の住民票が発行できるという理解でよろしいでしょうか。わかりました。今の現在の流れというか、デジタル化していくその中でですね、行政としても取り組んでいかなければならないものが順番的にあると思うんですけれども、このコンビニ交付もそうだと思うんです。それを導入するに当たって、やはり多額な財源を使っていくと思うんですが、その多額な財源を使う中でですね、目的としてはマイナンバーカードの普及という形になってくると思うんですが、マイナンバーカードの普及に対してですね、コンビニ交付をするためにはマイナンバーカードがないとまたこれは交付できないものになると思うんですけれども、その普及率を上げるための周知や施策、そういったものを考えてるのであれば教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)市民課長。 ◯市民課長(畑迫敏恵さん)市民課長 畑迫でございます。  ただいま議員から御指摘がありましたように、コンビニ交付はマイナンバーカードがなければ利用ができないという実情もございます。これまでもマイナンバーカードの交付促進におきましては、広報の特集ページや市のホームページの掲載、市の窓口、イベントなどのチラシの配布など周知を行ってまいりましたが、宇佐市の交付状況が、一月末現在九・二%にとどまっております。  多くの市民の皆様にコンビニでの証明交付に利用していただくためには、議員が御指摘ございましたように、先行市の中津市、日田市等先進事例が多くございますので、早急に情報収集をいたしまして、当市におきまして、どういう事案が市民の普及促進につながるかを早急に調査をいたしまして、最新の手段で広報に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)政府も同じだと思うんですけれども、このマイナンバーカードでどこまで便利になっていくかと、このカード一枚でどのようなことに使えるかによって、また普及率も変わってきますし、また危険率も高まってくるというようなことも同時に考えていかなければならないと思っています。  そのような逆のパターンの、やはりデメリットの部分もしっかりと説明していきながらですね、取り扱い注意というような形で、ただつくれつくれというだけではなかなか難しいかもしれませんので、そのようなことも含めながら周知方法をまた考えていっていただきたいなというふうに思っております。  それでは、最後の項目に移りたいと思います。  耕作放棄地についてでございます。市内のですね、耕作放棄地面積がどれぐらいあるかちょっとお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)農業委員会事務局長の吉武でございます。三番 和気議員の再質問にお答えいたします。  市内の耕作放棄地の面積でございますが、平成三十年度は百九十九ヘクタールでございます。その中で再生可能なものは十二ヘクタール。 ◯三番(和気伸哉君)もう一度お願いします。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)十二ヘクタール。再生不可能な荒廃農地が百八十七ヘクタールというふうになっております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)耕作放棄地になる原因というかですね、それをもう既にわかってて、今なお取り組んでいることと思うんですけれども、理由としましては、一つ目が所有者が不明であると、所有者不明の土地があるということが一つ。そして、所有者はわかるんですけれども、連絡がその所有者ととれないということが一つ。そして三つ目に、連絡はとれるんだけれども、何らかの理由があって耕作ができていないというような形があると思うんですけれども、このような理由の中で、宇佐市はどの理由が一番多いですか。 ◯議長(佐田則昭君)農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)お答えいたします。  どの理由が一番多いかという形でございますけれども、それぞれの地域によっていろいろさまざまでございますけれども、まず引き受け手がいないっていうことが一番大きな問題ではなかろうかというふうに思っております。  それから、先ほど言われた所有者が不明であるということなんですけれども、今、農業委員会では、農地利用最適化推進委員と農業委員という二つの委員がいるんですけれども、地域に精通した方ばかりでございますので、その方たちを通じて調査をいたしますと、大概所有者っていうのはわかってまいります。所有者がわからないようなケースがあったとしても、固定資産税の納付、それから水利費の賦課金ですね、土地改良区の、そういうところから土地の所有者というものは大体つかめているというところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ほとんどが、答えとしては三番の何らかの理由があって耕作ができない人ばかりだということの答弁だったと思うんですけれども、農地を放置することによって雑草が生えたりですね、害獣、害虫が発生したりする問題ももちろん出てくると思います。また、十分な管理が行われてなくて、周囲の迷惑になったり、景観の悪化や周囲の農地への悪影響になったりもしていると思います。  先ほど申し上げた理由の三番、連絡はとれるけれども、何らかの理由で耕作ができない方が、管理できずに荒廃農地になっているケースの場合、先ほど言った、もう荒廃農地になっているのが百八十七ヘクタールという答弁でありましたけれども、耕作放棄地再生利用対策のですね、支援が受けられると思います。現在の状況はいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)和気議員の再質問にお答えいたします。  大規模なものにつきましては、御存じのとおり、国営緊急農地再編整備事業でありますとか、そういう耕地関係の事業等でやっているわけでございますけれども、小規模な荒廃地につきましては、本年度までですね、国庫補助による荒廃農地等の利活用促進交付金事業というものがございまして、これについて希望がございましたら、この事業を実施したというような状況でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先ほどの交付金、三十年度まで、今年度までということでございました。来年度以降は、それにかわる何か交付金や補助体制などがあるのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)お答えいたします。  その三十年度までの事業につきましては、過去五事業実施してまいりまして、二百万円未満という小さな事業でございましたが、非常に有効利用させていただいたものでございますが、本年度九月に国から予算がつかないということで、来年度以降につきましてはですね、多面的機能支払交付金、それから、中山間地域の直接支払交付金、こういったものを活用して、集落で荒廃農地解消に努めてくれというような考え方、それにあわせてですね、同じような事業があると国は言っております。  具体的には、中山間地域所得向上支援事業というんですが、そこは中山間地域に限定されたり、また、耕作条件改善事業、これにつきましては、今度、農地中間管理事業の重点地域という地域に限定されるわけですけれども、そこにおいて二戸以上の受益があり、二百万円以上の工事であれば、この事業を適用するというようなことがございますので、こういったものを国は活用しろということで通達がきているところでございます。  それ以降、県、市がどのようなですね、ここに支援を持っていくかということについては、まだ協議がなされていないという状況です。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)宇佐市としましては、一応多面的の関係、そして中山間地域の交付金制度を利用して、来年度以降も耕作放棄地については補っていきたいという答弁をいただきました。ありがとうございます。  それと農業者の高齢化やですね、後継者不足による農業人口の減少、そして農業を行う人がいなくなって土地が放置される耕作放棄地は宇佐市だけではありません。全国的に年々増え続けていると思います。農地は減少傾向にあるということでございます。また、それで農地中間管理機構が行う農地バンクという制度もありますけれども、農地バンクについては、本市の状況はいかがでしょうか。
    ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農地バンクイコール、今、農地中間管理機構だろうと思っておりますが、農地中間管理機構におきましてはですね、貸し借りと売買ということがございまして、貸し借りにつきましては農政課のほうで把握しております。この事業、平成二十六年からでございますけれども、宇佐市においては平成二十七年度から取り組み始めまして、今現在ですね、約七百二十ヘクタールを農地中間管理事業で貸して、うち七百十四ヘクタールを農家のほうに貸し付けている、こういう状況でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)はい、お答えいたします。  売買のほうでございますけれども、農地バンクで平成二十九年度、三十年度、売買のケースはございません。ただ、そこまでいかなくても委員を通じてまとまったケースというのがございます。それが、平成二十八年度は一件、三千二百九十平米、平成二十九年度が二件、三千六百七平米、三十年度は今進めているところで一件ございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。耕作放棄地を持っているですね、一部の所有者は宅地への転用、売却をですね、考えているかもしれませんけれども、人口減少が進む今では、むしろコンパクトシティー化の方向で動いています。耕作放棄が次々と宅地に変わっていく予想は想像できにくいような形になっています。  増税の動きもですね、あって、耕作する予定のない耕作放棄地を保有し続けるメリットは、代々守ってきた土地という特別な理由がない限りですね、失われつつあるんじゃないかなというふうに思っています。  せっかく助成、補助制度が用意されてですね、農地バンクに貸す、売る、先ほど説明いただいた貸す、売るの手段が用意されているのですから、活用に向けることが今の段階では現実的なのではないかなというふうに思っています。  所有者へさらなるですね、周知、啓発活動を強化していただきたいとお願いして、一般質問の全てを終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時〇五分               ───────────────                 再開 午前十一時十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)皆さん、おはようございます。議席番号四番 市民連合の多田羅純一です。傍聴に来てくださった皆様、また、遠方から大変ありがとうございます。お忙しい中、ありがとうございます。  まず初めに、本議会をもって勇退される執行部の部課長の皆様、また、諸先輩の議員の皆様、本当にお世話になりました。私もはや一年の任期が終わり、振り返るとあっという間の四年間でありました。一般質問も今回で十六回目をさせていただきます。これまでに至ったのも、先輩方からの温かく細かい指導、また、登壇の際の激励があったからだと思っております。また、執行部におきましては、無知の私に答弁を通じてよいアドバイスをしていただいたことを本当に感謝しております。ありがとうございました。  本当にこういう場で質問をしたりですね、しゃべることは大変得意ではございませんでしたが、初めて登壇したときは、三十分も時間が余ってもったいない思いをした思いがあります。市政とのパイプ役については、サラリーマン時代に培った物の見方、考え方、改善の仕方をですね、武器に活動をしてまいりました。すべてが実現することは困難ではございますが、私が議員になることで、わずかだとは思いますが、少しは役に立ったのかなというふうに思っております。本日も元気よく頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、事前通告に従い、一般質問のほうに入らせていただきます。今回は六項目、十三点の質問をいたします。  一項目め、平成三十一年施政方針についてです。  一点目、将来人口五万人を維持するとあるが、県下でも二年連続全市町村で減っております。さらなる活動を推進していく必要があると考えますが、市の考えについて伺います。  二点目、人口の社会動態、社会増加がプラスになる施策は検討されていますか。  二項目め、UIターン移住支援についてです。  一点目、現在の移住状況は何人でしょうか。  二点目、若者が宇佐市へ帰って来る際の引っ越し費用の助成はできないでしょうか。  三項目め、十月からの幼児教育・保育の無償化についてです。  一点目、市内の対象者数と助成総額は幾らになるでしょうか。  二点目、未来の保育士不足を見据えた人員確保の取り組みについては、どのように考えているのでしょうか。  四項目め、ラウンドアバウト(ドーナツ型の交差点)についてです。  一点目、目的と設置後の効果についてお伺いいたします。  二点目、懸念事項はどのようなものがあるのか。  三点目、視覚障害者への配慮はどのように考えているのかお伺いいたします。  五項目め、イノシシ駆除のICT化についてでございます。  一点目、本年度の捕獲件数と被害額は幾らか。  二点目、捕獲効率向上のための監視カメラ導入などの補助はできないでしょうか。  六項目め、ご当地マンホールについてのふたの件でございます。  一点目、市内のカラーマンホールはどのくらいあるのか。  二点目、目玉になるマンホールや「うさからくん」のカラーマンホールを作成してはどうか。  以上です。一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、平成三十一年施政方針についての一点目、将来人口五万人を維持するためのさらなる活動を推進するための市の考えはについてでありますが、議員御指摘のとおり、平成三十年十月一日現在の人口は、県内全市町村において二年連続で減少となりました。本市におきましても、昨年と比べて自然増減が五百十二人減少、社会増減が百二十九人減少という結果となっております。  自然増減につきましては、人口構造から当面減少傾向が続くと想定されますが、将来人口五万人を維持するためには、何としても社会増減をプラスにしなければならないと考えております。そのため、移住・定住対策を強化するとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用確保対策などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  二点目、人口の社会動態、社会増加がプラスになる施策の検討はについてですが、社会増減を分析してみますと、二十代から三十代前半の若者の転出が多くなっております。現在の本市の有効求人倍率から見れば、働く場はあるものの、大学進学や求職者とのミスマッチ等により、都市部へ流出するといった状況が続いているものと考えられます。  そのため、若者を中心とした経済的支援策や雇用確保を含めた移住・定住対策を強化する必要があり、今議会に子供医療費助成制度の拡充や奨学金返済支援制度における所得要件撤廃などの関係経費を提案しているところであります。  今後とも、国や県と連携した東京圏からの若者のUIターン施策や、市独自で大学生、高校生及び女性をターゲットとした労働人口の確保対策、さらには外国人材の受け入れ、共生を推進する施策に取り組んでいきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めのUIターン移住支援についてと、五項目めのイノシシ駆除のICT化についてを、経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、UIターン移住支援についての一点目、現在の移住状況は何人かについてですが、市の助成制度を利用した移住者数は、平成二十九年度は四十三世帯、百名、平成三十年度は、二月十五日現在で四十一世帯、九十八名となっております。  二点目、若者が宇佐市へ戻って来る際の引っ越し費用の助成はできないかについてですが、市では現在、子育て世代を中心に定住が見込まれる方を対象に移住支援を行っております。県外からUIターンする方への引っ越し費用の助成としては、新築、または空き家バンク登録物件に入居し、かつ単身世帯でない方、または、小学生以下の子供が同居する方を対象に、上限二十万円で補助対象経費の三分の二を支給しております。  県内では、単身世帯への引っ越し費用を助成している自治体もありますが、それぞれで制度内容や補助要件等が異なっております。他の自治体の取り組みも参考に、本市にとって最も有効な移住施策を今後とも調査研究してまいります。  五項目め、イノシシ駆除のICT化についての一点目、本年の捕獲件数と被害額はについてですが、過去五年間の捕獲実績は、イノシシは年度でばらつきはあるものの、減少傾向である一方、鹿は年々増加しております。  また、市全体の被害額は、五年前の二千百六万円から約一千万円に大きく減少しております。  このような状況の中で、本年度は、十二月末日現在でイノシシの捕獲頭数は千四百三十八頭、農業被害額は五百九十五万六千円となっております。  二点目、捕獲効率向上のため監視カメラ導入などの援助はについてですが、農林水産物に被害を及ぼすイノシシや鹿は、市鳥獣被害防止計画に基づき、例年被害が報告されている地域を中心に、種類ごとに捕獲数を定め、年間を通じて捕獲しております。この捕獲は、市猟友会員で構成する捕獲班により銃とわなにより行われます。  わなは常に見回りを行い、状態を確認し、必要に応じて場所の移動も行わなければなりません。また、わなにかかったイノシシや鹿を早急に処理するためにも、見回りは欠かせないものであります。そのため、わなの設置にはこれらを考慮し、管理が可能な数の設置をお願いしているところであります。  市内では、監視カメラで餌に集まる様子を確認しながら、上部に仕掛けたネットをボタン操作で落とし、一度に複数の鹿を捕獲するドロップネットを導入するなど、効率的、効果的な捕獲にも努めているところであります。  監視カメラ導入の援助につきましては、市鳥獣被害防止計画に基づく捕獲頭数や適切なわなの管理面から見て、現時点では適切な捕獲状況となっていると判断しており、今後とも市猟友会と連携して捕獲に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの幼児教育・保育の無償化についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  三項目め、十月からの幼児教育・保育の無償化についての一点目、市内の対象者数と助成総額はについてですが、国は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、消費税引き上げ時の十月一日より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳の全ての子供たちの利用料の無償化とゼロ歳から二歳の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化することとしています。対象者数につきましては、三歳以上は約千二百人、三歳未満で住民税非課税分は約四十人と推計をしています。  また、助成総額につきましては、消費税引き上げ時の十月から三月までの半年間は、国が全額負担することとしており、三歳以上は約二億四千四百二十一万円、三歳未満は住民税非課税分は約百十三万円と推計をしています。  二点目、未来の保育士不足を見据えた人員確保の取り組みはについてですが、本市では県内他市にはない独自事業として、保育士等の確保対策事業を実施しており、本事業は入所児童数から算定される基準保育士等の数を上回って、年度当初から継続的に雇用した保育士等に係る人件費の一部を補助するもので、安定した保育士等を確保することで育休後の予約申し込みができ、安心して出産、子育てができる環境整備や転入者への受け入れ態勢の整備が可能となります。  また、本事業は宇佐市認可保育園、認定こども園協議会の意見をもとに、平成二十八年度から実施しているものであり、今後も協議会と意見交換を行いながら確保対策を考えてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めのラウンドアバウトについてと六項目めのご当地マンホールについてを、建設水道部長 麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の麻生でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  四項目め、ラウンドアバウトについての一点目、目的と設置後の効果はについてですが、環状交差点、ラウンドアバウトとは、信号機のないロータリー型交差点で、車は環状道路内の車両を優先しつつ、自由に交差点に進入することができ、中央部には中央島があるため、おのずと車両速度が減速される交差点で、交通事故の抑制を目的としております。  また、設置後の効果については、交通事故の抑制と渋滞緩和など、交通状況の利便性がよくなり、無駄な待ち時間が解消され、騒音やCO2の削減が図られます。さらには信号機が不要なため、災害などの停電時についても対応が可能であります。  二点目、懸念事項はどのようなものがあるのかと、三点目、視覚障害者への配慮はどのように考えているかについては、関連がありますので一括してお答えします。  懸案事項につきましては、県内初の社会実験でありますので、道路利用者に対し、ルール説明や注意喚起等が必要です。特に視覚障害者や車いすの方々に対する安全確保が必要であると思われます。視覚障害者への配慮につきましては、自動車は必ず減速して交差点へ進入しますが、信号機がないため、音響式信号機が設置されなくなりますので、安全対策が必要と考えております。  そこで、県は、現在設置され実用化されている先進地への視察や研修等を行うとともに、大分県ラウンドアバウト検討委員会にて対応事例を調査研究し、今後の社会実験に向けた対応を図るとのことです。  次に、六項目め、ご当地マンホールについての一点目、市内のカラーマンホールの数はについてですが、山城地区農業集落排水施設で石橋とシャクナゲをデザインしたカラーマンホールぶたを、院内支所周辺の国道三八七号の歩道に六カ所設置しております。  二点目、目玉になるマンホールなどを作成してはについてですが、下水道等の施設のマンホールぶたは、事業ごとに地域の特性を生かしたデザインマンホールぶたを採用しており、カラーではありませんが、公共下水道では市の花ツツジ、安心院の特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設ではスッポンとブドウ、旧宇佐の農業集落排水施設では田園の稲穂をデザインしたものを設置しております。  また、「うさからくん」については、メーカーがサンプル的に作成した四枚を平成二十六年と二十七年に四日市と上田に設置しております。  近年、マンホールぶたによるスリップ事故防止のため、車道部については対スリップぶたを設置しており、デザインぶたの設置は歩道部分に限られておりますが、新設の柳ヶ浦地区では引き続きツツジを基本にしながら、部分的に「うさからくん」の設置も計画しております。  カラーマンホールぶたは、マンホールカード人気によって、観光や自治体のイメージアップに資するアイテムとして注目されており、効果的なキャラクターや素材について、関係部署と連携しながら研究を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それではですね、順次再質問をさせていただきます。  一項目めの平成三十一年度施政方針についてでございます。市の考えを伺うということで回答をいただきました。自然減少がですね、五百十二名の減少、社会増減が百二十九名の減少ということで、年間どんどんどんどん減っている形になっておりまして、このままでは、五万人を維持するというところについては、相当厳しいんじゃないかなというふうに思っておりますが、宇佐市の人口の減少の推移ですね、こういったところの深掘りっていうか、解析、分析はどのようにされていますでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課の出口です。多田羅議員の再質問にお答えします。  御指摘のように、五万人維持の目標は高くて厳しい、ハードルが高いものでありますけど、今、二十九年度のですね、増減については答弁で答えたとおりですけども、近年、自然増減につきましては、人口構造からなかなかこれが増えていくのは難しいんですけども、四百五十人から五百人前後の減少ということで、社会増減につきましては、百人切る状況で少し、ほぼ、均衡とはいきませんけども、少ない状況であったんですが、この三十年度は少し増えた状況になっております。  この中でですね、分析ということですけども、転出が多いのが、やはり二十代、三十代前半までの転出が一番多いということで、これは宇佐市だけでなく大分県全部そうなんですけども、こういった状況で、答弁もしましたけども、やはり大学の進学、それから就職で大都市圏のほうに、就職も雇用環境が厳しい中でやっぱり賃金の多いところということで、そういった都市圏のほうに転出が多いものと認識しております。  報道等で東京一極集中もずっと継続していくということで、大分県、それから宇佐市もそうですけども、一番多いのはやはり東京、神奈川、それから大阪、九州では熊本と、そういった状況になっているというふうに分析しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それでは、目標のところになるんですけど、第二次宇佐市総合計画では、二〇二五年に五万三千人と目標してます。現在の人口五万四千五百二十四人で、まだ五年以上ありますけども、残り千五百人ぐらいという形になります。  こういった形で、減少すると五万三千人すぐ割り込むということで、年間五百から六百人ずつぐらい現状減ってるんですが、この数値ですね、この目標をどのようにその計画のほうに織り込むのかっていうのと、このままでいくと、市のほうについては、将来人口五万人を達成する時期というのはいつごろを見てるのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。
    ◯企画財政課長(出口忠則君)はい、お答えします。  総合計画で掲げているのは御指摘のとおり、二〇二四年だったと思いますけども、五万三千人ということの設定をしております。この目標の数値は、今、総合計画の見直し、これは三十一年までですので、後期の基本計画の見直しを行ってまいります。その中で、市議会の中で議論していただきますけども、この目標数値を変更とかいうことは、今事務局としては考えておりませんけども、また御意見はいただいていくことになると思います。  それから、五万人維持につきましては、これも人口ビジョンで二〇六〇年まで五万人維持を目標としているところでございます。これにつきましては、国の、御案内のとおり、社人研ですね、国立社会保障・人口問題研究所の推計が出ましたけども、それから国の試算、それから県の試算が目標が出て、市のほうもそれを参考にしながら、市の独自分を上乗せして、先ほど申しました二〇六〇年まで五万人維持、それからその中間ということで二〇二四年の五万三千人としたところです。  御指摘のように、今、もうその五万三千人に近づいているわけでございますけども、今後もですね、特に、答弁でも答えましたけども、社会増減、ここに何としてもこれを早く均衡に持っていって、プラスに持っていく施策に努力、転化してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)自分がですね、単純に計算して、九年はかからなくて五万人を割り込むんじゃないかなというふうに思っております。また、さらに加速していくんじゃないかなというふうに思いますし、将来人口五万人を維持するためにはですね、さらに事業の計画を追加したり、また事業計画の向上を充実をしなければですね、よくならないと思います。  また、PDCAを回すということでやっていただいてるんですが、これもですね、短期で回してですね、未達しそうなところについては、すぐ挽回計画を立てるという、企業のほうではそういうふうにやってました。短期の目標を掲げて、そこで未達しない場合については、すぐアプローチをとって、挽回計画を立てて、有言実行っていいますか、計画にに絶対必達するような形でですね、回していかないと、目標が本当に目標だけになってしまって、全然達成しないということにもなりますんで、そういったところをですね、ちょっとお願いして、後からもちょっと関係していくんで、ちょっと次のほうに行かせていただきます。  予算編成と予算規模のほうについての生産性革命の実現に取り組むってあるんですけど、具体的にどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)再質問にお答えします。  施政方針のですね、予算規模のところで書いております生産性革命という文言につきましては、国の予算編成の考え方を参考として紹介して書いたものでございます。これに関連して、市の分で言いますと、文言としましては、本市ではグローバル化とかICT活用による人づくり、情報化対策、そういった表現で市の考え方は提示させていただいたかというふうに思います。  この具体的な中身としましては、業務のICT化の推進、例えば図書館のICタグでありますとか、会議のペーパーレス化でありますとか、教育用タブレットのパソコンでありますとか、先ほどの御質問にもありましたけども、コンビニでの住民票、印鑑証明の交付でありますとか、こういった部分を示して、そういう情報化への対応というふうに書いたところでございます。  生産性革命という部分で言いますと、今後ですね、人口が減ってまいりますので、業務の効率化という意味でいろんな、ロボットやAIと言ったらちょっと大げさかもしれませんけども、そういった事務効率化を含めた研究はしていくことになるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)これは、国のほうから生産性革命集中投資短期と位置づけて報道のほうをされてまして、大胆な税制、予算、規制の革命などをどんどん進めるということで、市も同じような形でやっていくのかなというふうに思っておりました。具体的にロボット、IoT、人工知能を推進するということで、先ほどちらっとお伺いしたんですけど、そういったところを今後の宇佐市の中でも取り入れるっていうことで、未来につながる施策をですね、どんどん推進することは、私は大変いいことだと思っておりますけども、起点をしっかり決めてですね、付加価値を高めて、目標必達のための短期で実績の評価、個々の挽回計画などの策定をしていただくっていうことが必要だと思っておりますので、そういったところをちょっとお願いして、ちょっと次にいきたいと思います。  二点目の人口増加プラスの施策です。平成二十七年から社会増加のマイナスが年々減りつつありますけれども、そういったところについては、どういった解析のほうをされていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  これも答弁でありましたけども、二十代、三十代の前半の若者の転出という部分で、ここら辺の対策というふうになってくるというふうに思います。それで、具体的にはですね、これも答弁で申し上げましたが、若い世代への経済的支援ということで、子育て支援対策、それから雇用の確保、こういった部分の施策が必要かなというふうに考えております。  具体的に申しますと、子育て支援では、今議会の当初予算にも計上させていただいておりますけども、子供医療費の助成の拡充でありますとか、子供のインフルエンザの接種費用の二回目の拡充でありますとか、それからすくすく子育て祝い金とかも継続しておりますけども、そういった子育て支援の充実、雇用の確保につきましては、人材UIターン、雇用の拡大、それから奨学金のですね、助成対象、これの収入要件を撤廃して、幅広く対象者を増やすといったことも今回の予算に計上させていただいておりますし、また、高校生の地元就職に対しまして資格取得助成とか、そういった経費も計上させていただいております。こういった部分で若い世代の経済的支援、子育て世代の支援という形で取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)今の説明の中では入ってなかったんですけど、外国人登録者数もですね、年々増加しているんじゃないかなというふうに思っています。これが、私、第一の要因かなと思ってるんですけど、平成三十一年一月現在で、総数、今六百五十人の方がおられます。前年度に比べても、今のところ六十五人も増加しているということで、そういったところが社会増加のとこですね、マイナスのところが少しずつプラスのほうにきてるんかなというふうに思っています。現在の人口減少に歯どめをかける施策はですね、どっちかというとターゲットは日本人っていうことで、外国人の方も魅力ある制度があってですね、その制度を使って転入してくるということはほとんどないんかなちゅうふうに私は思っています。外国人も住みやすい施策を作ることが必要じゃないんかなというふうに思いますけど、そういったところについてはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  先ほどの答弁で申し上げるべきだったかもしれません。外国人労働者もおっしゃるとおり年々増えております。これで社会増のプラス、押し上げる要因になっているというふうに私どもも認識しております。  これの対策ですけども、これにつきましても、当初予算にも計上させていただいておりますが、外国人との共生プランというものを策定しようというふうに考えております。多文化共生という言葉を使っておりますけども、多文化共生プラン、仮称ですけども、それを策定して、どういうことかといいますと、まず、そういう組織を立ち上げて、宇佐市のビジョンをまず示していく。そして、その中で外国人の日本語の研修でありますとか、日本の文化の研修でありますとか、いろんな生活様式の学習でありますとか、地域との交流でありますとか、そういったことの市の考え方をお示しし、また、そういった事業を組んで、宇佐市を選んでもらえるように、外国人にとってですね、宇佐市を選んでもらえるような形をとっていきたい。また、そしてそれを市民の方にも御理解していただいて共生していく、そういった社会の実現に向けたプランを策定していくということを考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)そうですね、このままですと、多分日本はどこに行っても外国人が多くて、私は結構東京のほうに行ったりするんですけど、そういったところでも外国人の労働者の方って、コンビニの店員の方だとか、ホテルの受付の人とか、かなりの方がですね、外国人の労働者の方がおって、どこに行ってもおるっていうことは、十年後、二十年後、もっと田舎のほうにも来るというふうに思っています。そのときに、やっぱり自治体の競争力、競争になるとは思うんですが、そういったやっぱり入りやすいところ、来たい、来やすいところっていうところに、最終的には集まるんじゃないかっていうふうに自分は思います。  現時点では、出生率がですね、二を上回らないということで、人口減少のスピードを落とすことしかできないっていうふうに思っていますし、思い切った施策や目玉のある施策をですね、どんどん取り入れていかないと、他市のほうに負けてしまいます。若者が地元をですね、好きになるような教育や活動をこれからもどんどん提言していきたいなというふうに私は思います。  続いて、二項目めのほうに入ります。これちょっと関連してるんですけど、UIターンの移住支援についてということで、先ほど説明がありましたが、平成二十七年、五十一世帯で百三十九人、平成二十八年、四十九世帯で百二十一人、平成二十九年は四十三世帯で百人、三十年度が四十一世帯で、今のところ九十八人ということで、ここについてもほとんど横ばいっていう形になってます。  変動が多いということで、二十代から三十代の転出、こういったところはいろいろな動機っていうか、理由があるとは思うんですが、データとか転出するときに、どういった解析につなげることができるんかなというふうに思ってまして、流出防止のための改善のためのアンケートとかをとったこととかありますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。四番 多田羅議員の再質問にお答えをさせていただきます。  人口流出の防止、改善のためのアンケート、データ等の収集をしたことがあるかというようなことでございますが、当課でしていることで申し上げますと、市では県の人口推計報告とか、そういった各種統計などをもとに参考にしておりまして、それから移住相談会でのアンケート調査、また移住者交流会などでの聞き取りなどにより実態把握に努めたり、あとまた集落定住支援や定住サポーターによる移住者支援員の窓口対応データなども活用して、動向調査をしているというのが当課の実情でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)そうですね、ぜひ解析のほうをつなげていっていただきたいと思います。学校関係で言いますと、大学卒業後の異動だとか、就職や離職による異動、また、住宅所得による転出、転入っていうのが考えられるんやないかなというふうに思います。  転入で考えると、大学卒業しての異動、離職ですね、一回就職したんですけど、職場でうまくいかなかったということで、そこでちょっとやめると。やめて動くということが考えられます。こういった転入対象者ですね、単身者にはなるとは思うんですが、大学卒業後の異動だとか、離職による異動、こういったところについて市の何らかの助成制度を使って宇佐市に戻るということは可能でしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。再質問にお答えいたします。  移住転入に係る助成は、部長が冒頭答弁いたしましたように、市の移住支援制度は子育て世帯を中心に組み立てをさせていただいております。単身世帯でも利用が可能な支援制度といたしましては、周辺地域での空き家バンク登録物件や空き店舗を購入、または借り受けて起業する場合に、その経費の一部を補助する空き家活用型企業支援事業補助金というものがございます。  また、四日市宇佐地区の空き店舗などを借り受けて出店した場合の賃貸料の一部を補助する空き家・空き店舗対策事業補助金などの助成制度も御活用できます。このように市では単身世帯でも移住後の就業や起業の支援を行っているという状況でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)あるお父さんからですね、子供が県外から帰ってくる際の引越し費用を助成してくれれば、帰りやすくなるんやけどなっていうふうにですね、ちょっと相談を受けました。市の制度をですね、調べた結果、先ほどから話があったとおり、単身世帯でない者っていうことで話しされていましたが、その中での特記でですね、職務上や大学進学等による一時的な転入は対象にならないということで、こういったところについて若い世代の方々がですね、対象になりづらいというふうに思うんですが、そういったところについてはどう思いますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。再質問にお答えいたします。  対象になりづらいというふうに感じられているかもしれませんが、若い世帯でも単身世帯を除き、子育て世帯、夫婦世帯には支援をしてございます。五年前に県内居住がないものの規定とか、そういう規定もございますが、若い単身世帯は大学卒業後の就業などで実家などに戻ったり、転勤など職務上の理由などの一時的な転入が多いことから、生活用の家財などの荷物の量が、子育て世帯、夫婦世帯の移住者に比べて少ないので、引っ越し費用の実費負担など、格差を考慮してこういったような現在の制度にさせていただいておるところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)就職するのに県外に行ったんですが、仕事がうまくなじめずね、退職する方もいると思います。その際ですね、そこで仕事を探すのか、地元に戻るのかっていうところで、そこで大きな選択肢があるというふうに思います。  そこで、少しでも宇佐に、また地元にですね、愛着があって戻って来る確率が少しでもあるのでしたらですね、こういった制度を使って戻りやすさを上げられることができればいいなっていうふうに私は思います。こういった宇佐市に戻って来る費用が軽減されることで、地元への戻りやすさも増加するんかなというふうに思っています。  私はですね、学生の子供が県外に出ていく方々、かなり多いと思いますし、卒業後、そのまま県外で仕事を探して来ないケースっていうのがほとんどかなっていうふうに思っています。  何でもかんでも助成するっていうのは、確かにおかしいというふうに考えますが、本気で人口の社会動態、社会増加がですね、プラスになるように考えるのであれば、もと宇佐市の住民、子供たちがですね、戻って来てもらえるような制度、こういった緩和はですね、必要じゃないかなっていうふうに思います。  ちなみに、私もですね、一回県外に出たんですけど、十八歳のとき土木会社に勤めてまして、実費で宇佐市に帰って来ました。親の立場からしてみると、そういった切り口ですね、こういう制度があるからおまえ帰ってこんかっていう話も何かできるんかなというふうに思いますし、私の子供はまだそこまでいってないんですけど、それで少しでも子供たちが増えればなっていうふうに思います。  三項目めにいきます。十月からの幼児教育、保育の無償化についてでございます。これは、認可保育は完全無料とありましたが、その他認可外について一部負担があると聞いています。そういったところっていう、どこかそういった園があるんでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  認可外施設はあるのかということでございますけども、保育の必要性の認定があり、認可保育所に入ることができない場合の代替措置として認可外保育施設を利用した場合は、三歳から五歳までの場合は認可保育所の保育料の全国平均の月額三万七千円を上限として無償化の対象となります。  しかしながら、市内には認可外保育施設はございませんが、市には企業内保育施設が一カ所ございます。市が直接事業等の分につきましては関わっておりませんが、子供・子育て拠出金より無償化の対象になるというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)本年度はですね、十月から国が負担するのは半年分の二億四千五百万円ということで、来年度以降についてはどのようになるんでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをいたします。  二〇二〇年度以降ということでよろしいでしょうか。その次の年度につきましては、国が半分、県、市が四分の一となることとされております。  二〇二〇年度の予算につきましては、まだ未定でございますので、仮に平成三十一年度並みとした場合には、三歳以上児の国が示す保育料は約四億八千八百万円程度と想定をいたしておりまして、市の負担は約一億二千二百万円程度と想定しております。  現時点での財源は、一般財源となるものと考えておりますが、新たに市の負担はこの一億二千二百万円と出てきますけども、市独自の多子軽減や保育料の軽減措置が二〇二〇年以降なくなりますので、約二億円ほどの負担がなくなるものというふうに想定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)まだ大枠だけで細かい、詳細はですね、未確定だとは思いますけども、保護者負担が不公平にならないようにお願いして、また詳細については、今後、来期で質問をするということでちょっと次にいきたいと思います。  二点目の人材、人員確保の取り組みについてということでお伺いいたしますが、まず幼児保育無償化についての保育側の影響ですね、人員、人手不足はどこの企業もどこの産業もさらに深刻になるというふうに思っております。特に潜在保育が多い保育士は難しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをいたします。  宇佐市では、待機児童が今のところいませんので、園を新に開設したりするということはございませんが、他市では待機児童の解消のために新たに開設する園が多くなってきているようでございます。その影響で、ここ数年、宇佐市でも保育士不足が深刻になっているというふうに聞いております。また、ハローワークに求人を出しても、なかなか見つからないというようなことも聞いております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)給料が安いとか、仕事がきついとか、持って帰って仕事をすること、サービス残業とかが多いっていうふうに聞いています。  またですね、都会に比べると田舎から都会へ流れていくことが多くて、田舎の保育士さんの人材確保はですね、かなり厳しいんじゃないかなっていうふうに思っています。  私たち、預ける側からして見るとですね、働きながら子育てしやすい環境でなければ、さらに人は他市に流れ、過疎化がさらに進み、人口減少にも加速するというふうに考えられております。  保育士不足により運営が既に厳しいという声も聞いておりますが、今後、地域の保育をですね、どう守っていくのか、お伺いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  私どもといたしましても、保育士が足りないからという理由で、閉園に追い込まれるようなことはあってはないというふうに考えておりまして、そういうことを踏まえまして、昨年、認可保育園、認定こども園協議会の役員様と意見交換をしたところでございます。  その内容としましては、他市にはない宇佐市独自の保育士確保対策事業を継続していただきたいということと、あとは保育所入所時に保育士の子供が入所希望がある場合につきましては、保育士の子供が入所できれば、その保育士の確保が可能となるために、入所の優先順位を高めるようなことができないかというような要望をいただいております。  今後とも認可保育園、認定こども園協議会の現場の意見も聞きながら、市ができる有効な確保策について今後とも調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)公立だと園児の数が少人数でも閉園に追い込まれないことから、公立化を進めるほうがいいという意見や、民間の保育を守るために公立を閉園させ、浮いた費用で周辺地域の園の運営や園児の送迎費に充てるなどの取り組みをしている自治体の話も聞いております。地域の保育を守るために、そういった判断も必要になるときがすぐ来るかもしれません。十年後の先を見た人員確保の推進をお願いして、次のほうにいきたいと思います。  四項目めのラウンドアバウトについては、和気議員とのですね、答弁もかなりダブっておりますので、最後の視覚障害者への配慮についてお伺いしたいと思います。  岡山県のほうで、視覚障害者が車が接近する方向がわかりづらいという意見があってですね、ラウンドアバウトの構造などを理解するための模型をつくって、希望者に貸し出しをしているというところもありますが、そういったところについても宇佐市も同様に実施されるのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。多田羅議員の再質問にお答えいたします。  議員がおっしゃいました模型等につきましては、まだ実施するかというのは検討、相談をさせていただこうと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。
    ◯四番(多田羅純一君)視覚障害者への影響の課題はですね、ラウンドアバウトの難点のところでございます。歩行者の横断歩道の前後にですね、走行音が出やすい舗装をするなどの対策法もあるというふうに聞いています。よそでつくっているラウンドアバウトよりも一歩進んだ視覚障害者にも優しいラウンドアバウトをつくってでですね、さらに他市のほうに発信していただきたいなというふうに思います。  また、第二、第三のですね、拡大のほうもちょっと聞こうかなと思ったんですけど、まだちょっと今始まったばっかりなんで、さらに推進していただきたいなというふうに思います。大分で初のラウンドアバウトっていうことで聞いています。  これからまだまだ増えていく中ですね、私たちも視察で行ったんですけど、逆に視察や研修で安心院のほうに足を運んでくれるということが、機会が増えるというふうに思っておりますし、経済的にもだいぶいいんかなというふうに思います。先進事例を宇佐市から発信できるように、今後も完成後しっかり発信していっていただきたいなというふうに思います。  五項目めのほうに入ります。イノシシ駆除のICT化です。これ、この前ですね、会派のところで佐賀県の民間企業である太田製作所の太田さんにアポをとって、嬉野市のほうに鳥獣対策におけるイノシシ駆除について研修を受けておりました。今回、研修を生かそうと思って質問させていただきますが、内容については、「イノシシと人の心を捕まえる」と題し、茶農家から箱わな製造に転身した経緯や、狩部を発信し活動しているということで、内容について説明を受けてきました。  イノシシの警戒心が高いことや箱わな、変なものには気をつけることなど、イノシシの行動やICT技術を活用し、監視カメラによる見回りのコースを削減することや、個体数の調査を多く人に知ってもらうために、ユーチューブなどに発信してるということを勉強させていただいたということで、宇佐市においても千四百三十八頭、被害額も年々下がってきているということで答弁をいただきました。今、一定の効果が出てるということで判断はよろしいんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)林業水産課長。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)林業水産課長 久保でございます。再質問にお答えいたします。  議員おっしゃられるように、これまでの取り組みがかなりの効果を発揮してきているというふうに思っております。今後は、イノシシよりも鹿のほうが被害が大きいということから、また、鹿のほうが個体調整がしやすい面があるということから、イノシシは防護柵を中心に被害軽減を図っていく。一方、鹿は捕獲により個体調整を図ってくという方向性で進んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)はい、わかりました。監視カメラの導入の助成はできないかというところになるんですが、簡単に説明すると、イノシシのわなを仕掛けて、本来ですと定期でわなを、先ほど答弁にもあったんですけど、見回りは欠かせないということで答弁いただいたんですが、この見回りのコースをですね、ネット環境を使って携帯でもわかるように通知がくるシステムがあります。  そういったところについてジビエの有効活用にもつながるということで、私、今回、研修を受けただけなので、猟師の方やわなを仕掛けてる方からの声は特には聞いていないんで、こういったよい事例があることを宣伝したいなというふうに思っております。現場の要望が強い場合ですとね、市でもそういった援助をしていただきたいなというふうに思いますし、三十一年度の予算は、獲得した際の報奨金の上乗せもですね、固体減少にもつながるというふうに聞いています。  今後、人手不足や後継者問題でも若者が減少していると思いますので、そういったICTの技術を生かした捕獲技術もですね、学んでいただきたいなというふうに思っております。鳥獣被害に苦しんでいる農家の被害の軽減のためにも、また、捕獲現場で頑張っている人のためにも、さらに検討していただきたいなというふうに思います。  最後になります。  ご当地のマンホールについてでございます。これは、ちょっと私、相談を受けるまでは、こんなマンホールが作成されているということは全く知りませんでした。カラーマンホールは院内と安心院にあるみたいなんですが、旧宇佐市のほうについては特にないみたいでございます。「うさからくん」のマンホールもあるということで、これも今回初めて質問するに当たって知ったんですが、今後どのようこれを発信していくのか、こういうマンホールがあるのよっていうことを、どういうふうな形で発信していくのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)上下水道課長。 ◯上下水道課長(大木敏之君)上下水道課長の大木でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。  カラーマンホール、宇佐市のデザインマンホールの活用についてでありますが、現在は市の花ツツジを公共下水道で基本に使っております。答弁にありましたように、部分的に「うさからくん」のマンホールを配置しておりますが、「うさからくん」のマンホールについては、マンホールの下水道関係の雑誌に一度掲載をしております。隠れアイテム的にこういうのを配置しておりますというのを、一回掲載したことはありますが、今後ですね、マンホールカードが現在人気で、それによってマンホールの人気が出ているというふうに思っておりますので、マンホールカードを検討しながら、今後も効果的な活用法を調査研究していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)下水道の普及や下水道をしっかり生かしていくためにはですね、皆さんの理解を深めていく必要があるということで、さらに水道事業のほうに関心を持ってもらうためには、そういったカラーのやつですね、何も塗ってないというか、カラー版をつくって発信することがいい機会になるんかなというふうに思ってます。  また、マンホールぶた、マニアがおってですね、マンホーラーっていう言い方をされるみたいですが、そういった方の集客も期待されると思いますので、ものづくりから生まれる、世界でも珍しい宇佐市のアピールがですね、宇佐市の観光の目玉になるようなマンホールをつくったらどうかなっていうふうに思ってます。  もう余り時間がないので、最後になりますけど、これ、今まで十六回言ってきました。最後に、働きながら子育てしやすい環境を広げてですね、子供たちが十数年先の未来、安心して暮らせるまちづくりのさらなる推進をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後零時十七分               ──────────────                 再開 午後一時十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)皆様、こんにちは。六番 公明党の衛藤義弘です。  今期で議員を勇退される大先輩の皆様、御指導、御鞭撻をいただき、感謝と御礼を申し上げます。また、部課長、職員の退職をされる皆様方、今まで市民のために御尽力をいただき、感謝と御礼を申し上げます。勇退される皆様方の今後の健康と活躍を御祈念を申し上げます。大変にありがとうございました。お会いしたときには、叱咤激励をお願いいたします。  それでは、今回は、四項目九点について、第一回目の質問をさせていただきます。  一項目め、児童・生徒のいじめ・虐待防止対策について。  一点目、千葉県野田市で、小学校の女児が父親から暴行を受け殺害される悲惨な事件が起きました。小学校で行われたいじめに対するアンケート調査の用紙を、教育委員会がコピーをし父親から恫喝を受け渡してしまった、著しく配慮の欠いた対応を行っています。そのいじめアンケート調査には、児童から重要なメッセージとSOSが書かれていました。そこで、宇佐市でもアンケート調査を行っていますが、児童・生徒からメッセージを書ける様式になっているのか。また、書いた児童・生徒さんの対応はどのような形(救う)で行っていますか。  二点目、宇佐市総合教育会議で、いじめや虐待などの話し合いが行われているのか。いない場合は、どこの会議で、話し合いが行われ協議し共有を図って解決の道を探っているのか。  三点目、どこで、どの場所で、SOSを発信しているかわかりません。いじめ問題対策協議会条例はあるが、学校・教育委員会・地域・市民全体で児童・生徒を守るために、「宇佐市いじめ・虐待防止推進条例」の発動が必要ではないでしょうか。  四点目、いじめや虐待を受けると精神疾患によるリスクが高まります。いじめによる認知件数が全都道府県で四十万件を超えており、深刻な状況となっています。そこで、全都道府県に広がっているのが、若者がコミュニケーションをとっているSNSを活用した相談窓口の設置です。いじめや虐待から子供たちの尊厳を守る取り組みは必要ではないでしょうか。  二項目め、地域ごとによる足の確保対策について。  一点目、市長の施政方針演説の中で、公共交通対策については、交通空白地域解消と交通弱者の足を確保するとともに、利用促進に向けた環境整備を図るとの説明でした。どのような対策を講じるのですか。  二点目、参考になればと思い提案をさせていただきます。安心院、院内、麻生などの急傾斜地の足の確保は電動小型低速車(電動ゴルフカート)とコミュニティバスとの連携、平たん地は電動カート(購入時の補助、リースでの補助)の普及を図るなどはどうでしょうか。  三項目め、教育環境の向上対策と教育支援について。  一点目、国は、普通教室へのエアコン設置率が高い自治体に対し、音楽教室や特別教室及び災害時には避難所ともなる体育館への設置を推進するとあります。宇佐市の考えをお聞きいたします。  二点目、二〇二〇年度から、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化が実現をいたします。県との連携と市町村とのかかわりがどうなるのかをお聞きいたします。  四項目め、中小企業への制度の周知について。  公明党は、全国百万人訪問・調査運動を展開いたしました。中小企業分野では、制度でのニーズは高いが、「そもそも制度を知らない」が圧倒的に多く、全国で五六%、当市で五一%でした。そこで、現在までに周知はどのようにしているのか、また、今後どのようにやっていくのかをお聞きいたします。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、地域ごとによる足の確保対策についての一点目、交通空白地域解消と交通弱者の足を確保し、利用促進に向けた環境整備を図る対策はについてでありますが、公共交通については、宇佐市地域公共交通網形成計画に基づき、JR柳ヶ浦駅及びJR宇佐駅の機能強化に努め、交通拠点の充実を図るとともに、路線バスコミュニティバスについては、ニーズに応じた運行形態への見直しや公共交通機関相互の連携強化により、効率的かつ効果的な公共交通体系の構築に努めるといたしております。  しかしながら、近年では、利用者数の低迷に加え運転者不足が深刻な問題となっており、路線バスの撤退や減便をやむなくされていることから、既存のコミュニティバスの見直しにとどまらず、路線バスを含めた公共交通のあり方を見直す必要があると考えております。  現在、地域のニーズ調査を行い、コミュニティバスの増便や利用者ニーズに合わせたダイヤ改正など、地域に合った持続可能な制度を構築できるよう、検討しているところであります。  二点目、急傾斜地の足の確保に電動小型低速車などの普及を図ってみてはについてでありますが、電動小型低速車は、低炭素社会の実現に向け、環境負荷の少ない移動手段として近年注目をされております。  しかし、有償運送をする場合には、道路運送法上の登録が必要なことや、時速二十キロ未満で公道を走る特殊な車両のため、他の交通車両との十分な安全確保が求められるなど、導入に当たっては課題も多いことから、地域事情に照らして今後の参考にさせていただきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの児童・生徒のいじめ・虐待防止対策についてを教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、いじめ・虐待防止対策についての一点目、アンケート調査に児童・生徒からメッセージが書けるようになっているか、また、その対応方法はについてですが、いじめアンケートの様式は、学校ごとの形となっており、いじめの状況について項目を選択したり気になっていることを自由に記述することも可能な様式となっています。全ての学校で、実施手順や活用方法等を教職員で共通理解し、児童・生徒が安心して記入できるよう配慮して実施しております。「いじめがある」等、気になる記述のあった児童・生徒については、全員に面談をし、いじめ解消に向けて、校長のリーダーシップのもと組織的に対応をしております。市教育委員会としましても、アンケートに記述した児童・生徒の思いや願いを最優先した対応をとるよう、校長会等の場を活用し各校へ指導しております。  二点目、宇佐市総合教育会議でいじめや虐待などの話し合いが行われているかについてですが、本市では、平成二十七年度から宇佐市総合教育会議を開催しており、今月開催した総合教育会議の中でも、今回の千葉県野田市の事件について触れ、市内小中学校が実施したアンケートが適切に管理されているかなどについて協議をしたところです。  また、平成二十九年度には、「宇佐市いじめ問題対策連絡協議会等条例」を制定し、同協議会が設置され毎年開催されております。各小中学校へは、スクールソーシャルワーカー等を派遣しいじめを未然に防ぐよう、また、何か事案があれば情報共有に努めているところです。  虐待に関しましても、児童相談所や警察などの関係機関との毎月の要保護児童対策地域協議会実務者会議で、情報共有しております。  三点目、「宇佐市いじめ・虐待防止推進条例」の発動が必要ではについてですが、市教育委員会では、「宇佐市いじめ問題対策連絡協議会等条例」に基づき、宇佐市いじめ問題対策協議会を開催し、学校におけるいじめの状況や日常的な取り組みについて協議するとともに、地域や関係機関からの声が届くようなネットワーク作りをしています。  また、各学校は、平成二十六年に策定した宇佐市いじめ防止基本方針に基づいた、学校いじめ防止基本方針を踏まえ、校内いじめ対策委員会を定期開催し、小さなサインを見逃さない取り組みと実効性ある対応を行っております。  今後も、宇佐市いじめ防止基本方針を軸に、関係機関と連携協力しながら、いじめの根絶に向けて取り組んでまいります。  四点目、SNSを活用した相談窓口の設置をしてはについてですが、県では、二十四時間子供SOSダイヤル、ネットいじめ相談、子どものためのネット安心センター等、いじめに関する相談窓口があり、学校や子供、保護者に通知をしております。今後も、子供を守るさまざまなネットワークと連携を密にとっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの教育環境の向上対策と教育支援についての一を教育次長 佐藤良二郎君。 ◯教育次長兼社会教育課長(佐藤良二郎君)皆様、こんにちは。教育次長の佐藤でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、教育環境の向上対策と教育支援についての一点目、国は、普通教室のエアコン設置率が高い自治体に対し、特別教室や避難所ともいえる体育館へのエアコン設置を推進するとある。市の考えはについてですが、小中学校の空調整備は、主に普通教室を優先して取り組みを進めており、小学校においては既に整備が完了し、中学校においても、主に普通教室及び特別教室の一部に国の臨時特例交付金を活用し、本年六月末までに整備する予定であります。また、平成三十一年度には、中学校で未設置の特別教室に学校施設環境改善交付金を活用して整備する予算を、今議会に提案しているところです。  本市におきましては、現在のところ、避難所としての体育館への空調整備の計画はありません。今後は、関係課と協議を行いながら、また国及び他市の動向を注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの教育環境の向上対策と教育支援についての二を総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  三項目め、教育環境の向上対策と教育支援についての二点目、私立高校授業料の実質無料化による県との連携と市町村とのかかわりはについてですが、私立高校授業料の実質無料化は、授業料の負担を減らすために、現在支給されている国の就学支援金を拡充し、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の全国平均額年約四十万円まで支給額の上限を引き上げる制度であります。  このことに関し、市が県と連携して行う事業や事務及び市が独自にかかわることは特にありません。現在の制度においても、保護者が所要の要件確認のための証明書を添付し学校に申請していることと思いますが、今後も同様の手続で行われるものと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの中小企業への制度の周知についてを経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長 久保でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、中小企業への制度の周知についてですが、地域経済を下支えする中小企業・小規模事業者への支援制度は、国を中心に充実しており、その窓口も多岐にわたっております。  本市では、中小企業・小規模事業者と密接なつながりのある宇佐商工会議所や宇佐両院商工会が、会員に対し、会報やホームページ、経営指導員による巡回指導などを通して、支援制度等に関する情報の提供に努めております。また、窓口となる金融機関やよろず支援拠点等での情報提供とともに、市でも随時必要な情報をホームページ、広報うさでお知らせをしております。  今後も、関係機関との連携を密にし情報を共有することが、中小企業・小規模事業者への効果的な情報提供につながると考えておりますので、関係構築に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)それでは、随時、再質問をさせていただきます。  まず、児童・生徒いじめ・虐待防止対策について、再質問をさせていただきます。  なぜ、いじめや虐待が起こるのか。なぜ、人間の尊厳が守られないのか。悲しい出来事が毎年どこかで続いています。子供たちは社会全体の宝であり、その一人一人がかけがえのない存在でございます。  宇佐市でも、どこかで起こる可能性があります。今、取り組んでいる学校でのアンケート調査、行っている中では重要でございます。アンケート調査の様式は、先ほどの答弁では学校ごとの形ということで、アンケート調査の様式は、学校でそれぞれ決めているということなんですが、この様式の統一性がないっちゅうのも、一つの問題なのかなという気持ちがあります。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。衛藤議員の再質問にお答えします。  答弁の中では、学校ごとの様式というふうにお答えをいたしております。基本的にはですね、県からのいじめ・不登校調査というのがあるのですけれども、そのときに、県教育委員会からは、いじめアンケートの様式の参考例として、一つ例が届いております。各学校は、その例を基本にしながら、少し項目を加えたりとか言葉を変えたりとか記述の欄を少し増やしていくとか、そういったような工夫をしながら行っております。ですから、基本的な部分では県が示しているようなことであって、「いじめられることはありますか」とか「どんないじめを受けましたか」とか「誰に相談をしますか」とかいった、基本ラインは、それぞれの学校ではその参考例を基本にしていますので、おおむねそろっているというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)学校によっては、児童・生徒用とか保護者用等に分かれている場合があります。児童・生徒については学校で記入をして、保護者であれば家庭で記入をするというような形になっているのかを質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  いじめアンケートに関しては、それに特化した部分で保護者へのアンケートというのは、宇佐市の中では行ってはおりません。  ただ、毎学期、学校評価アンケートというのを各学校で行っているんですが。保護者宛てに。その中の項目に、「子供は楽しく登校していますか」とか「子供たちは友達と元気に仲よく遊んでいますか」といったような項目を入れて、保護者の方が自分の子供の変化について気がつくような項目を入れている学校もあります。それから、その学校評価アンケートの中に、「学校はいじめのない学校作りに取り組んでいる」とか「おうちでいじめのおかしさや思いやりなどの大切さを話すことがありますか」とかいったような項目を、また別途加えていたりとか、そういうふうなことで保護者の意識を伺っているというふうに聞いております。
     以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)いろいろ、学校によってアンケートの記入方法が多岐にわたっているような気がしてるんですね。で、アンケートの内容について、やはり子供たちがSOSを発信できるような様式がまず第一だろうと思います。それと、子供たちがやっぱり素直に記入ができる内容か、子供たちを傷つけないような内容なのかとか、両親には最初の段階でアンケート調査があるよというのを伏せておくべきものなのかとか、いろいろですね、気遣いを行う内容だと思うんですよ、このアンケート調査っていうのは。だから、その辺がですね、学校ごとにばらばらであるというのは、どうも私としては、やっぱり、校長会か何かでその辺をしっかり話し合いをして、内容って、非常に重要な部分がたくさんあると思うんです。メッセージが。だから、その辺をですね、検討していく余地があるんではなかろうかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)はい、お答えします。  先ほど申し上げましたように、県の事例を参考にしているという学校が多いですし、また、各学校独自にその学校の児童・生徒の実態に応じて、県の様式のものとは別に作成をして聞いているというふうなこともあります。で、その際、今ここに手元に幾つかの学校のをいただいているんですが、冒頭に、「みんなが楽しいと思える学校にしていくために、四月からのことを正直に答えてください」とか「学校をよくしていくため、みんなが楽しく過ごせるように、このアンケートをしますよ」とかいったような言葉を入れて、子供たちが本当に素直な気持ち、正直な気持ちを書けるような工夫もしていますし、「聞いてほしいこと、伝えたいことを自由に書いてください」というような欄もたくさんありますので、そういった意味で、本当に子供の今の思い・困りを確実に把握できるように、各学校で行っております。  また、そのアンケート調査の管理については、誰かに見せるとかそんなこともないですし、十分に、ほかの目に触れないようにきっちり、そこは厳重にしてくださいというようなことは校長会でもお話をしているところであります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)校長会のほうでしっかり話し合いの場を設けるというのが重要なことでもありますし、その内容の記述等もですね、今後図られるようであれば、そういったものも検討に入れてみてはどうかなとは思いますんで、その辺、よろしくお願いしたいと思います。  それから、二〇一八年に大分県警が対応した児童虐待件数が四百十四件。先日の新聞に載っていました。で、前年を二十四件上回ったとあります。「幼い命が全国で相次ぎ、虐待防止に対する意識が高まった」と報じております。内容は、心理的虐待が三百三件、身体的虐待が百十件、育児放棄が二十四件、性的虐待が四人となっています。  そこで、保育園・こども園での相談内容、子育て支援課にお尋ねをいたします。相談内容及び現状と対応策をお聞きしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  平成三十年の二月の十四日時点での相談件数でございますけども、これは、保育園に限らずゼロ歳から十八歳未満の分でございますが、二月十四日現在で二百十一件、そのうち虐待に関するものが九十件ございます。で、その虐待の内数ですけども、身体的虐待が三十二件、性的虐待が二件、心理的虐待が三十二件、ネグレクトが二十四件、以上九十件でございます。  市の対応なんですけれども、具体的には、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置をしておりまして、担当総括を中心に、家庭指導相談員や母子・父子自立支援員、ひとり親担当、保育所担当や保健士などと連携しながら、対応しているということでございます。虐待の相談があった場合は、緊急の受理会議というものを開きまして、情報収集や今後の対応を協議するわけですけども、虐待の場合は、四十八時間以内に安否確認を行う必要がありますので、児相とも相談をしながら、四十八時間以内には必ず安否を確認しに行くような体制をとっておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)私も、今びっくりしました、二百十一件あるということで、宇佐市でもいつどのような場所でどのような事件が起こるかもわからないような、今現在の数値をお願いをしました。やはり、難しいっていうのが、どの場で……、例えば、警察に相談をするとか、相談所のほうに入れていくのかとか、そういうのは県と一緒になって話をしていくんだろうと思うんですけど、その辺は。対処する場合の今までの事例みたいなのがあれば、お願いします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  虐待等の事例が、例えば私どもにあった場合は、当然、私どもで情報収集をした上で児相に通告をします。逆に児相や警察にあった場合は、まず警察にあった場合は、警察のほうから児相に通告があります。その中で、市が対応すべきこと、また児相が対応すべきことは、児相のほうで判断をいたしまして、私どもに関係ある分については、児相のほうから私どものほうに送致という形で送られてきます。その内容で、特に最近、二十九年度以降、警察から児相に行くのが一番多いのが夫婦間でのけんかで、配偶者のどちらかがですね、警察に電話をして。で、電話をした時点で、その分が児相にまた連絡が行きます。で、その分がまた私どもに返ってきて、私どものほうでまた見守り等を含めて、相談等を含めて、対応しているというのが現状でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)今の段階では、子育て支援課のほうで対応していただいてるんですけど、やっぱり、人材とかスタッフとかそういった専門の方たちとの連携とか、そういったことが一番重要なのかなと思います。その辺、しっかり対応していただいて、人材等もある程度確保しながら行っていただきたいなと思ってます。  先般、東京都で、異例の条例を知事のほうが発信をしました。民法八百二十二条と児童虐待防止法の十四条、これがですね、非常に微妙な関係にあるんですね。ちょっと説明をさせていただきます。民法八百二十二条は、「親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」、先ほどの八百二十条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し義務を負う」となってます。それから、児童虐待防止法の十四条は、「親権の行使に関する配慮等、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際してその適切な行使に配慮しなければならない」と。二に、「児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪、その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由としてその責めを免れることはない」と。判断の問われる内容が、この二つ、微妙にある中で、東京都が、今回、知事のほうが、この法律があるにもかかわらず条例を発信してます。虐待条例を発してます。  で、今回私が言いたいのは、国分寺の「子どもいじめ・虐待防止条例」というのがあります。前文で第一章から第四章に分かれて、その中で、総則、基本理念、市の責務、施設関係者の責務、保護者の役割、市民及び事業者等の役割、対策審議会の設置、いじめ・虐待防止対策の推進、虐待を受けた子供に対する保護及び支援、虐待を行った保護者に対する指導及び支援などが規定をされております。  そういうことで、私の提案として、宇佐市いじめ・虐待等防止条例、こういった発動も今後不可欠になるんではなかろうかと思うんですが、その辺を答弁をお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  先ほど、衛藤議員から国分寺の例があったんですけども、私も、市で制定している国分寺の子どもいじめ・虐待防止条例や他市のものも拝見をさせていただきました。これには、先ほど議員がおっしゃられたように、市の責務であるとかその他保護者の役割であるとか、そういうのが明記をされております。  しかしながら、虐待に関しましては、措置や一時保護や立入調査などの権限がある者は、私どもではなくて児相を初めとした警察・保健所などで、県が中心となっておる権限が非常に多うございます。市も当然連携して対応しておりますけども、県の責務を明記をしなければ、虐待の対応としては片手落ちになるというふうに私どもは思っておりますので、市が条例を制定する場合は、市の責務は明記できますけども上部の県の責務までは明記しづらいので、このような条例になったのかなというふうには思っております。条例化に当たりましては、県が制定して、県下全自治体がそれに従うのが統一したものというふうになろうかと思っております。  実は、昨日ですね、県において、市町村等児童福祉実務担当者会議というものがございましたので、その中で、私どもの担当のほうから、条例化について提案を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)ありがとうございます、提案をしていただいたということで。とにかく、先ほどの件数もびっくりしたわけなんですけど、しっかり守っていかないと。悪いところは守っていくということで、社会で守っていくしかないのかなという思いがしてます。  それで、今度また教育支援の分に戻りますが、ラインによるですね、窓口相談。県にはメールはあるんですよ。ただですね、今、普及してるのはラインなんですよ。ラインの窓口相談。メールとラインって、今、若い人たちはラインなんですよ。はい。やっぱり、文字の伝達手段はもうラインでやってるし、風通しがいいちゅうか。そういうことで、ラインでの、私、提案をさせていただいたんですよ。その辺、今後ね……、そういった、県でも市でも取り組みを強化してきてる現状がありますんで、市としても、この辺、検討していただきたいなと思って。どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  議員がおっしゃったように、県のほうでは、安心・安全支援課のほうでメールによるというのはあるというふうに。それは、保護者にも子供にも広く通知をしているところなんですけれども。  ラインということで今お伺いしました。子どものためのネット安心センターというので、これは、ラインなんですけれども、通常のいじめとかではなくネットトラブルに関する相談というようなラインが一つはあります。ネットに悪口を書き込まれたとかいうようなときに、そのラインで相談をするという窓口はあるようになっておるんですが、そういう、通常のネット以外のいじめに関しては、そういうことは今県のほうでもありませんし、また今後、他市の状況や他県の状況等、調査・研究をしてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)とにかく、相談しやすい体制作りというのは必要だろうと思います。今は隠すんでなくて、オープンにしてもらってそれを早目に解決してく。これが対処法だと思いますんで、御検討のほうよろしくお願いします。  それからですね、今度、次に、地域ごとの足の確保で、この前の全員協議会でも減便とか廃止とか、今後もですね、多分、バス会社も商売、タクシー会社も商売で、利益に伴わない部分ちゅうのはなかなかやってこれないです。減らすか。人口減少になれば、当然どんどんそういうのが多くなると思います。  今、国土交通省が、そういう課題を前向きに捉えて改善をするのがないかということで、グリーンスローモビリティー、こういう形で呼ばれてるんですけど、足の確保対策ということで、先ほども若干触れてましたけど、電動で動いて時速二十キロ未満で公道を走る四人乗り、これは軽自動車、七人乗り、これは小型自動車ということで、位置づけられてます。  で、先般、姫島村でレンタル事業が開始をされました。山間部でも全然危険性がないし、その辺もですね、坂道の多い安心院とか院内とか麻生とか、そういった指定をして実証実験をまずやっていただくというような形をとっていただいて、大分市でもやってるんですね。大分県では姫島村と大分市、この二カ所がやってます。全国でかなりのところが、このグリーンスローモビリティーの取り扱いをやっているということになっております。  で、国土交通省が調査してるんですね。地域の活用方法として、高齢化が進んでいる地域での高齢者の足の確保、これが六二・六%、公共交通が走っていなかった地域への導入による地域住民の足の確保、これが四五・六%、地域公共交通ネットワークの充実・利便性の確保、これが四五・一%、観光客向けの新しい魅力の創造、四一・三%、観光客の足の確保、三九・八%というように、調査でわかってます。  この辺がですね、やっぱりいろんなものに使えてくるのかなと。まず、実証実験を行っていただいて、実際にもう大分県でもそういったところが出てきてるということは、事実ですし、全国に今二十カ所ぐらい、やってるところがあります。そういうことで、一つの私の提案としてさせていただいてます。その辺は、どのようにお考えかをお聞きいたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。衛藤議員の再質問にお答えします。  まず、グリーンスローモビリティーにつきましては、国交省のほうから県を通じ、私どものほうにも利用の促進というか利用状況の御案内とかいうのが来ております。メリットとしましては、当然、電気ですので環境に優しい、それから、おっしゃったように、狭い道路や坂道でも行けるし高齢者が運転できるとかいうこともあると思うんです。  実証実験ということですけども、やっぱり、課題となるのは運営主体であろうと思います。これが、バス事業者・タクシー事業者であれば今の乗り合いに認可できますけども、地域の方がそれをしようとする場合はやはり自家用有償の旅客運送ということで登録が必要になってまいります。そうすると、この自家用有償というのは、当然そういうバス・タクシーがない……、ないと言うとちょっと言い過ぎですけども、なかなか難しい、要は、公共交通の空白地帯という条件がありますし、そういった事業者との合意形成とかいうこともございます。  そういった部分で、実証するにも、今の状況の中でタクシー事業者・バス事業者にこれを購入してお願いしますというのは、なかなか難しいかなというふうにも思いますし、地域の方が利用するんであれば、そういう声が上がってですね、交通事業者と協議しながら、エリアによっては可能性があるのかなというふうに感じております。  そして、今、御指摘があったように、観光面でありますとか、あるいは例えば複数会場のイベント間の移動であったり、こういった活用というのは今後研究していく……、参考にしたりですね、そういう状況かなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)まず、できれば調査等も含めてお願いしたいなと思ってます。既に取り組んでるところもあるんで、ぜひ、課長、行っていただいて。私も行きますよ。そんな感じで、ぜひお願いしたいと思います。  それでね、これはですね、私、災害時でも役に立つと。やっぱり、災害弱者って結構たくさん出てきます。そういった一役にも貢献をしてくるのかなと思ってるんで、その辺も検討の余地があるのかなと思っています。  それとですね、環境省の脱炭素イノベーションによる地域循環共生ゾーン構築事業、それと国土交通省のグリーンスローモビリティー関連事業として、二〇一九年度予算案で、五年間事業として六十億円が確保されてるということもあります。そういった事業も、兼ね合いを見ながら、ぜひ参考にしていただければなと思ってます。  次に質問を移ります。そのまま行きます。  先ほど、教育環境の充実ということで、エアコンについて。今、特別教室にもだんだんとエアコンを、国からの資金を受け入れて進めているということで、ぜひ、これ、いち早く宇佐市が取れるように頑張っていただきたいなと思ってます。  問題はですね、今からの、災害のときの体育館。これは、ぜひ、宇佐市が一番にエアコン設置ができるようにお願いをしたいと思います、国もその方向で動いてくると思いますんで。その辺、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)教育総務課長。 ◯教育総務課長兼図書館長(出口昭子さん)教育総務課長の出口でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。  先ほど議員が言われた、国の補助金関係のこと、国の緊急防災・減災事業債等の活用も見込めますが、体育館等のエアコン設置に関しましては、多額の費用がかかるような形になります。でも、今年度の中学校の普通教室そして一部分の特別教室、そして来年度の残りの特別教室の整備をまずは考えたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)それで、音楽教室などの特別教室の設置率っち、今、何パーセントぐらいあるんですか。設置率。 ◯議長(佐田則昭君)教育総務課長。 ◯教育総務課長兼図書館長(出口昭子さん)再質問にお答えいたします。  中学校の特別教室については、まだ今からでございますので。今現在について、特別教室は二一・七%でございます。これは中学校になります。小学校については、普通教室が終わったところでございまして、特別教室というのはパソコン室と図書室等になっておりますので、そちらが三六・三%となっております。小学校の教室全体で考えますと、六七%になります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)私なんかの学校時代に比べれば、今はすごい……、温暖化の影響だろうと思うんですけどね。子供たちが勉学に一生懸命になってしてる中で、この暑さでは集中力も欠けるし。その辺で、ぜひ、できるだけ国の予算を引っ張り込んでお願いをしたいと思います。  それでは次にですね、先ほどの実質無償化の件ですが、私立高校実質無償化、県が主になって対応するんですね。この制度も、幼児教育から小学校・中学校・高校・大学までの支援の強化って、この少子化にとっては絶対的な必要性があるのかなと。小さいときの支援をいっぱい受けても、高校とか大学で資金が必要になれば、やっぱり子供を産むのもちょっとちゅうちょしたりとか。  そういうことで、今、国は……。国公立は既に九百十万円未満の方が対象で高校のほうは実質無償化になってます。で、今回、私立が。うちもですね、官僚の方たちとバトルを繰り返しながら、最初は、三百何十万円の所得というような話もあって、それを五百九十万円まで上げた経緯があります。今の財務大臣とバトルを繰り返しながら、やっと五百九十万円ということで、この私立高校の無償化は大きな手助けにもなるし、その辺は御理解いただいて。  ただ、宇佐市では柳ヶ浦高校が対象となるんで、年収の部分については、収入調査とかそういうのは県がやるんですかね。この辺、ちょっとお聞きをします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課の出口でございます。再質問にお答えいたします。  先ほどの九百十万円までの国公立の分と今の就学支援金の件、これは、同水準の分が今現在でも私立のほうにもあるというふうに認識しております。この部分が、私立は、今、議員おっしゃいましたように、五百九十万円まで、今度、私立の平均のところまで金額の上限が上がるというふうに認識しておりまして、現時点でも、申請は、該当世帯が県といいますか学校のほうにしてるんだと思います。県立高校は当然学校、県に、私立高校は学校、そして、その申請の際に収入要件がありますから、その証明書類として市役所のほうに来て証明書類をとって申請されているというふうに認識しておりますので、この上限が上がった後も、引き続き同様な手続でされるのではないかというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)ありがとうございます。そういうことで、特に市は余りかかわらないと。学校を通してという、県から学校のほうにということでございます。  じゃあ、最後に、中小企業の制度の周知についてでございます。  課長は当然持ってると思います、これを持ってるんですが、事業としては、本当にいろんな事業があります。先ほど、答弁の中に、商工会議所それから両院商工会が、会員に対して言う名目なんですね、これ。ちゅうことは、会員以外には周知ができてないんですね。それで、こういうデータが出てくるんですね。やはり、その辺の周知を徹底しないと、せっかくいい制度があっても何もならないという。中小企業、そういう方たちほど大変で、この制度を必要としてる方々ってたくさんおられると思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。六番 衛藤議員の再質問にお答えいたします。  今、議員おっしゃられたとおりですね、まず、市内の事業所にとっての一番身近な相談窓口は両院商工会であり商工会議所ということは、事実でございます。  ただ、今言われたとおりですね、それと一緒ぐらいの人がですね、加盟されてない事業所の数も多いということは、承知しております。  じゃあ、意欲的な事業者に対して、どういった形で情報を伝えていくかということは、大変、課題だというふうに考えておりますし、議員言われたとおり、商工のメニューというのは、定番的なものからあと申請期間が短いものとかいろんな形で情報がありますので、それを押しなべて一元的にお知らせするというのは、なかなか厳しい面もあるというふうに考えております。ただ、先進事例というか先進的な自治体含めてですね、その周知の仕方を私たちも調査・研究する必要があると思っておりますし、やはり、商工会議所であり両院商工会、あとよろず支援拠点とか金融機関と連携をとって、その辺の周知の仕方含めてはですね、協議をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)簡単なわかりやすい一覧表的な、こういう冊子ができると一番いいんですけどね。それをいろんな金融機関であり商工会議所、両院でもあり、商店とか、いろんなところに置いておくというのも必要な部分なのかなと思いますが、その辺も検討していただきたいなと思っているのはどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  国のほうとか、あと全国商工会・連合会とかにも、そういったリーフレットというのはお作りしているということは知っております。今言われたようなですね、私もお持ちさせていただいてますけど、大変こういったものというのは効果的だとは思いますけど、あと、そのあたりも含めてですね、全体的な予算も含めて調査・研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)はい。それでは、以上で再質問を終了いたします。大変にありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
     ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後二時十五分               ───────────────                 再開 午後二時二十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  七番 河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)皆様、こんにちは。議席番号七番 河野康臣でございます。  私のほうからは、三項目計六点について一般質問を行います。  一、施政方針について。  ごみ問題、クリーンセンター建設に向けての宇佐市の決意は。  二点目、南海トラフ等非常災害時のごみ焼却問題は。  二項目め、教職員の超過勤務について。  一点目、最新の実態調査の結果は。  二点目、フッ化物洗口実施における超過勤務の実態は。  三項目め、周辺部地域の交通網の整備について。  一点目、宇佐市周辺地域の買い物、通院、役所通いについての認識は。  二点目、高齢化と交通政策の充実は。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、河野康臣議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、施政方針についての一点目、ごみ問題、クリーンセンター建設に向けての宇佐市の決意はについてでありますが、現在、ごみの減量化対策としましては、資源ごみ・拠点回収ごみのリサイクル化、生ごみ処理機コンポストの購入補助、リサイクル推進団体への古紙回収補助、三きり運動、マイバック運動等の推進を行っております。  新年度は、さらにごみの減量化を図るため、古布類及び古紙の試験的な拠点回収場所の設置、生ごみ減量に取り組む市民の方へのコンポスト・ぼかし容器の無償貸与、段ボールコンポストの無償配布や、モデル地区を設定し水切り器を使った生ごみ減量の意識調査などを実施することとしており、関係予算を今議会に提案しているところであります。  広域ごみ処理施設クリーンセンター建設につきましては、現在、宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者会議で協議を行っておりますが、現施設の状況を考慮しながら、早期に合意形成できるよう努めてまいります。  二点目、南海トラフ等の非常災害時のごみ焼却問題はについてですが、本市では、地震等により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に住民の生活基盤を復旧・復興させるため、「宇佐市災害廃棄物処理計画」を平成二十七年三月に作成しております。  本計画書では、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方法、処理手順、協力支援体制、住民への広報などについて定めております。また、計画を円滑に実行するため、先般、県から手順書が示されましたので、平成三十一年度中に、仮置き場の設置・運営や収集・運搬、損壊家屋の撤去など、災害時に想定される作業マニュアルを作成する予定であります。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの教職員の超過勤務についてを教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、教職員の超過勤務についての一点目、最新の実態調査の結果はについてですが、本年一月十五日から二十八日の十四日間、市内の小中学校・学校支援センターの教職員について、時間外勤務実態調査を行っております。その調査結果によりますと、時間外勤務の時間は、小学校では、一日平均五十八分、平日は七十五分、休日は八分となっており、昨年度と比べるとほぼ横ばい状態でございます。中学校では、一日平均九十六分、平日は百十七分、休日は三十四分となっております。昨年度と比べると、平日は十分増加しておりますが、休日は三十九分の減少となっております。また、学校支援センターでは、一日平均九分、平日十一分、休日三分となっています。  二点目、フッ化物洗口実施における超過勤務の実態はについてですが、本年度の時間外勤務実態調査では、フッ化物洗口実施日の始業時間前の時間外勤務時間がほかの日と比べて多くなっているという実態は見られませんでした。なお、二学期に市内の全小学校にフッ化物洗口に係る準備時間等の調査を行ったところ、準備時間は児童の人数により差はありますが、平均すると一校当たり十分程度でした。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、三項目めの周辺部地域の交通網の整備についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えします。  三項目め、周辺部地域の交通網の整備についての一点目、宇佐市周辺地域の買い物・通院・役所通いについての認識はと二点目、高齢化と交通政策の充実はについては関連がありますので、一括してお答えします。  周辺地域の公共交通については、路線バス及び路線バスが撤退した公共交通空白地帯を中心に、二十六路線三十二系統で運行するコミュニティバスを走らせており、通院や買い物等に利用するなど日常生活の足として重要な役割を担っているものと考えています。  しかしながら、便数や時間帯などについて、「利用者ニーズと合っていない」「バス停まで歩いていけない」などの御意見があることも認識しています。近年では、利用者数の低迷に加え、運転者不足が深刻な問題となっており、路線バスの撤退や減便が予定されていることから、既存のコミュニティバスの見直しにとどまらず、路線バスを含めた公共交通のあり方を見直す必要があると考えています。  現在、地域のニーズ調査を行い、コミュニティバスの増便や利用者ニーズに合わせたダイヤ改正など、地域に合った持続可能な制度を構築できるよう検討しているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  七番 河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)それでは、随時、再質問をさせていただきます。  まず、一項目めについての一点目でございます。答弁書のほうにも、生ごみの処理機のコンポストの購入補助等々、さまざまな施策が述べられております。家庭内で出される生ごみというのはかなりな量になりますし、集積しますとかなり燃焼にもですね、時間がかかったり、あるいは油等々も必要ではないかなと思いますので、どうやってこの生ごみの処理をしていくのか。その辺のお考えがありましたら、再度お聞きしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)生活環境課長の新納でございます。河野議員の再質問にお答えします。  家庭内から出る生ごみの問題ですが、家庭内で実施できる減量策につきましては、先ほど答弁にもありましたが、三きり運動、生ごみの水分を切る「水切り」、なるべく食べ切る「食べ切り」、食材を使い切る「使い切り」をしていただき、家庭から出た生ごみにつきましては、コンポストなどで自家処理していただき堆肥として活用していただくことが、ごみの減量につながると考えております。  また、資源になるものをきちんと分別していただくことも、ごみ減量には大変効果があるものと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)私もですね、同意見でございますし、これは、以前御紹介したかもしれませんが、私も、家庭内の生ごみにつきましてはですね、出された野菜くず等を包丁で細かく分割しまして、そして五リッターぐらいですかね、ふたつきのペールにため込んで少しお湯を加えて、それから納豆の食べ残し、それからヨーグルトですね、乳酸菌等を入れて攪拌しておきますと、かなり発酵してまいりましてごみが収縮してきます。で、それをコンポストに入れますと、ほとんどコンポスト状態の中では下のほうに沈んでしまってですね、全くごみの存在が見えなくなるような状況もありますので、ぜひ、これを参考にしていただいて、みずからの家庭がみずからの知恵でごみの減量に取り組む方策のほうを、よろしく御検討をお願いしたいと思います。  それからですね、先ほど市長のほうから御答弁いただきましたけれども、クリーンセンターの建設がですね、凍結されまして、今後どうなるのかなということを大変危惧をしております。早期に合意形成できるように努めてまいるという御決意ではございますが、清掃第二課長の説明によりますと、年間約一億円のですね、補修等の整備対策費用がかかるということをお聞きしておりますし、これが仮に十年間であればですね、軽く十億円の税金が投入されるということになりますので、このことについて、早急に合意形成を図るように市長のクリーンセンター建設の決意をお尋ねしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)河野議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、現在、正副管理者会議で協議をいたしております。答弁の中にも、現施設の状況を考慮しながらというふうにあえて入れたんですけれども、現施設が老朽化して維持管理費がかさんでいるということも当然私どもの認識の中にございますので、そういったこともちゃんと勘案しながらですね、早期に合意形成できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)ぜひですね、万難を排して、建設に向けて努力をしていただきたいと要望申し上げます。  次にですね、南海トラフ等の非常災害時のごみ焼却問題でございますけれども、答弁によりますと、宇佐市災害廃棄物処理計画を平成二十七年に作成をして、その計画書によってですね、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方、処理方法、処理手順、協力支援体制、住民への広報を定めているということでございます。  心配されるのは、膨大なごみが災害廃棄物……、多分、津波で言えば、周防灘に仮に起こった場合には、膨大な海洋浮遊物等々がですね、浜に打ち上がってくるということ等も心配をされます。  そこで、仮にそういうふうな状況になったときにですね、どのように焼却をしていくのか。高家の焼却場でいえば、波が大きな勢いで来ると破損ということも十分考えられますし、その辺の対策についてお考えがあるかどうかお聞きします。 ◯議長(佐田則昭君)清掃事業局業務第二課長。 ◯清掃事業局業務第二課長(井上健一君)清掃事業局業務第二課長の井上でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。  焼却施設が稼働停止ということになれば、まず、近隣市にごみ処理の依頼をすることになります。近隣市で全部のごみが処理できない、一部が残るというようなことであったり、また近隣市が処理困難ということになりますと、一般廃棄物を処理できます民間の業者に処理を委託することとなります。その間に、当課といたしましては、施設の回復に全力を尽くしたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)つまり、近隣市プラス民間業者のほうで受け持っていただくということの解釈でよろしいですかね。これは、広域に早急に処理をしていく必要があろうかと思いますので、ぜひとも、その辺の対策を強化していただきたいということであります。  次にですね、そういう意味でも、一日も早いクリーンセンターの建設が望まれております。何度も聞くようになりますけれども、再々度、市長の決意を、建設に向けてお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)河野議員の再々質問にお答えをいたします。  先ほどもですね、答弁したとおり、正副管理者で合意形成を図るというのがですね、前提となりますので、現施設の状況、そしてまた災害時のごみが出たときの対応も含めてですね、早急に合意形成できるように努力をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)以上をもって、第一項目めを終わっていきます。  次に、二項目めでございます。全体的に、学校での超過勤務は小学校・支援センターは横ばい状況と、そして中学校ではやや増加傾向にあるというふうに答弁書の中には書かれておりますが、その認識でよろしいのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。河野議員の再質問にお答えいたします。  答弁書にもありましたように、小学校はほぼ横ばい、中学校がやや増加ということで、そういう認識でありました。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)その超過勤務の原因につきまして、さまざま考えられる点はあろうかと思いますけれども、学校教育課長のほうで、今認識している原因についてお伺いしたいというふうに思います。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  原因というか長時間勤務の内訳としては、以前からもそうですけれども、主なものとしては、小中学校とも授業の準備が多くを占めておりまして、そのほかは、校務文書にかかわる事務作業であったりとか、児童・生徒指導、そしてそれにかかわっての家庭訪問等に、多くの時間を費やしているというふうに思っております。  中学校の部活動については、国・県から示された部活動ガイドラインによって休日等は時間が減っているというふうな、そこは非常によい傾向ではないかなというふうに思っておるのですが、なかなか改善できない点としては、各学校では年度当初の勤務実態改善計画を立てたりとか、校内での労働安全衛生委員会を開く等して、その中でノー残業デーの設置とか、通年しているところではあるのですが、やはり、そういった教職員や学校現場の自助努力よりも、さらに外部からの多忙化というところで、自助努力だけでは追いついていかない部分が、なかなか減少に直結しないというところではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)私が現場の先生からお聞きしたところによりますと、県の教育委員会からですね、教育事務所等を通じて、学校現場への調査物の依頼文書がかなり多いということをお聞きしました。そのことは事実でしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えいたします。  確かに、県からの調査物については、数多くのことに対応していかなければならないという現状は実際ございます。  例えば、県や国のほうとしてはそれぞれの部署から出されますので、県でいうと、義務教育課から教育課程実施状況調査があるとか、教育財務課のほうから教育の情報化に関する調査、それから安心安全支援課からは児童・生徒の諸問題に関する調査、保健体育課からは運動能力調査というふうに、それぞれの課から。つまり各部署からと発出元は全部ばらばらなんですけど、それが全部発出先は学校現場になりますので、そういったところで数がすごく多くなっているということであるというふうに思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)その声は、本当に、ある意味深刻にですね、受けとめていただいて。学校にとって一番大事なことは、先生たちが子供たちとどう向かう時間を確保するかだと思うんですね。調査物やもちろんそういう統計的なものは大事だとは思うんですけれども、先生たちが子供たちから離れてそういう事務作業に移るんではなくて、子供たちとともにですね、やっぱり一緒に泣いたり笑ったり勉強したりすることが重要だというふうに私は捉えております。  そういう意味でですね、これは私の個人的な意見というよりも、私が学校現場にいて思ったのは、小中学校でございますけれども、これを含む監督権者は宇佐市教委でございます。で、任命権者は大分県教育委員会でございますよね。いかに市町村立学校にとって市教委が大事な存在であるかということを身にしみてですね、ずっと見てまいりました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がありますけれども、その中でも、県教委のほうは一般的な指示は学校現場におろすことはできるけれども、具体的な指示については市教委がしますよということを書いております。  ということは、つまり、学校現場の主人公は子供たちであると、そして教職員であり、それを統括する学校長であると。プラスPTAの方々、それと地域の方々。現場を持っているところが学校現場でございます。私が言うことでもないんですけれども、現場を持っているのが学校でございます。その中で共通認識を得ながら、教育活動をやるわけですよね。トップダウンで調査が来たり指示・伝達事項が来ても、ほとんど意味がないというのは現状でございます。実情でございますので、ぜひともですね、その辺のことを、私が今さら言うことでもないんですけれども、共通の認識をしていただきたいというふうに思うのであります。  それからですね、一点、ちょっと教育長のほうにお尋ねしたいんですけれども、どのようにお考えなのかということの意味でありますが、今、教頭先生も大変多忙で、調査物や庶務、それからそういう事務処理に追われていると聞いております。もともと、学校現場には学校事務職員がおりまして、それが、どういうわけか学校支援センターということで引き上げに遭いました。もう一度ですね、総務担当・庶務担当の専門のスタッフを学校現場に配置すべきではないかと。そして、教頭先生の労働軽減をですね。勤務軽減というか。教頭先生は教務の頭でありますので、教員の頭としての仕事をしていただくというふうに持っていくことが妥当ではないのかなと私は思っておりますが、これは教育長のチーム学校の考え方でも結構ですので、教育長の思われていることをいただければ幸いに存じます。 ◯議長(佐田則昭君)教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。河野議員の再質問にお答えをいたします。
     私の思いでよいということでありますけれども、現状を申し上げますと、学校現場の働き方改革、これに関する緊急対策というのが、文部科学省から出されております。その中で、幾つかの業務につきまして、学校事務職員の活用ということが示されてございます。しかしながら、市内の小中学校では、学校規模の関係でありますけれども、学校事務職員の一校一人という配置とはなっておりません。学校支援センターに配置されている事務職員の支援を受けている、そういう状態でございます。  私としましては、学校事務職員の皆様には、学校配置、学校支援センター配置、そのどちらかということにかかわらず、チーム学校の一員として、また学校における唯一の総務・財務の専門家、スペシャリストとして、学校を一層サポートしていただけるものと考えております。さらに言えば、学校事務職員の皆様は、総務・財務の専門家でありますから、普通はそれはゼネラリストのことであります。そういう立ち位置にあるんだという意識を持って、チーム学校の一員として一緒にやってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)どうもありがとうございます。というか、私と大体同じというか……、考え方であります。  私も、学校の事務職員のときにですね、子供の貧困ということはよく言われてましたけれども、子供の貧困イコール保護者の貧困でありまして、就学援助費事務等もですね、行ってまいりましたけれども、必ず家庭訪問をして保護者の方々の御意見も聞きながら、実情もお話をいただきながらですね、そういう事務に携わってまいりましたし、直接子供たちに勉強を教えるだけでなくて、さまざまな目で子供たちを見ることが大事なのかなというふうに感じてきたところであります。  それではですね、この項を終わりまして、次に、第三項目めのほうに移らさせていただきます。ごめんなさい、ちょっと済みません。  済みません、二項目めの二点目のフッ化物洗口実施における超過勤務の実態はについての再質問を今から行いたいと思います。  十分程度ということでありますけれども、今度、来年また中学校に導入されるということでありますし、中学校の先生はただでさえ三百六十五日部活を含めて休みのない状況でありますし、それから、洗口の時間だけではなくて、それまでの、保護者への洗口していいのかどうかという聞き取りや許可や、そういう事務作業もありますので、このことについてですね、やっぱりもう一度チェックをしていく必要があるのではないかなということです。市教委が実施主体だったですかね、ちょっと記憶がないんですが、県教委のほうから出されてきたフッ化物洗口でありますので、実態をですね、県教委のほうに上げていくということはいかがでしょうか。その辺、再質問します。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  宇佐市が実施の導入に至った経緯については、以前から申しておりますように、県のフッ化物の安全宣言を受けてですね、やはり歯と口の健康教育、虫歯予防についてのことを進めていきたいという思いで、導入に至りました。そういった意味で、きちっとして事業化をしているということは、多くの人に平等にフッ化物洗口の機会を与えるということで、そういうふうな意義があると思って進めております。  ですので、県のほうにというお話ではありますが、基本、最終的には保護者の判断でということもありますし、今後も、そういった保護者への理解を得ながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)わかりました。ぜひ、そういう意見の聴取の場があればですね、県教委のほうにも意見内申などをしていただければというふうに思います。  それから、フッ化物の毒性等々については、さまざま、今ネットで出されておりますし、今回は中途半端になろうかと思いますので、次回に譲って質問をしていきたいというふうに思っております。  それでは、二項目めを終わりまして、三項目め、周辺地域の交通網の整備について再質問を行います。  他の議員からの一般質問にありましたように、路線バスの廃止あるいは減便等が決まってですね、それに対するコミュニティバスの運行等々を今考えているということであります。特に、答弁書の中にもありましたように、コミュニティバスは走っていても、なかなかバス停まで行けないとか、あるいは便数や時間帯などについてマッチングがとれてないとかいう声も出されております。安心院、院内、私の感じるところでは天津、高家、八幡、麻生などですね、周辺地域は公共交通網の整備の実態が厳しいのではないかなと思いますけれども、この周辺地域についての認識について、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。河野議員の再質問にお答えします。  答弁と重複する部分もあるかと思いますが、周辺地域の公共交通の実態ということで、路線バス等が撤退した地域にコミュニティバスを走らせて、いわゆる公共交通空白地域というものは基本的には解消しているという認識ではありますけども、答弁にもありました、先ほども指摘をいただきましたけども、やはり、便数それから時間帯等のまだまだニーズが多いというふうに認識しております。  ちょっと古いですけども、地域公共交通網形成計画というのを作るときにアンケートをとった、これは平成二十六年ですけども、そのときも、やはり、コミバスに求める改善点というのは、便数の増とかフリー乗降とかベンチ・屋根とかいったことがございます。今回、バスの撤退・減便、この地域ではありますけども、改めてニーズ調査をさせていただいて、やはりいだいたのが、「帰りの便を一便増やしてくれないだろうか」とか「停留所をもう少し増やしてほしい」とか、そういった御意見があったところでございます。  この点について、改めて認識して、今、これに応えられるような検討をしていっているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)なかなか、コミュニティバスを運行しても乗客が少なかったりとかですね、利用する側の問題もあるようには聞いております。大変難しい問題ではありますが。  これは、豊前中津コミュニティバス時刻表でありまして、豊前市と中津を結ぶコミュニティバスの運行の時刻表です。例えば、豊前市役所を九時に出れば、中津の市民病院まで九時半には着くと。約三十分の行程ですね。それが一日に四往復しているというような状況です。  で、現在、県道中津高田線の歩道設置等の拡幅工事が行われております。今後、中津のフレスポ・ゆめタウン中津駅、宇佐の各駅、柳ヶ浦駅、それから高田のマックスバリュー中心街の海岸線の利用頻度がですね、増してくるんではないかなと思われます。既に、先ほど言いましたように中津・豊前の間ではコミュニティバス運行ができておりますし、そこでですね、中津高田線のコミュニティバスの運行はできないのかなというふうに思ったんです。  これはですね、私が高家の地域を回ったときに、ある御高齢の御夫婦がおりましてですね。定期的に豆腐の販売車が来てたんですが、豆腐の販売者のほうも廃業したというのでもう来なくなったと。それで、まだ今、自家用車が運行できる状態なんですが、これがいつまで続くか非常に不安であると。で、その人から出された言葉が、「週に一回でもいいんです」と。その海岸線ですね。月に一回でもいいという切実な声が出されましたので。  ぜひとも、それも含めてですね、検討していただけたらいいと思いますし、中津市が平成二十六年……、何年ですかね、ちょっとど忘れしました。周防灘自立定住圏構想ということを出されまして、周防灘を一つの文化圏あるいは経済圏として、交通網の整備も含めてやっていこうということであります。かなり整備もされているんですけれども、その一環ともならないかなと。人口減少社会に対応する一つの経済圏・自立圏を考えるものにもならないかと思うわけです。もしも、企画財政課長のほうに何かお考えがあれば、ぜひお聞かせください。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)再質問にお答えします。  中津高田線に中津までのコミュニティバスはということなんですけども、まず、議員からも御指摘いただきましたように、コミュニティバスの利用がなかなか低調でありまして、この見直しも課題であるというふうに思っているわけです。  今、その中にあってですね、コミュニティバスの高家天津線につきましては、二十九年度実績でいきますと、一日平均十一人の方に利用していただいています。一日平均十一人で、このバスは高家天津からずっと来て、旧四日市出張所、それから駅川へ行って市役所まで行って、往復するんですけども、これは十一人に利用していただいているんで、できればですね、買い物はこれを利用していただいて、中津に行きたいというときもあるとは思うんですけども、このコミバスを引き続き利用していただいて買い物していただけないかなというふうに思っているところでございます。  また、ぜひとも中津にという御要望はですね、できましたら、駅の近辺の方、天津高家の方につきましてはJRを利用していただければ。JRにつきましても、何回か答弁しておりますように、常にこちらからバリアフリー化とかを要望してるんですけども、そのたびに言われるのが、JRの利用が少ないということで、こういった面も含めてですね、駅まで行ける方はJRの利用をお願いできればというふうに思っています。  もう一点、周防灘の定住自立圏の話がございました。これは、ごらんのとおり、中津・宇佐・高田・豊前市、上毛町、築上町なんですけども、確かに、この中で豊前市と中津市、これは二市なんですけども、豊前市の中心部と中津の市民病院、この間をするというのが計画の中にあります。それで、今おっしゃっていたコミュニティバスが実際に必要になると思いますけども、この自立圏の中で中津宇佐を盛り込んでいくのは、今の状況では、利用者を含めてですね、厳しいのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)大体、理解ができました。どうしても、私が高家のほうで国鉄の利用が多かったもんですから。国道十号線よりも、むしろ国鉄というイメージがありましてですね、中津にもすぐ行けるしという感じがあったんで、そのような考え方になったんですが、先ほど課長が言われたように、なるべく市民は市内で買い物をしていくというような、そういう利便性をですね、高めていくように、ぜひとも、また調査・検討それからPRも含めて、よろしくお願いいたします。  通告はしておりませんが、最後にですね、今年三月で御勇退されます執行部も含めまして市の職員の皆様方、大変お疲れさまでございました。その方々を代表して二名の方に、これは、全く通告外でございますので、思いを語っていただければというふうに思います。今度、四月以降、一市民となられて、地方再生の抱負などがございましたら、今までの地方自治体職員の経験を踏まえて、安部院内支所長、それから永田安心院支所長に、ぜひとも一言お願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)院内支所長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(安部真知子さん)院内支所長兼地域振興課長の安部と申します。七番 河野議員の再質問にお答えを……、再質問ではないですね、失礼いたしました。  今、突然の御指名なのでちょっと戸惑っているんですけど、私は、三月で一応退職という形になります。四十二年勤めさせていただいたんですけど、本当にさまざまなことを勉強させてもらったし、いい経験をさせていただきました。  その中で、四月以降、また宇佐市の住民でありますので、この四十二年間勤められた経験を一つでも地域に御恩返しができるように、日々そういう気持ちを持って、一日一日を大事に過ごしていきたいと思います。回答になっているかどうかわかりませんけど、そういう気持ちです。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)安心院支所長。 ◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長(永田雅春君)安心院支所長兼地域振興課長の永田でございます。河野議員の質問にお答えいたします。  急に振られて大変困惑しておりますけれども、私も、この町役場、そして合併してからの市役所勤務を通してですね、いろいろと勉強させていただきました。  最近、私が思うのは、今回の議会でもありますし今度の当初予算の中にもありますけれども、やはり、周辺部の今の状況というのが、少子高齢化、過疎化、非常に深刻な状況がございまして、少子化では特に児童数の減少ということで、地域の方も非常に危機感を抱いておるという状況があります。危機感を抱いているということが非常に大切なことだなと思っておりますし、まちづくり協議会等がですね、地域の十年後のあり方を模索して、計画書に盛り込んで、協定のもとに地域作りを進めていくということが、そういうシステムはしっかりと構築されておりますので。安心院地域においても、今回、地域複合支所が、地域の活性化拠点また防災拠点として整備もされますし、国営の農地再編整備事業でまた大きな面整備もできますし、最近うれしいニュースでは、多くの方の思いで高速バスの安心院インターチェンジもまた再開と。  こういう明るい話題もありますので、私たちも、こうした皆さんの思いをですね、持ち続けることが一番大切だと思いますので、私も退職して地域の一員となりますけれども、こうした思いをしっかりと持ち続けて、また地域作り等に協力できるところは一生懸命頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)河野康臣君。 ◯七番(河野康臣君)大変ありがとうございました。急に振りまして。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、河野康臣議員の一般質問を終結いたします。  ただいま、日程第二、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日二月二十八日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。                      散会 午後三時十四分 宇佐市議会...