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2018年12月06日 平成30年第4回定例会(第4号) 名簿
2018年12月06日 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

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  1. 宇佐市議会 2018-12-06
    2018年12月06日 平成30年第4回定例会(第4号) 本文


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    2018年12月06日:平成30年第4回定例会(第4号) 本文 (225発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (四日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(佐田則昭君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十年十二月第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成三十年十二月六日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃六番    │一、食品ロスについて           │市長・教育長┃ ┃衛藤義弘君 │ (1)子どものころから、賞味期限切れや食  │及び    ┃
    ┃      │  べ残しなどで、食べられるのに捨てら  │担当部課長 ┃ ┃      │  れている食べ物(食品ロス)について  │      ┃ ┃      │  学ぶことは重要と考えるがどうでしょ  │      ┃ ┃      │  うか。                │      ┃ ┃      │ (2)家庭から発生する食品ロスを減らして  │      ┃ ┃      │  ゆく認識を持つことが重要と考えま   │      ┃ ┃      │  す。そこで、環境省が食品ロスに向   │      ┃ ┃      │  け、食べ物を捨てない社会を目指し   │      ┃ ┃      │  「食品ロスダイアリー」を作成してい  │      ┃ ┃      │  ます。普及・啓発のツールとして活用  │      ┃ ┃      │  したらどうでしょうか。        │      ┃ ┃      │ (3)災害時での備蓄食品の非常食の種類と  │      ┃ ┃      │  量について伺う。また、賞味期限を迎  │      ┃ ┃      │  える備蓄食品はどのように有効活用さ  │      ┃ ┃      │  れ、有効活用割合について伺います。  │      ┃ ┃      │二、引きこもりや不登校の若者支援につい  │      ┃ ┃      │ て                   │      ┃ ┃      │ (1)ひきこもりが起きる要因は何でしょう  │      ┃ ┃      │  か。ひとそれぞれによって原因が異な  │      ┃ ┃      │  ると思いますが、市として行っている  │      ┃ ┃      │  支援策をお聞きします。家庭内で解決  │      ┃ ┃      │  できない難しい問題ですが、専門機関  │      ┃ ┃      │  もたくさんありますが、どうあったら  │      ┃ ┃      │  解決するのかも含めお願いします。   │      ┃ ┃      │ (2)県内に四千件を超える家庭が引きこも  │      ┃ ┃      │  りの問題を抱えている。引きこもりや  │      ┃ ┃      │  不登校の若者を支援するNPO法人   │      ┃ ┃      │  「国東プリズムの会」が発足した。悩  │      ┃ ┃      │  みを聞き、自己実現や社会復帰の手助  │      ┃ ┃      │  けをしたいと利用を呼び掛けている。  │      ┃ ┃      │  学校の元校長先生などが関わっており  │      ┃ ┃      │  家族にとっては身近で相談でき心強い  │      ┃ ┃      │  と感じた。行政としてこの活動をどの  │      ┃ ┃      │  ように解釈しますか。         │      ┃ ┃      │三、介護に携わる人材不足について     │      ┃ ┃      │  経済産業省が介護関連の従事者数が二  │      ┃ ┃      │ 〇一五年に四万人不足、二〇二五年には  │      ┃ ┃      │ 四十三万人拡大、二〇三五年には七十九  │      ┃ ┃      │ 万に膨らむと試算している。これを踏ま  │      ┃ ┃      │ え宇佐市の介護人材不足の現状と課題に  │      ┃ ┃      │ ついて。                │      ┃ ┃      │四、避難場所である体育館の環境整備につ  │      ┃ ┃      │ いて                  │      ┃ ┃      │ (1)小中学校の避難場所は、災害時の緊急  │      ┃ ┃      │  避難場所で災害の規模により中長期で  │      ┃ ┃      │  の避難を余儀なくされる場合も想定さ  │      ┃ ┃      │  れます。そこで、避難をしてくる住民  │      ┃ ┃      │  の立場でどのようなシュミレーション  │      ┃ ┃      │  を行っているのでしょうか。      │      ┃ ┃      │ (2)環境整備は極めて重要になってきま   │      ┃ ┃      │  す。備えは今のうちに考えておく必要  │      ┃ ┃      │  があります。そこで、避難場所の体育  │      ┃ ┃      │  館に冷暖房の空調機器を備える必要性  │      ┃ ┃      │  があると考えます。中期的に予算を組  │      ┃ ┃      │  む必要があるのでは答弁を求む。    │      ┃ ┃      │五、ドローンの有効活用について      │      ┃ ┃      │  以前にも質問をしましたドローンの有  │      ┃ ┃      │ 効活用についてですが、その後利用方法  │      ┃ ┃      │ がどのように変わったのかお聞きしま   │      ┃ ┃      │ す。                  │      ┃ ┃      │六、災害時での逃げる教育について     │      ┃ ┃      │ (1)まずは自助が一番です。自主防災組織  │      ┃ ┃      │  の中で、地区地域で「逃げ地図」をつ  │      ┃ ┃      │  くり全地区民が参加する啓発を行うこ  │      ┃ ┃      │  とは重要です。支援を受ける方、支援  │      ┃ ┃      │  をする方など話し合いの場を設けて実  │      ┃ ┃      │  際に逃げる訓練も必要と考えます。計  │      ┃ ┃      │  画的に行っていくよう基準を設けたら  │      ┃ ┃      │  どうでしょうか。           │      ┃ ┃      │ (2)学校での防災教育についてお聞きしま  │      ┃ ┃      │  す。どのような教材を使っているの   │      ┃ ┃      │  か。防災マップや逃げ地図なども活用  │      ┃ ┃      │  して、実際に子供たちが考え話し合う  │      ┃ ┃      │  教育となっているのか。        │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番    │一、公共交通の拡充について        │是永市長  ┃ ┃今石靖代さん│ (1)コミュニティバスの普及率はどうか。  │      ┃ ┃      │  まだまだ交通手段の確保を求める声が  │      ┃ ┃      │  大きいが、予算を大きく増やし拡充す  │      ┃ ┃      │  べきでないか。            │      ┃ ┃      │ (2)バス停まで行けない方は、タクシーよ  │      ┃ ┃      │  り低額なデマンドバスや乗り合いタク  │      ┃ ┃      │  シーを望んでいる。宇佐市でも実施を  │      ┃ ┃      │  検討してはどうか。          │      ┃ ┃      │二、教員の長時間労働が限界に達するも   │      ┃ ┃      │ と、国も「早急な是正」を掲げている。  │      ┃ ┃      │ 教員の残業状況はどうなっているか。具  │      ┃ ┃      │ 体的な改善策は。            │      ┃ ┃      │三、「義務教育は無償」(憲法二十六条)  │      ┃ ┃      │ と謳われている。子どもの貧困が広がる  │      ┃ ┃      │ 中で、子どもの健康や発達を支える学校  │      ┃ ┃      │ 給食の果たす役割がますます大きくなっ  │      ┃ ┃      │ ている。食育の立場からも小中学校の学  │      ┃ ┃      │ 校給食の無料化を進めるべきだがどう   │      ┃ ┃      │ か。                  │      ┃ ┃      │四、日本の食と農を支えてきた「主要農産  │      ┃ ┃      │ 物種子法」が廃止され、四月から実施さ  │      ┃ ┃      │ れている。宇佐市の基幹産業であり、主  │      ┃ ┃      │ 要農産物である米・麦・大豆への影響は  │      ┃ ┃      │ どうなるのか。食の安全や農業を守るた  │      ┃
    ┃      │ めに、国に対し「種子法」の復活を求め  │      ┃ ┃      │ るべきでないか。また、種を守る県条例  │      ┃ ┃      │ の制定を求めるべきだが、どうか。    │      ┃ ┃      │五、コミュニティ施設の建設のついて    │      ┃ ┃      │ (1)糸口トレーニングセンター早期建て  │      ┃ ┃      │  替えを望む声が大きいが、進捗状況は  │      ┃ ┃      │  どうなっているか。          │      ┃ ┃      │ (2)長洲公民館は基本構想ができ、一日も  │      ┃ ┃      │  早い建設を望んでいるが、その後の進  │      ┃ ┃      │  捗状況は。              │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃一番    │一、文化振興について           │市長、教育長┃ ┃中本 毅君 │ (1)「第三十三回国民文化祭・おおいた二  │および   ┃ ┃      │  〇一八」および「第十八回全国障害者  │担当部課長 ┃ ┃      │  芸術・文化祭おおいた大会」は宇佐市  │      ┃ ┃      │  においても、全体的に成功裡の開催と  │      ┃ ┃      │  なった。非常に多数の関係各位に深く  │      ┃ ┃      │  敬意を表したい。市としてどのように  │      ┃ ┃      │  総括しているか。           │      ┃ ┃      │ (2)「宇佐神宮 光の祭」については、特  │      ┃ ┃      │  に大成功であった。来場者数一万人の  │      ┃ ┃      │  目標に対して、約四万五千人もの来場  │      ┃ ┃      │  があったと聞く。十代や二十代の若者  │      ┃ ┃      │  にも喜ばれた。メディアやSNSにお  │      ┃ ┃      │  いても数多く紹介された。四日市など  │      ┃ ┃      │  市内の飲食店から、特にガイドブック  │      ┃ ┃      │  やインターネットで見つかるお店にお  │      ┃ ┃      │  いて、来客の大幅増加があったという  │      ┃ ┃      │  喜びの声を複数聞いた。文化振興のみ  │      ┃ ┃      │  ならず、観光振興、商工振興など様々  │      ┃ ┃      │  な観点で成功事業であったと考える。  │      ┃ ┃      │  市はどのように総括しているか。    │      ┃ ┃      │ (3)宇佐神宮に対しては、文化財の保存お  │      ┃ ┃      │  よび活用、ならびに観光振興など幅広  │      ┃ ┃      │  い観点から長年にわたり市も関わって  │      ┃ ┃      │  いる。近年、「USA(うさ)フェ   │      ┃ ┃      │  ス」や「光の祭」など従来にないイベ  │      ┃ ┃      │  ントでお正月以外にも多数の方が訪れ  │      ┃ ┃      │  たり、「夫婦石(めおといし)」の潜  │      ┃ ┃      │  在的な縁結び効果がますます注目され  │      ┃ ┃      │  たりしている。このような新しい動向  │      ┃ ┃      │  に市としても注目して、積極的にPR  │      ┃ ┃      │  してはどうか。            │      ┃ ┃      │二、主体性を育むことについて       │      ┃ ┃      │ (1)「平成三十年度 宇佐市 安心院・院内  │      ┃ ┃      │  地域小中高一貫教育にかかる 文部科   │      ┃ ┃      │  学省指定 研究開発学校 研究発表会」  │      ┃ ┃      │  の全体会IIに出席した。京都大学 総   │      ┃ ┃      │  合博物館の塩瀬隆之(しおせたかゆき)  │      ┃ ┃      │  准教授による基調講演「主体性を教   │      ┃ ┃      │  えるという矛盾を考える ~小中高で   │      ┃ ┃      │  学びを見守る覚悟について~」を拝聴  │      ┃ ┃      │  した。テーマ設定、講演内容ともに非  │      ┃ ┃      │  常に興味深かった。ちなみに私の考え  │      ┃ ┃      │  は、主体性を育むとは放任することで  │      ┃ ┃      │  はない。論理的思考力、ICT活用   │      ┃ ┃      │  力、および外国語力も含めた他者との  │      ┃ ┃      │  対話力を、前提として身に付けて頂い  │      ┃ ┃      │  た上で創造的な活動を見守ることが、  │      ┃ ┃      │  主体性を育むことであると考える。市  │      ┃ ┃      │  当局はどのように考えているか。    │      ┃ ┃      │ (2)宇佐市の学校教育においては、主体性  │      ┃ ┃      │  を育むためにどのような取り組みが行  │      ┃ ┃      │  われているか。            │      ┃ ┃      │ (3)新学習指導要領により西暦二〇二〇年  │      ┃ ┃      │  度から小学校でプログラミング教育が  │      ┃ ┃      │  必修化される。市の情報統計課では   │      ┃ ┃      │  「夏休みパソコン教室」をすでに開催  │      ┃ ┃      │  し、小学生高学年および中学生向けに  │      ┃ ┃      │  プログラミング入門講習を実施してい  │      ┃ ┃      │  る。この知見を教育委員会と連携しな  │      ┃ ┃      │  がら有効活用して、プログラミング教  │      ┃ ┃      │  育の促進を図っては。         │      ┃ ┃      │ (4)「学校司書の方々の存在が子供たちの  │      ┃ ┃      │  読書姿勢を劇的に変えていて、ひいて  │      ┃ ┃      │  は人生を変える」との声を聞く。学校  │      ┃ ┃      │  司書を増員し、より十分配置すること  │      ┃ ┃      │  が必要と考えるが、市当局の考えは。  │      ┃ ┃      │三、経済政策・景気対策について      │      ┃ ┃      │ (1)中小企業の事業承継支援に加え、個人  │      ┃ ┃      │  事業主についても税制改正などにより  │      ┃ ┃      │  事業承継支援が拡大していく方向であ  │      ┃ ┃      │  る。市としては、商工会議所などと連  │      ┃ ┃      │  携しながら、個人事業主の事業承継を  │      ┃ ┃      │  どのように支援していくか。      │      ┃ ┃      │ (2)消費税一〇%への増税においては、追  │      ┃ ┃      │  加的な財源を社会保障や地方経済に還  │      ┃ ┃      │  元することが国に要請されていると考  │      ┃ ┃      │  える。宇佐市においても国政や県政と  │      ┃ ┃      │  の連携により力強い景気対策が必要で  │      ┃ ┃      │  ある。本年は地元から国務大臣も誕生  │      ┃ ┃      │  しており、国の中枢に対して宇佐市の  │      ┃ ┃      │  声が届きやすくなっていると考える   │      ┃ ┃      │  が、市として積極的な経済政策や景気  │      ┃ ┃      │  対策を訴えてはどうか。        │      ┃ ┃      │四、ゲートボールの振興について      │      ┃ ┃      │  チーム形式の良さも改めて見直されて  │      ┃ ┃      │ いる。引き続き積極的にゲートボールの  │      ┃ ┃      │ 振興を支援しては。           │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛
    ◯議長(佐田則昭君)まず、六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)皆様、おはようございます。六番 公明党の衛藤義弘です。  今回は、六項目十一点について、第一回目の質問をさせていただきます。時間配分もありますので、少々早口になろうかと思います。よろしくお願いします。  一項目め、食品ロスについて。  一点目、子供のころから、賞味期限切れや食べ残しなどで食べられるのに捨てられている食べ物、食品ロスについて、学ぶことは重要と考えるが、どうでしょうか。  二点目、家庭から発生する食品ロスを減らしていく認識を持つことが、重要と考えます。そこで、環境省が食品ロスに向け、食べ物を捨てない社会を目指し、食品ロスダイアリーを作成しています。普及・啓発ツールとして活用したらどうでしょうか。  三点目、災害時での備蓄食品の非常食の種類と量について伺う。また、賞味期限を迎える備蓄食品は、どのように有効活用され、有効活用割合について伺います。  二項目め、ひきこもりや不登校の若者支援について。  一点目、ひきこもりが起きる要因は何でしょうか。人それぞれによって原因は異なると思いますが、市として行っている支援策をお聞きします。家庭内で解決できない難しい問題ですが、専門機関もたくさんあります。どうあったら解決するのかも含めお願いをいたします。  二点目、県内に四千件を超える家庭が、ひきこもりの問題を抱えている。ひきこもりや不登校の若者を支援するNPO法人「国東プリズムの会」が発足をいたしました。悩みを聞き、自己実現や社会復帰の手助けとして利用を呼びかけている、学校の元校長先生方などがかかわっており、家族にとっては身近で相談でき、心強いと感じました。行政として、この活動をどのように解釈いたしますか。  三項目め、介護にかかわる人材不足について。  経済産業省が介護関連の従事者数が、二〇一五年に四万人不足、二〇二五年には四十三万人へ拡大、二〇三五年には七十九万人に膨らむと試算をしている。これを踏まえて、宇佐市の介護人材不足の現状と課題について、お伺いします。  四項目め、避難場所である体育館の環境整備について。  一点目、小中学校の避難場所は災害時の緊急避難場所で、災害の規模により、中長期での避難を余儀なくされる場合も想定をされます。そこで、避難をしてくる住民の立場でどのようなシミュレーションを行っているのでしょうか。  二点目、環境整備は、極めて重要になってきます。備えは今のうちに考えておく必要があります。そこで、避難場所の体育館に、冷暖房等の空調機器を備える必要性があると考えます。中長期的に予算を組む必要があるのでは。答弁を求めます。  五項目め、ドローンの有効活用について。  以前にも質問をしましたが、ドローンの有効活用についてですが、その後、利用方法がどのように変わったのかお聞きいたします。  六項目め、災害時での逃げる教育について。  一点目、まずは、自助が一番です。自主防災組織の中で、地区地域で逃げ地図を作り、全地区民が参加する啓発を行うことは重要です。支援を受ける方、支援をする方など、話し合いの場を設けて実際に逃げる訓練も必要と考えます。計画的に行っていくよう、基準を設けたらどうでしょうか。  二点目、学校での防災教育についてお聞きします。どのような教材を使っているのか。防災マップや逃げ地図なども活用して、実際に子供たちが考え話し合う教育となっているのでしょうか。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、宇佐市の介護に携わる人材不足の現状と課題についてでありますが、ハローワーク宇佐管内における介護サービス職業の常勤職員の有効求人倍率は、近年、おおむね三倍前後で推移しており、平成三十年九月で見ますと、有効求人数二百二十人に対して、有効求職者数五十九人と、百六十一人もの差がある状況であります。  そのような中、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成など、総合的な介護人材対策に取り組むこととしており、市といたしましても、介護保険サービス事業所に対して、介護職場の環境改善に向けて、人材確保対策の好事例等の紹介、各種支援策の情報提供を行っているところであります。  今後、要介護認定者数が増加を続ける一方で、高齢者を支える介護関連職業の人材はさらに不足してくることが予想されますので、国・県との連携のもと、実行ある環境整備が整えられるよう努力していきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、六項目めの災害時での逃げる教育についての二を、教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、おはようございます。教育長の竹内でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  六項目め、災害時での逃げる教育についての二点目、学校での防災教育でどのような教材を使っているのか。実際に子供たちが考え話し合う教育となっているのかについてですが、まず、各学校では、年度当初、学校安全全体計画を教育課程の中に位置づけ、正しい判断のもとに安全に行動できる態度や能力を養うこととしております。その計画に沿って、災害を想定した避難訓練の実施を初め、DVDや読み物資料、新聞記事、調べ学習などにより、災害時における身の守り方など自分の生活に当てはめ、自分の命を守るための行動について話し合う学習を進めております。その際、避難経路を地図で確認したり、遠足等を活用して、実際に歩いてみたりするなど、防災の意識を高める工夫をしております。  今後も、新学習指導要領の趣旨を踏まえながら、より一層適切な防災教育を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの食品ロスについての一、二を、市民生活部長 荒牧 巌君。 ◯市民生活部長兼税務課長(荒牧 巌君)皆さん、おはようございます。市民生活部長の荒牧です。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、食品ロスについての一点目、子供のころから食品ロスについて学ぶことは重要と考えるがについてですが、食品ロスは、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食べ物で、メーカーや小売店といった事業者の流通・販売の過程において発生している事業系と、家庭での食べ残しや賞味期限前の破棄などで発生する家庭系に分けられます。環境省の調査によりますと、平成二十七年度に約六百四十七万トンの食品ロスが発生したと推計されており、事業系は約三百五十七万トン、家庭系は約二百八十九万トンと公表されております。  議員御指摘の子供のころから食品ロスの現状を学ぶことは大変重要なことだと考えておりますので、食べ物を作ってくれた人への感謝や資源の大切さを忘れない心を育み、食べ残しをなくして食品ロスを減らすために、出前講座などの環境教育に取り組んでいるところです。  二点目、家庭から発生する食品ロスを減らすために、環境省が作成した食品ロスダイアリーを活用し、普及・啓発のツールにしてはについてですが、家庭から出る生ごみの中には、手つかずの食品が二割あり、そのうち四分の一が賞味期限前にもかかわらず捨てられ、また、調理の際や食べ残しなどを含め食品ロスが発生していると言われています。  議員御提案の食品ロスダイアリーは、手つかず、または食べ残しで食品を廃棄した場合に、その種類、量、廃棄理由等を記録するもので、食品ロスを認識していただく有効な手段と考えております。一人一人が「もったいない」を意識し日ごろの生活を見直すことで、食品ロスが減り、ごみの減量にもつながります。今後、環境教育の出前講座や環境リサイクルフェア、環境団体への配布など、啓発活動に利用していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの食品ロスについての三と、四項目めの避難場所である体育館の環境整備についてと、五項目めのドローンの有効活用についてと、六項目めの災害時での逃げる教育についての一を、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、食品ロスについての三点目、災害備蓄品の種類と量及びその有効活用の方法と割合についてですが、平成二十八年度より、県の備蓄計画に定められた目標数値の達成に向け、年次計画で備蓄食品の整備を進めており、本年十一月末時点で、アルファ米や乾パン、缶入りパン等主食を約一万食、缶詰等の副食を約九千食、備蓄をしております。  これらの災害備蓄食品の多くは、基本的に保存期間が五年となっていますので、まだ賞味期限を迎えた物はほとんどありませんが、以前、不定期に購入し備蓄していた物については、賞味期限を迎える前に、自治区等の防災訓練に提供したり、また、フードバンク活動の一環として、宇佐市社会福祉協議会を通じて生活困窮者へ提供したりするなど、有効活用を図っています。  これまでは、備蓄していた数量が限られていましたので、廃棄した食品はなく有効に活用していますが、今後は、順次、大量に賞味期限を迎えてきますので、早期に備蓄計画を策定し、計画的な活用を図っていきたいと考えております。  次に、四項目め、避難場所である体育館の環境整備についての一点目、小中学校の避難場所について、避難する住民の立場でどのようなシミュレーションを行っているのかについてですが、昨年度、宇佐市避難所開設運営マニュアルを作成する中で、健常者はもとより、障害者や妊婦などの要配慮者への対応について、県の基本モデルを参考に、机上シミュレーションを行い、要配慮者には可能な限り個室を確保する、また、授乳室の確保も行い女性のプライバシーに配慮するなどの留意点をまとめました。  さらに、マニュアルの周知や実効性の向上、防災士のスキルアップ等を目的に、先月、宇佐市防災士会と共同で避難所運営訓練を行い、その課題などについて検証を行っているところです。  二点目、避難所である体育館への空調機器整備について中期的に予算を組む必要があるのではについてですが、今年度、宇佐市総合運動場・武道場に空調設備を整備していますが、整備費や保守管理などを考慮した場合、避難所利用を目的とした体育館への空調機器の整備につきましては、厳しい状況にあります。  当面は、長期避難の場合、空調設備がある避難所または避難スペースを活用するなどを図ることで、避難環境の改善に取り組んでいきたいと考えています。  次に、五項目め、ドローンの有効活用について、その後、利用方法がどのように変わったのかについてですが、ドローンについては、宇佐市インターネット放送局事業で使用する観光スポットの撮影及び災害時の現況調査などを目的に、平成二十九年一月に導入し活用を図っています。  現在、秘書広報課において管理していますが、平成二十九年四月には、庁内他の部署でも運用を図るため、ドローンの庁内管理要領を定め、他の部署に貸し出しをすることにより、各種事業や発掘調査など、空から事業の実施状況などの把握をするほか、公共施設の老朽化の確認など、ドローン撮影の特性を生かした活用を図っているところです。そのほか、台風や豪雨による被災状況の確認や水難救助訓練などにも利用しており、防災面での情報収取にも有効活用しているところであります。  次に、六項目め、災害時での逃げる教育についての一点目、地区等で逃げ地図を作り、全地区民が参加する啓発を計画的に行う基準を設けてはについてですが、昨年度実施した自主防災力強化モデル事業を通じて、各地域における避難マップや避難カードの意義、それに伴う避難訓練の重要性を認識するとともに、その作成や訓練の実施等を促しているところです。  しかし、自治区それぞれの事情や課題等がありますので、今年度は、区長や防災のリーダーである防災士等約四十名に参加いただき、自主防災組織避難訓練推進事業を県と共同で実施し、各区長の意見交換や防災計画の作成など、訓練手法の研修を行っています。そして、この研修を受けた区長等の自治区や校区等において、年度末に、その成果として避難訓練を行うことを計画しています。  今後も、さまざまな支援を計画的に行い、共助の基盤となる自主防災組織の活性化を目指していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、二項目めのひきこもりや不登校の若者支援についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、ひきこもりや不登校の若者支援についての一点目、ひきこもりが起きる要因と支援策はについてですが、ひきこもりとは、厚生労働省によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、六カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義されています。  ひきこもりが起きる要因としましては、人それぞれ異なるものであり、また、複数の要因が複雑に絡み合っている場合もあるため、明確に定まったものはありませんが、本人の病気や障害、性格、家族・家庭内の問題、学校や職場・地域における人間関係のトラブルやつまずき体験等が考えられます。  市として行っている支援としましては、健康課や福祉課で、本人、家族、地域の方等からの相談を受け、悩みや困り事をお聞きし、その内容により、関係課、関係機関につなぎ、解決に向けて必要な支援を行っています。  また、十代から二十代の方とその保護者の方を対象とした、思春期こころの相談事業として、臨床心理士による個別相談の機会を毎月二回設けております。そのほかには、必要に応じて、相談の専門機関として、青少年自立支援センターや大分県こころとからだの相談支援センター、県北部保健所等を紹介しております。  ひきこもりには、家庭、地域、学校、職場等において、複数の要因が関係し、解決に向けた支援も多岐にわたるため、関係課、関係機関の連携体制の構築や、本人、家族、地域の方がいつでも気軽に相談できる窓口の充実と周知が必要と考えます。  二点目、NPO法人「国東プリズムの会」が発足し、行政としての活動をどう解釈しているかについてですが、「国東プリズムの会」とは、本年十月十二日に設立され、ひきこもりや不登校の若者がいる家庭を支援するため、元小学校長の相談員が電話相談や面談を行い、支援計画に基づいた支援を行っているNPO法人です。  市としましては、今後どのような支援ができるか、先進的な取り組みを調査・研究し、関係課、関係機関と協議していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)それでは、一項目めの食品ロスから入ります。  若干、私の数字と年間のロスの数字が違うんですけど、これはですね、大体、一人当たりお茶わん一杯の食べ物が捨てられている計算となります。そして、そのうちの約半分の三百二万トンが、家庭からの食品ロスとなっています。で、日本全体の年間の食品ロスによる損失はですね、十兆円となっております。そう言われています。皆さんも御存じのように、本当にもったいないと思ってると思います。  そこで、いろんな面からロス対策をしないと悪いという中で、学校のほうで、荒川区では、小学校向けの食品ロス削減リーフレット、これを作ってます。教育委員会がこれを進めており、また、生活環境課との連携も持つようになってます。そして、既に効果を上げている自治体もあります。  また、今現在、食品ロスの削減の推進に関する法律案というのが、超党派で議論をされております。いずれ、国会の場に持ち込んできて、成立の方向となろうかと思います。  その中で、既に、その荒川区の小学校では、合い言葉が「もったいない」というリーフレットを使ってます。内容はですね、「食品ロスって何だろう」「こんなにあるよ食品ロス」「やってみよう、食品ロスを減らすために」「残さず食べよう」「食材は必要な分だけ買いましょう」「食材を使い切りましょう」などを学習しています。小学校向けの食品ロス削減リーフレットは、全小学校へ配布して、親子で考える機会を作っております。それだけ重要なテーマと、今現在なっております。  リーフレット等を作成しながら、児童に教え親子で考える機会は大事だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。衛藤議員の再質問にお答えします。  学校教育の中では、学習指導要領に沿って教育課程を編成しておりまして、その学習指導要領には、学校における食育の推進というのが位置づけられております。教育課程の編成上、食に関する指導の全体計画や年間指導計画を立てて、関連する教科や特別活動など学校生活全般にわたって、効果的に食育を進めるというふうにされております。  今、各学校においても、食育の年間指導計画や全体計画を立てておりまして、それに基づいて、現在は、食に関する指導の目標として、六つの目標が文科省から手引によって示されているんですが、その中でも今おっしゃる食品ロスに関しては、先ほどの答弁の中でもありましたが、やはり、感謝の心というものの中に、残さず食べるとか、好き嫌いなく食べるなど、それから食べ物を大切にするといったような中身が含まれておりますので、そういった部分で進めていけるのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)方法はいろいろあろうかと思います。  ただ、子供たちにわかりやすくするためには、やっぱりリーフレット等を用いて、しっかり。やっぱり、無駄であるちゅうことを子供たちにもわかってもらいたいし、また、子供から親へ受けていっていただきたいなと思ってます。  それから、結構ですね、甲府市の教育委員会と甲府市環境部が連携してですね、学校から始める食品ロスの削減の輪ということで、ごみ減らし隊による減量啓発、それから給食支援員によるロス等を、学校給食で発生する廃棄物三R促進モデル事業として取り組んでいます。で、ある学校では、六五%の削減ができたと全員で喜んでいます。  そういった取り組みも、毎日新聞や山梨の日日新聞とか読売新聞でも紹介をされています。いろいろ、京都府の宇治市でも、ペロリン週間とかいうので、子供たちが考えて削減案を練って、それで取り組んで、子供から親、親から子供というふうな流れを作っていってます。  これは、非常に重要なテーマだと思いますんで、今後、その辺も含めて、学校として強化をしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)再質問にお答えします。  食品ロスに限定した取り組みというのは、なかなか。  先ほど申したような教育課程の中で、食に関する指導の中で計画的に行っておりますので、今のところですね、例えば、先ほど申しましたけれども、食べ物を大切にするという視点から、ある学校では、生徒会を中心にして、年間二回、残菜ゼロキャンペーンというのをしていたりとか、完食を目指そうという取り組みを年に何度かしているとか、そういった学校独自の。それも、食に関する指導計画をもとに行っているわけですけれども、そういったところを、ほかの学校にも勧めていきながら。紹介をしていったりとかですね。  あと、栄養教諭が宇佐市におりますけれども、栄養教諭と連携した食育指導というのも各学校で行っておりますので、そういった指導や取り組みの際に、やはり、保健便りとか学校便りとか学校給食課が出しております給食便りとか、そのようなものを通して、家庭とのまた連携というのも図っていけるのではないかなと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)とにかく、ロスに向けて取り組んでいただきたいと思います。  で、今度、給食センターのほうなんですが、今現在、食品ロスに向けて取り組んでいる方法と内容をお聞かせをお願いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課長の久井田でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。  給食センターといたしましては、ただいま学校教育課からありましたような食育の授業と連動いたしまして、取り組んでいるところでございます。主に小学生を対象にしておりますけれども、収穫体験などですね、生産者との触れ合い活動や収穫の作業に実際にかかわることで、食材についてのいろいろなことを学び、また、栄養教諭等がそうした給食を活用する際に、実際に授業を行うことでですね、知識を深めていただいて、食材として大切にする気持ちというものを養っていく、それで、食べ残し等を少なくしていくというふうな取り組みを行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)わかりました。
     それでは、生活環境課のほうにお聞きします。  福井県は、県を挙げて、例えば飲食店や小売店、県民、みんなで食べ残し運動を展開してます。県民、飲食店、小売店、協力店、応援店、全てに対して啓発を行っております。これ、ネットで調べていただければわかると思います。  で、例えばですね、先ほど、食品ロスダイアリーの有効な活用ということで、手段として、前向きな答弁をいただいてます。その中に、やはり、啓発をするためのポスターとか、そういったのを作っていただいて、啓発のツールとしてできたらいいのかなと思ってるんですが。また、ごみの減量化にもつながりますし、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)生活環境課長の新納でございます。衛藤議員の再質問にお答えします。  食品ロスの取り組みとしましては、飲食店では、三〇・一〇運動による食べ残しの削減や使い切りなどの食品ロスの削減の推進をしているところでございます。事業所全体的に見ますと、現状、事業所の啓発は進んではおりません。事業所食品ロス等を減らすには、製造や流通過程での発生抑制、再資源化になる物の再生利用、排出時の水切りなど、減量化が考えられます。  今後、先進地等の事例等を参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)やはり、目につくところにポスターを張るというのは大きな効果になろうかと思います。その辺も含めて、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、今度は、フードバンクの関係になります。  期限が間近な食品や規格外の食品、そういったのを福祉施設などに提供してるフードバンクがあります。フードバンクの仕組みの中で、今後、行政と民間が積極的につながっていくちゅうのが一番大事な分野ではなかろうかと思います。その辺について、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)福祉課長の垣添です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。  フードバンク事業に関しては、大分県では、大分県社協が実施して取り組んでおります。そこで、県社協が企業等に寄附の依頼等をしておりますので、それを受けてから、各市町村の社協に、そういう形の提供を現在とり行っております。  だから、私ども宇佐市といたしましては、県社協から各市町村に何か協力要請があれば、こんな事業所があるよという形の紹介はできるかなとは思いますけども、今のところは、そういうような要請等もございません。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)検証しながらより効果の上がるような形で、御努力をしていただきたいなと思ってます。  この件については、以上です。  それから、災害時の非常食、準備をしていると思います。これは、大体、何日ぐらいが確保できるような日数になっとるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。衛藤議員の再質問にお答えします。  今、宇佐市が備蓄しているもとになるのが、大分県の備蓄計画というのになります。それによりますと、災害発生から三日間の備蓄をするということになっております。で、四日目以降は、県外などの支援物資で対応するというふうになっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)三日間ということで、その中で、先ほど、答弁の中にも書いてましたが、まだ五年間たってないということで、今から、そういった状況が出てくるかと思うんですが、そのときには、どういった対応をするようにしてるのかお聞きします。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)再質問にお答えします。  まだ、有効期限がなかなか来ておりませんが、今でも、地域の防災訓練とか、そういったところに提供している分はあります。  今後、五年が過ぎますと大量に期限が来ますので、まずは、そういった防災目的ということで、地域の防災訓練やイベント等があったときの啓発のために配布などを考えております。  それから、あとは、社会福祉協議会などを通じて、フードバンクなど、有効活用を図っていこうと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)この答弁書の中に、乳幼児ということで入ってました。で、粉ミルクの確保等は行ってるのかどうか、お聞きします。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課の加来です。お答えします。  一応、備蓄計画の中にありますので、ちょっと数までは把握をしておりませんが、備蓄はしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)乳幼児のお母さん方のためにも、ぜひ、抜けのないようにお願いしたいと思います。  それでは、二項目め、ひきこもりと不登校についてですが、なかなか、この問題は奥が深くて、私も、国東のプリズムの一回目のセミナーに参加をしました。で、カウンセラーの方の話を聞いたところ、成功した事例となかなか成功に結びつかなかったというケースをお伺いをして、やはり、これは、粘り強くやっていくしかないのかなという思いがしてます。  現状ではですね、まず、その子が学校におられるときに、そういういことを気づいてあげるとか、何か悩みようごとがありそうな雰囲気だったり、そういったところに目を配るしかないのかなと。そういったふうな早い段階での解決方法をしていくことしか。もう、不登校になってしまうと、なかなか厳しいのかなというところは感じたんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。衛藤議員の再質問にお答えします。  議員がおっしゃるように、やはり、学校の中でも、小さなサインを見逃さない教育相談体制というのを作っていくことに、今、力を入れております。その中で、さまざまな多くの人の目で、子供たちを見ていくということ、そして、何か気がかりなことがあった場合には、担任だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等にも相談をしながら、早目早目の対応ができるような、そういった体制が非常に重要であるというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)先生方が一番長い時間子供さんたちの中にいるという思いなんですが、当然、親も、その辺のキャッチをしっかりするような親子関係を作っていくとか、そういうのは大事だろうと思うんですが、やっぱり、学校の中で、そういうSOSを発信してるお子さんについては、できるだけ早目にそういう解決方法をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをします。  それではですね、プリズムの会の結成で。  まだ立ち上がったばっかりなんで、中身としては今からなんですが、こういった動きがあるというのは、非常にですね。地域にNPO法人の、そういう支援をしてくれる、学校の先生方がほとんどで、校長先生が結構立ち上げてるんですが、メンバーが四十人ということで、非常に身近にあれば。引きこもってしまうと、外に出なくなって、そのまま不登校からひきこもりに入っていってしまって、先般の事件等も発生をしてるんですけど。  そういうふうにならないためには、やはり、そういう団体等が活発に動いていただけるというのは、大きなメリットにもなるのかなと思ってるんですが、その辺を踏まえて、行政としての考え方をお聞かせをお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)福祉課長の垣添です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。  「国東プリズムの会」、先ほど回答で申しましたように発足したばっかりですけども、そういう組織があれば、我々としても、協力はできるかなと思ってます。  というのも、ひきこもりに関する解決策は、議員御承知のとおり、人間関係を構築するために、何度も何度も訪問するというのがやっぱり必要になってきます。これは、当然、マンパワーが必要になっておりますので、そういう第三者的なところが一緒に行っていただけるんであれば、ひきこもりの解決にはつながろうかなと思ってます。  ただ、今年度、県が調査したひきこもりの年代に関しますと、調査結果では、男性が四十代、女性が六十代となっていますので、まだ、幅が広くて、いろんなところに訪問する必要が出てくるのかなと思ってます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)課長言われたように、年代が結構幅広いということで、学校でやれる関係だけでなく、社会の中、もう年齢がある程度いっての関係という。ただ、基本的には、小さいときからそういう前兆があるということであれば、小さいときから、そういう支援をやっていくというのは重要なことだろうと思いますんで、こういった会がもし立ち上がるようなことであれば、行政としてもお力をいただきたいなと思ってます。  それでは、次に、介護人材についてです。  介護人材、先ほど答弁いただきまして、百六十一人の差があったということで、今現在、国のほうで議論がなされています。さっきのデータでもあったように、既に介護人材は全然足りなくて、高齢化がもう入ってきて、二〇二五年問題・三五年問題等ありますが、宇佐市でも、この限りではないと思ってます。  で、私たちも、公明党全国三千名の議員がですね、百万人アンケート調査を行いました。この介護関係についても、宇佐市でも実施をしました。で、介護現場で外国人が活躍することについてどうでしょうかとの問いに、百人中、賛成が三割強、言葉が通じれば賛成が六割強ということで、大半の人が、介護人材に外国人はいいですよという結果が出てます。  高齢者が今からどんどん増えていく中で、私は、介護現場の人材が少ない状況の中でパンク状態になってるっていうのが、やっぱり怖いというか。もうどうなるのかなと。高齢者が増えて介護を受ける人が増えていって、介護人材はいなくなって、これは、本当に深刻だろうと思うんですね。その辺を、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(岡部輝明君)介護保険課長 岡部です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。  衛藤議員おっしゃるように、現在でも、介護人材が足りてないという現状は把握しておりますし、各事業所からのヒアリングでも、そういう話はおいおい聞いております。  国としても、先ほど言いましたようなさまざまな対策、例えば、職員の処遇改善、お金ですね、賃金を改善する、あるいは、外国の人材も確保するというふうな方向性はありますけども、なかなか。さっきおっしゃいましたように、日本語の取得がある程度あってから入国を受けるというような手続が必要だそうで、昨年の十一月からのこの制度によって、介護分野にも技能労働者が適用されましたが、全国で、二百四十七人しか来てないというような現状で、外国人の活用というのも今からの課題だなというふうに思っております。  介護職の人材確保のほかに、魅力ある職場作りという意味では、入ってからの処遇がどうなるかということが、働く人にとって大事だなというふうに国のほうも感じておりまして、近く、その指針作りに入ると。  そして、来年度には、都道府県でその普及を目指して、結局、求める人にとってどこの介護職場が働きやすいかとか、賃金がどうなっていくかとか、そういうことを見やすいようにするというような対策をする予定になっておりますので、そういう情報を、事業者なりほかの方なりに広く発信していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)この問題については、今、国会で議論がなされてますし、けんけんがくがくあるんですけど、やはり、現状の姿を見ながら、介護現場で働いてる人たちが。これ、賃金だけの問題じゃないと思うんですね。やっぱり、きつかったり、そういった部分を、全体的に考えながら進めていかないと悪いのかなと思ってます。これは、国会のほうで議論をしてますんで、それを見守りたいと思います。  次にですね、大規模災害が想定される、南海トラフ等も発生をされるという、七〇%から八〇%の割合でということで、その中で、避難場所の体育館等は。行政のね、初期対応は絶対難しいんですよ。  というのが、阪神淡路大震災のときに、約三十一万人が避難所生活をしてます。で、東日本大震災のときは、岩手・宮城・福島三県で四十一万人、合計で四十七万人。阪神淡路のときは、避難所の閉鎖まで六カ月を要してる。それから、東日本大震災のときは、岩手県が七カ月、宮城県で九カ月を要してる。原発があった福島県の双葉町、ここの避難所に至っては二年九カ月かかってるということで、非常に長期になる可能性はあります。  その中で、行政の初期対応って、マスコミの対応とか国への支援要請とか自治体間の協力要請とか、被害状況なんかも想定しないと悪いし、やることが山ほど出てきます。  そこで、避難所に来た人たちが、誰を司令塔に置いて避難の指揮をとるのかという部分も、きっちり、今のうちに決めておかないと悪いんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。衛藤議員の再質問にお答えします。  確かに、大規模災害になりますと、非常に混乱をいたします。  これまで、宇佐市も、自主避難所等で一晩台風をやり過ごすとか、そういう避難所は開設をしてきまして、主に市の職員が、避難所担当者としてやっております。  ただ、大規模災害、長期避難となりますと、そうはいきませんので、昨年度、避難所開設運営マニュアルというのを作りました。その中で、そういう大規模災害、長期災害になりますと、原則として、避難者等による自主的な運営に移行すると。地域の区長でありますとか、防災士の方でありますとか、避難をしている方の中で運営委員会というようなものを作っていただいて、それぞれの役割を決めていただいて、自主的に運営をしていただくというような考え方で、そのマニュアルを作っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)避難所運営ということで、しっかり対策を練っていていただきたいなと思ってます。  続きましてですね、避難所である体育館の床は、避難者にとってはすごい底冷えがして。板の間、フローリングとか、そういったところで、避難をしてくる方々は全て不安ですし、弱ってる方もたくさん来られます。  そういう中で、冷たいかたい体育館の床の厳しい状況で、災害備蓄畳シートとかもね、ある程度考えていかないと悪いのかなと。当然、フローリングとか床よりも、畳というのは、温度を上げてくれるし横になれるし。そういった面では、やっぱり、今後、検討の余地はあるのかなと思ってるんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)再質問にお答えします。  確かに、体育實の床でそのまま寝るというのは、非常に厳しいことだと思います。  今は、数は少ないですけども段ボールベッドを多少は備蓄をしております。畳は持っておりません。冬とか厳しいときには、もし代替の部屋とかそういうスペースがあれば、そちらにも移るというようなことも考えますが、長期的な計画としては、そういった、議員が言われましたようなことも、頭に入れながら考えていきたいとは思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)今、畳もですね、家庭にある畳とかそういう部分じゃないで、結構、長くそんなに厚くなくて。そういった種類のもたくさんありますので、その辺も、一回調べていただいて検討をしていただきたいなと思ってます。  それとですね、市長、答弁はいいんですけど、やっぱり、すごい人数の方が避難してくるんですよね。その中で、実際に、空調がついてなくて体調を相当壊した今までの事例があったりとか、トイレが確保されなくて困ってるとか。そりゃあ、物資はたくさんいろんなところから支援をしていただくんですが、自治体としてできることは、市長を先頭に対策をですね。とにかく、来た人たちを守っていかないと悪いと思ってるので、その辺は、またよろしく御検討をお願いします。  それでは、次に、ドローンについては、今、観光関係で使われてるのが大きいと思うんですね。先ほど、いろんな部署に貸し出しをということで、公共施設の老朽化の確認とか、そういうのが入ってました。空き家も、もしかしたら利用していただければと思ってるんですよね。その辺で、今後どのような活用を行っていくかお聞きします。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)秘書広報課の河合です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。  衛藤議員が言われるように、市有財産の管理、老朽化とか管理状況の確認ですね、あとは防災の関係、あとは観光PR等、さまざまな用途が指摘されております。また、議員言われたように、県内でも、空き家の状況確認という事例もあるように聞いております。そういった先進地の活用方法もですね、担当課にお知らせしながら、活用方法については考えていきたいと思います。  以上です。
    ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)よろしくお願いします。  それでは、最後の、災害時の逃げる教育、訓練等についてですが、今年はですね、本当に想定外の大災害がいろんなところで発生しました。西日本豪雨災害から大阪北部地震、それから台風二十一号による災害、北海道の大地震等、本当に日本列島を横断してるような感じで、災害が発生をしています。  ここ宇佐市でも、いつどのようになるかもわかりません。そういう中で、南海トラフも近づいてきております。  そういったところで、私は、この自主防災組織の強化は絶対必要だと思います。しかも、それは、やっぱり訓練をしないと。肌に経験をさせていくというのは重要なんですね。  今、自治区が三百四十七地区ぐらいあるんですか。で、当然、地区の中では、数が少ないところは一緒にやるとか、多いところは分散してやるとか。だから、そういうことで、年間計画を立てていただいて、今年は何月にはこことこことここをやるとか、そういったことで全地区民が避難を。今、一部では、積極的に避難していただいてるちゅうことをお聞きしました。でも、それだけじゃだめだと思います。「自分とこのここには来らせん」ちゅうような方々もたくさんいると思うんですよ、地区の中には。でも、それではだめだと思います。やっぱり逃げることが一番なんで。  だけ、その辺を年間計画として決めていただいて、行政主導で行っていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。衛藤議員の再質問にお答えします。  避難訓練をするということは、非常に大事と思っております。やっぱり、一回でも経験をしてるのとしてないのとでは大違いと思っておりますので、私たち危機管理課としても、市内の自主防災組織の方には、最低一年に一回はお願いしますというような声かけをしております。それから、市の自治会連合会のほうも、避難訓練をしようというような、みずからの目標も立てていただいております。  ただ、私たち行政としましても、やってくださいと言うだけではだめなんで、今年度は、県と一緒になりまして、訓練押しかけ支援隊事業というのをやっております。各地域の区長さん方に集まっていただいて、これこれだからできないんだ、難しいんだというようないろんな課題がありますので、そういうのを出してもらって、みんなで話し合いながら訓練計画を立てて。そして、そういうのを数回やって、三月の終わりには、集まった区長さん方で、訓練をしようという計画を今立てております。  これが、今後、来年以降も、各自治区で続いていってくれることを私たちも期待をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)もう時間がないんで。最後、学校関係なんですが、逃げ地図。とにかく、逃げたら悪い場合と逃げないと悪い場合と逃げ場所とか、いろいろあると思うんですけど、その辺を学校でやっぱり今からやっとかないと。突然来ることですから。その辺の対策等も含めて、お願いします。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。衛藤議員の再質問にお答えします。  学校では、計画的に、先ほどの答弁でもありましたが。 ◯議長(佐田則昭君)時間です。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)防災教育を進めてまいります。  以上です。 ◯六番(衛藤義弘君)以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時〇六分               ───────────────                 再開 午前十一時十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)皆さん、こんにちは。十番 日本共産党の今石靖代です。  まず、教職員の働き方改革に関して、十一月九日、日本共産党が政策を発表しましたので、少し述べさせていただきます。  学校現場の長時間労働は、極限に達し社会問題になっています。子供の教育にかかわる大問題です。日本共産党は、その解決を正面から取り上げた提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を。学校をよりよい教育の場に」という政策を発表しました。  今回の提言の大きな特徴は、教員増が問題の解決に不可欠であることを、明確な根拠を示して強調していることです。教員増は、学校関係者の立場を超えた強い要求です。  もともと、教員定数は、教員一人が一日四こまの授業を受け持つことを基準とし、実際にそれだけ授業を担えるだけの教員数を配置する、そういう考え方で算出されていました。一日四こまの授業なら、所定勤務時間中に約二時間、授業準備などの校務などができ、膨大な残業にはなりません。  ところが、学校週五日制実施の際、教員も週五日労働になったにもかかわらず、国は、週当たりの受け持ち時間を変えず、教員の授業負担が増えました。さらに、学習指導要領で定める標準時間数以上の授業を確保することを求め、各地で際限ない授業増となりました。その結果、今では、例えば小学校では、多くの教員が一日五こま六こまの授業をしています。これでは、勤務時間内には仕事が終わらず、膨大な残業が必至です。  提言は、こうした、教員の長時間労働の根底にあるものを明らかにしました。その上で、小中学校の教員定数を十年間で九万人増やし、一日四こまの基準に戻すことを提言しています。これは、異常な長時間労働を引き起こした政府の誤りの是正であり、必ず行うべきものです。必要な予算は数千億円で、先進国で最低のGDP比二・九%という教育予算を、〇・一ポイント上げるだけで可能です。要は、やる気の問題です。  提言は、また、学力テストなど教職員の負担を増大させている業務の削減を、国・自治体と学校現場の双方から推進すること、公立教員を残業代ゼロとした法制度を改め残業代を払うなど教職員の働くルールを確立すること、非正規職員の正規化と待遇改善をすることを、提案しています。  安倍政権は、一年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。これでは、夏休み以外の異常な長時間労働が制度化・固定化するばかりか、新たな矛盾も生み、問題を深刻にするだけです。  教職員は、子供の個性豊かな育ちを支える専門的で尊い仕事です。時間に追われ心身を壊してやめていくような、ブラック職場であっていいわけがありません。共闘を広げて、変えていこうと呼びかけています。  それでは、通告に従いまして、五項目七点について、一般質問を行います。  一項目めは、公共交通の拡充について。  一点目は、コミュニティバスの普及状況はどうか。まだまだ交通手段の確保を求める声が大きいが、予算を大きく増やして拡充すべきではないか。  二点目は、バス停まで行けない方は、タクシーより低額なデマンドバスや乗り合いタクシーを望んでいる。宇佐市でも実施を検討してはどうか。見解を伺います。  二項目めは、教員の長時間労働が限界に達するもと、国も、早急な是正を掲げている。教員の残業業況はどうなっているか。具体的な改善策について伺います。  三項目めは、「義務教育は無償」とうたわれている。子供の貧困が広がる中で、子供の健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます大きくなっている。食育の立場からも、小中学校の学校給食の無償化を進めるべきだが、どうか。  四項目めは、日本の食と農を支えてきた「主要農産物種子法」が廃止され、四月から実施されている。宇佐市の基幹産業であり主要農作物である、米・麦・大豆への影響はどうなるのか。食の安全や農業を守るために、国に対し、種子法の復活を求めるべきでないか。また、種を守る県条例の制定を求めるべきだが、どうか。質問いたします。  五項目めは、コミュニティ施設の建設について。  一点目は、糸口農業者トレーニングセンターの早期建てかえを望む声が大きいが、進捗状況について伺います。  二点目は、長洲公民館は、基本構想ができ、一日も早い建設を望んでいるが、その後の進捗状況について伺います。  以上、市民にわかりやすく誠実な答弁を求めます。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、種子法廃止による農産物への影響及び種子法の復活と県条例の制定を求めるべきではについてでありますが、「主要農産物種子法」は、昭和二十七年に、食糧増産を背景に、都道府県に米・麦・大豆種子の生産・普及を進めるべく制定されたものですが、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築するため、本年四月から廃止となりました。  大分県においては、民間事業者による米・麦類及び大豆の種子の安定供給が実現されるまでの間、奨励品種を決定するための試験や原種の生産、種子審査等を従来同様に取り組むために、種子法にかわる「大分県主要農産物種子制度基本要綱」を制定し、優良な種子の安定供給に対応しているところであります。  現時点においては、県による種子の生産・供給体制が維持されていることから、市の主要農産物への影響もなく、県においても、種子法復活の要望までは考えていないとのことであります。  今後も、水田農業を守り、農業経営を安定させるためには、優良で安価な種子の供給は重要であることから、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの教員の残業についてを、教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、教員の残業状況と具体的な改善策はについてですが、教職員の長時間労働の改善については、市教育委員会といたしましても、喫緊の課題と捉えております。  昨年度の教職員の時間外勤務の実態は、小学校では月当たり二十四・七時間、中学校では四十四・八時間となっております。市教育委員会では、校務支援ソフトによる業務処理の効率化、部活動のガイドラインに基づいた適切な活動日の徹底、部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置、スクールソーシャルワーカーの活用、給食費の口座振替等、具体的な改善策に取り組んでおります。  教員の負担軽減を図るとともに、教員が子供と向き合う時間を増やし、やりがいを持って健康で働き続けられる快適な職場環境作りに、今後も努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの公共交通拡充についてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、公共交通の拡充についての一点目、コミュニティバスの普及率はどうか、公共交通に関する予算を大きく増やし拡充すべきではについてですが、本市における公共交通は、市内に六駅ある鉄道や路線バス、そして、路線バスが撤退した市内の公共交通空白地帯を中心に二十六路線三十二系統で運行するコミュニティバスで構築されています。  御指摘のコミュニティバスは、普及率の算定は困難ですが、これまで地域の声を聞きながらさまざまな変更を重ね、市内全域をおおむね網羅しており、年間延べ約二万五千人の方が通院や買い物に利用するなど、日常生活の足として重要な役割を担っております。  しかしながら、利用者から満足の声をいただく一方で、細かい要望も随時いただいている状況であります。  近年では、運転者不足が深刻な問題となっており、予算措置を講ずるだけでは解決できないことも多くあり、路線バスを含めた公共交通のあり方を見直す必要があると考えています。現在、地域のニーズ調査、先進事例の研究等を行っているところであり、地域に合った持続可能な制度を構築できるよう取り組んでいきたいと考えています。  二点目、デマンドバスや乗り合いタクシーの実施を検討してはについてですが、これまでも、バス停までのアクセスを含めデマンド交通の検討など、さまざまな御意見をいただいているところです。  市としましては、運行事業者の状況や今後の運営方針等について、継続して聞き取りを行うとともに、地域固有の事情や具体的なニーズ調査等を行い、利用者目線に立った運行のあり方を考えてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの学校給食の無料化についてと、五項目めのコミュニティ施設の建設についての二を、教育次長 若山雅敏君。 ◯教育次長兼教育総務課長(若山雅敏君)皆さん、おはようございます。教育次長の若山でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、学校給食の無料化についてですが、学校給食は、義務教育における教育の目的の実現に向け、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなど、学校給食法に定める目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施される給食と定義づけられております。  本市におきましても、子供の健康や発達のために必要な一日の栄養摂取の面からも、バランスのとれた給食の提供に努めているところでございます。  また、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担とされております。しかし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされており、本市におきましても、それに沿って、食材料費のみを給食費として保護者に御負担いただいております。生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されているところです。  学校給食費の無料化につきましては、既に、国に対して九州市長会を通じて、「学校教育の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じること」という要望を行っているところです。  次に、五項目め、コミュニティ施設の建設についての二点目、長洲公民館改築の進捗状況はについてですが、公民館整備計画等検討委員会を開催し、長洲公民館の改築計画について審議を進めているところです。  基本構想は、平成二十八年三月に策定したところですが、同年、宇佐市公共施設等総合管理計画が策定され、施設の複合化等の検討方針が示されました。また、本年三月に、市社会教育委員会より、長洲公民館を含めた公民館の活用方法と今後のあり方についての提言書が提出されております。  昨年の十二月議会におきまして答弁したように、新庁舎建設などの大型事業のめどが立った段階で、基本計画に着手したいと考えており、今後は、基本構想の理念を生かしながら、これらの計画や提言に沿った基本計画等の策定を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、五項目めのコミュニティ施設の建設についての一を、経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)皆さん、おはようございます。経済部長の久保でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  五項目め、コミュニティ施設の建設についての一点目、糸口トレーニングセンターの建てかえについての進捗状況はについてですが、本施設は、昭和五十二年に、農業者及び農業後継者等の相互連帯意識の向上、組織的な生産及び生活体制の確立のため建設されましたが、建築後四十年以上経過し、老朽化や耐震の脆弱化が進んでおります。  平成二十九年度に、周辺小学校区区長、民生委員の代表者、施設管理公社代表者など九名の委員で構成する、宇佐市農業者トレーニングセンターのあり方に関する検討委員会を設置し、地域にとって望ましい施設のあり方について検討を行いました。本検討委員会では、交流機能・憩いの機能・防災拠点機能をあわせ持つコミュニティセンターへの建てかえという基本方針を報告書として取りまとめ、本年五月に市に提出いただいたところであります。  施設の建てかえにつきましては、他の公共施設整備計画との調整や財源確保などクリアすべき諸課題がありますが、検討委員会の結果を尊重し、宇佐市公共施設等総合管理計画に則り、関係課と協議を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 今石です。順次、再質問いたします。  一項目めからです。  日本共産党は、十月前後になりますが、市民アンケートを行いました。その中でも、特に公共交通の充実を求める声をたくさんいただきましたので、少し紹介いたします。  「最寄りの駅から歩いて一時間十五分かかります」「タクシーが高いので時々歩きます」「金屋地区は、週一回の代行バスが通るだけ。買い物をするにも医者に行くにも不便」「家に車はない。どうして生活すればいいのか」「コミュニティバスは週一回なので、もっと回数を増やしてほしい」「免許返納後の支援を手厚くしてほしい。一度限りでなく生涯支援を」「交通不便地域で、病院通いのタクシー券の少しでも力になっていただけたら」「家のすぐ近くにとまってくれたら」「足の悪い方が多い」「山奥に住んでいて不便に暮らしています。朝、下り一回、夕方、田所行き一回だけです。本当に不便です。よろしくお願いします」などなど、たくさん寄せられました。  まず、コミュニティバスについて、再質問をいたします。  コミュニティバスの回数でございますが、今、週に一回から多い地域でも二往復という内容ではないかというふうに思うんですけれども、希望の曜日や時間が合わなければ利用ができないという内容だと思います。中津や高田では、特に中心地域ではもっとですね、便数も多くて利便性が高いというふうに考えるわけですけれども、宇佐市のコミュニティバスについても、もっと回数を増やすべきではないか、そういう検討がどうなっているのか、再質疑いたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。
    ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。今石議員の再質問にお答えします。  コミュニティバスにつきましては、もう、ずっと説明してきましたとおり、路線バスの撤退に伴いまして代替措置として措置し、最初、答弁でありましたように、おおむね、今、全地域を網羅しているというふうに考えております。  しかしながら、御指摘ありましたように、便数の問題、時間の問題、こういった部分で御要望はいただいているのも事実であります。この部分につきましては、改善できるところは随時内容をお聞きし、地域だけでなく全体に影響する分もございます。また、一人一人の意見と地域全体の意見という分もございますので、そういった部分をお聞きしながら、できる分はやっているところでございます。  便数等につきましては、今、便数でもなかなか利用率が低くて。一昨日の川谷議員の御質問の中でも、ほとんど利用のない便とかもございまして、これも、問題点の一つであるというふうに思っております。  最初の答弁でも申しましたように、路線バスの問題が実は。運転手不足等深刻な状況になっておりまして、これに伴いまして、コミュニティバスの考え方も、全体の交通のあり方の再編を考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。  今、地域のニーズ調査、先進地研修をさせていただいているところではありまして、利用者目線に立った、利用しやすい公共交通のあり方を構築していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)なかなか、いろんな問題があるので難しいとは思いますけれども。今、実験運行をしている柳ヶ浦の声ですけれども、やっぱり、週に一回という、その時間だけというものであれば、ニーズに合わないというようなことにもつながるというのかな。「もっと便数があれば乗りたいんだけど」という声もあるので、その辺の兼ね合いも難しいと思うんですけれども、もっと便利になるようにですね、検討していただければなと思います。  特に高齢者の買い物や通院の足の確保ということで、とても大切だというふうに思っているわけですけれども、大分市では、六十五歳以上の方は市内どこまで乗っても百円という、百円バスがあります。豊後高田では、七十歳以上の方は乗り継いでも目的地まで片道二百円という、七〇パスというものがあります。  高齢者にとっては、路線バスであろうとコミュニティバスであろうと、乗り継ぐということもやむを得ずされている方もいると思うんですけれど、利用目的はほぼ同じなので、交通手段に対する負担軽減という意味から、乗り継いでも百円などのこういう仕組みが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)再質問にお答えします。  先ほど申しましたように、今、路線バスの赤字補填のあり方、それから国の補助の再編実施計画の期限が来ている中で、その見直しも必要に迫られております。  大分市、豊後高田市の例を挙げられました。いろんな地域・市でそれぞれやり方があって、どれがいいのかというのは、やっぱり、その地域その地域に合ったやり方があるというふうに考えております。  百円が適当かどうかというのは、また検討の余地があると思いますけれども、市内に安価で買い物や病院への通院ができるようなやり方を、路線バスの再構築とあわせて、コミュニティバスも含めてですね、今後も考えていきたいというふうに思いまず。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)次の質問も同じような答弁かなと思うんですが、デマンド型についても、今、あちこちの自治体が施行しています。豊前市に話を伺いに行ってまいりましたが、交通空白地域に一年間の試験運行ということで、今、行っておりました。六十五歳以上の方が二千人いる地域で、二百人が登録をして、片道二百円で乗り合いタクシーを運行しているという内容でございました。豊後高田市でも、片道二百円でデマンド型のタクシーを実験的に運行しているということでございます。  バス停まで行けないという声、やっぱり大きいんですよね。なので、近くのどこかなのか家までなのかはわかりませんが、こういう仕組みもこの時代は必要かなというふうに思いますので、このことも含めて検討していただきたいと思います。  資料をいただきました。これまでの運行の改善内容など、年度ごとにどのぐらいやっているかというようなものをいただいたわけですが、年間五件ないしは六件ぐらい、ニーズに沿って御努力をされているんだなということがわかります。  過疎化しているということもございますので、本当に、ニーズ調査というのをきめ細かく行うことがとても大事だというふうに思います。今、担当職員一人ではないかと思うんですけれど、やはり、限界もあるかなというふうに感じております。もっとですね、高齢者係と連携するとか、障害福祉係と連携するとか、体制も強化して知恵を出し合うということも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えいたします。  公共交通のあり方を考えるときに、先ほど、先進研修をさせていただいているというふうに申し上げましたけれども、議員おっしゃるような高齢者福祉関係のところというよりも、都市計画でありますとかまちづくりでありますとか、そういったところとセットで。公共交通というのが、この人口減少時代に入りまして、どういうふうに小さな拠点づくりをするかと。知っていると思いますが、まちづくりに絡めてどういうふうにしていくかというのが、大きなポイントにもなっております。そういった意味で、まちづくり政策とあわせて実施しているところも、結構あるようでございます。  本市では、おっしゃっていただきましたように、今、担当職員が一人でございますので、なかなか苦戦しているところではございますけども、とりあえず、今の再編実施計画の期間終了に向けて、ニーズ調査、コミュニティバス・路線バス含めた再編を考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)次、二項目めの教員の働き方改革について、再質問いたします。  先日、十一月三十日でございましたが、佐伯市の中学校の男性教諭五十歳が昨年六月に急死したのは過労死だったとして、遺族が公務災害の認定を申請いたしました。男性は、部活動の指導などに追われ、直前三カ月の時間外労働は月平均百七十五時間に上ったといいます。  県教職員組合によると、男性は、朝、急性心筋梗塞の疑いで自宅で死亡した。数学担当で、一年の学年主任や女子バレーボール部の顧問も務めていた。平日は、登校指導のため、午前七時ごろに出勤、放課後は、部活動の指導が終わる午後六時半ごろから授業の準備などを行い、午後九時過ぎの退勤が多かったといいます。休日も、部活動の練習試合などの引率などを行っていました。学校には、勤務時間を記録するタイムレコーダーなどはなく、当時の校長、同僚の証言などから、遺族らが男性の勤務時間を算出し、直前三カ月の時間外労働は月平均百七十五時間で、過労死ラインとされる月八十時間を大きく超えていた。四月一日からは、三十五日間連続で勤務していたというふうに報道がございました。  同じ大分県内の事件ですので、このような状況が宇佐市で起こってもおかしくはないのかなというふうに想像されたわけでございますが、時間外労働が過労死ラインの月八十時間を超える働き方をしている教師の人数について、伺います。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。今石議員の再質問にお答えします。  年間一回の分で、昨年度は一月十五日から二十八日の間の二週間で時間外勤務の調査をしておりますが、その調査では、月八十時間の過労死ラインを超える可能性のある教職員が、小学校では二名、それから、中学校現場では十二名というふうな結果となっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)その調査の時期でありますが、年間を通して、学校というのは何月が忙しいとか、そういう多忙な時期などもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、一月を選んでいる理由があるんでしょうか。質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  特に忙しい時期も当然あるのですが、やはり、年間を通した中での忙しさというのはありますので。宇佐市立学校総括安全衛生委員会を一学期それから三学期の二月ぐらいに毎年開催しておりますので、そこに合わせて、以前から一月ということで設定をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)やっぱり、運動会の時期とか文化祭の時期とか学期末の本当に忙しい時期とか、先生たちが忙しいと言われる時期を調査するべきではないかなというふうに思います。  国が二〇一六年に行いました教員勤務実態調査によれば、教員は、月曜から金曜まで毎日平均十二時間近く働き、休みのはずの土日も働いているということで、宇佐市としても、持ち帰り仕事もある中で、やっぱり仕事量と勤務時間を正確に把握していくということが大事だというふうに考えるものですが、佐伯市の場合は、今月から、タイムレコーダーを導入して教職員五百一人の出退勤時間を正確に把握して、働き方改革につなげるというふうに報道されていました。  宇佐市としては、働き方改革につなげるために実態をどう把握していくのか、質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  現在のところ、四つの学校では、学校独自で指紋認証型のタイムレコーダーを使ってきちんと管理をしておりますし、また、他の二校で、パソコンの起動による管理をしております。ほかの学校については、管理職の現認により記録をして残しているという状況であります。  市としても、今、全ての学校で、そういったタイムレコーダー的なものを整備できるように進めているところであります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)勤務時間を管理していくということも大事だと思いますし、仕事量の見直しというのも大事だというふうに考えます。  答弁の中にも、いろんな業務処理の効率化とか、部活動の見直しとか、スクールサポートスタッフの配置などなど、改善をしているという内容でございましたが、埼玉県川口市教育委員会は、組合と協力して、学校における負担軽減委員会というものを設置し、四年前ですが、改善策を打ち出して。四つほどあるんですけれども、そういうものの中で改善策も。例えばですね、準備や発表などの負担の大きい市教委の研究委嘱校の三割削減や事務処理の二割削減、そういうものなどを、協議の中で改善策を出して改善をしていったということで、そしてまた、月八十時間を超えた場合は、校長との面接が義務づけられる、そういう中で、極端な残業が確実に減ったと報じられています。また、学校独自の負担軽減というのも行っているところがございまして、昼休み補習や朝マラソンを廃止して、若い職員が順番に計画年休もとれるようになった、働きやすくなったというふうに述べています。  宇佐市でも、組合など先生方とも協力をして、具体的な改善策を打ち出すべきではないかというふうに考えるものですが、どのように取り組んでいくのか、質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  各学校では、各学校の労働安全衛生委員会の中で、勤務改善計画というのを今行っているところでありますが、市全体としては、先ほど申しました宇佐市立学校総括安全衛生委員会の中で、以前から申しておりますけれども、ノー残業デイの設定、そしてまた、ノー残業デイの設定はしているけれども実際に実行できていないというような状況も以前からありましたので、その点についても、確実に実施できる、ノー残業にできる日と回数を設定してやっていこうということで、行っております。また、ノー残業デイの日に、それが確実に実行できていたかというような調査もしながら、それをまた、総括安全衛生委員会の中で出していき、みんなでの意思統一を図っていっているところであります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)この項の最後ですが、教育長にお尋ねします。  やはり、職員が本当に教育に集中したり安全に働くためには、今の働き方を改革していくということは大事じゃないかなというふうに思います。でも、根本的な問題は、教員を増やさないと今の状況は解決できないのではないかというふうに思うわけですが、国に対して、教職員を増やすように求めたり、そういうお考えについてもお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。  御質問いただきました教員の定数の改善ということでありますけれども、大分県内の教育長の会議等でも、そういう話は出ております。それは、国に対して要求を都度やっているところだと、そういう認識をしております。  また、私自身も、学校現場の長時間労働という状況については社会問題になっているということを、学校行事等での機会があれば、保護者・地域の方々に申し上げているところでありますし、その負担の軽減を図るために、地域・保護者の方々に一層の学校への支援をお願いしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)国に対しても、教員を増やすよう求められているということで、今後ともですね、学校現場の働き方については、皆さんで改善していただきたいということを申し上げまして、三項目めに移ります。  学校の給食の無償化についてです。  給食の無償化について、厚生労働省が、平成二十九年度の実施状況を調査し七月に発表しています。千七百四十自治体のうち、新たに二十市町村で無償化が始まって、八十二市町村となりました。第二子以降、第三子以降、第四子以降など、一部無償化している自治体は百十四自治体、特定学年やひとり親家庭などを無償化している自治体が十五自治体、一部補助している自治体が三百十一自治体で、何らかの支援をしている自治体を合わせると五百二十二自治体、約三割が給食費の支援をしていることになります。  栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を提供することは、子供の健やかな成長のために大切なことです。給食も義務教育の一環という考え方で、給食の支援をしているのではないかというふうに思うわけでございますが、この給食費への公費による支援というものについて、教育長はどうお考えでしょうか。質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)学校給食課長の久井田です。今石議員の再質問にお答えします。  給食費の補助の公費負担ということでございますけれども、生活に困窮している方々につきましては、既に、それぞれの制度からですね、助成がなされております。それ以外の方々の無料化につきましては、国に対して、市長会を通じて、公費負担を念頭に置いた財政措置の要望を行っており、今後も、国の動向を注視していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)独自にですね、三百十一自治体を含めて三割の自治体が支援をしているという内容がございます。国に要望をするのは大切なことだと思いますけれども、公費で支援をしてる、そのことについてどういうふうに考えられているのか、質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)再質問にお答えします。  公費支援ということでございますが、議員がおっしゃっている二十九年度調査の分ですが、何らかの補助を行っているという自治体のほとんどが、人口一万人未満の自治体ということでございます。また、一部補助を行っているところにつきましても、小さな自治体が多いというところでの調査結果が示されているところでございます。  貧困対策ということなのか、その他の政策に伴うものなのかというところは、もう少し調査・研究が必要なところだというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)今、若い方の三分の一が非正規労働者というふうに言われています。子育ての経済的な負担を支援する意味からも、憲法の教育は無償という観点からも、年間五万円前後の給食費を無償化することは必要な施策じゃないかなというふうに考えます。給食費は約二億円で、そのうち就学援助分が四千万円ということで、一億六千万円の予算でできます。豊後高田市が実施したことでもございますので、宇佐市でも、かなり要望する声が増えているような状況です。  市としてもですね、何らかの補助を行うという、そういう検討もすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)今石議員の再質問にお答えします。  そういった一部助成につきましてもですね、既に、必要な方々にはそれぞれの制度から支援がなされているというふうに捉えておりますので、それ以外の助成につきましては、先ほども申しましたとおり、今後も国の動向等を注視して、それに対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)宇佐市での給食費の滞納状況の資料を求めましたが、二十七年度は六人、十七万七千円、約ですね、二十八年度は十三人、三十二万円、二十九年度は十九人、三十六万六千円ということで、徴収業務をどこが行っているのか。滞納家庭の状況について、伺います。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)再質問にお答えします。  給食費の滞納金の集金につきましては、学校給食課のほうで事務をとり行っております。職員が、それぞれの世帯に文書を発送したり電話をするなどの対応をして接触を持った後に、納めていただくように努めております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)滞納世帯の子供についてでございますが、子供には責任がないことなので、肩身の狭い思いなどをしないような配慮が必要だと思うんですけれども、その辺については大丈夫でしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)再質問にお答えします。
     子供さんが肩身の狭い思いをしないようにということで、学校を通じての文書配付という形ではなく、直接、保護者の方に連絡をとるというふうな方法をとっております。また、文書につきましても、封書でですね、プライバシーを配慮した形での発送をしておりますし、なるべく、直接、保護者のほうから連絡をしていただくという形をまずとっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)この滞納費についてでございますが、三十数万円ではございますが、給食費の収入が不足するという、そういう状況が今あるのではないかと思うんですが、食事の内容に影響するという仕組みがあるというふうに思います。保護者負担を今でも増やさないということで、ぎりぎりの経費で献立を立てて頑張っている中で、滞納分については公費で支援をするという、そういうことも必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(久井田 裕君)再質問にお答えします。  滞納分につきましても、それぞれの家庭において給食を召し上がられた分でございますし、その分を後で公費で補填するということにつきましては、正規に支払う方との公平さを欠くということにもなりますので、今のところ考えておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)給食というのは、子供の育ちにとって、とっても大事なものだというふうに、今の時代だからこそではございますが、大事だというふうに思います。医療と同時に食べることを保障すれば、子供たちは安心して暮らせるし、勉強もできます。学校に行けば、おいしい物をおなかいっぱい食べられる。給食は、まずコストではなく、安全性や食育を充実させるためにも、今、無償化という大きな流れが全国で起こっているのではないかというふうに思います。無償化の努力を強く求めまして、四項目めに行きます。  種子法の廃止についてです。  正式な名称は「主要農作物種子法」ですが、ほとんどの方にとって、なじみのない法律ではないかというふうに思います。  私も、今回、初めて学んだわけですが、学んで、誰にも関係のある極めて身近な大切な法律だということがわかりました。食料主権の根源である、私たちは、日常、地元産の農産物に誇りを持ってその恵みをいただいているわけですが、開発に至るさまざまな道のりがあるわけで、それを支えていたのが種子法だということがわかりました。  北宇佐にある農業試験場にも行ってみました。そこで、今、県で独自に「トヨノホシ」という品種を開発しましたとか、「ひとめぼれ」とか、安心院で作っている「つや姫」、麦では「西の星」「ミナミノカオリ」などなど、地域の風土に合った種子を開発して、安価に提供することで、地域の農家の生産を支えてきた。  これまで、この種子法という法律が、宇佐の農業に果たしてきた役割がとても大きかったということを私は学んだわけですが、市としてはどう認識されているのか、再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。今石議員の再質問にお答えします。  この種子法の廃止に対して、市としてどういう認識をしているかということでございますが、今、今石議員おっしゃったとおり、種の安定供給それから戦後の食糧難、米を生産することを国や県の責任においてやっていくということで目的達成してきた、重要な法律だと考えております。  しかしながら、県にお尋ねしたところによりますと、この条例と同レベルの「大分県主要農産物種子制度基本要綱」というものを制定しておりますので、種子の大切さ、それから食糧への影響等については、影響はないのではないかというのが今現在の考え方でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)昨年四月、自民・公明などの賛成多数で廃止法が成立をし、今年の四月一日に廃止をされました。企業が種子分野に参入するのに障害になっているなど、財界が内閣府の規制改革推進会議などの場で主張していたものです。  今、種子法は、県が種子を開発する予算の根拠にもなっているわけです。廃止によって予算が減って、研究・開発が弱まる危険はないのか。農業試験場に行ってみると、とても古い建物でありましたが、そういう予算がきちんと手当てされるのか。多国籍企業が種子の供給を支配して、種子価格が高騰したり、遺伝子組み換え種子が多く出回ったりするのではないか。そういう不安の声が広がっています。消費者としてもとても心配で、今いいからいいということにはならないというふうに思うわけです。  宇佐の基幹産業である米・麦・大豆、この種子が今後脅かされるというような状況があるという不安を持っているわけですが、その点については、大丈夫ということでしょうか。質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)お答えいたします。  国の支えがなくなるのではないかということでございますけれども、平成二十九年のですね、十一月に、農林水産省の通知がございまして、基本的には民間企業への移行というものを考えてるんですけれども、都道府県内における米等の種子についての生産供給の実態を踏まえた中でですね、やはり、国としても必要な措置を講じていく必要があるということをうたっております。  そして、あわせて、県への公金措置、これは補助金ではございませんで公金措置として国から出ているわけでございますけれども、そういったものの継続もなされるということでございますから、当面、安定供給についての不安はないというふうに考えております。  また、遺伝子組み換え食品につきましては、もともと、厚生労働省所管の食品衛生法上の問題でありまして、同法による安全性審査で規制されているものでございますので、種子法が廃止されても、食品衛生法上の規制が変わるわけではございませんので、これについても、影響はないものと考えているところでございます。  その他、いろんな賛否両論ございますけれども、国も支援していくところもございますし、県もこの重要性を認識していることから、市としましては、宇佐市に関係する米・麦・大豆にかかわる問題でございますので、今後も、動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)農協や生協などの日本の種子(たね)を守る会が取り組んだ、公共品種を守る新しい法律を求める署名は、十三万人分が集まっているそうです。新潟県、兵庫、埼玉、山形、北海道、富山などでは、種子を守る独自の条例を県で全会一致で制定されています。国会では、六野党・会派が、復活法案を提出しています。都道府県が種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律を実現していくことが求められるというふうに思います。  大分県は、今年度四月一日に、四つの要綱・要領を作って、これまでと変わらぬように予算も組んでいるということではありますが、国に対して、種子法を復活させる、もしくは県に条例を作ることを求めるべきですが、再質問をいたします。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)お答えいたします。  最初の答弁でありましたように、県としてはですね、大分県主要農産物種子制度基本要綱、これが、条例にかわるものということでございまして、これを作ることによって、種子法の影響は県においてもない、ということは、市においてもないということでございますので、議員のおっしゃるように、条例制定それから種子法復活を求めるという行動については、今現在考えてはおりません。  以上であります。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)今後も、食の安全にもっと関心を持っていきたいな、ポストハーベスト化、食品添加物の表示、種子の問題、今回さまざまに勉強もできましたので、もっと学んでいきたいというふうに思っています。このぐらいにとどめます。  最後に、コミュニティ施設の建設についてです。  糸口にあります農業者トレーニングセンターの早期建てかえについて、再質問いたします。  答弁でもございましたが、検討委員会の中で、基本方針として交流機能・憩いの機能・防災拠点機能をあわせ持つコミュニティセンターとして建てかえるという報告書が作られ、これを尊重して進めていくという答弁でございました。六月議会では、多田羅議員が質問をされまして、同じような答弁だったというふうに思います。  利用が大体年間八千人、今年度は、さらに、うさファーマーズのお福分け祭という大きな行事も行われて、多くの方が利用されています。  七年前、耐震診断をされていますが、IS値が〇・二八ということで、震度六、七程度の規模の地震が起きると、倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。  現状を見ると、壁は剥がれて雨漏りがあちこちするという、そういう状況で、古い施設ですので、トイレも和式しかない、使い勝手も段差があるというようなことで、早急な建てかえを求める声が大きいわけでございますが、今後ですね、具体的にはどう進めていくのか、再質問いたします。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。  今後の進め方ということでございますけれども、私自身、この宇佐市農業者トレーニングセンターのあり方検討委員会にかかわった者でございまして、非常に、地域が求めるとおり早期の着工等を望むものではございます。  しかしながら、市では、他の公共施設の整備計画との調整でありますとか、財源、それからコミュニティセンターとなればまた所管が社会教育に移るようなこと、いろんな面がございますので、全体的な中でですね、今後、一歩一歩段階を踏んで前進するように、議論を進めてまいりたい。そういう段階でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)中学校区にコミュニティセンターになるようなものがないということで、そういう内容もありましたけれども、ちょっと違う角度から、旧四日市地域には四日市コミュニティセンターがございます。ここについて、いつも飽和状態だということを聞いてますけれども、全体的なバランスからも、この位置にコミュニティセンターができれば、社会教育活動にとってもいいのではないかなというふうに考えるわけですが、社会教育課、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(佐藤良二郎君)社会教育課長の佐藤でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。  市の公民館、旧宇佐地域におきましては、旧四町に一つの公民館という形で設置をしております。その一つが四日市コミュニティセンターでございまして、中学校区ということでいいましたら、北部中学校区にはそういった施設がないということにはなるわけですが、これにつきましてもですね、農業者トレーニングセンターであったりとか、その近隣の小中学校の体育館あるいはそういったところを御利用いただきながらですね、生涯学習活動を行っていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)議会でも請願を全会一致で採択をされて、二年以上がたちます。農業者も北中校区の皆さんも、避難所にもなるコミュニティ施設の建てかえを心待ちにしています。  早急な建てかえを要求して、最後、長洲公民館ですが、前回の質問の答弁では、二年おくれて進めていくということでございましたが、これ、さらにおくれる可能性もあるということでしょうか。本当に今も不便を来している状況で、基本構想が立って、住民たちは心待ちにしているわけですが、庁舎が建つことが入ったということを聞いてますので、その後、直ちに進めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(佐藤良二郎君)再質問にお答えいたします。 ◯議長(佐田則昭君)簡単に。 ◯社会教育課長(佐藤良二郎君)今年度、基本計画を策定するようにしております。  以上でございます。 ◯十番(今石靖代さん)終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時二十分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後零時二十分               ───────────────                 再開 午後一時二十分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  一番 中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)皆さん、こんにちは。議席番号一番 知新会の中本 毅でございます。  傍聴にお越しいただいている方々、特にお知らせしているわけではないんですけれども、お忙しい中また本日は足元が悪い中、御関心をお持ちいただき本当にありがとうございます。インターネットで映像を御覧になっている皆様、いつも、まことにありがとうございます。  さて、早いもので、本年も師走に入っております。平成最後の十二月でございます。また一年、皆様からいただいた御厚情に、心からお礼を申し上げたいと思います。  自然災害の多い一年でありました。全国で二百名を超えるたくさんの方々が亡くなった七月豪雨を初め、多くの災害で犠牲となられた皆様に、衷心より哀悼の意をあらわします。また、災害により苦難を余儀なくされた皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。  ヒューマンエラーによる災害もございました。山口県の周防大島では、十月二十二日未明、対岸の柳井市との間に一本かかっている大島大橋に、外国船が衝突し、水道管が損傷して断水が続きました。今月一日に島の全域で断水が解消したのは、事故発生から四十日ぶりのことでした。周防大島では、断水や橋の損傷による通行規制が続き、住民の皆様の御苦難は筆舌に尽くしがたいものであったと推察いたします。私にとって、実は縁もゆかりもある島で、現時点では何も力になれておらず心苦しいばかりでございますが、心からお見舞いを申し上げたいと思います。  今回の件により、周防大島特産のミカンの出荷に影響が出たほか、ミカン狩り目当ての観光客が減るなど、地域経済は大きな打撃を受けました。地元観光協会によりますと、民宿のキャンセルが相次ぎ、道の駅や多くの店舗で売り上げが八割ほど減ったそうです。私も、これから微力を尽くして、自分なりに何かできないか考えて行動に移してまいりたいと思います。  ところで、今月二日には、第二回宇佐神宮マラソンがありました。市民の皆様また市役所の皆様におかれましても、開催に際しては、陰にひなたに、有形無形の多大なお力添えを賜ったと存じております。私は、主催者を代表する立場にはございませんが、宇佐青年会議所の一人の会員として、関係各位の御尽力に深く敬意と感謝の思いを申し上げたいと思います。  さて、近年は、人生百年時代と盛んに言われるようになりました。首相官邸においても、「人生一〇〇年時代構想会議」が開催されています。赤ちゃん、子供からお年寄りまで、人生百年を安心して明るく豊かに暮らせるまちづくり、これが、宇佐市を含め全国の市区町村に求められていると思います。市民の皆様から貴重な御意見や御教示を賜りながら、私も、これから、百年暮らしたいまち、百年暮らせるまちを作っていくことを基本理念として掲げて、政策を訴えてまいりたいと思います。  冒頭の御挨拶が少し長くなりました。それでは、本題の質問に入ります。なお、昨日の辛島議員の質問はピンポイントで効果的なやり方をされていたと思いますので、質問の進め方を参考にさせていただきたいと思います。  一項目め、文化振興についてお伺いいたします。  一点目、「第三十三回国民文化祭・おおいた二〇一八」及び「第十八回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」は、宇佐市においても、全体的に成功裏の開催となりました。非常に多数の関係各位に、深く敬意を表したいと思います。市として、どのように総括していますでしょうか。  二点目、「宇佐神宮 光の祭」については、特に大成功でありました。来場者数一万人の目標に対して、約四万五千人もの来場があったと聞きます。十代や二十代の若者にも喜ばれました。メディアやSNSにおいても、数多く紹介されました。四日市など市内の飲食店から、特にガイドブックやインターネットで見つかるお店において、来客の大幅増加があったという喜びの声を複数聞きました。文化振興のみならず、観光振興、商工振興など、さまざまな観点で成功事業であったと考えます。市は、どのように総括していますでしょうか。  三点目、宇佐神宮に対しては、文化財の保存及び活用並びに観光振興など、幅広い観点から、長年にわたり市もかかわっています。近年、「USAフェス」や「光の祭」など従来にないイベントで、お正月以外にも多数の方が訪れたり、「夫婦石」の潜在的な縁結び効果がますます注目されたりしています。このような新しい動向に、市としても、注目して積極的にPRしてはいかがでしょうか。  二項目め、主体性を育むことについてお伺いします。  一点目、「平成三十年度 宇佐市安心院・院内地域小中高一貫教育にかかる文部科学省指定研究開発学校 研究発表会」の全体会IIに出席しました。京都大学総合博物館の塩瀬隆之准教授による基調講演「主体性を教えるという矛盾を考える~小中高で学びを見守る覚悟について~」を拝聴しました。テーマ設定、講演内容ともに、非常に興味深かったです。  ちなみに、私の考えは、主体性を育むとは放任することではありません。論理的思考力、ICT活用力及び外国語力も含めた他者との対話力を前提として身につけていただいた上で、創造的な活動を見守ることが主体性を育むことであると考えます。市当局は、どのように考えていますでしょうか。  二点目、宇佐市の学校教育においては、主体性を育むために、どのような取り組みが行われていますでしょうか。  三点目、新学習指導要領により、西暦二〇二〇年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。市の情報統計課では、「夏休みパソコン教室」を既に開催し、小学生高学年及び中学生向けに、プログラミング入門講習を実施しています。この知見を教育委員会と連携しながら有効活用して、プログラミング教育の促進を図ってはいかがでしょうか。  四点目、「学校司書の方々の存在が子供たちの読書姿勢を劇的に変えていて、ひいては人生を変える」との声を聞きます。学校司書を増員し、より十分配置することが必要と考えますが、市当局の考えはいかがでしょうか。  三項目め、経済政策・景気対策についてお伺いします。  一点目、中小企業の事業承継支援に加え、個人事業主についても、税制改正などにより事業承継支援が拡大していく方向であります。市としては、商工会議所などと連携しながら、個人事業主の事業承継をどのように支援していかれますでしょうか。  二点目、消費税一〇%への増税においては、追加的な財源を社会保障や地方経済に還元することが国に要請されていると考えます。宇佐市においても、国政や県政との連携により、力強い景気対策が必要です。本年は、地元から国務大臣も誕生しており、国の中枢に対して宇佐市の声が届きやすくなっていると考えますが、市として、積極的な経済政策や景気対策を訴えてはいかがでしょうか。  四項目め、ゲートボールの振興についてお伺いします。  チーム形式のよさも改めて見直されています。引き続き、積極的にゲートボールの振興を支援してはいかがでしょうか。  以上で当初の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
     まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、経済政策・景気対策についての二点目、国の中枢に対して積極的な経済政策や景気対策を訴えてはどうかについてでありますが、来年の十月に予定されている消費税率の引き上げについて、国においては、幼児教育・保育無償化などの社会保障施策の充実とあわせ、増税に伴う個人消費の反動減対策として、プレミアム商品券やポイント還元などのほか、税制改正による優遇措置などが検討されているところであります。  本市におきましては、本庁舎や安心院地域複合支所建設などの大型事業に加え、企業誘致や雇用拡大、起業・創業支援、六次産業化の推進など、ハード・ソフトの両面から地域経済の活性化に取り組んでいるところです。  御指摘の、国に対する要望につきましては、全国市長会を通じて、公共事業の予算確保など地域経済の活性化対策に関する提言を行うとともに、土地改良事業や社会資本整備総合交付金事業などについて、県内他市と連携し要望活動を積極的に行っており、今後も、あらゆる機会を捉え、本市の状況を訴えてまいります。  また、中小企業支援や農業対策、防災減災対策を柱とした国の第二次補正予算も検討されているようであり、第一次補正予算と合わせ、地域経済の活性化につながる諸施策について、積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの主体性を育むことについての一、二を、教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)教育長の竹内でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、主体性を育むことについての一点目、主体性を育むことについて市当局はどのように考えているかと、二点目、宇佐市の学校教育においては、主体性を育むためにどのような取り組みが行われているかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  小学校では二〇二〇年度、中学校では二〇二一年度から、新学習指導要領が全面実施となります。今回の改訂では、子供たちが学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けられるようにすることが、重視されております。そのために、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められております。  この主体的な学びは、放任ということではなく、児童生徒が、学ぶことに興味や関心を持ち見通しを持って粘り強く取り組み、自分の学習活動を振り返りながら次につなげていく学びであります。  各学校におきましては、見通しを持って授業に向かい、自己の学びの自覚を促すための「めあて」と「振り返り」、追及すべき事柄を明確にする「課題」とそれに対応した「まとめ」を設定した、「新大分スタンダード」による授業改善に取り組んでおります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの文化振興についてと、三項目めの経済政策・景気対策についての一と、四項目めのゲートボール振興についてを、経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、文化振興についての一点目と二点目は、関連がありますので一括してお答えいたします。  「第三十三回国民文化祭・おおいた二〇一八」及び「第十八回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」は、老若男女、障害のあるなしにかかわらず、県民総参加のお祭りとして「伝統文化と現代アートなど異分野コラボで新たな出会いや地域活性化を行う」ことを基本方針として、県下各市町村でさまざまな事業が開催されました。  本市では、リーディング事業として「東大寺サミット」、ダンスと雅楽をコラボした「祈りのおとコンサート」、チームラボの光の祭りからなる「神と仏の祭典」のほか、障害者の積極的な参加を促すことを目的とした「きらめきフェスティバルinUSA」といった市独自の事業などを開催いたしました。  また、御指摘のとおり、来訪者によるSNSでの発信等により、県内外からの多くの誘客につながるとともに、地元商店街がにぎわうなど、経済効果も見られたと感じております。  総括については、今後開催される実行委員会において行うこととなりますが、リーディング事業を初めとした六つの事業により、市民や子供たち、障害者が主体的に事業にかかわることで、交流の輪が生まれるとともに広がりを見せ、新たな出会いや地域の活性化につながったものと感じております。  特に、チームラボによるデジタルアートと竹灯籠のコラボは、まさに伝統文化と現代アートの融合が演出され、参道を飾った竹灯籠の作製や設置は、地域の方々やボランティアの協力により実現をいたしました。  人を育てる国民文化祭にふさわしい事業であり、当市の新たな魅力の発見や県内外からの誘客など、さまざまな波及効果を生み出したと考えております。  三点目、従来にないイベントや「夫婦石」の縁結び効果など、新しい動向に注目して積極的にPRしてはどうかについてですが、いわゆるパワースポットとして紹介されている「大楠の木」や「夫婦石」、「願掛け地蔵」などについては、最近、地元のテレビ番組などでも取り上げられており視聴者からの問い合わせも多く、注目されつつあります。これらは、本市の代表的な観光地として知られている宇佐神宮の新たな魅力として、これまでと同様に旅行専門誌や市外の各種イベントで紹介するなど、適宜、情報発信とPRに努め、宇佐神宮を中心とした全体的な誘客につなげてまいりたいと考えています。  三項目め、経済政策・景気対策についての一点目、市として個人事業主の事業承継をどのように支援していくのかについてですが、事業承継を円滑に進める上では、その意義や重要性、早期準備の必要性など、周知が重要であると考えております。  今年度、宇佐商工会議所や宇佐両院商工会、県事業引き継ぎ支援センターと連携し、事業承継セミナーをこれまで三回開催するとともに、創業希望者に対して、後継者人材バンクへの登録を促すなどの取り組みを行っております。  今後も、関係機関・団体との連携を密にし、制度の紹介や補助金、関連法改正等に関する情報提供に取り組み、経営者の事業承継意識の醸成に努めてまいります。  四項目め、ゲートボールの振興を支援してはについてですが、ゲートボールは、相手側の出方を読みチームで連携して戦略的にプレーすることが重要とされ、体を動かすだけでなく、チームプレーや頭を使うおもしろさが魅力であります。また、年齢、性別などにかかわらず、気軽にできる楽しいスポーツであり、今後とも、他の協議と同様に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、二項目めの主体性を育むことについての三、四を、教育次長 若山雅敏君。 ◯教育次長兼教育総務課長(若山雅敏君)教育次長の若山でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、主体性を育むことについての三点目、市の情報統計課と連携してプログラミング教育の推進を図ってはについてですが、二〇二〇年度より全面実施される小学校新学習指導要領において、プログラミング教育が必修となります。  市情報統計課では、平成二十八年度、二〇一六年度より、夏休み期間中の二日間、二会場におきまして、小中学生がプログラミングを楽しく学べる「夏休みパソコン教室」を開催していると伺っております。  市教育委員会といたしましても、プログラミング教育実施に向けて、学校の環境整備を計画しているところでありますが、専門的な知見を持つ情報統計課と連携を図りながら、児童生徒の論理的思考力の向上に努めていきたいと考えております。  四点目、学校司書を増員し、より十分配置することが必要と考えるが、市当局の考えはについてですが、本市では、司書免許を所持しております専門性の高い学校司書を採用しております。平成二十三年度、二〇一一年度に、三人の図書館コーディネーターを配置し、人数を増やしながら現在十人としておりますので、その人員の中で学校の司書教諭や図書館担当との連携を深めながら、各学校の子供たちの実態に即した読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  一番 中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)中本でございます。的確なですね、かみ合った御答弁をいろいろといただけたと思います。まずは、ありがとうございます。  さて、順次、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、一項目めの一点目、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭おおいた大会につきましては、この件につきましては、和気議員のですね、質問と大部分重なっていますので、ちょっと割愛させていただきたいと思います。  一項目めの二点目以降につきましては、関連して再質問をさせていただきたいんですけども、まずは、冒頭にですね、謝罪を申し上げたいと思います。宇佐神宮の「光の祭」におきましては、この議場におられます高橋議員がですね、御夫婦で仲むつまじくデートをされていたんですけれども、私、その現場を見つけまして、「高橋さーん」と呼んだんですね。それで、雰囲気がぶち壊しになったという、そういうことがございまして。高橋さんも、フェイスブック上等々で苦言を述べられておったんですけれども、この公式の場でですね、正式に謝罪をしておきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。  では、再質問に入りたいと思います。  一項目めの二点目につきまして、まず第一に、十代や二十代の若者にも喜ばれる場を作っていくことは、高校生議会などでも話題に上がっていますが、重要な課題であります。今回は、その一つの成功例であると思います。若者にも喜ばれる場を作っていくことに関して、市はどのように考えていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。  議員の、ただいま御指摘のあった点は理解できますが、市といたしましては、お祭りやイベントそれぞれの開催目的、また主な集客対象、場所、日程、内容なども含めまして、総合的に考えていかなければならないと思っております。議員の御意見は、関係する会議の場でもお伝えしていきたい、かように思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。  同じ一項目めの二点目について、第二に、今回、「光の祭」がSNSにおいても数多く紹介されました。改めての発言になるんですけれども。宇佐市もSNSで情報発信しており、一定の効果があったのではないでしょうか。このSNSの拡散効果を、市のPRに今後もうまく活用してはいかがでしょうか。再質問です。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)秘書広報課長の河合でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。  SNSは、議員御指摘のとおり、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴い、手軽に情報が入手でき、これまでにない情報の拡散性や双方向性の効果が得られております。それにつきまして、市も、PRについて効果が大きいというふうに認識しております。  市といたしましては、六月にインスタグラムを新たに始めまして、若者への情報発信の強化に努めているところでございます。また、タブレット端末を新たに購入いたしまして、新たな観光スポットの発掘やタイムリーなイベントの周知等、機動力の向上に努めているところでございます。  今後も、時代に即した対応策を講じるとともに、今、既存のですね、フェイスブック、ツイッター、ラインなども有効に活用しながら、イベント等の情報発信をしていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。特に、インスタグラムですね。今、若い人は特に使っているSNSという印象もありますので、そのあたりに着手されているというのはよろしいんではないかなと僭越ながら思います。  では、続いて、一項目めの三点目について、関連する再質問をいたします。  第一に、近年、「USAフェス」、「光の祭」や宇佐神宮マラソンなど従来にないイベントにより、お正月以外にも多数の方が宇佐神宮を訪れています。宇佐神宮を観光地として見るとき、一年中、人が押し寄せてもおかしくない、魅力のある場所だと思います。市の考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方です。中本議員の再質問にお答えいたします。  市といたしましても、主たる観光地である宇佐神宮を中心とした周遊観光につながるように、また、今後も多くの方に御来訪いただけるように、情報発信などに力を入れていきたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)同じ項目、同じ点について、第二にですね、「夫婦石」、最近注目されておりますけれども、「夫婦石」というのは、高橋議員御夫妻のような仲むつまじい御夫婦やカップルがそれぞれ立つというイメージがあるかもしれないんですけれども、ここはですね、ひとりで立っても御利益があると言われております。この点もですね、ぜひPRしてはと思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方です。中本議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、部長が答弁いたしましたように、現在、本市の観光地などを取り扱った旅行専門誌のブックインブックでも、スポット紹介をしてございます。また、市外の各種イベント、またテレビほかメディア取材などでも、紹介をさせていただいております。  今後とも、適宜、情報発信とPRに努めていきたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。的確な御答弁をいただけたと思います。  では、続いて、二項目めの一点目、二点目について、関連する再質問をさせていただきたいと思います。  衛藤義弘議員もですね、新学習指導要領に触れるような質問をされていたんですけれども。ちょっと趣旨が違うかもしれないんですけれども、新学習指導要領において、主体的・対話的で深い学びの推進・実現も掲げられています。つまり、学びの深さも問われています。深い学びを実現するために、宇佐市の学校教育においては、どのような工夫を行われますでしょうか。お伺いします。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。中本議員の再質問にお答えします。  宇佐市では、宇佐市の学校教育指導方針の中で、学校全体で組織的に授業改善を行っていくということを、まず一つ提示をしております。その中で、深い学びの実現に向けては、答弁でもありましたように、「新大分スタンダード」が基本ではありますが、その中でも、特に二点のことを重点的に行っております。  一つ目は、問題解決的な展開の授業作りということです。一時間一時間の授業はもちろんですけれども、単元といって、例えば、二十時間なら二十時間のまとまり、一つのものを学習する二十時間のまとまりの中で、児童生徒が習得する時間はどこに持っていくのか、それから、それをまた活用して新しい問題や課題を解いていくのはどの時間にするのか、また、それをもとに新たな課題に向けて探求していく時間をどこに持ってくるのか、そういった目的に応じた単元の構成というのを工夫をしております。  その中でも、探求的な学習ということで、さまざまな学んだ知識をもとに、自分でまたみずから新たな課題を設定して、その課題の解決に向けて、いろいろな情報や今まで学んだ知識を収集していきながら、自分がここでこれを使うというように、情報を精査していき、それを、自分なりの言葉でまとめたり発信したりして深く理解をしていくと。そういうことが深い学びになりますので、そういった学習の展開を工夫しているところです。  それから、もう一つ、そういった学習を進めていく上でも、その過程において、自分の考えをしっかり持つということ、それから、その自分の考えを人にわかるように発信をしたりまとめたりするという点。  そして、もう一つは、その発信に対して、他者と交流をしていきながら友達の意見を認めたりしていくことで、また新たに想像をしていくといったような、三点のことを重要視して、授業作りを進めていっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。そうですね、教育現場で経験豊かであられるということは、しっかり、詳しい説明からよくわかりましたので、ぜひ、引き続きですね、推進していただきたいなというところでございます。  では、続きまして、二項目めの四点目について再質問をさせていただきたいと思います。学校司書の件です。  学校司書の方々の雇用形態の制約もありますが、できる限り、同じ司書の方が継続して同じ図書室を担当とするほうが、運営上メリットが大きいとの声を聞きます。市当局のお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)再質問にお答えします。  現在、十名の司書が、一人三、四校を受け持って担当をしておりますが、その十名それぞれの司書は、高い専門性を持って、さらにその専門性の上にさまざまな工夫をして、その学校の児童生徒が足を運びたくなるような図書室とか、本を手にとって開いて読みたいなと思うような、そういった環境作りをしてくれていると思っています。  そういった中で、その十名それぞれが持っている高い力量を、やはり、その学校だけではなく、いろいろな学校にまた広めていって、宇佐市全体の学校図書館教育を充実させていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味では、一年一年かわるということは到底ありませんけれども、ある一定の期間、年数が来たときには、やはり、先ほどのような意味で、配置がえ、人事異動をしていくことが効果的だというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。  なおですね、同じ件についてコメントを申し上げておきたいんですけれども、平成二十三年度、二〇一一年度に、三人の図書館コーディネーターを配置して、人数を増やしながら現在の十人まで増員してきたというですね、こうした経緯はよくわかりましたので、それを踏まえた上で、まだ多かったほうがいいんじゃないかなという気持ちを持っているというところでですね、申し述べておきたいと思います。  では、続いて、三項目めの再質問に行きたいと思います。  三項目めの一点目について、事業承継支援の税制改正が行われているものの、この制度の利用促進のためには、制度の使い勝手に磨きをかけていく必要があるとの声が、事業承継の現場から聞こえてきます。現場の声を県や国に伝えていくことも必要です。事業承継の制度を利用促進していくために、どのような課題があると市は考えていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
     事業承継の制度の利用促進につきましては、課題がたくさんあると思います。その中で、二、三点ですね、挙げさせていただきたいなと思います。  一点目としてはですね、事業承継支援策というのは、現在、大変充実していると思っておりますが、その存在というか、それについて、逆に、経営者の方が余り知らないということで、十分に活用が生かされてないということを聞いておりますので、そういった周知をですね、やっぱり高めることが大切だということは考えております。  二点目として、事業承継というのが、大変デリケートな事象でございますので、やはり、支援機関であります商工会議所であったり商工会また金融機関等がですね、その経営者の方と腹を割って話すというか胸の内を明かしながらですね、そういった話し合いができるような信頼関係の構築が大切だというふうに考えております。  三点目は、少し外れるんですけど、個人事業者に対してですね、今の制度は、例えば死亡による相続以外は、新たに廃業してまた新規に創業するという形をとるという点であったり、あとまた、許認可の部分がかなり制約があるということで、今、国のほうもですね、新聞紙上を見ると、今後変えていこうという動きがありますので、そういったことが、大きな課題ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。詳しい御説明をありがとうございます。  宇佐市はですね、創業支援とか、そういう新しいビジネスを作っていくという、非常にうまくいっていると思うんですね。また、全国的に事業の廃業者が多いので、廃業を減らしていくというところも全国的な課題になっているので、そういう意味で、事業承継をですね、このごろ取り上げさせていただいているんですけれども。今の御説明もいただきましたし、引き続きですね、廃業を食いとめていくという、その点についても、ぜひ皆さんにですね、御関心をより持っていただきたいなというふうに思っております。  では、最後に、三項目めの二点目について、再質問をさせていただきます。  当初の答弁、市長からもいただきましたけれども、地方経済においては、特に中小企業や小規模事業者がかなめであります。市では、基本条例も制定しましたが、中小企業や小規模事業者に対する経済政策や景気対策について、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。  今年度、中小企業・小規模事業者振興基本条例が施行ということになっておりますので、今年度につきましては、中小企業者に対しての対策としましては、中小企業の生産性向上のためにですね、企業の設備投資を後押しするための、認定を受けた企業に対して、償却資産の固定資産税を三年間ゼロにするという支援とですね、あわせまして、小規模事業者に対しましては、国の小規模事業者持続化補助金というのがありますけど、その個人担保の二分の一をですね、市が持つという制度も作っております。それとあわせまして、あと、今、議員が言われたような、企業創業に対してのですね、支援は継続しておるというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。  そうですね。今回の一般質問で、私のですね、確認したいポイントはおおよそ明確になりましたので、これで、私の一般質問を終わりとさせていただきたいと思います。長時間ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で中本 毅議員の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、ここで議会事務局長より発言の申し出がありますので、許可します。  議会事務局長 高月晴彦君。 ◯議会事務局長(高月晴彦君)皆様、お疲れさまです。事務局長の高月でございます。  議案質疑についてお知らせをいたします。  議案質疑の通告は、十二月七日の午前十時までとなっております。議案質疑は通告なしでもすることは可能でありますが、的確な説明をさせていただくために、議案に対する質疑がありましたら、できるだけ事前通告をお願いいたします。  なお、自己所属の常任委員会に関する議案につきましては、質疑は控えると内規及び先例に規定しておりますので、御注意してください。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり、御苦労でございました。                      散会 午後二時〇二分 宇佐市議会...