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2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文
2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2018-12-04
    2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    2018年12月04日:平成30年第4回定例会(第2号) 本文 (495発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (二日目)           開議 午前十時〇五分 ◯議長(佐田則昭君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十年十二月第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  議会運営委員会の結果について報告を求めます。  議会運営委員長 辛島光司君。 ◯議会運営委員長(辛島光司君)皆さん、おはようございます。議会運営委員長の辛島光司でございます。議会運営委員会の結果について御報告いたします。  本日、議会運営委員会を開催し、本日の議事日程の追加等について協議いたしました結果、執行部より提出のありました追加議案、議第百二十七号から議第百三十号までの議案四件を本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。  なお、変更後の議事日程につきましては、お手元に印刷配付のとおりであります。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の追加についてをお諮りいたします。  ただいま市長から、印刷配付の追加議案書のとおり、議第百二十七号から議第百三十号までの四件が提出されました。  この際、議第百二十七号から議第百三十号までの四件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)御異議なしと認めます。  よって、議第百二十七号から議第百三十号までの四件を本日の日程に追加することに決しました。  なお、変更後の議事日程は、印刷配付のとおりであります。
      ~ 日程第一 追加議案上程(議第百二十七号~議第百三十号) ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、議第百二十七号から議第百三十号までの四件を一括上程し、議題といたします。  提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。  宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。議第百二十七号から議第百三十号までの追加議案の提案理由について御説明をいたします。  議第百二十七号は、平成三十年度宇佐市一般会計補正予算(第五号)案でございますが、補正額は四千三百七十万円の増額で、累計予算額は三百三十三億七千四百十万円となります。  今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の額並びに職員の給料、期末手当及び勤勉手当の額を改定するなどに伴う予算を追加するものであります。  主な歳出補正の内容につきましては、市議会議員に係る期末手当が四十九万五千円、特別職及び一般職に係る期末勤勉手当が一千百八十万六千円などの増額となっております。  議第百二十八号 宇佐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議第百二十九号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を改定するため改正を行うものであります。  議第百三十号は、宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、職員の給料、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定するため改正を行うものであります。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)以上で提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。   ~ 日程第二 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第二、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成三十年十二月四日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番    │一、地域のために             │市長および ┃ ┃川谷光紹君 │ (1)減反政策が廃止されて初めての収穫を  │担当部課長 ┃ ┃      │  むかえた。宇佐市の現状について、ど  │      ┃ ┃      │  のように把握し理解しているか。ま   │      ┃ ┃      │  た、農業は宇佐市の主要な産業と捉え  │      ┃ ┃      │  ているが、これからの課題と対策につ  │      ┃ ┃      │  いて伺う。              │      ┃ ┃      │ (2)市役所本庁舎の建設において、今まで  │      ┃ ┃      │  の議会での議論や、新庁舎建設に関す  │      ┃ ┃      │  る調査特別委員会、宇佐市庁舎整備検  │      ┃ ┃      │  討市民委員会での議論は、どのように  │      ┃ ┃      │  反映されているか伺う。        │      ┃ ┃      │ (3)ふるさと納税では税収額の増収が話題  │      ┃ ┃      │  になるが、増収の自治体があるという  │      ┃ ┃      │  ことは、一方で減収の自治体もある。  │      ┃ ┃      │  宇佐市において、ふるさと納税により  │      ┃ ┃      │  流出している額と、今後の取り組みに  │      ┃ ┃      │  ついて伺う。             │      ┃ ┃      │ (4)総務常任委員会の行政視察で、兵庫県  │      ┃ ┃      │  豊岡市において地域公共交通「チクタ  │      ┃ ┃      │  ク」についての研修を受けさせていた  │      ┃ ┃      │  だいた。市が車を購入し、保険や事故  │      ┃ ┃      │  時の責任などを負い、地域住民の方々  │      ┃ ┃      │  に運行をお願いするものであった。P  │      ┃ ┃      │  DCAに基づいて、宇佐市では今後の  │      ┃ ┃      │  公共交通をどのように検討しているの  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │二、子どもたちのために          │      ┃ ┃      │ (1)少子化が進む一方で、〇歳児からの保  │      ┃ ┃      │  育ニーズが高まっている。〇歳児概ね  │      ┃ ┃      │  三名に対し保育士は一名、一・二歳児  │      ┃ ┃      │  概ね六名に対し保育士一名が必要であ  │      ┃ ┃      │  る。現在、宇佐市では育休明けにスム  │      ┃ ┃      │  ーズに職場復帰できるように、年度途  │      ┃ ┃      │  中で入所する園児も入所決定してい   │      ┃ ┃      │  る。その園児が途中入園するまでは委  │      ┃ ┃      │  託費が園に入らない。その間の保育士  │      ┃ ┃      │  を確保するために、保育士確保対策事  │      ┃ ┃      │  業を行っていると認識しているが、事  │      ┃ ┃      │  業見直しとなる来年度以降の見通し   │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │ (2)平成三十年の所得税から、配偶者控除  │      ┃ ┃      │  と配偶者特別控除が制度改正され、   │      ┃ ┃      │  「百三万円の壁」が百五十万円になっ  │      ┃ ┃      │  た。これにより、パートタイム労働者  │      ┃ ┃      │  の賃金が上昇することで働く意欲の向  │      ┃ ┃      │  上、労働時間の延長などが考えられ   │      ┃ ┃      │  る。夫婦共働き世帯が増えたり、今ま  │      ┃ ┃      │  では小学生の帰宅時間までに仕事を終  │      ┃ ┃      │  えていた保護者が子どもの帰宅時間に  │      ┃ ┃      │  間に合わないことから、放課後児童ク  │      ┃ ┃      │  ラブのニーズが更に高まっていくこと  │      ┃ ┃      │  が予想される。一方で、放課後児童支  │      ┃ ┃      │  援員の不足や将来の見通しが不安視さ  │      ┃ ┃      │  れている。事業実施主体である宇佐市  │      ┃ ┃      │  は、放課後児童支援員の確保と質の向  │      ┃ ┃      │  上についてどのように考えているか伺  │      ┃ ┃      │  う。                 │      ┃ ┃      │ (3)市内の小中学校で、SNSや掲示板等  │      ┃ ┃      │  のインターネットによる「いじめ」や  │      ┃ ┃      │  「人権侵害」の件数は。また、その対  │      ┃ ┃      │  応状況と、今後の支援策は。      │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二十一番  │一、市職員の任用について         │市長及び  ┃ ┃斉藤文博君 │ (1)平成三十年四月度現在、正規職員、臨  │担当部課長 ┃ ┃      │  時職員、非常勤職員の採用人員は。   │      ┃ ┃      │ (2)過去五年間の年度ごとの退職者人員と  │      ┃ ┃      │  新規採用者や再任用職員の採用状況   │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │ (3)二〇二〇年度から導入される会計年度  │      ┃ ┃      │  任用職員制度の内容と対応について   │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │二、広報うさについて           │      ┃ ┃      │ (1)発行を月一回にした市民の評価をどう  │      ┃ ┃      │  受けとめているのか。         │      ┃ ┃      │ (2)配布の基準をどう定めているのか。   │      ┃ ┃      │ (3)広報の内容は目の不自由な方へどう発  │      ┃
    ┃      │  信しているのか。           │      ┃ ┃      │三、消防行政について           │      ┃ ┃      │ (1)組織の広域化にむけて再び動きがある  │      ┃ ┃      │  が、宇佐市の基本的な考えは。     │      ┃ ┃      │ (2)救急車の出動回数が増加しているが、  │      ┃ ┃      │  現在の体制(人員・車両)で十分な対  │      ┃ ┃      │  応ができているのか。         │      ┃ ┃      │ (3)全国的な災害状況を見ると、消防二輪  │      ┃ ┃      │  車両の導入を検討すべき時機ではない  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │四、農業問題について           │      ┃ ┃      │ (1)今年の米価は昨年水準を維持している  │      ┃ ┃      │  が、宇佐市の転作作物の動向に変化は  │      ┃ ┃      │  なかったのか。また、二〇一九年の農  │      ┃ ┃      │  業政策はどのようになっているのか。  │      ┃ ┃      │ (2)農業振興地域と都市計画について、農  │      ┃ ┃      │  業従事者減に伴い農地を売りたいと言  │      ┃ ┃      │  う声を聞くが、売買条件に制約があり  │      ┃ ┃      │  思うようにならない。一方、宇佐市の  │      ┃ ┃      │  中心部で一等農地と思われる農地には  │      ┃ ┃      │  店舗が進出している。法律や条例に基づ │      ┃ ┃      │  いてのことだと思うが、大きな矛盾を感 │      ┃ ┃      │  じる。国、県に実情を考慮し、もっと緩 │      ┃ ┃      │  和策を求めるべきではないか。     │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番    │一、おおいた大茶会について        │市長・   ┃ ┃和気伸哉君 │  平成三十年十月六日から十一月二十五  │担当部課長 ┃ ┃      │ 日にかけて開催された第三十三回国民文  │      ┃ ┃      │ 化祭・おおいた二〇一八、第十八回全国  │      ┃ ┃      │ 障害者芸術・文化祭おおいた大会におい  │      ┃ ┃      │ て、宇佐市も多くのイベントが執り行わ  │      ┃ ┃      │ れ、多くの方が宇佐市を訪れてくれた。  │      ┃ ┃      │ その中でも宇佐神宮で開催された「光の  │      ┃ ┃      │ 祭」では、チームラボのデジタルアート  │      ┃ ┃      │ で多くの市内外の来場者で宇佐神宮が賑  │      ┃ ┃      │ わった。そこで、十三日間の来場者数や  │      ┃ ┃      │ チケット販売金額、全体的な総括を問   │      ┃ ┃      │ う。                  │      ┃ ┃      │二、道の駅について            │市長・   ┃ ┃      │  十一月十二日に国道十号線交差点改良  │担当部課長 ┃ ┃      │ 工事を含めて、国土交通省と宇佐市の地  │      ┃ ┃      │ 元説明会が開催されたが、今後の計画と  │      ┃ ┃      │ 財源の確保は。             │      ┃ ┃      │三、まちづくり懇話会について       │市長・   ┃ ┃      │  小学校単位で行われている「まちづく  │担当部課長 ┃ ┃      │ り懇話会」は、市長をはじめ部長級の皆  │      ┃ ┃      │ 様が地域の皆様と直接意見交換ができる  │      ┃ ┃      │ 素晴らしい取り組みだと思うが、住民の  │      ┃ ┃      │ 皆様の意見に対して「持ち帰ってから回  │      ┃ ┃      │ 答します」との回答が目立った。出来れ  │      ┃ ┃      │ ばその場で回答が出せれば良いが、持ち  │      ┃ ┃      │ 帰った場合はどのように住民に伝わって  │      ┃ ┃      │ いるのか。               │      ┃ ┃      │四、福祉避難所について          │市長・   ┃ ┃      │  大規模な災害が起こり被災した方が利  │担当部課長 ┃ ┃      │ 用する避難所において、一般避難所での  │      ┃ ┃      │ 生活が困難な方、特別な配慮が必要な方  │      ┃ ┃      │ のために一般避難所とは別に開設される  │      ┃ ┃      │ 避難所のことが福祉避難所であるがすぐ  │      ┃ ┃      │ には開設されず、先ずは生活が困難とさ  │      ┃ ┃      │ れる一般避難所へ避難させるのは何故   │      ┃ ┃      │ か。                  │      ┃ ┃      │五、不正ダンパー問題について       │市長・   ┃ ┃      │  全国的に被害が出た、油圧機器メーカ  │担当部課長 ┃ ┃      │ ーKYBが免震装置の性能検査データを改   │      ┃ ┃      │ ざんしていた問題に関し、現在建設中の  │      ┃ ┃      │ 宇佐市新庁舎もこの装置を使う予定にな  │      ┃ ┃      │ っているが、今後の対応策は。また、完  │      ┃ ┃      │ 成予定の変更はないのか。        │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃四番    │一、病児・病後児保育事業について     │市長及び  ┃ ┃多田羅純一君│ (1)年間受診状況は何人か。        │担当部課長 ┃ ┃      │ (2)今後更なる事業の拡大は検討されてい  │      ┃ ┃      │  るのか。               │      ┃ ┃      │ (3)周知はどの様に発信しているか。    │      ┃ ┃      │二、うさし子育て応援企業認証制度につい  │      ┃ ┃      │ て                   │      ┃ ┃      │ (1)現在の登録状況は。          │      ┃ ┃      │ (2)登録社数の少ない理由としてハードル  │      ┃ ┃      │  の高い要件があるのか。        │      ┃ ┃      │ (3)企業への周知はどの様に行っているの  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │三、犯罪被害者支援の条例制定について   │      ┃ ┃      │ (1)市役所窓口の対応は以前に比べて、ど  │      ┃ ┃      │  の様に変わったのか。         │      ┃ ┃      │ (2)支援に関する支援金等、県下市町村の  │      ┃ ┃      │  比較状況は。             │      ┃ ┃      │四、電気自動車急速充電設備について    │      ┃ ┃      │ (1)現在の市内充電スポット数と今後公共  │      ┃ ┃      │  施設等、設置予定はどこか。      │      ┃ ┃      │ (2)宇佐八幡駐車場への設置は出来ないの  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │五、外国人労働者について         │      ┃ ┃      │ (1)市内で働いている外国人労働者数は把  │      ┃ ┃      │  握しているか。            │      ┃ ┃      │ (2)外国人労働者が地域と交流できる場は  │      ┃ ┃      │  あるのか。              │      ┃ ┃      │六、宇佐駅のエレベーター設置について   │      ┃ ┃      │  高齢者や体の不自由な方が宇佐駅を利  │      ┃ ┃      │ 用する際、必要だと思うが今後設置する  │      ┃
    ┃      │ 事は出来ないのか。           │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯議長(佐田則昭君)まず、二番 川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)皆さん、改めましておはようございます。二番 愁山会 川谷光紹です。  宇佐市に住む方にとって、また、特に四日市に住む方にとって、十二月というのはまた特別な月でもあります。皆さん小さいころからなれ親しんだかと思いますが、お取越しの時期となりました。四日市商店街でも、毎年、灯明を門前広場で市役所の方々と一緒に官民協働のまちづくりという中で行ってきております。ふだんより、毎年こうやって御協力いただいている方々にお礼申し上げますとともに、また今年も盛り上がれるように一緒に取り組んでまいりたいと、そう思っているところです。  お取越しということは、親鸞聖人の御命日が本来一月ですが、それを事前の前の年、本山のお勤めの前の十二月にするからお取越しと言うわけなんですけれど、今年、西別院の日程が三日間に短縮されました。というのも、お参りに来る方が少ないそうです。宗教という場所でありながらも、やはり人口減少というのはとても大きなことになっているんだなというふうに感じているところです。  また、同じように東別院のほうも、今まで九州御坊ということで九州全体を統括する一つの大きなお寺でもあったんですが、九州全体が一教区ということになりまして、久留米のほうに教務所が行くということで、残念ながらお寺の機能だけが大きなお寺で残っていくと。これから、四日市という場所柄、四日市という門前町として栄えてきたこの四日市の大きな分岐点に立つ時期になってしまったんだなというふうに思います。ぜひこれから皆さんと一緒に頑張っていきたいというふうに思っているところです。  それでは、通告に従いまして一般質問に入って行きます。  地域のためにの一点目、減反政策が廃止されて初めての収穫を迎えた。宇佐市の現状について、どのように把握し理解しているか。また、農業は宇佐市の主要な産業と捉えているが、これからの課題と対策について伺う。  二点目、市役所本庁舎の建設において、今までの議会での議論や新庁舎建設に関する調査特別委員会、宇佐市庁舎整備検討市民委員会での議論はどのように反映されているか伺う。  三点目、ふるさと納税では税収額の増収が話題になるが、増収の自治体があるということは、一方で減収の自治体もある。宇佐市において、ふるさと納税により流出している額と、今後の取り組みについて伺う。  四点目、総務常任委員会の行政視察で、兵庫県豊岡市において地域公共交通チクタクについて研修を受けさせていただいた。市が車を購入し、保険や事故時の責任などを負い、地域住民の方々に運行をお願いするものであった。PDCAに基づいて、宇佐市では今後の公共交通をどのように検討しているのか。  二項目め、子供たちのためにの一点目、少子化が進む一方で、ゼロ歳児からの保育ニーズが高まっている。ゼロ歳児おおむね三名に対し保育士は一名、一、二歳児おおむね六名に対し保育士一名が必要である。現在、宇佐市では、育休明けにスムーズに職場復帰できるように、年度途中で入所する園児も入所決定している。その園児が途中入園するまでは委託費が園に入らない。その間の保育士を確保するために、保育士確保対策事業を行っていると認識しているが、事業見直しとなる来年度以降の見通しは。  二点目、平成三十年の所得税から、配偶者控除と配偶者特別控除が制度改正され、百三万円の壁が百五十万円になった。これにより、パートタイム労働者の賃金が上昇することで、働く意欲の向上、労働時間の延長などが考えられる。夫婦共働き世帯が増えたり、今までは小学生の帰宅時間までに仕事を終えていた保護者が子供の帰宅時間に間に合わないことから、放課後児童クラブのニーズがさらに高まっていくことが予想される。一方で、放課後児童支援員の不足や将来の見通しが不安視されている。事業実施主体である宇佐市は、放課後児童支援員の確保と質の向上についてどのように考えているか伺う。  三点目、市内の小中学校で、SNSや掲示板等のインターネットによるいじめや人権侵害の件数は。また、その対応状況と、今後の支援策は。  以上、一回目の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、川谷光紹議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、地域のためにについての三点目、ふるさと納税により流出している額と今後の取り組みについてでありますが、平成二十九年度のふるさと納税による寄附受領額約三千七百二十万円に対し、平成三十年度課税のふるさと納税に係る税額控除額、いわゆる流出額は約千八百七十万円で、差し引き約千八百五十万円の収入超過となっております。  なお、流出額につきましては、地方交付税の算定上、基準財政収入額の減少とされ、その七五%が地方交付税で補填される仕組みとなっております。  次に、今後のふるさと納税の取り組みについてでありますが、総務省は、返礼割合を三割以内、返礼品は地場産品に限るとしており、この範囲で寄附金増加に向けた取り組みを行う必要があります。現在、本年八月に設置した、副市長をトップとするふるさと納税推進委員会で効果的、戦略的なPR活動や返礼品拡充などを協議しているところであり、県下はもとより、全国的な先進事例を参考にしながら、ふるさと納税の増収対策を図っていきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの子供たちのためにの三を教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、おはようございます。教育長の竹内でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、子供たちのためにについての三点目、市内の小中学校でSNSや掲示板等のインターネットによるいじめや人権侵害の件数は、また、その対応状況と今後の支援策はについてですが、市内の小中学校の状況は、平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査における「パソコンや携帯電話で誹謗中傷やいやなことをされる」の項目では、小学校はゼロ件、中学校は六件でありました。  また、平成三十年度一学期に行った大分県いじめ・不登校状況に関する調査における「インターネットの掲示板などに悪口などを書かれた」項目では、小学校はゼロ件、中学校は一件となっております。  事案を認知した場合は、個別に話を聞き、関係した生徒や保護者に対する指導を行うとともに、学年部や全校を対象にしたネットモラル等の情報教育に関する研修を生徒、保護者とともに行い、再発防止に努めております。  今後も、情報モラル教育を充実させ、未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの地域のためにの一を経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)皆さん、おはようございます。経済部長の久保でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、地域のためにについての一点目、減反政策が廃止されて初めての収穫を迎えた。宇佐市農業の現状把握とこれからの課題と対策はについてですが、平成三十年産から、国による米の生産数量目標の配分、いわゆる減反政策が廃止されたことから、需要と供給のバランスが崩れ、価格の暴落につながることが懸念されておりました。  このようなリスクを回避するためには、これまでどおり需要に応じた米の生産、販売を行う必要があるため、本市では、宇佐市農業再生協議会を通じ、平成三十年産米について三九・一%を生産の目安とした転作率を設定し、生産者に御理解と御協力をお願いしたところであります。  その結果、本年九月に農林水産省が公表した数値によりますと、本市の水田の総面積六千七百二十ヘクタールに占める転作面積は三千百五十ヘクタールで、転作率は四六・九%であることを把握しております。  本年度の収穫量は、来年四月以降の公表を待つこととなりますが、現状においては需要に応じた生産が図られているものと理解をしております。  また、農業のこれからの課題と対策についてですが、特に本市の農業の基幹である水田農業については、昨今の米の消費構造の変化や米価の右肩上がりでの回復が見込みづらいことなどから、米を基軸としながらも、米に依存した農業からの脱却を進める必要があります。  そこで、国の進める構造改革の促進と相まって、県などと連携し、農地の集積、集約化による規模拡大や水田農業の低コスト化と生産性の向上を図ると同時に、水田畑地化による高収益作物導入や園芸産地の育成などに取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの地域のためにの二、四を総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。  一項目め、地域のためにについての二点目、今までの議論はどのように反映されているかについてですが、新庁舎の建設に当たっては、平成二十七年九月に、見識者を初め、自治会連合会などの利用者代表のほか、市議会からも二名の議員に参画いただき、庁舎整備検討市民委員会を設置しました。  その中で、現庁舎が抱える多くの課題の解決方法について慎重審議していただき、新耐震基準により建設された建物である新別館と議会委員会棟は継続して活用し、分散した他の建物は現敷地内に新庁舎を建設し集約することが最善であるとした提言書が市民委員会より提出されました。その提言を尊重し、パブリックコメントで改めて市民の皆様に御意見を伺った上で、庁舎建設基本構想・基本計画を策定しました。  その後、設計段階に入り、庁舎に新庁舎建設推進本部を設置し設計内容を検討するとともに、議会内にも新庁舎建設に関する調査特別委員会を設置していただき、新庁舎建設に関する全体的な計画や基本方針である議会が身近に感じられる庁舎を目指した議会エリアのあり方などについて助言をいただき、設計に反映させてきたところであります。  四点目、今後の公共交通をどのように検討しているかについてですが、第二次宇佐市総合計画において、公共交通については、JR柳ヶ浦駅及びJR宇佐駅の機能強化に努め、交通拠点の充実を図るとともに、路線バス、コミュニティバスについては、ニーズに応じた運行形態への見直しや公共交通機関相互の連携強化により、効率的かつ効果的な公共交通体系の構築に努めるとしております。  近年では、利用者数の低迷に加え、運転者不足が深刻な問題となっており、コミュニティバスの見直しにとどまらず、路線バスを含めた公共交通のあり方を見直す必要があると考えています。  議会においても多くの御意見をいただいていますが、現在、地域のニーズ調査、先進事例の研究等を行っているところであり、地域に合った持続可能な制度を構築できるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、二項目めの子供たちのためにの一、二を福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。  二項目め、子供たちのためにについての一点目、保育士確保対策事業の来年度以降の見通しはについてですが、本事業は、入所児童数から算定される基準保育士等の数を上回って年度当初から継続的に雇用した保育士等に係る人件費の一部を補助するもので、安定した保育士等を確保することで、育休後の予約申し込みができ、安心して出産、子育てができる環境整備や転入者への受け入れ体制の整備が可能となります。  本事業は、他市にはない独自事業であり、宇佐市認可保育園・認定こども園協議会からも継続実施を要望されている事業の一つでありますが、今年度で三年間を迎えますので、今後の事業実施については協議をしてまいります。  二点目、放課後児童支援員の確保と質の向上についてですが、放課後児童クラブは、昼間、保護者のいない家庭の小学生の安全と健全育成を図るもので、運営は市が委託し、現在二十二カ所で実施しております。  支援員の確保につきましては、各児童クラブに委ねられておりますが、確保に大変苦労しているということは認識しております。確保策としては、支援員の処遇改善が有効であると考えておりますが、市として何ができるか調査研究しているところです。  また、質の向上につきましては、支援員の研修等の機会を継続させることが重要と考えておりますので、県と協議をしてまいります。  今後も、宇佐市放課後児童クラブ連絡協議会で各クラブの声を聞きながら、支援員の職務内容や運営方法とあわせて、子供たちが安心して楽しく通える放課後児童クラブにしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二番 川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)それでは、順次、再質問を行っていきたいと思います。残り時間四十五分しかありませんので、今回は手短にして最後まで行きつくように頑張りたいと思いますので、皆さん御協力のほどよろしくお願いいたします。  まず農業についてということなんですが、実際、転作率は三九・一%に設定をしたところ、転作率が四六・九%であったということは、これは設定以上に皆さんが転作に対して理解を示し協力してくださったということのあらわれなのかなと。また、今後、園芸農地が、将来が見込まれるような園芸産品ですかね、いうふうに皆さん捉えられているのかなと思いますが、どういったところでどういった転作が多かったのか教えていただけましたらお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。  どういった転作が多かったのかということでございますが、飼料米、それからWCSというもの、そういったものについては横ばい、それから大豆については若干減ったわけでございますけれども、全体的に言えば、ほかの野菜であるとか、そういった部分で転作率三九・一%を上回ったというような数字になっております。  しかしながら、前年についてもですね、四五%程度ですので、いつの時点においても転作率は三九%を上回った状況でやられているということになっております。  以上であります。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)そうやって農業が、次第に時代と社会に合わせて変化をしていくというのはやはり大事なことなのかなというふうには思っているところではあります。  ただ、この宇佐の現状、この宇佐市の土地が持つ力、この宇佐市の魅力ということを考えたときに、やはり水田を抜きには語ることはできないであろうと。やはり水田というのは宇佐市の主要な産業の一つとして今後とも守っていくべきものだというふうに私は理解しています。  そもそも自分がですね、全く農業について知らないところから農業について質問を最近始めていったので、勉強しているところなんですが、じゃあ、そもそも農政とは何なのかというところで、農林水産省のホームページを見てちょっと勉強させていただきました。  するとですね、大きなことがわかったわけです。農政の流れというのは、戦後の農政は、終戦後から農業基本法制定まで、一九四五年から六一年、一九六一年から八〇年までの農業基本法のもとでの農政展開、その一九八〇年が過ぎた後、一九八〇年から一九九九年まで、国際化の進展と食料・農業・農村基本法の制定、そして一九九九年から二〇〇八年が食料・農業・農村基本法の理念に基づく施策の具体化の四つに大別できると農林水産省のホームページに書かれていました。これを見るとですね、きれいに二十年ごとに農業というのは節目を迎えて大きく見直されてきてるのかな、そういうふうに理解したところです。  そうするとですね、もう間もなく、前回のが二〇〇八年ですので、その前となるのが、二〇〇七年度から新たな経営所得安定対策や米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農地改革、三対策が開始されたとありましたので、あと間もなくなんですけれど、二〇〇八年、二〇〇〇年から食料・農業基本対策に基づく施策の具体化が始まっていますので、次の大きな見直しが二〇二〇年になるのかなというふうに私の中では思っているところです。  ということは、今現状では三対策をされているわけですが、宇佐市において、新たな経営所得安定対策と米政策改革推進対策、そして三点目、農地・水・環境保全向上対策において、何か大きな課題等は発生していないでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長 河野でございます。お答えいたします。  今、水田農業について大きな課題は、やはり水の問題で、例えば水路の改修であるとか、水が足りないであるとか、そういったものはございますので、これにつきましては、昨年八月に水田農業を考えるシンポジウムを開催し、その後、本年二月に、県とともにこれからの水田農業を考えるビジョンをつくっておりますので、その中の大きな三つの中の柱の一つとして水利システムの構築を入れておりますので、そういう中で解決していこうと考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)宇佐市の現状の水田の課題として、やはり水の問題というのが大きいというふうにお伺いしております。  平成三十年産米の第一回中間的取り組み事業というのが農林水産省のホームページに載っていまして、それを見るとですね、米の作付面積の増減が書いてありました。主食用米と戦略作物、あとは備蓄米、お米をこの三つに分けて書いてあったんですけども、主食用米が青森、岩手、秋田、福島で作付面積が増えている。また、戦略作物の中で、この米どころと言われるところの飼料用米、加工用米、WCSが軒並み減っている、軒並み減少している中で、新市場開拓用米、輸出用米ですね、輸出用のお米が増えている。  ということは、この米どころというのは、やはりお米の政策、農業、水田の政策に対してもし敏感であるとすれば、今、飼料用作物、特に貿易が自由貿易化されていく中で、今後、飼料作物という点においては競争していくのがさらに厳しい状況になっていくという見通しをひょっとしたら持っているのかなと。その中で、商品価値を高めていく輸出用米に今後力を入れていっているのかなというふうに思っているところです。  あわせて見てみますと、これ、西日本のほうでいくと、これは全く逆の動きをしててですね、主食用米のほうはほぼ横ばいか減少、そして飼料用米、加工用米、WCSについては逆に増えているところも多いというふうに把握しているところです。  やはり米どころでおいしいお米というか、宇佐のお米、非常に自分はおいしいなというふうに思っているところなんですけれど、特に、先日、子供の誕生日で、年に一回なのでということで別府の亀の井ホテルのバイキングに行きました。すると、そこにはですね、安心院産ヒノヒカリがですね、光ってジャーの中で輝いておりました。  やはりですね、海外から来た方々、特に中国やアジア系で旅行される方にとって、お米というなれ親しんだ食べ物で、こういったものをこの場で消費していただいて、ぜひ、富裕層ですから、日本に旅行に来るということは富裕層ですから、そういった方々に旅行に来たときに食べていただいて、帰っても、おいしいなということで、インターネットでの販売だったり、個人売買であったりとか、また、そちらに進出されている日本企業であったり取引先、問屋さん等々やって、ぜひ大分県にですね、見えた海外からの旅行者増えていますので、そういった方々が戻った後もこの大分の米を買えるように、食べられるように、そういった取り組みもまた一つ必要なのかなというふうに思っています。  実際、この農業の中でこの輸出用米というのが、東北のほうであったり北陸のほうでは増えているんですが、国全体としての政策というのは把握していますか。それともあるんですか、ないですか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)はい、お答えいたします。  輸出米等が東北、北陸等で増加している、これは事実でございまして、政府としても輸出米を増やしていくという方針ではあります。  しかしながら、一般的にやはり高い評価を得ているお米といえば、どうしても東北のお米、北陸のお米となりますので、そういった銘柄米を今まず最初の段階としてですね、輸出に向けようというような取り組みになっているということです。これが順調にいけばですね、やはり九州等の米も輸出していくという流れにはなっていこうかと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)ぜひですね、本来、お米というのは暖かい地方でとれるものが、だんだん品種改良されて寒い地域でもとれるようになってきたのが今のお米だと思っています。ぜひ、ヒノヒカリのとても自分はおいしいなというふうに思いながらいつも食べさせていただいていますので、ブランド力を上げていくような努力をぜひ農政課としても今後取り組んでいただければなというふうに願っているところです。以上は要望で構いません。  それでは、次の質問について入っていきたいと思います。  市役所の本庁舎についてですが、大変丁寧に資料をいただきました。ありがとうございました。この中で、結局はですね、庁舎整備検討市民委員会の中で決められたこと、諮られたことについて庁舎が実際に計画をされて今建てられているということでよろしいでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)契約管財課長の田中です。川谷議員の再質問にお答えします。  先ほど答弁でもしたんですけれども、庁内の検討委員会において調査研究した結果を広く市民の代表の方に意見をいただくということで、新庁舎建設に関する市民委員会を開きまして、提言書をいただき、それを参考に基本計画等を作成してやっているというような状況でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。
    ◯二番(川谷光紹君)それでは、宇佐市庁舎整備検討市民委員会が出されたこの宇佐市庁舎建設に関する提言書に基づいて進められたということで確認をしていきたいと思います。  ちょっと七点ほどちょっと確認したいことがありますので、簡潔にお答えいただければと思います。わからないところとかできていないところは後日でも構いませんので、お願いいたします。  宇佐市庁舎建設に関する提言書で、まず最初に、九ページになるんですが、ここにですね、非常時、防災時の電源の確保について書かれているわけです。災害時のときの非常用電源で、その電源のための燃料備蓄量は、「商用電源の復旧に要する時間または燃料の補給に要する時間のうち、短いほうとする。ただし、想定が困難な場合は七十二時間程度とする。(燃料補給も加えて一週間程度の連続運転が可能な自家発電設備とする)」と書いてありますが、今現在の計画で作られている非常用電源は一週間程度連続運転が可能な自家発電設備となっているかどうか確認をいたします。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)再質問にお答えします。  今質問がございましたとおり、非常時の場合については、ダブルのバックアップシステムということで対応するように計画しております。  三日間につきましては、七十二時間、非常用電源、燃料等により対応ができるようにしているところでございます。七十二時間経過した後につきましては、また燃料補給等しながら一週間は継続できるんではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)燃料補給ということは、この燃料は何になりますか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  今計画している分につきましては、軽油とLPガス、二通りのバックアップを想定しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)軽油とLPガスということですが、LPガスであれば、配管で下にバルクを置いて、そこから送ることができるとは思います。例えば軽油の場合は、それはなかなかポンプアップというのは難しいと思うので、高い位置までですね。上のほうに、上層階にその軽油のタンクを置くことになるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  軽油につきましては、地下に埋設タンクを設けておりまして、そちらのほうで七十二時間最低もつような量を入れて保管しておるというような状況で対応しております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)七十二時間というか、軽油の量がどの程度かわからないですが、その軽油を地下に備蓄しておいて、発電機は上ということでよろしいですね。で、そういう設備が実際可能ということでよろしいですか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)はい、今建設中の新庁舎につきましては、そういう形で実施しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)はい、ありがとうございます。  それでは、十三ページにですね、「初めて来庁される人にとっても目的の場所がすぐ見つかるような動線・サイン表示を行い、必要に応じて多言語の併記を検討します。また色や大きさ等の表示方法や設置場所などを統一します」というふうに書いてあるんですが、これはですね、前々の市民生活部長である田口さんと市役所の庁舎の建てかえを総務常任委員会で視察に行きました。そのときに、夜、意見交換をする中で、とても大事にされていたところだなというのが自分の中では印象に残っています。  ユニバーサルデザインであるっていうのはもちろんですし、初めて来た人がわかりやすい。特にですね、また今後、外国人労働者について今国会でも議論されているところですが、外国人労働者が増えてきたときには、特に案内をしやすいような動線の確保が必要と思いますが、そういったことは実施検討されていますか。よろしくお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  うちの庁内会議のほうで、具体的な意見につきましては、設計業者の専門的な意見を踏まえまして、また、専門部会であります窓口機能部会、執務機能部会、建設環境部会というのをそれぞれ作っておりまして、その中で、行政職員の経験による視点、それと利用者の視点、両面の視点から研究調査してやっているところなんですけれども、その中で、先ほど言われましたように、サイン、場所がわかるようなサインの設置なんですけれども、課を色別に分けてですね、なるべくわかりやすくするというような意見も出された部分も事実でございます。  そのメリット・デメリットについても協議していく中で、最終的には、色で分けるよりも、大きな窓口番号、あと大見出し、あと、目的の表記等をわかるようにすることでわかりやすい区別にするような形でやっていきたいというふうになったところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)私個人というか、そのとき、田口前々部長になりますが、と話した中で、やはり色別に分けると一番わかりやすいんじゃないのかなという議論をしていたように思います。  例えば市民生活部に関するところがオレンジ色であって、経済部に関するところが青色であったりとか、そうすることで、来られた方、で、また、市内の案内板、例えば何階に何課がありますよって書いてありますよね、どこの庁舎に行っても。その文字もその色で合わせて表記することで、皆さんが来た方が迷いなく来れる。そして、行くときにですね、教えやすいですよね。これどうしたらいいんですかといったときに、あの青色の窓口に行ってください、オレンジ色の窓口に行ってください、すごくわかりやすいし印象的だと思います。  そうすることで、皆さんが使いやすいユニバーサルデザインという人権に配慮した庁舎になっていくというふうに考えていましたが、実際は番号を大きくしてわかりやすく説明をされるということです。もし実際これがまだ検討の余地がありましたら、ぜひ検討していただければなと思います。  その次なんですけれど、十四ページにですね、「非喫煙者の健康に配慮し、屋外に換気設備を備えた喫煙施設の配置を検討します」とありますが、屋外に換気設備を備えた喫煙施設というのがちょっと自分の中でよくわからなくて、これはどういった施設になるのか教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)はい、再質問にお答えします。  当初計画の中では、庁舎のベランダといいますか、そういうところで喫煙等可能なような形でするような計画をしておりましたけれども、最近の法令の改正によりですね、なかなか庁舎の中で、外であっても喫煙場所を設けるためには一定の制限等々ありますので、その辺についてはちょっと今後協議しながら進めていくような形でやっている状況でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)職員さん方でも喫煙されてる方、また、来庁された方でも喫煙される方は非常に多くいらっしゃるとは思うんですが、そういった方々はどこで喫煙すればいいのでしょう。 ◯議長(佐田則昭君)総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。再質問にお答えをいたします。  喫煙場所につきましては、ベランダに一応風通しができる壁をつくってですね、ベランダで喫煙ができる場所を確保しております。  当然議会棟のほうも、議会エリアでですね、そのところもそういった位置に確保するということで特別委員会の中でも御議論いただき、了解をいただいたというふうに理解をしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)ぜひですね、議会のスムーズが運行のためにも、そういった施設を準備していただければなというふうに思うところです。  次にですね、十六ページになるんですが、「水害に対応するため、建設地は地盤面を上げる検討をします」というふうにあるんですが、これはどの程度地盤を上げるか教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)再質問にお答えします。  現在、地盤面を五十センチ程度上げた上で建設をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)隣に駅館川というのがね、あってですね、前回、市内全域に避難勧告が一斉勧告され出されて、やはり皆さんの心配というのが、新しい庁舎が水害に強いかどうかっていうところで非常に関心があるところだと思います。五十センチの高さで十分というふうに検討されたとは思うんですが、その五十センチの水位が引くまでというのはどれぐらいの時間がかかるか、検討とかはされていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)はい、再質問にお答えします。  七十二時間以内には水は引くんじゃないかというふうに検討しているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)それではですね、もう二点ですね、二点になるんですが、二十四ページになります。駐車場についてです。  駐車場規模の算定というのが二十四ページにあるんですが、ここにですね、残念ながら、私が見る限り、確認する限りでは、電気自動車の充電設備が一カ所作られるようには話は聞いていたんですが、ここには書かれてないんですけれど、電気自動車の充電設備についてお伺いします。どの程度整備される計画でしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)再質問にお答えします。  電気自動車の充電設備については、一台は確保する計画にしております。よろしくお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)ドイツでは、二〇三〇年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止、また、それがEUに拡大されて、フランスイギリスでは二〇四〇年以降、電気自動車だけになると、販売がですね。そうなったときに、やはり日本の車、輸出を考えたとき、世界を考えたときには、日本の車も恐らく電気自動車がさらに進んでいくであろうというふうに考えるところです。  しかも、それがドイツやフランスイギリスではもう法制化されているわけです。ということは、もうその時代は必ずやってくるわけで、さらにですね、ちょっと古い記事にはなるんですが、二〇一七年の十月三十一日の日経新聞では、これ、後のことについて書いてあったので今現在はわかりませんが、ヤマダ電機が電気自動車産業へ参入すると。もう必ずと言っていいほど将来的には電気自動車の時代になっていくんだろうなというふうに思います。  でですね、私自身が電気自動車に今乗っているんですが、これがとても大変でですね、言ったら済いません、冬、燃料というか、になる電池、バッテリーが劣化してくるとですね、今自分のが十二セグあるうちの八セグの段階になっているんですけれど、冬の間、出かけてその場で、例えばコンビニやディーラーにある急速充電でしても、放電性能だけでなくて充電性能もどうやら落ちるようで、四十キロ程度しか走れないんです。そしたら、別府から宇佐までが帰ってこれないような、充電してもですね、状況になってしまっているというのが、自分のが一番最初の初期型だから、今は改善されていると思います。今の車は大丈夫だと思うんですけれど。  ということは、これからですね、充電設備というのがどのような観光地であっても、また、こういった公共の施設であっても、必ず必要になってくるであろうなと。そして、これを後づけで作るんであると、すごく充電に不便な場所になってくるであろうから、今この段階で増やすことが検討できるのであれば、ぜひ増やす検討をしていただきたいと思うんですが、そのあたりはまだ可能かどうか教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)はい、再質問にお答えいたします。  急速充電の設備については、とりあえずうちの庁舎としましては一台最低確保してつけたいと。その後の分につきましては、今後、県内の庁舎関係の状況とかですね、あと、ニーズがどのくらいあるのかとか、いろんな状況を踏まえながらですね、検討をしていきたいと、調査研究しながらやっていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)先々というか、近い将来ですね、電気自動車の充電設備というのは重要な公共インフラになっていくだろうなというふうに思います。ですので、ぜひ前向きにですね、検討していただきたいなと思うところです。  具体的に言うとですね、湯布院に行くと、充電設備が非常に少なくて、ホテルの宿泊者であったりとか、また、自動車整備の工場の中、なのでその整備工場がお休みのときは利用ができないということで、以前、自分は初めて中古で購入したんですけど、うれしくて湯布院まで行って温泉に入ろうというので行ったんです。そしたら、帰り探そうと思ったらですね、道の駅しかなかったんですね、充電設備が。そのときに使えるのがですね。そのときに使える充電設備が道の駅しかなくて、当然ほかの湯布院に来ている電気自動車の方々がみんなそこに集まるので、自分が四台目でした。道の駅に二時間以上そこに滞在しなければならないというような状況で、でなければ帰ることも、出ることすらままならないと。  やはり今後、宇佐市がもし観光地化、特にインバウンドでは、レンタカーで、今、FIT、個人旅行が増えていますので、レンタカーで行かれる場合等も考えると、やはり観光施設や公共施設等でさらに充電設備というのが充実されるべきだろうなというふうに思っているところです。  ちょっと、次、最後にしたいと思うんですが、新庁舎建設に関する調査特別委員会の会議録をいただきました。その中で、平成二十九年八月十六日に行われた会議の中なんですが、当初、雑排水、雑用水は井戸水を使用する予定としていましたが、その井戸水を検査したところ、イオンシリカが検出されたと。その中で、イオンシリカが検出されたということは、配管にスケールが付着して流水効率を悪化させてしまうという理由から、雑用水も市水を原水とするように変更しているというふうにあります。これ、以上、間違いないかどうか確認をしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)再質問にお答えいたします。  当初、雑用水については井戸水等を有効活用しようということで研究したところなんですけども、そういう雑菌とかの関係でですね、ちょっと利用できないということで、市の水道を使いまして、七日分の貯水、あと、公共下水道が途絶えても七日分は対応できる汚水貯留槽等を地下に設置する等して、七日分については対応できるようにやっているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)ふだん、例えばトイレや洗面等で使われる雑用水とかもあると思うんですが、その水については水道でよろしいですか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)はい、お答えします。  通常の手洗い等については水道水を使います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)雑用水としてですね、今、市庁舎で使われる水全てを水道で賄うということですので、それを賄ったときには、その水道代というのは幾らになるのか、それとも減免等があるのかどうかお伺いします。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)はい、再質問にお答えします。  具体的な今ちょっと資料等を持っていないんですけども、水道水を使った場合どのくらい年間なるかというのは、ちょっと今、回答を持ち合わせていません。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)それでは、ぜひですね、もし雑用水が多くて水道代が多くなるとなれば、特にトイレ等が雑用水では多く使われることになるかと思います。そうなったときには、トイレは今、節水性能が非常にどんどんいろんなメーカー各社とも協議して、競争のように上がっていますので、先々のランニングコスト等も検討していただいて、ぜひ雑用水、今後の庁舎のランニングコストを抑えれるように検討していただければなというふうに思っているところです。
     それでは次に、三点目、ふるさと納税について入りたいと思いますが、一点だけ質問させてください。  ふるさと納税で寄附受領額は三千七百二十万円でした。控除額、いわゆる流出額は千八百七十万円ということですが、宇佐市の方が純粋にふるさと納税として寄附した額、件数と額がわかりましたら教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。二番 川谷議員の再質問にお答えいたします。  平成二十九年度ということでお答えをさせていただきます。人数は四百十八人で、寄附額は四千九百十四万一千円というような実績でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)これはふるさと納税を否定するものでもありませんし、宇佐市の在住の方にほかの市町村にふるさと納税しないでくださいと言うものでもありません。そういった種類の意見ではなくてですね、ふるさと納税をしていただいているのが三千七百二十万円で、宇佐市の方のふるさと納税、控除額とか深くは考えずに、単純に宇佐市の方から寄附した額で言えば四百十八件で四千九百十四万円と。言ったら千二百万円ほど出ている金額のほうが多いということですよね。  やはりですね、定住満足度日本一、交流満足度日本一を目指す宇佐市としては、せめてこの数字が逆転するように、一つのですね、定住満足度と交流満足度の指標の一つとして捉えていただくということも重要なことかなと思って、今回、一般質問させていただいた次第です。  ぜひですね、他市に四千九百十四万円寄附されているのであれば、せめて宇佐市は五千万円を最低でもね、超えていくような取り組みをしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。  議員さんの御指摘ありがとうございます。今後、いわゆる流出と言われる部分、これを超えるような対策に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)はい、ありがとうございました。やはりですね、ふるさとを思う気持ちがふるさと納税だとすれば、また入ってくる額を増やすというのもまた一つだと思います。ぜひ市外、県外に出られている地縁の方、親戚、御兄弟等にですね、ぜひ声かけをしていくような広がりができればなというふうに思っているところです。何かありますか。じゃあ、どうぞ。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)大変済いません。まず発言訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど流出という言葉を使いましたが、実際うちのほうは流出のほうが多いとか、いわゆる流出が多いというような状況ではございません。受領額と税額控除額で比較できる平成三十年度課税で見ると、本市のふるさと納税に係る受領額の合計は約三千七百二十万円で、市内の方が他市にふるさと納税した額に基づく税額控除額の合計は約千八百七十万円となっており、差し引きで約千八百五十万円のプラスとなっています。今後とも、より多くの寄附がいただけるよう努めてまいります。というようなことでございますので御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)大変趣旨は理解できました。ぜひ一緒に取り組んでいけたら、これはやはり一緒にですね、地域の方々、私たち議会や行政だけではなくて、それこそまちづくり協議会であったり、住民の方たちと一緒に取り組んでいくことだと思いますので、ぜひ親戚の方や友人、知人にふるさと納税の声かけをぜひしていきたいなと、そういう地道な一つ一つが大切なんだろうなというふうに思っているところです。  それでは、ちょっと四点目に入りたいと思います。  チクタクというのをですね、兵庫県豊岡市で勉強させていただいたんですが、やはりコミュニティバスというのは非常に有効な手段ではあっただろうなというふうに思います。今までの中では有効であっただろうと。ただ、団塊の世代の方々が、やがて免許返納というか、運転ができない時代になって、周辺地域にはお互い乗せてってあげるよというような方も少なくなっていく中で、地域公共交通、特に周辺地域というのは非常に重要な役割をこれから果たしていくだろうなというふうに思っているところです。  今回ですね、大変詳しい資料をいただきました。ありがとうございました。今までですね、公共交通会議の中ですごい御苦労されただろうなというのがこの資料を見た中でもわかってきたところです。  例えばですが、二十五年に十五路線、平成二十五年では十五路線あった路線バスが、平成二十九年度では九路線ですね。九路線にまで赤字路線を削減してきた。この中には、コミュニティバスというのが削減に至っては重要な役割を果たしてきただろうというふうには思います。  その中でですね、コミュニティバスの今の現状を、まず皆さんで、市民の皆さん方と、また、議会、執行とともに共有していきたいなというふうに思います。コミュニティバスが、これ、いい悪いというものではありません。やっぱり周辺地域の方々の生活、公共交通の足を守るというのは、これはお金がかかって当然のことだと思います。ただ、やり方は今後変えていかなきゃいけないだろうなと思います。  例えば、ちょっとランキングをつけてみました。一人当たりの輸送にお金がかかるランキングというのをですね、いただいた資料から作って、五位が中麻生線でした。中麻生線が一人輸送するのに三千五百四十五円かかっていました。四位が平ヶ倉線ですかね。これが四千二百六十二円でした。三位が北馬城線、これ、日足っていうんですか、四千二百六十七円で、二位がですね、上福貴野線で四千九百六十二円、一人当たりの輸送にかかると。ちょっと一位がですね、突出しているんですけれど、北馬城線ですね。一人当たりの輸送費が一万九千六百四十四円。  こういう状況の中で、これ、資料が間違いでなければそうなっているんですが、これぐらいの金額がかかっているような認識でよろしいですか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。川谷議員の再質問にお答えします。  コミュニティバスの輸送単価、一人当たりの分ですけども、私のほうでも計算はしております。今おっしゃった路線が非常に厳しい、そういった金額がかかっているというのは事実だと認識しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)やはりですね、一人当たり二千円を超える路線がたくさんあります、輸送ですね。ということは、三人乗ってもらえばタクシー代を払ったほうが安いわけです。そちらのほうが地域の方々にとって、宇佐市としても出費も安いし、地域の方にとっても、重い荷物を持って路線バスまで行かなくて済む。そういうふうに自分としては感じてしまいますが、やはり個人への補助ということになってしまうので厳しいだろうなというふうに思います。  先日、企画財政課長が地方公共交通に行って視察学ばれたということですので、ぜひ今後それがまた政策に生かされていくように祈りながら、次の質問に入っていきたいというふうに思います。ぜひどうぞよろしくお願いいたします。  次ですね、子供たちのためにの一点目なんですが、これがですね、保育士確保対策事業なんですけど、皆さんなかなかわかりにくいだろうなと。保育士不足、保育士不足と言われるので、保育士を確保しやすいような事業というふうに一見捉えがちですが、実際はですね、やはり保護者の方々が安心して出産後も仕事に復帰できる、仕事を継続して働けるために必要な事業というふうに私は捉えています。  ちょっと簡単で結構です、ぜひ説明していただければと思います。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。川谷議員の再質問にお答えをいたします。  本事業の趣旨はということでございますけども、例えば、保護者が育休が九月までで十月から帰職したい場合には、他市では、育休明けの九月から申し込みができるところが多いというふうに聞いておりますが、その時点で申し込みをしましても、定員がいっぱいで入所できないといったようなおそれがございますので、市では、園長会との協議の上、一次の受付の申し込み、まさに今のこの時期でございますけども、予約ができるような仕組みをとっております。  しかしながら、園にとりましては、予約申し込みが可能とするためには保育士を事前に確保する必要がございますので、しかしながら、国から給付費が入るのは子供が入ってからでございますので、その間、多少なりとも市が補助することで、園にとっても助かりますし、育休後の保護者が安心して出産、子育てができ、スムーズに仕事に復帰ができるということで考えたのがこの事業でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)実は、保育士確保対策事業の根幹にあるところというのは、私は地方創生の部分にあるというふうに思っています。結婚、出産、子育て、そしてまた、働き方改革とかによる女性のさらなる社会進出等を考えたときには、この事業というのは本当に必要な事業ではないかというふうに私は考えています。ぜひ、この時期ですので明確な答弁は求めませんが、ぜひ前向きにですね、今後、検討していただければなというふうに思うところです。  あわせて二点目です。放課後児童クラブについてですが、現在、確保策として職員の処遇改善というのが有効ということですが、先日、ニュース、新聞報道等でありましたとおり、今まで従うべき基準の参酌化というのが児童クラブで今問題になっています。全国の連絡協議会の中では、三月の国会ぐらいにですね、国会に提案されて通っていくんじゃないのか、もう閣議決定をされたということですので、なっていくんじゃないのかというふうに今考えているところです。  従うべき基準が参酌化されることによって懸念されることがもしあれば教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。川谷議員の再質問にお答えをいたします。  新聞報道では、現在、一クラブ当たりの支援員の数や資格要件について、従うべき基準から参酌基準へというような緩和をされるというようなことの趣旨の内容が報道されておりますけども、現時点では国や県の指示等はございませんので、確かなことは申し上げることができませんけども、緩和することで、支援員の質の低下であるとか、そういうことにつながらないようなことをする必要があるのではないかなというふうには今現在考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)川谷光紹君。 ◯二番(川谷光紹君)やはりですね、従うべき基準が参酌化されていくことで、支援員が一人でも見れるというふうにはなるんですけれど、実際にはそれはあり得ないですよね。もし一人が熱中症であったりとかで病院に行くことになったときには、じゃあ、残っている子供たちはどうするのかとなるので、まずそれは市としてもあり得ないだろうなというふうに考えています。  私が心配するのは、支援員の質の問題のほうでして、その中でですね、地方分権の議論の場である地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会というところで議論が進められているそうですが、二〇一八年の二月十九日、二〇一八年五月十一日に、厚生労働省のヒアリングが行われて、そのヒアリングの中でですね、五月十一日、全国知事会の代表としてヒアリングを受けた高知県知事がこのように申しております。  「地域の中で、子育て経験も大変抱負で、地域の子供たちのこともよく知っていて、人望のある方がいらっしゃる場合、恐らく昨日今日お出でになった○○士という資格保有者の方よりも、そのような方にお任せするほうが安心だとおっしゃる地域の保護者の方々もいるのではないか」。確かにこうやって知事がそういうふうに話をしているのを聞いたというのであれば、それを言ったんであろうということで、これは知事の問題ではないというふうには自分は思うんですけれど、やはり何々士という資格というのはとても大事な資格だと思います。  特に宇佐市においては、ある小学校では就学支援が三〇%を超えているんじゃないのかと思いますが、そういった状況を把握されていますよね。ですよね。そういった中では、通常のですね、やっぱり子供たちと違うフォローが必要です。やはり専門的な知識を持った方が必要だと思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、これはまた三月のですね、一般質問で行いたいというふうに思います。  ヒアリングでですね、スクールソーシャルワーカーについてお伺いしましたので、ぜひ前向きに進めていっていただければなというふうに思うところです。  それでは、あとちょっと時間がありますが、残して終わりたいと思います。やはりですね、いじめというのはその人の一生を左右しますし、ぜひ前向きに検討してください。これで終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、川谷光紹議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時二十五分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時十七分               ───────────────                 再開 午前十一時二十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)二十一番の斉藤です。平成三十年十二月第四回宇佐市議会定例会において、通告に従い一般質問を行います。  まず一項目め、市職員の任用についてです。  その一点目、平成三十年四月現在、正規職員、臨時職員、非常勤職員の採用人員をお聞きします。  二点目、過去五年間の年度ごとの退職者人員と新規採用者や再任用職員の採用状況をお聞きします。  三点目、二〇二〇年度から導入される会計年度任用職員制度の内容についてとその対応策についてをお伺いします。  二項目め、広報うさについてです。  一点目、発行を月一回にした市民の評価をどう受けとめているのか。  二点目、配付の基準はどう定めているのか。  三点目、広報の内容は目の不自由な方へどう発信しているのか。  三項目め、消防行政についてです。  一点目、組織の広域化に向けて再び動きがありますが、宇佐市の基本的な考えをお聞きします。  二点目、救急車の出動回数が年々増加していますが、現在の体制、人員、車両含めてで十分な対応ができているのか。  三点目、全国的な災害状況を見ると、消防二輪車両の導入を検討すべき時期と思いますがお聞きします。  四項目め、農業問題についてです。  今年の米価は昨年水準を維持しているが、宇佐市の転作作物の動向に変化はなかったのか。また、二〇一九年度の農業政策はどのようになっているのか。  二点目、農業振興地域と都市計画について、農業従事者減に伴い農地を売りたいという声を聞きますが、売買条件に制約があり思うようにならない。一方、宇佐市の中心部で一等農地と思われる農地には店舗が進出している。法律や条例に基づいてのことだと思いますが、大きな矛盾を感じます。国、県に実情を考慮し、もっと緩和策を求めるべきではないかと思います。  以上で一回目の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、斉藤文博議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、農業問題についての一点目の前段、今年の米価は昨年水準を維持しているが、市の転作作物の動向に変化はなかったのかについてでありますが、本年九月に農水省が公表した数値によりますと、本市の水田の総面積六千七百二十ヘクタールに占める転作面積は三千百五十ヘクタールで、転作率は四六・九%となっており、昨年度より一・六ポイント増加いたしております。  転作作物の作付動向につきましては、飼料用米やWCS等につきましては昨年並みとなっております。一方で、大豆については、連作障害による収穫量の減少を避けるため、五十ヘクタール程度減少いたしております。  次に、後段の二〇一九年の農業政策についてでありますが、本年同様に、農業再生協議会が需要に見合う主食用米の生産目標値の目安を農業者に提示するとともに、戦略作物助成等の水田活用の直接支払交付金についても、平成三十一年度農業予算概算要求の中に本年度並みに盛り込まれております。  市としましては、引き続き国、県の政策方針を基本に、担い手の確保対策や農地集積の推進、農業再生協議会との連携による水田農業の構造改革などに取り組んでまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの市職員の任用についてと二項目めの広報うさについてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、市職員の任用についての一点目、平成三十年四月現在の職員の採用人員についてですが、平成三十年四月一日に新たに採用した正規職員は二十一人、臨時職員三十九人、非常勤職員二十五人で、在職者数は正規職員六百六十二人、臨時職員八十六人、非常勤職員百十三人となっております。  二点目、過去五年間の退職者と新規・再任用の採用状況についてですが、まず退職者数については、平成二十五年度二十八人、二十六年度二十二人、二十七年度十四人、二十八年度二十一人、二十九年度二十五人です。  次に、新規採用者数は、平成二十六年度二十四人、二十七年度二十四人、二十八年度十七人、二十九年度二十一人、三十年度十七人です。  最後に、再任用職員についてですが、本市は再任用制度での採用はありませんが、定年退職者のうち再度雇用を希望する者については、再雇用職員として平成二十六年度八人、二十七年度十三人、二十八年度二人、二十九年度八人、三十年度十五人を各年度当初に雇用しております。  三点目、会計年度任用職員制度の内容と対応についてですが、この制度は、現在、臨時・非常勤職員について適正な任用、勤務条件を確保することを目的に、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うものであります。  新たに制度化される会計年度任用職員には、地方公務員法上、一般職に適用される各規定が適用されることになります。  現在、臨時・非常勤職員の実態を把握するため調査確認をしているところであり、調査結果を踏まえ、並行して特別職非常勤職員の任用及び臨時的任用の適正確保などの検討を行い、会計年度任用職員制度へ移行に向け、臨時・非常勤の職の再設定を行う必要があります。今後は、二〇二〇年四月一日の施行に向けて、任用、勤務条件等関係例規の整備を行うこととなります。
     次に、二項目め、広報うさについての一点目、発行を月に一回にした。市民の評価をどう受けとめているのかについてですが、広報うさは、平成二十六年度まで五日号の通常版と二十日号のお知らせ版の月二回発行していましたが、平成二十七年四月号から現在の月一回の発行としています。  トータルとしてページ数は減少しましたが、その分カラーページを増やして見やすくしたり、AR動画をとり入れたり、プレゼントが当たる読者アンケートを新設するなど、若者から高齢者まで誰もがわかりやすく読んでもらえる広報に努めています。  読者アンケートによると、「以前より誌面が見やすくなった」「情報がわかりやすい」との意見も寄せられており、おおむね好評をいただいていると受けとめています。  二点目、配布の基準をどう定めているのかについてですが、広報うさの配布につきましては、現在、各自治区から市に届け出ている世帯数に基づき、自治会連合会との委託契約により、各区長を通して市民の皆さんに配布しています。  そのほか、市役所本庁や支所、出張所などの公共施設、道の駅や一部コンビニエンスストアなどに広報を設置し、市民や市外の方にも提供できるようにしています。  三点目、広報の内容は目の不自由な方へどう発信しているのかについてですが、現在、ボランティア団体音声訳奉仕しらうめの会の方たちに広報うさをテープに録音して希望の方へ届けていただいているところです。  本年四月に宇佐市手話言語・点字等の普及による円滑な意思疎通の促進に関する条例が施行されたこともあり、視覚障害者が円滑に情報を取得できるよう、関係機関と協議をしながら点字訳広報発行について調査研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの消防行政についてを消防長 和氣久義君。 ◯消防長(和氣久義君)皆さん、こんにちは。消防長の和氣でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをします。  三項目め、消防行政についての一点目、消防組織の広域化に向けて、宇佐市の基本的な考えはについてですが、国において、平成三十年、二〇一八年四月に市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正が行われ、消防の広域化推進の期限が二〇二四年四月一日までに延長されました。  県においては、大分県消防広域化推進計画を再策定するため、行政機関の代表、住民の代表、学識経験者等を構成員とする大分県消防広域化推進計画策定協議会を本年九月に発足させ、第一回目の会合が行われました。  現在、県内の消防長等で構成される消防広域化推進検討部会の中で、推進計画の素案となる消防力の維持強化や消防指令センターの共同運用等の協議が行われていますので、その結果を踏まえ、本市としての方向性を示していきたいと考えております。  二点目、救急車の出動回数が増えているが、現在の体制で十分な対応ができているのかについてですが、市消防本部では、国が示した消防力の整備指針に基づき、高規格救急自動車三台を配備しており、さらに宇佐消防署には予備の高規格救急自動車一台を配備し、救急隊員二十七名の配置で運用を行っております。  議員御指摘のとおり、救急件数は年々増加傾向にあり、救急事案がふくそうした場合には予備の高規格救急自動車を臨時で編制し、救急出動を行っております。現時点で対応はできておりますが、国の推計では二〇二五年ごろに救急件数がピークを迎えることから、市消防本部においても、救急出動に対する消防体制の強化が必要と考えております。  三点目、全国的な災害状況を見ると、消防に二輪車両の導入を検討するべき時期ではないかについてですが、消防二輪車両の導入状況を全国的に見ますと、五十六消防本部で百五十九台が導入をされております。  消防二輪車両は、林野火災時の初期消火、大規模災害時の情報収集や捜索といった活動に有効とされております。今後発生が危惧されております南海トラフ地震を初めとした大規模災害時における活用も考えられることから、導入については全国的な動向を注視していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの農業問題についての二を経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、農業問題についての二点目、農地を売りたくても制約があり思うようにならない一方、中心部の農地には店舗が進出している。国、県に緩和策を求めるべきではについてですが、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法は、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講じることにより国土資源を合理的に利用することを目的に、昭和四十四年に制定されました。  本市においても、農業振興地域の指定及び計画を策定し、土地の農業上の有効利用と農業近代化のための公共投資など農業振興に関する施策を計画的に推進してきたところですが、経済事情の変動等により農業用地以外の用途に供することを目的とする場合は、農振法の定める要件を全て満たす場合に限り除外できることとしております。  中心部の店舗が進出している農地につきましては、農用地の集団化や利用集積など、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすことがないなど農振法の要件を全て満たし、なおかつ、農地法の第三種農地であったなどの理由により、県との協議と同意を経て除外されたものであります。  農業従事者の高齢化等による離農が増加していることは認識しておりますが、要件を満たさない農地の除外を認めると、無秩序な開発が行われることとなります。このため、要件緩和については困難と思われますが、除外申請時においては、県や関係機関と協議し、より慎重な審査に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)それでは、順次、再質問をいたします。  まず一項目めからですが、市職員の任用についてですが、平成十七年に合併したわけですが、当時の安心院の職員、院内の職員、旧宇佐市の職員の割合と、地域別に見てですね、今の割合のパーセンテージはどのようになっていますか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  安心院、院内、宇佐の出身者別の職員数については、当時と今とでの比較という資料については具体的には持ち合わせてはございません。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今、安心院、院内の方に、議員の皆さんに聞くとですね、やっぱり合併の総括といいますか、が果たして住民にとってよかったのかどうか。  合併当時と比較して、今、全体の正規職員がどれだけ減少したか把握できていますか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  全体的な職員数で申しますと、合併当時八百二十名でございました。今年の四月一日現在の職員数が六百六十二名というような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)一市二町でかなり違ったと思うんですけども、その正規職員とその他正規でない非正規職員の割合というのはどういった変化をしているか把握していますか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)はい、お答えをいたします。  正規職員と非正規職員の割合ということでございますが、今、手持ちの資料では、平成二十五年度以降の資料として持っております。平成二十五年度におきまして非正規職員の割合が二二・九%で、今年の三十年四月一日現在が二三・一%ということで、ほぼ横ばいの推移でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)私たちも、私はずっと宇佐市、旧長洲町からで、自治体の中で育ったんですけど、市職員、自治体の職員というのは、やっぱり地域振興、地域に欠かせない存在だと思っています。安心院、院内の正規職員が減るとですね、地域の振興、過疎化にね、少なからず影響していると思う。その辺のところはどういうふうに分析していますか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)はい、お答えをいたします。  議員御指摘のですね、安心院支所、院内支所の職員につきましては、それぞれ三十数名、二十数名ということで、合併当時に比べては当然減少しているような状況ではございますが、本庁集約によって、逆にですね、市民サービスにつながる部分もございますし、やはり支所機能としての現状は維持はしていく必要がありますが、市民サービスを考える上で、ある意味での集約化、それと支所機能の維持というところがですね、今後業務を遂行していく上で必要であるというふうには認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今回、総務省からですね、出された再任用制度のこの目的は若干書かれていますけど、真の目的というか、背景にはどういうことが考えられますか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)はい、お答えをいたします。  御案内のように、平成三十二年四月一日から、新たな地方公務員法の改正に伴いまして、会計年度任用職員という制度が施行するということでございます。  市としましても、先ほど申しましたとおり、非正規雇用の職員が二十数パーセントいるというところで、地方公務員上の明確な任用の根拠というところで、市のほうでですね、例規を整備する、条例整備をして、採用、任用、給与、そういった部分、勤務労働条件も含めてですね、厳格な運用が必要だというふうなところでの指導がございますし、通知がございましたし、それを受けまして、市としましてはですね、より一層、適正化、厳格化に向けての規定の整備、運用に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)背景には、働き方改革といいますか、一労働者の条件整備という部分も含まれているかなと思うんですけども、ここ過去五年間の中にですね、臨時職員の職種といいますか、採用されてどういった職場に配置されているんですかね。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  臨時職員の職場につきましては、一般事務的な定型的な事務、それから保育士であったりとか専門的な事務、図書館等の司書、給食センターの調理員とかですね、そういった事務的なもの、そういった現業的なもの、そういったあらゆる職場でですね、配置はしております。採用はしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)宇佐市の臨時職員、私の知る限りは一年という労働契約だったと思うんですが、引き続きですね、臨時として職員として雇用という、そういう条件はあるんですか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  会計年度任用職員に移行した場合についての臨時的任用につきましては、考え方として、正規職員を補充するまでとりあえず要員を補充する必要がある場合でありますとか、一年以内に廃止されることが予想される職に関する場合、そういった公務の円滑な運営に支障を来すことのないよう、特例として認められる場合は臨時職員を配置というところでの臨時的任用になりました。  今現在配置をしております臨時的任用のその職員につきましては、三十二年度からは、その職種内容等をですね、十分吟味をして、会計年度任用職員として配置をすると、採用するというふうになります。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)正規職員以外の賃金といいますか、そういった部分については地方交付税に当然算入されてくるんですかね。財政課長かな。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)地方交付税につきましては、標準的な行政を行った場合にどれぐらいかかるか、職員がどれぐらい必要かという、個々個別、正規が何人、臨時が何人ということではなくてですね、どれぐらい職員が必要ということをもとに、人口、面積、いろんな部分を掛けて算出しておりますので、必要な職員数の人数分は地方交付税に算入されるということになります。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)市町村合併を推進したときに、職員の数を減らすという一部目的もあったかもしれませんが、ここに来てですね、やっぱ正規の職員というのは地域にとって大変重要であるという部分と、やっぱこれだけ過去五年間を見ても非正規の職員を採用しているということは、それだけ必要な職種がまだ残っていると、役所の中に残っているという、今後の見通しですね、この業務というのは、もう必ず民間委託とかいう部分は、今はもう外に出せるようなものはないんで、この状況というのは今後引き続いて考えられるかどうか、その辺を。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)はい、お答えをいたします。  本当に合併後といいますか、行政課題、新たな行政需要、そういったものが複雑化、多様化しております。それにですね、公務として耐えていくのが公務員としての使命だというふうに思っております。新たな専門的な職種等もございますし、その辺はですね、時代に即応した形で職員の採用も考えていかなければならないというふうには思っておるところでございます。  そういった中で、現在の職員の人数的な背景もございますし、今後は計画的な採用に努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)いい制度とは私自身は思っていないんですが、非正規職員の労働条件が一定的に確保されるということは、これはもう働く側からすればですね、プラスなんだけど、それが当たり前だという感覚でなくて、やはり公務員というのは、職員採用という部分については民間の見本となる私はべきだと思います。  今後、この問題については組合等の中で話し合われると思うんですが、働く側の立場からすればですね、悪用されてはならないという、これが基本だと思うんです。そこを十分に踏まえて、今後の話し合いに、ぜひ導入に向けてですね、話し合いをしていただきたいと思うんですが、そこらあたり、最後に。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  今後、会計年度任用職員の勤務労働条件につきましてはですね、当然、職員組合等と協議が必要になってくるかと思います。  現状、現実的には臨時職員、非常勤職員がいるような状況ではございますが、会計年度任用職員制度、ただ単に漫然に移行するというようなことではなく、職務の必要性であったりとか、十分そういったものを吟味していきながらですね、職務内容に応じた任用根拠に基づいて適正な人員配置に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)では、二項目めですが、広報うさについて、改めて基本的なことをお伺いします。  住民の知る権利と知らせる義務、そこらあたりのことをどのように考えるか、基本的なことをお伺いします。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)秘書広報課長の河合です。斉藤議員の再質問にお答えします。  広報うさの発行ですが、今現時点では、自治体連合会を通じて委託で配送しております。皆さんにわかりやすく広報活動を行っているところでございます。  また、皆さんに幅広く周知するために、インターネット、SNSを通じたりとか、ホームページで閲覧したりとかいろんな方法で、広報が行き渡らない方も周知させているところでございますので、広報活動、広報が届かない方がいらっしゃれば、そういったことでも対応したいというふうに思っております。  以上です。
    ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)ちょっと質問の趣旨と違っているんですが。基本的にね、やっぱ知らせる義務と知る権利というのをどのように基本的なことを考えているかという。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  市民の知る権利と市の知らせる義務でございますが、当然市からの情報につきましては、広く市民の方々にお知らせする、提供する義務は当然市のほうにはあるかと思います。知る権利につきましても、当然市民に権利としては当然あるというふうには思います。  ただ、広報うさの配布に限ったところで言えばですね、市としてもできる限りの広報紙を通じての情報提供はしているところではございますが、積極的に市民の方々がそれを欲しないという方もいらっしゃる可能性もございますので、その辺はですね、非常に難しい問題だなというふうには捉えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)広報うさの内容については、答弁されたとおり、私も、見やすくなって、非常にわかりやすい、職員の努力がうかがえるわけですが、知らせる義務といいますか、先ほど秘書課長のほうが答弁されましたけど、ホームページ、インターネットを使ったり、ホームページで調べる。ホームページで市の情報を得ているという市民が幾らぐらいあるか、想像で結構ですから。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)はい、斉藤議員の再質問にお答えします。  平成二十九年度のホームページのアクセス数でございますが、約百八万件でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)件数じゃなくて、ホームページからね、市の情報を得ているのは市民の何パーセントかっていうことを聞いている。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)それは把握しておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)市の情報を知るには、広報うさしか私はないと思うし、これが一番情報収集する手段だと思っています。  先ほど総務課長が答弁された、要らないという部分をね、もう少しやっぱ掘り下げて、要らないんじゃなくて、知らせるという義務です。これ、市民が情報を知らないということは、これはもう、最近では災害の問題もあるけども、知らないっていうことは私はもうバツだと思うんですよ。だから、要らないという人にも、あえてこれはもらう市民の義務ですというところをね、もう少し掘り下げて、知らせる側からすればね、もう少しそこらあたりを掘り下げてやるべきだと、私はそういうふうに思うんですがどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  先ほど申しましたとおり、市の情報をですね、市民の方々に提供する義務は市のほうにございます。市民の方、議員のおっしゃられる市民の方が要らないと言っても、市からそういうふうな仕向け、仕掛けをしていく必要があるのではないかという御提言だとは思います。  その辺の部分についてはですね、でき得る限りお知らせする情報をわかりやすくですね、文言一つにとってもですね、行政用語を使わずに、わかりやすく、市民の方々が受け入れやすいような情報提供の仕方、仕掛け等をやっていけばですね、ある程度、市民の方、今、行政情報がなかなか難しいというお話も、文言がですね、行政用語、お役所言葉じゃないですけども、そういったお話も耳にしますので、でき得る限り、市からの情報についてはですね、わかりやすい表現であったり、そういったところの取り組みをしていきながら、市民の方々が積極的に市の情報をですね、取り入れていただけるような取り組みは市としては必要ではなかろうかなというふうには思っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)配布の基準、配布は自治連合会、区長に頼んでいると言いましたけども、区長会の総会とかあると思うんでですね、やはり地区の中で、要らないと先ほど総務課長言いましたけど、そういう人に知らせる義務があるんだというところをもう少しね、掘り下げて、私は要らないと言っても配布すべきだと。  それで市の責任は回避されたとは言わないんだけども、あえて、私は知らなかったという部分がないようにですね、それはやっぱ行政の務めだろうというふうに思いますので、今後ですね、区長会も通じてどれだけの分が配布されているか調べていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)はい、お答えをいたします。  はい、御指摘のとおりですね、広報うさにつきましては、区長を通じて配布をしているような状況でございます。現状ですね、どの程度の方々が広報配布についてですね、市の情報、広報は要らないというふうな実態については把握はしておりませんが、その実態調査についてもできるかどうかというのを内部で検討する必要があろうかと思いますが、自治会の理事会等でですね、そういった広報について必要とされない方がおられる場合についても、そういった声かけなりですね、そういったところで、より多くの方々に広報なり市からの情報についてお渡ししていただくように働きかけはしてまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)三点目に行きます。  目の不自由な方への情報発信は一部されているというふうに聞いたんですが、宮崎県の延岡市でしたか、テレビ出たのは。ボランティア団体が点字とカセットテープによる市の情報を流しているというふうに聞いたんですが、市の具体的なところを少しお聞きします。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)現在、目の不自由な方への対応はですね、ボランティア団体しらうめの会にお願いしておりまして、テープでの掘り起しというふうなことで対応しております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)それは、目の不自由な方の部分についての全てを網羅しているという部分ではないですね。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)はい、再質問にお答えします。  御希望の方ということで、全てではないというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)障害者支援法といいますか、今、災害時に、聞こえない部分とか、見えない方の部分で、災害避難とかいう部分でですね、情報があろうかと思いますけども、今後ですね、先ほど言ったように、知る権利、知らせる義務という部分からね、やはり該当者を全てね、やっぱり拾い上げて、それぞれのニーズに応えるように努力していただきたいんですが。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)はい、再質問にお答えいたします。  本年四月にですね、手話言語・点字等の普及による条例というのができましたので、その趣旨をですね、私どもは重く受けとめておりまして、関係各部署やボランティア団体、また、いろんな関係機関等とも協議いたしまして、今後のあるべき広報のあり方というのを調査研究してまいりたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)三項目めに行きます。  消防行政についてですが、十年前に一旦立ち消えた話で、今回再び議論を呼ぶということは、広域が必要だという国の方針に則ってだと思うんですけども、十年前のおさらいをすると、大分県内では、大分、別府、大きいところはね、反対じゃなくて、消極的だということから立ち消えになったんでしょうが、今回はですね、やっぱ国の方針に従って広域化を進めるべきだというふうに思うんですが、回答ではね、周りの状況を見ながらという、市のね、具体的な考え方がないんです。ちょっと、市長、急に振って悪いんですけど、市長は広域化に向けてどういう考え方を持っていますか。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  広域化につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、十年前に一回、全県一本で広域化しましょうという案を県が立てましたけども、大分、別府がですね、お話のとおり、消極的だということで立ち消えになったのもそのとおりでございます。  今回、国のほうの消防庁のほうで、その広域化に関することが余り進んでいないので若干延長になりました。それで、県としてもですね、もう一度広域化についての議論をしましょうということで、先ほど答弁したようなですね、動きになっているわけでございます。  先日も、知事と市町村長との懇談会というのがあったんですけども、その席でも、その消防の広域化に関することが議題としてですね、県のほうから投げかけられておられました。  そのときの議論で言えば、十年前のことがあるので、基本的にはですね、先に広域化ありきとか、こういうふうなことではありませんよということで、とりあえず皆さんが共通して何かやれることから、とっかかりからいきませんかというようなお話でした。その中で、例えば一一九番の共同化とかですね、そういったことについてはお互いにメリットがあるので、そういう具体のところから少しずつ議論を進めていきませんかという話でした。  それも、先ほど、策定協議会ができて、その下部組織として県内の消防長さん等がみんな入っている下部組織がありますので、そこでしっかりメリット・デメリットをもんでくれというようなことで、消防本部からもそういったお話も受けておりますので、そういった見解をですね、述べさせていただいたところです。  そういうところからすると、消防広域化がすぐ賛成だとか、反対だとか、今はまだそういう段階にはないというふうな認識でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)ちょっと急に振って申しわけないんですけど、消防長の会議の中で議論されていくことだろうと。でも、自治体のトップはですね、少し考え方を明らかにしないと、周りの様子を見ながら、広域化をすればそれにも反対しないというふうな理解でいいかと思いますけども、具体的に、消防長、総務課長かな、今回のね、資料の中で、例えば宇佐市は今九十人と書いてあるけど、たしか九十一人じゃなかったかな。国東市が今八十七人でこの新聞の資料であるんですけどね、人口割でいくと国東市がえらい多いんですよね。素人なりに考えたら、空港を持っているからかなと思うんですが、この辺の具体的な数値の違い、人数の違いはわかりますか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)消防本部総務課長の須摩でございます。斉藤議員の再質問にお答えします。  消防職員の数につきましては、各市町村で多分条例定数、それからそういう車両の運用等で分かれていますので、国東市が多いという分についてはちょっと把握はできておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)多分だろうと思うんだけど、これは飛行場かなと思うんです。でも、人口割ですればね、宇佐市が九十人で向こうは八十七人、三人しか違わないです。だから、具体的にそういう消防長がね、参加していく会議の中で、この違いが把握できてなければ、たたき台というものがないんです。だから、僕らが普通に考えて、メリット、デメリットを考えたときに、県北は県北でまずやりましょうという場合にね、こういった違いを説明できなければね、ちょっと答弁としては、事前に言ってなかったから悪いんだけど、具体的に考えられるっちゅうか、そういう大きな施設とか、そういうのがあればね、例えば大阪、この前、水害があった空港がありますよね。関空の横の消防署に行ったときに、飛行場の中にも消防がありますよね。すぐ横にも泉大津かね、あっこは。大きな消防があったときにね、やっぱり人口の割に消防職員の数が多かったんです。  だけん、具体的に、全国的なレベルでいいけども、そういった公共施設の大きなのがあれば、人数の配分というか、これ、職員の条例定数にもかかわってくるんですけど、そういった部分は認められるのかどうか、そこら辺も把握してないのかな、ちょっとお聞きします。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)消防本部総務課長の須摩でございます。斉藤議員の再質問にお答えします。  議員のおっしゃられたとおり、一応、消防職員の定数につきましては、消防力の整備指針に基づいて一応算定をしていきます。地域の消防車両の数とかいうところで職員定数を決めていきます。それと、地域の実情ということで、地域に大型店舗とか大型施設、そういったものがあれば、そこでまた職員定数が上がってくる、少なくなってくるというような状況というふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)二点目の救急車の出動ですが、年々増えていると。うちは長洲の出張所と医師会病院のちょうど中間にあるんで、しょっちゅう救急車が通るんですよ。最近ですね、消防車が出るんですよね。今もう消防団をやめて二年目ですけど、一九〇〇番に必ず必ず連絡するんです。どこどこの地区で急病が発生という部分でね、長洲の出張所の消防車が出るときにはサイレンを鳴らしていくんです。特にね、最近、救急車も多いんですけど、消防車の出動回数が多いんですよね。そこらあたりの回数の増減というのか、増加がどれくらいの割合で増えているのかな。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部警防課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)警防課長の新貝です。議員の質問にお答えいたします。  消防車が出動するということなんですが、具体的な数字といいますか、まず消防車両が出るという事案なんですが、いろんな事案が考えられるんですが、救急車が今現在管内にいないとか、そういうときには消防車両で出動させてもらっています。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)消防車が出動したときに、救急患者の現場に行きますよね。どういった処置が考えられるんですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部警防課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)質問にお答えします。  消防車両にはとりあえずは消防隊が乗っておりますが、この消防隊というのは、皆さんほぼ全員が救急の有資格者です。その中で、救命士ではないんですが、救急資格でやれる範囲の行為はやっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)以前にも聞いたことがあるんですが、あかきゅうという、都市には消防車でも人員配置ができるという部分は、経費的に見てもちょっと宇佐市では導入は困難だというふうには聞いてますけど、コストが高いというふうに。それは一回は聞いたんですけどね、例えばですよ、現場に行って、早く病院に連れていったほうがいいといった場合には、その出動した消防車から、要するに救急患者ですから、病院の手配とか、運べないにしても、そういった手配は行っているんですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部警防課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)はい、質問にお答えします。  現場に行く車両は消防車両でありまして、これは搬送はできないということで搬送はいたしません。ただし、その現場の状況については、逐次、救急隊もしくは通信指令室と連絡をとり合って、最新の情報は伝えていると考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)具体的に人員搬送ですね、だけ、救急隊ちゅうか、消防隊が救急患者のところに行きますよね。で、搬送はできなくても、自家用車とか、タクシーとか、手段はあろうと思うんですよね。その搬送先までの手配は消防隊が出てもできるのかどうか、そこをちょっと聞いているんですがね。具体的に連絡をとり合って、救急車と同じような対応をしてくれるのか。搬送の部分はもう理解しています。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部警防課長。 ◯消防本部警防課長(新貝浩二君)はい、質問にお答えします。  現場で消防隊が病院の手配ができるのかということだと思うんですが、救急隊のほうに現場の状況を報告し、救急隊からアドバイスといいますか、指示みたいなものはあるとは思うんですが、消防隊が病院の選定をするということは今のところはないと考えております。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)長洲の場合だけ考えたら、本部にも常時、救急隊が、いわゆる予備車も含めて救急救命士が多分出てると思います。そこらあたりととり合ってもね、私が聞いているのは究極なんですよね。究極に人員搬送がいち早く必要だった場合には、消防車では搬送できないと。だったらタクシーか自家用車で家族が運ぶしかないんです。そういったときに、救急車は出払っていて搬送できないと。ただ、病院がわかれば行くわけですね。その手配というのは私は消防の義務だと、消防署の義務だと思うんですが、そこらあたりまでやっているのかどうか、改めて。
    ◯議長(佐田則昭君)消防長。 ◯消防長(和氣久義君)消防長の和氣です。再質問にお答えします。  ちょっと先ほどですね、消防車の出動件数ということでありましたので、これは昨年の統計なんですけども、まず救急件数が三千八十一件、これは三千件を昨年初めて超えました。  それから、先ほどの消防車が救急現場に何で行くのかというところで、これにつきましては、消防車と救急車のPA連携というのがありまして、その中には、例えば搬送補助で行く場合、それから、先ほど言われたように市内の救急車全てが出動中にそういう形で出動します。その場合は、救急隊到着まで消防隊が蘇生等の処置を行っております。  まず、件数がふくそうした場合に、通報者の方から例えば四件目の救急のときに救急車の要請があったとします。そういう場合には、まず相手の方に現状をまず説明します。すぐには行けませんけどもといういような内容で言いますけども、この中で、じゃあもう、うちで病院に行きますよということであれば、通信室から病院等の連絡は可能です。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今の消防長の答弁でわかりました。そこまでの手配は現場でしていただけるということですね。  長洲の出張所の場合も、交通事故が大きい場合は、救急車の後に同時出動というのもやっているのを聞きましたので、その確認ができればですね、救急車に準じた連絡網がとり合えると言えばですね、通報者も安心すると思うんですね。一一九番をかけたが、ずっと現場にいるんでは、これはやっぱ救急の意味をなさないということです。わかりました。  三点目の二輪の部分ですけども、今後、広域化に向けての部分になると思うんですけども、災害はどこであるかわからない。この前、中津の地震もあったので。  要するに、消防隊の一番の役割って、これはマニュアルどおりで、人命が一番なんですね。災害の状況とかいう部分については、今ドローンとかいう部分で把握できているけども、現場に行ってね、やはりどういったことが必要だというところは現場に行かないとわからないんですね。例えば土砂崩れがあっても、二輪車が通れるだけのスペースがあれば現場に行けるわけです。  私が一番心配しているのは、仮に今そういった国の指針が出てですね、県、自治体を通じてきたときに、二輪車の要するに免許なんですね。今、消防職員で普通自動二輪、四百ccまで乗れる部分の免許の取得者の把握はできていますか。 ◯議長(佐田則昭君)消防本部総務課長。 ◯消防本部総務課長(須摩政昭君)消防本部総務課長の須摩でございます。  現在、消防署にはバイクの大型二輪等を置いていませんので、そこのところの把握はしておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)若い人は、興味のある人は結構二輪免許を取るんだけど、四輪に先に乗るとですね、また二輪免許とかいう取得もね、恐らく私たちの若いときみたいには取得率は少ないと思う。まずそれを調査していただきたいかなと。  ここからは、ちょっと市長、もう一回振って悪いんですけどね、ここは、県内では大分市だけかな。だけど、二輪っていう経費だけ考えた場合と、その投資効果が、例えば安心院、院内の山手の部分というのは必要性が今から考えられるんです。台風が来て風倒木が倒れたという部分にとってもね、やっぱ四輪が行かない部分がある。早期復旧はするけども、とりあえず現場に行くという部分については、非常に大事な部分だろうと思います。  免許の取得についても、公費でね、補助できるだけのね、制度を作って、二輪の導入に向けて、ぜひ市長も含めて一回検討していただきたいんですが、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  いわゆる消防活動用バイクについてはですね、さっき四百cc以上と言っていましたけど、何か二百五十ccぐらいでもあるみたいですので、どういった用途に、さっき言った用途に、どういった形でですね、役に立つのか、ちょっと私も専門分野じゃありませんので、消防本部とよく協議を、その導入についてですね、協議をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)一つぐらいはね、目玉で、今の状況でね、入れると非常に、言われたとおり、私が言ったのは普通自動二輪は四百ccまで乗れるんですよ。だから二百五十ccの、通常、自衛隊とか警察が持っているのは二百五十ccのスポーツタイプのやつだと思うんですよ、改造して。それで免許が要るということで、今、免許の取得も厳しくなって、まず小さいのから取らないと取れないような状況になっていますので、ぜひですね、職員は災害に強いね、職員であってほしいんで、そういった二輪の導入に向けてね、若い職員に対しても、そういった勉強というか、そういった部分について今後検討していただきたいなと思います。  では、四項目めの農業問題について、先ほど川谷議員が質問したその続きになろうかと思いますけども、二〇一九年度の農業政策は余り変わっていないと言ってますけど、転作率が四六・九%だったというふうに報告がありましたけども、この一番の要因は何だと思いますか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。斉藤議員の再質問にお答えします。  一番の要因ということでございますが、宇佐市においては、例年四〇%以内程度の転作率を定めておりますけれども、昨年、その前と、いずれも四五%という数に達しております。  ということは、主食用米を作るよりも、飼料用米、また、WCS、大豆、そういったものに転作したほうが有利だということが今までの考え方の中であるんだろうと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)是非ですね、飼料米、WCSというのが今定着していると思うんです。先ほど水の問題を言っていましたけど、水系によって地区で話し合えば、この問題は解決します。  ただ、農業新聞によりますと、来年度は十七万トン減、それで、消費減が七万トンから、この前修正で年間十万トンという、これは多分農政課長も経済部長も見られたと思います。十万トンを換算しますとね、面積で大体どれくらいか計算したことはありますかね。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)お答えいたします。  消費量が減る分の十万トンということは、ちょっと新聞で見たような気がしますけど、東北の米三年分ということでございました。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)先ほど川谷議員の答弁があった後、若干計算したら、二十万ヘクタールですかね、十万トン。一反に八俵計算で、六、八、四百八十強だけ、約、正確ではありません、二十万ヘクタールになるのかな。ちょっと計算間違いかもしれませんが。それに換算しますとね、この分だけ毎年転作をしなければならないんですね。宇佐市が六千七百ヘクタール全体であれば、一年に宇佐市の面積が転作に持っていかなければならないんですね。  今一番大事な、宇佐市にとって大事なことは、飼料用米とWCSが有利だという、計算上の部分だと思うんですけど、米を作る側としてはですね、びくびくしながら米を作っている。今年は北海道の災害とか大雨による豪雨で生産量が減ったということで、人の災害を喜んで、生産者がね、喜ぶ時代なんですよ。これはやっぱりどうしてもですね、避けていけない。  農業新聞を見ても、解説書を見てもね、やっぱり一年ごとにびくびくしながら米を作るという、この考え方は絶対改めないといけない。何ちゅうかね、お米の値段が決められたときと、新食糧法に移行したときとよく似ているんですよね。もうちょっと農業の崩壊しかけている。これは宇佐市だけでは解決できない問題なんですよ。  また市長、振って悪いんですがね、本当に先ほど川谷議員が言ったように、主要産業で、十年後を見越したら、大分県の面積が全部転作しなければいけないような米の消費量なんですね。ぜひですね、県も含めて、国にですね、政治的な部分で農政を動かさないような考え方をね、ぜひ市長会を通してですね、言ってほしいんですが。その辺は動きはありますか。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  まずお米の問題を考えるときに、全国でどれぐらいお米の需要があるかというのがやっぱ前提になると思うんですね。さっきの新聞によりますと、一九年産米が七百二十万トンぐらいということで、今の消費量がだんだん落ちていくことからすると、七百二十万トンぐらいであればちょうど適正規模だったというような話ではないかと思います。  そうすると、需給バランスがとれるとお米の価格は暴落しませんので、ある程度ですね、お米をつくっている方々はですね、今年の米価は、まさしく議員がおっしゃるとおり昨年水準並みというか、若干ちょっとプラスに推移しているということだと思います。それはオールジャパンとして、需給バランスがですね、ある程度調整が、目標の転作目標は外したけども、皆さんの御尽力のおかげで一定程度それが達成できたということではないかなと思います。したがって、来年度も同じようなパターンでいこうというようなことではないかと思います。  そして、今はなぜ転作がうまくいっているかというと、さっきの言う飼料用米とか、WCSについては、手厚く直接支払交付金を出しているわけですよね。だから……。 ◯議長(佐田則昭君)時間が来ました。 ◯市長(是永修治君)ああ、済いません。済いません、なら、終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で斉藤文博議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時三十分といたします。  暫時休憩します。                 休憩 午後零時二十九分               ───────────────                 再開 午後一時三十分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。  観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方です。議長のお許しを得て発言の訂正をさせていただきます。  午前中の二番 川谷議員のふるさと納税に関する再質問に対し、「市内の方が他市へ寄附している額を上回る増収対策を図っていきたい」と答弁いたしましたが、「受領額と税額控除額で比較できる平成三十年度課税で見ると、本市のふるさと納税に係る受領額の合計は約三千七百二十万円で、市内の方が他市にふるさと納税した額に基づく税額控除額の合計は約千八百七十万円となっており、差し引きで約千八百五十万円のプラスとなっています。今後とも、より多くの寄附がいただけるよう努めてまいります」と訂正をさせていただきます。  以後このようなことがないように十分注意いたします。大変申しわけございませんでした。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、一般質問を続行します。  三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)皆様こんにちは。議席番号三番 USA絆の会の和気伸哉です。お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方、ありがとうございます。  今日も師走に入ったことを感じさせないほどの暖かさですが、今年一年を振り返ってみますと、またもや起こったかという大災害、そしてスポーツが盛り上がった一年だったのではないかなと思います。西日本を襲った豪雨で悲しみに暮れる被災者の皆様を、スポーツの力で心を支えてくれたのではないかというふうに感じています。一方、多くの競技関係者の不祥事も目立ちました。  来年は大分県でラグビーワールドカップが開催されます。二年後には東京オリンピックを控えております。これからもスポーツを通して国民に勇気と感動を与えていただきたいと思い、市政一般質問に移らせていただきます。  一項目め、おおいた大茶会について。  平成三十年十月六日から十一月二十五日にかけて開催された第三十三回国民文化祭・おおいた二〇一八、第十八回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会において、宇佐市でも多くのイベントがとり行われ、多くの方が宇佐市を訪れていただきました。その中でも、宇佐神宮で開催された光の祭では、チームラボのデジタルアートで多くの市内外の来場者で宇佐神宮はにぎわいました。  そこで、十三日間の来場者数やチケット販売金額、また、全体的な総括を問います。  二項目め、道の駅について。  十一月十二日に、国道十号線交差点改良工事を含めて、国土交通省と宇佐市の地元説明会が開催されました。今後の計画と財源の確保についてお伺いいたします。  三項目め、まちづくり懇話会について。  小学校単位で行われているまちづくり懇話会は、市長を初め、部長級の皆様が地域の皆様と直接意見交換ができるすばらしい取り組みだと思います。住民の皆様の意見に対して、「持ち帰ってから回答します」との回答が目立ったようにも思います。できればその場で回答が出せればよいのでしょうが、持ち帰った場合はどのように住民に伝えているんでしょうか。  四項目め、福祉避難所について。  大規模な災害が起こり被災した方が利用する避難所において、一般避難所での生活が困難な方、特別な配慮が必要な方のために一般避難所とは別に開設される避難所のことが福祉避難所であるが、すぐには開設されず、まずは生活が困難とされる一般避難所へ避難させるのはどのような理由なのか。  不正ダンパー問題について。  全国的に被害が出た油圧機器メーカーKYBが免震装置の性能検査データを改ざんしていた問題に関し、現在、建設中の宇佐市新庁舎もこの装置を使う予定になっているが、今後の対応策は。また、完成予定の変更はないのでしょうか。  まず、一回目の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  五項目め、不正ダンパー問題について、今後の対応策は、また、完成予定の変更はないかについてでありますが、現在、施工中の新庁舎には、地下免震層に鉛プラグ入り積層ゴムを初め、四種類の異なる働きをする免震装置を設置することとなっております。その一つの装置として、揺れを抑えるとともに免震層の過大な変形を抑える目的でオイルダンパーが四基設置される予定ですが、現在は地下免震層に搬入し、仮置きの状態であります。そのオイルダンパーは、KYB(株)の子会社であるカヤバシステムマシナリー(株)が製作した製品であり、性能検査記録データの書きかえ行為が問題となっている型式、製造期間に該当しております。  今回の問題は、新庁舎の安全・安心への信頼を揺るがすものであり、まことに遺憾であります。市としましては、直ちに施工業者である戸田建設・末宗建設特定建設工事共同企業体に、事実関係を調査し、対応策を含め報告するよう指示したところであります。  現在、戸田建設(株)とKYB(株)の本社において、検査データの精査及び対応策の検討を行っているところですが、検査データにつきましては、KYB(株)において外部調査委員会を設置し、事実関係の調査や原因の究明を進めているものの、対象数が余りにも多く、性能検査工程におけるデータ書きかえの手法等も完全に判明していないことから、依然として調査を進めている状況とのことであります。  また、どのような報告をなされたとしても、その信憑性に疑問が残るため、現在、搬入済みの全てのオイルダンパーについて、国土交通大臣認定等に規定された性能を有していることを確認するため、第三者立ち会いのもと再検査を行う方向で検討しており、来年四月ごろに予定にしていたオイルダンパーの設置に間に合わせる日程で調整中との報告を受けております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めのおおいた大茶会についてを経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、おおいた大茶会について、宇佐神宮で開催された光の祭においての来場者数とチケット販売金額、全体的な総括についてですが、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭における県の基本方針に、伝統文化と現代アートなど異文化コラボで新たな出会いや地域活性化を行うとあり、市実行委員会において、宇佐神宮で雅楽とダンスの融合や荘厳で歴史ある空間でのデジタルアートを行うことといたしました。  光の祭開催期間中の来場者数は、小学生以下の無料入場者数も含め四万四千九百七人、チケット販売金額は、委託販売などの精算が終わっていませんが、約千七百万円となっております。  全体的な総括は市実行委員会において行うこととなりますが、光の祭を初めとした六つの事業により、市民や子供たち、障害者が主体的に事業にかかわることで、交流の輪が生まれるとともに、広がりを見せ、新たな出会いや地域の活性化につながったものと感じております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの道の駅についてを建設水道部長 麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)皆さんこんにちは。建設水道部長の麻生でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。  二項目め、道の駅について、今後の計画と財源確保はについてですが、現在、道の駅を見据えた国道沿線地域複合施設の整備を国土交通省と宇佐市の一体型にて取り組んでおります。  本年十月に庁議にて基本計画が決定され、十一月に第三回目となる岩崎地区での説明会を行い、地域住民の御理解をいただいたところであります。  今後の計画につきましては、国土交通省との事業配分により用地測量等を行い、その後の用地取得や造成工事、建築工事等が完了した後、道の駅への登録を行ってまいります。  財源確保についてですが、国が行う区分、民間の力を活用する区分、市が整備する区分の大きく三つに分かれますので、できるだけ国や民間の活力を見出して、市が整備を行う区分の財政負担の軽減に努めます。その上で、市が整備を行う区分については、社会資本整備総合交付金や関係施設への各種補助金並びに有利な起債等を活用してまいります。
     以上で答弁終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目のまちづくり懇話会についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。  三項目め、まちづくり懇話会についてですが、まちづくり懇話会は、市の総合計画に基づく施策の進捗状況と今後の取り組みを市民の皆様に説明した上で、意見交換を行い、今後の市政に意見を反映するために、平成二十三年度から実施し、現在は小学校区単位で開催しているところであります。  本懇話会では、市民の皆様からさまざまな意見が寄せられています。所管が国・県など他の行政機関等に関するもので改めて関係者へ聴取が必要なもの、法令等の確認が必要なもの、当日初めて市へ出された市道や里道の改良等についての意見もあります。そのような場合、今後の対応について本市の所管課で関係者との協議や現場を確認する作業等が必要となりますので、「持ち帰って回答します」という回答になっている状況です。  持ち帰った場合、その後の住民への周知ですが、対象校区の区長を初め、地域コミュニティ組織の会長宛てに会議録をまとめたものと、当日回答できなかった意見に対するその後の対応状況を報告する文書を送付しており、区長には地区の方へ周知をお願いしているところであります。  以上で答弁終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの福祉避難所についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。  四項目め、福祉避難所について、大規模な災害においてまずは一般避難所へ避難させるのはなぜかについてですが、福祉避難所は、一般の避難所では生活が困難であり、身体等の状況が施設の利用、医療機関への入院に至らない程度の方を対象として開設される避難所です。  福祉避難所の開設及び運営については、平成二十八年四月に策定された内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づき運用しております。  市が災害時の福祉避難所として協定を結んでいる施設の多くは、高齢者や障害者の暮らす入所施設で、一般の避難所である公民館や学校などと異なり、災害時の施設及び入所者の被災状況を確認の上、福祉避難所として受け入れ可能な施設に開設をお願いすることとなります。  発災後、迅速に協定施設の状況を確認し、開設要請を行うこととしておりますが、一般の避難所と同時に開設することは困難となります。  また、被災された方の中で施設への入所が必要な方、入院が必要な方、福祉避難所の利用が必要な方、ベッド等の設備の配慮を行えば一般の避難所での生活が可能な方等の聞き取りを行い、優先度の高い方から移動していただくこととなります。  このため、災害時においては、まず一般の避難所へ避難いただくことをお願いしております。  以上で答弁終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、一項目めから順次再質問させていただきます。  県内で百六十四の事業を行い、百四十万人の来場者を迎え、大成功に終わったおおいた大茶会でありましたが、その中でも、宇佐市が開催した光の祭は大きな成果を上げることができたのではないかと思っております。そもそも、このイベントは宇佐市が企画し、チームラボへお願いしたのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)文化・スポーツ振興課長。 ◯文化・スポーツ振興課長(井上涼治君)文化・スポーツ振興課長の井上です。和気議員の再質問にお答えします。  チームラボの光の祭に至った経緯でありますが、当初、二年前に、国民文化祭の事業計画を策定するに当たりまして、宇佐神宮において光のアートということでライトアップをやろうということでしておりました。また、例年行っていた六郷満山のライトアップも含めて、大がかりなものをしようということにしておりましたが、従来どおりの開催では集客が見込めないであろうということから、事務局等で協議して、今、世界で活躍しているチームラボの光のアートを開催するということになりました。  その内容につきましては、日ごろ、文化財、宇佐神宮といえば高齢の方等が多く参拝されるということで、できるだけ若い方にも来てくれるようなところにターゲットを当てまして、また、子供たちの願い事カードというのを作成しまして、協力をいただきまして、最新のデジタルアートに子供たちが触れることで、将来を考える上での一つのヒントになればということでチームラボの光の祭を開催するようなことになりました。  以上で経緯を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)非常に今の状況というか、はやりに当たったのではないかなというふうな印象を受けます。  チームラボはですね、二〇〇〇年一二月に、代表の猪子寿之さんを中心とした東京大学東京工業大学の大学院生と学部生の皆さんで集まって設立されたテクノロジーとクリエイティブを融合して、」ものごとのソリューションを提供している企業です。今、日本の中でもですね、世界へ向けて、本当に牽引している企業の一つだと、クリエイティブな企業だと思っています。そこに目をつけていただいた担当課に本当に感謝いたしたいと思います。また、場所がですね、宇佐神宮だったということがまたよかったのではないかなというふうにも思います。今回の国民文化祭にマッチした、いい取り組みだったのではないかなというふうにも感じています。  とはいえ、このイベントにですね、関しまして、力を入れて企画されてきたんだと思いますけれども、いざ、このイベントを開催してみなければ、先ほど、およそ四万五千人の方が来場されたというようなことでございましたが、当初そのような見込みはなかったのではないかなというふうにも思います。  多くの皆様に来場していただいてこのイベントを盛り上げるためのPR活動をどのように行ったのかちょっとお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)文化・スポーツ振興課長。 ◯文化・スポーツ振興課長(井上涼治君)再質問にお答えします。  PRに関しましては、県の国民文化祭のホームページ等、広告媒体を使うのと、ポスター、チラシ等を作成しました。  先ほど申し上げました経緯の中で、チームラボをやれば若いお客さんが来てくれるであろうと。それに関してはSNSを使って情報発信を実は期待しておりまして、当初、事務局では一万人程度を予定しておりましたけど、想定外、四万五千人ほど来ました。これは、今までのポスター、チラシ、広告とは違ったSNSの活用が功を奏した結果だというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)担当課長が御存じかどうかわかりませんけれども、チームラボのほうで二十五のウェブサイトでPR活動を行っていたのを御存じでしょうか。  市長、実はですね、チームラボ独自で、この宇佐市の光の祭を、例えば読売オンラインだったり、ウォーカープラス、ガジェット通信などですね、二十五のウェブサイトで紹介していただいております。  このウェブサイトを使った経緯というのが、かなり全国的に有名なウェブサイトでもあります。それを見ていただいて来たお客様がいるのかどうかわかりませんが、このような大規模なPR活動を行っていたというのは周知の事実でございます。  そのようなことも含めてですね、いろいろなイベントを行うときにですね、もちろんホームページでもそうですし、SNSでもそうでしょう。しかし、そのようなウェブサイトを通じて全国的に、また世界的に発信していくことも一つ学んでいかなければならないPR活動の一つなのかなというふうにも思っているところでございます。  発信力のある有名なウェブサイトを利用するということがこのイベントの周知にもつながったんですけれども、同時に、宇佐市、そして宇佐神宮の発信ができたというのが大きな要因につながったのではないかなというふうにも思っています。  このイベントをですね、開催してみて、こうしておけばよかったと思うようなところがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)文化・スポーツ振興課長。 ◯文化・スポーツ振興課長(井上涼治君)再質問にお答えします。  当課としましては、当初予定した来場者より、四万五千人の多くの方が見えられたので、一番は駐車場等の問題、また、一時期市外のところまで交通渋滞等起こりましたので、交通渋滞の問題、また、夜間のこともありまして、夕方六時半ということで、食事の問題等、いろいろなことがあったなと当課としては思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。  おおいた大茶会の実行委員会会長を務めた広瀬知事はですね、伝統文化がしっかりと継承され、新しい文化の芽が次の世代に引き継がれていくことを期待すると閉会式でも挨拶されています。  今回の国民文化祭を通してですね、宇佐市も次世代につなげていくために何か感じたものなど、今言ったこうしておけばよかったというようなものからですね、つなげていくものなどありましたら教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)文化・スポーツ振興課長。 ◯文化・スポーツ振興課長(井上涼治君)再質問にお答えします。  今回、国民文化祭におきまして、特に光の祭等のイベントにつきましては、チームラボのイベントのほかに、参道を地元の宇佐地区の方やボランティアの方でいろんな光を入れることから、願い事カードを張りつけることとか、いろんな方、多くの方にお手伝いいただきました。このような取り組みがですね、地域にも活性化とか新たな宇佐市の魅力につながるんではないかというふうには感じております。引き続き、こういう事業が文化の面で引き継いでいかれることを願っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ぜひまたチャンスがあればですね、引き続きトライしていただきたいと思っています。  次に、道の駅について再質問いたしたいと思います。  いよいよ基本計画が作成され、動き出していくような気がしております。先ほどの答弁の中でも、財源の確保については、国、民間、市と発言されていましたが、県の支援はないのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。和気議員の再質問にお答えいたします。  補助につきましては、県の補助事業というのはございませんが、今現在、振興局等との事前協議をさせていただいております。また、振興局のほうからも、協力できることは協力したいという声をいただいておりますので、今後また調整はさせていただこうと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)昨日、実は県議会が開かれて、一般質問がございました。その中で、地元の県議でもあります末宗県議がですね、道の駅についての発言をされておりました。その答弁の中でですね、県は活用可能な補助金や、整備から利活用についてもできる限り支援していきたいとの発言をその議会の中でもされていました。ぜひ県とのですね、連携というか、お願いをしっかりと、訪問されて、してみてはいかがかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  大変ありがたいお言葉です。今後もですね、県、そして国に対して、いろんな補助が、また、そういった助成等があるかどうか、協議をさせていただいて、市の予算の確保と財源の軽減を図っていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)中身について少しお伺いいたします。  施設内に導入される物産館やフードコート等の施設があると思うんですけれども、この建物に関しての管理責任者はどなたになるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  建物につきましては、まずトイレ、情報発信室、休憩施設、そういったものにつきましては国土交通省が設置をしまして、施設の管理自体は国交省がしますし、通常の維持管理は市のほうに委託をされます。  今度、物産館と、ほかに、フードコートとか史跡文化のそういう情報発信施設等、そういった施設については、市のほう、または設置者等で管理をしていくような形になります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。  先ほどの答弁書の中でも、用地測量等を行い、その後の用地の取得、また、造成工事等ありました。生活に直結するですね、地権者への説明や配慮などはどのように行っているんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  地元説明会を四回ほど今させていただいております。三回、全体の会議と、そのほか、農業者の方等との説明会も個別でさせていただいたりしております。  今、地元からの要望は、基本的に、あそこの岩崎交差点は非常に危ない、過去にも多くの事故等があったと。また、農業者の方は、特に山手に家があって、田んぼが北側の海べたのほうにあるので、渡るのに今は信号機のないところを横断しているということで、非常に危険だという話もいただいておりましたので、信号機を設置して、道の駅の進入路、そして岩崎交差点の進入路と二つ信号機──今あります岩崎信号機と合わせたところの農業者への配慮、また、地域の方への配慮等していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)地元農業者についての説明もございましたが、地権者についてですね、先ほどの質問は、一番生活にですね、支障を来す方々だと思っています。もちろん農業者もそうなんですけれども。その地権者に対しては説明をしっかりした上で、しっかり配慮をしていただいているのでしょうかという質問でございました。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)今現在、計画地にあります地権者の方、また、所有者の方等には個別でいろいろと説明をさせていただいておりまして、その中で、今やっている事業の関係もありますので、補償とか移転のそういった交渉等をこれから国交省とともにさせていただく予定でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。ぜひしっかり丁寧な説明をしていただきたいなというふうに思っております。  また、地元農業者について先ほど御説明がありましたけれども、この施設ができることによってですね、今までどおりにいかず、逆に不便になったりするというような声も、もしかしたらあるのではないかなというふうに感じています。先ほど課長の答弁で、信号機を改めて一つ設置していただいて農業者への配慮をしていただくということでございましたけれども、農業者の方がこれからも継続してですね、お仕事ができるような形で可能な限りサポートしていただきたいと思いますが、そのほか何かございますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)今回、地元説明会をさせていただく中で、やはり農業者だけではなくて、今の国道十号線からの排水等が家に入ってくる等、いろいろなそういう課題がございました。そういったのも踏まえて、地域の方、また、周辺の方たちの配慮はさせていただこうというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。  それでは、民間企業についてもお伺いいたします。  この施設ができることによってですね、民間圧迫になるようなことはありませんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。
    ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)道の駅をつくるに当たりましては、類似施設等の調査等が必要でございましたので、今回のエリアの周辺の類似施設等も調査はさせていただいております。  民間企業さんといいましても、いろんな、販売をされる方、そして飲食の関係等いろいろあろうかと思います。そういった方々ともまたお話をさせていただきながら、道の駅ができることによって、その中に一緒に参画していただいて、地域の名物、そういったものを発信していただければ特にありがたいかなと。逆に、そういった方たちと一緒にですね、盛り上げていければなと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、道の駅について最後の質問をさせていただきます。  近隣の地域やですね、地元の先ほどいった企業やお店、そして農業者の方々がこの施設を通じて活躍できる場はあるのでしょうかというような質問をしようと思ったんですけれども、準備をしていただけるということでよろしいんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)道の駅にはイベントスペース等も一応用意をするようにしております。ですから、地域の方たちとともにですね、いろんなイベントを発信していただいて、地域の方だけではなく、宇佐市全体でですね、こちらを盛り上げていただきたいので、たくさんの方に参画していただければと考えております。今後そういった内容について協議をしていくといった形になります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。国と県との連携をですね、これからもしっかりと深めていただいて、民間と地域が活躍できる施設となることを願って、次の項目に移りたいと思います。  まちづくり懇話会について再質問させていただきます。  本市では、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちづくりを市長が目標とする総合計画に基づいて、施策をよりよいものにするため、まちづくり懇話会を開催、展開していることだと認識しております。市民の皆様と行政が相互理解を深めて協働で推進していく、市民に寄り添った施策だと理解もしております。  また、本市が目指すべき今後の方向性、そして地域の課題などについてですね、市民の皆様と行政が直接語り合う場として、平成二十七年度より中学校区から小学校区へとさらに規模を広げて開催されていることだと思います。  しかし、深掘りされた意見や要望を聞くことができる便利な場だとは思いますが、それと同時に、数多くの案件が山積みとなったまま、その後の対応によって市民と行政の相互理解に乖離が生まれてくるようなものになっているのではないかなとも思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)本懇話会の開催に当たりまして、さまざまな意見、地区に関する意見、それと市政全般に関する意見、さまざまな意見が寄せられております。その山積する意見の中で、市民の方と意見を聞きながらですね、これからどういった施策を打ち出すかというところを、いろいろ積み残した分もあるんですけれども、そういった生の意見を聞きながら、あるときには現場に行き、あるときには関係機関のところと調整を行い、政策につなげていきたいというふうな懇話会にしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先ほどの答弁の中で、回答のやり方というか、伝え方の説明をしていただきました。  実は以前は、宇佐市のホームページの中で、秘書広報課がホームページ上で回答している、平成二十七年度までは、検討課題や確認、担当課に伝える等の回答の後、再回答をされておりました。赤い文字で出ているはずです。しかし、二十八年度からはフォーマットが変わっていますよね、たしか、ホームページの中で。二十八年、二十九年とフォーマットが変わっています。ですので、再回答が見ることができません。「確認します」「持ち帰ってから確認します」「担当課と協議します」、そのようなままになっているわけでございます。  先ほどの答弁の中では、区長さんにお伝えしていますよと。区長さんのほうから発言した方にお伝えしていただいているというようなことでございましたけれども、直接その要望があった方には伝わっているのであればですね、まだよろしいかと思いますが、このような形で再回答しなくなった理由が何かあるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)現在、回答をしていない状況にあります。その理由については、私もちょっとまだ把握できておりません。回答ができる分に関してはですね、ホームページ上で回答できるように、関係各課と協議して、再開できるように努めてまいりたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。  それでは、最後に、まちづくり懇話会についての質問を行います。  多くの市民との意見交換やですね、要望、提案などを市政に反映するためのまちづくり懇話会ですが、今後のあり方というか、今、二周回ってきているわけですよね、小学校区になってから。これからもこのような形で続けていくほうがよいのか、もしくは、新たにまちづくり懇話会というものをですね、今後どのような考え方として進めていくのかをお聞きしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(河合長彦君)まちづくり懇話会の今後のあり方についてでございますが、課題といたしましては、私も今年度から懇話会に参加させていただいているんですけども、若い方、女性の方とかがいない、ある意味、地域の要望の面が多くなっているというところもございます。そういったつくりをですね、市全体の施策に広げるために、懇話会自体をですね、ちょうど議員が言われましたように二巡目の終わりになっておりますので、より多くの方の意見を聴取して市政に反映できるような懇話会のあり方を今から考えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。それではまた、まちづくり懇話会についてもですね、行政だけで考えるのではなくて、やはり二元代表制がございますので、議会も含めながらですね、そのような形でお互いにまちづくり懇話会をつくり上げていっていただきたいなというふうにもお願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。  福祉避難所について再質問いたします。この質問はですね、先ほどのまちづくり懇話会において発言があった内容でもあります。本市が開設した一般避難所において、障害をお持ちの方への受け入れ体制についてまずお伺いいたします。障害をお持ちの方々が利用できる避難体制がまず一般避難所で整っているのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課の加来です。再質問にお答えします。  まず一般避難所でのことでありますけども、大きな災害、それから多くの避難者が来たときには、避難所は大変混乱することになりますので、今年の三月に避難所開設・運営マニュアルというのを作りました。  その中で、まずは一般の避難所を開設するわけでありますけども、特に高齢者、障害者、乳幼児とか、そういった配慮の要る方が来たときにはどうするかというところでありますが、避難所の中で、避難所は体育館であったり、コミュニティ施設であったり、いろんな施設があるんですけども、まずスペースの配慮をするということで、そういった配慮が必要な方には個室が用意できるかとか、個室に近いスペースを用意できるかとか、そういうことを書き込んでおります。  それから、避難所の運営自体も、避難所が長期になったりしますと、そこの避難者の中で運営をしてもらうふうになるんですけども、その運営の中でも、いろんな班を作りまして、救護班などという方にも、そういった配慮の必要な方に配慮を行う、また、福祉避難所があいているかどうかの把握などもするというような役割を記載したマニュアルを作って、これに基づいて実行していこうというふうに今考えているところであります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)個別とかですね、スペースの確保とか、そういったものを今の一般避難所で作っていくというのは非常に難しいんではないかなという気がします。  また、避難所マニュアルが変わったということで、宇佐市の行政のBCPにおいては、その辺のやり方というか、マニュアルの変更に基づいて、例えば避難所の運営職員だとか、そういったことについては変更などはありましたでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  BCPは特には変更はないと思いますけども、毎年、年度初めに、市の中で避難所担当職員というのをそれぞれの避難所ごとに、校区ごとに決めております。毎年、年度初めに多少なりとも職員が入れかわるわけですけども、年度初めに、誰々と誰々はどこの避難所へと、そういった役割、役割といいますか避難所担当を決めているところであります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)決して多くない避難所の運営職員の方々ですので、準備ができれば一番いいんですけれども、やはり当事者、要援護者の方であり御家族の方々はですね、一般の避難所でうまく避難生活が送れるのか、大丈夫なのかという不安を抱えたまま避難されると思います。できる限り宇佐市も支援していただければなというふうに思っております。  福祉について少しお伺いいたします。  本市は、第二次宇佐市地域福祉計画が策定されています。その中の基本目標四 みんなが安心して自分らしく暮らせるまちづくりの施策一の中で、災害時要配慮者、いわゆる要援護者になります、の支援体制の整備というものが掲げられています。  その中の課題として、要援護者が避難所で安心して避難生活が送れるよう福祉避難所の充実を求められていますと書かれておりますが、その当時の福祉避難所は二十六施設でございました。現在、二十七施設になっているはずですが、避難所の充実ということでありますけれども、どのような形で充実されているのかちょっとお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)福祉課長の垣添です。和気議員の再質問にお答えします。  一応私どものほうの福祉避難所、先ほどの議員の発言のとおり二十七カ所に増えております。実際、二十六から二十七に増えて、あとは何が足りないのか。福祉避難所ではどういうスペースを使うのかということであれば、一般的なフロアの廊下であったり、広いホールを使ったりいたします。そこには要配慮者と支援者の方が一緒に逃げてくるということを想定いたしておりまして、それに対するベッド、パーティション等を今整備している途中でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)一番いいのは福祉避難所を使わないことですけれども、特にですね、要援護者、また、先ほども申しましたが、その御家族の皆様はですね、一般避難所の生活は厳しいんじゃないかというふうに考えられているのかもしれないと思います。福祉避難所を望む声が上がっていることも推測されると思うんですけれども、災害発生時には、すぐに福祉避難所の開設が困難なためですね、まずは一般避難所を利用するわけですけれども、福祉避難所開設までに安心していただける環境をつくらなくてはならないというふうに思っております。  先ほど、危機管理課長も発言されましたが、この計画というのは、福祉課と危機管理課のほうで話し合われて今後やっていくことなんでしょうか。それとも危機管理課だけで行っていくことなんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)当然危機管理課と福祉課が連携して、市民の生命と安全を守ることが我々の仕事でございますので、連携してとり行っていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)連携して行っていただけることが望ましいですし、連携してやっていただけるのであれば、ぜひ計画をですね、このような形で宇佐市は計画しているんです、一般避難所でも安心して避難ができるんですよということをぜひ周知していただきたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)福祉課長。 ◯福祉課長(垣添隆幸君)議員の再質問にお答えいたします。  議員おっしゃるように、一般避難所でも安心してできますよということと、また、福祉避難所ってこういうことですよというところもあわせて市民の方に周知できるような体制を整えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、最後に、KYBの不正ダンパー問題について再質問いたします。  全国的な報道によりですね、明るみとなった油圧機器メーカーKYBと子会社による検査データの改ざんの疑いがある免震・制震装置は、全国で九百八十七件、計一万九百二十八本に上って、交換作業が終了すると想定されるのは二〇二〇年九月までの約二年間と言われております。  約一万本とされる交換作業が長期化する可能性も十分あると思うんですが、宇佐市においてはですね、新庁舎は現在建設中ですので、既に建設されている建物と比べれば交換作業に時間がかからないかもしれませんが、少なからず建設計画に影響を受けると思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)契約管財課長の田中です。和気議員の再質問にお答えします。  新庁舎の免震構造につきましては、基本計画を作る中で、熊本地震による熊本県内の五の市町村の庁舎が損壊したということを受けまして、災害対策、特に地震につきましては、業務が継続してできるような今回力を入れて取り組でいる部分でございます。  そのため、現在は受注者である共同企業体代表構成員である戸田建設株式会社について、データ改ざんがあったのかどうか、ないのかどうか、その内容、詳細な調査報告を提出を求めているような状況でございます。  仮に改ざんがなかったというような報告書があったとしましても、その信憑性については完全に疑問を払拭することができないということもございますので、早急に納品された四基全てについてですね、再検査をしていただいて、第三者機関による立ち会いのもと再検査をしていただいて、国土交通大臣の認定を受けたものに設置をしていただきたいという方向で施工業者のほうも検討を進めているみたいですので、そういうような形で対応を考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)四基の免震ダンパーが宇佐市に設置される予定でございますけれども、宇佐市は制震ダンパーのほうは設置予定はないのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯三番(和気伸哉君)制震装置、済いません、制震装置です。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  宇佐市の場合は免震構造のつくりになっていますので、制震装置は設置する予定はございません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。  先ほどの答弁の最後に、来年四月ごろ予定していたオイルダンパーの設置に間に合わせる日程ということでございますが、宇佐市の場合は交換ではありませんよね。納品、納入という形になるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  この問題が発覚した十月十六日の国土交通省のですね、発表によりますと、迅速に交換をするようにというような指示は出ていますけれども、うちの場合、もう既に新品が納品されていますので、交換も含めですね、再検査で新品の検査をし直してやっていただくというようなことを考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)済いません、交換ですね。申しわけございません。  交換となればですね、KYBは今後ですね、不適合品の全量交換を進める方針のようですけれども、装置を製造販売する子会社の生産能力が月百本というふうに聞いております。新規受注は停止しておりますけれども、生産能力を五倍に引き上げることで、先ほど言った二〇二〇年の九月の交換完了を試算しているということでございますが、免震ダンパーはですね、免震ゴムのように建物の重みを支える部分に設置されていないため、交換は比較的容易だと見られております。  一方、宇佐市にはないんですが、制震ダンパーは壁に埋め込まれている場合もあり、解体が必要になれば時間も費用も膨大になる可能性が高いということでございます。  同じように、二〇一五年に起きた東洋ゴム工業の免震偽装は、全国百五十四棟に出荷していた不適合品の交換作業の進捗は、いまだ全体の六割にとどまっているということでございます。  KYBの件数は東洋ゴム工業の六倍以上と、大規模で先行きが見えない状態ですが、気づいたら後回しにされていたということのないようにしていただきたいのですが、しっかりと交換作業が完了するように、今後どのように、四月に間に合わせるとは言いましたけれども、ここが後回しにされないようにというようなことを願っておるんですが、しっかりとその辺は確認をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。
    ◯契約管財課長(田中康彦君)お答えします。  現在も施工業者と担当準備室のほうで、週一度、工程会議等を行いながらですね、この面については工期に間に合うよう施工業者のほうも全力で取り組んでいただいているところですので、協力しながら全力で工期に間に合わせるような形で取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)しっかりとですね、交換作業を完了し、計画どおりに新庁舎が建設されることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長(佐田則昭君)以上で和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時三十五分にいたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後二時二十七分               ───────────────                 再開 午後二時三十六分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)皆さんこんにちは。本日四番目、議席番号四番の市民連合の多田羅純一でございます。傍聴に来てくださった皆様、お忙しい中ありがとうございます。  最近ですね、ちょっと気になっていることがあって、ちょっと報告させてもらおうと思ったんですけども。  県内のほうで軽犯罪のほうが高い割合、確率で発生今しております。実はですね、私、携帯アプリのほうにですけども、まもめーるっていうアプリをですね、入れてるんですけど、このアプリは、大分県の警察より配信されるサービスで、地域の安全に関する情報が入っています。市内においても、十一月二十七日に、市役所の職員や銀行をかたる者からの連絡があり現金をだまし取られる被害の内容や、テレビ局をかたる不審電話、あと、知らないおじさんから声をかけられる事案などですね、そういった内容がタイムリーに情報として携帯のほうに入ってきます。  振り込め詐欺のほうについては、被害者を慌てさせて判断力を失うのが振り込め詐欺の手口だそうなので、急いで振り込まないで、おかしいなと思ったときは冷静に判断する必要があります。お金がなきゃですね、必ず第三者の方にそういった相談だとか必ずやって一人で判断しないことも、防げることだと私は思っております。私は絶対大丈夫という方がですね、ひっかかりますんで、十分注意していただきたいというふうに思います。  身近で起こっている事件をですね、認識して、自分を含め、周囲の方々に啓発することも大事ではないかなというふうに思います。ぜひ皆さんも携帯のほう、まもめーるを入れて登録してみてはいかがでしょうか。  それでは、事前通告に従いまして一般質問のほうに入らせていただきますが、今回は六項目十三点の質問をさせていただきます。  一項目め、病児・病後児保育事業についてです。  一点目、年間受診状況は何人か。  二点目、今後さらなる事業の拡大は検討されているのか。  三点目、周知はどのように発信しているのかです。  二項目め、うさし子育て応援企業認証制度についてです。  一点目、現在の登録状況は。  二点目、登録者数の少ない理由としてハードルの高い要件があるのかです。  三点目、企業への周知はどのように行っているのかです。  三項目め、犯罪被害者支援の条例制定についてです。  一点目、市役所窓口の対応は以前と比べてどのように変わったのか。  二点目、支援に関する支援金等、県下市町村の比較状況についてお伺いいたします。  四項目め、電気自動車急速充電設備についてです。  一点目、現在の市内充電スポット数と、今後、公共施設等設置予定のところはどこかです。  二点目、宇佐八幡駐車場への設置はできないのか。  五項目め、外国人労働者についてです。  一点目、市内で働いている外国人労働者数は把握しているか。  二点目、外国人労働者が地域と交流できる場はあるのかです。  六項目め、宇佐駅のエレベーター設置についてです。高齢者や体の不自由な方が宇佐駅を利用する際、必要だと思うが、今後、設置することはできないのか。  以上です。一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、病児・病後児保育事業についての一点目、年間受診状況はについてでありますが、病児・病後児保育事業は、小学校六年までの子供を対象に、子供が病中・病後で、親が仕事や病気、冠婚葬祭等で昼間自宅で保育できない場合に、一時的に預かることにより保護者の子育てと就労の支援を行うものであります。  現在、くまのみどう小児科に委託して実施しており、平成二十九年度の延べ利用人数は八百五十一人、平成三十年十月末時点の延べ利用人数は四百三十一人となっております。  二点目、今後さらなる事業の拡大はについてでありますが、近年、利用者が増加しており、必要とする方が利用できるよう、利用定員や利用時間の拡大をして対応しておりますが、子ども・子育て支援事業計画でも目標としている二カ所目の開設を目指し、医師会等、関係機関と協議をしているところであります。  三点目、周知はどのように発信しているかについてですが、まず出生時に、手続の際に個々にチラシで説明をしております。また、子育て支援サイトうさここや宇佐市うさここブック、健康カレンダーに掲載するとともに、母子保健事業の乳幼児健診や子育て教室、ふれあい広場、乳児家庭訪問などでも周知いたしております。  そのほか、幼稚園、保育所、認定こども園、児童館、地域子育て支援拠点など、子育て支援関連施設でも、病児・病後児保育事業について通知をしているところであります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの、うさし子育て応援企業認証制度についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長(松木美恵子さん)福祉保健部長の松木でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  二項目め、うさし子育て応援企業認証制度についての一点目、現在の登録状況はについてですが、うさし子育て応援企業認証制度は、従業員の仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を市が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みを作ることにより、企業の仕事と子育ての両立支援への自主的な取り組みを促進し、子育てを地域で支えるまちづくりを推進することを目的とする制度です。  現在までに、カルソニックカンセイ九州株式会社株式会社ニシノユニティ、双葉産業株式会社九州工場の三社を認証しています。  二点目、登録社数の少ない理由としてハードルの高い要件があるのかについてですが、認証基準として、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること、一般事業主行動計画策定後、同計画を労働者に周知し、実践していること、雇用環境の整備に関する事項に該当する項目が五項目以上あることなどの要件を全て満たす企業を認証しています。  働きながら子育てしやすい雇用環境の整備を進めていく上で、現在の認証基準は、一般事業主行動計画に盛り込んでいる内容を実施していれば多くの企業がクリアできるものと考えていますので、認証企業が増えることを期待しています。  三点目、企業への周知はについてですが、現在、県が一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ている企業を、仕事と育児が両立できる職場環境づくりや男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業として、おおいた子育て応援団、しごと子育てサポート企業と認証し、県のホームページで公開しています。この認証を受けている市内の企業に対し、文書で子育て応援企業認証制度の周知と申請の依頼をしているところです。  また、市の子育て支援サイトうさここにも制度内容を掲載して周知に努めていますが、今後さらに周知する手段はないか、関係機関と協議してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの犯罪被害者支援の条例制定についてと、六項目めの宇佐駅のエレベーター設置についてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  三項目め、犯罪被害者支援の条例制定についての一点目、市役所窓口の対応は以前に比べてどのように変わったのかについてですが、宇佐市犯罪被害者等支援条例は、本年六月議会定例会で可決され、六月二十七日に施行しました。また、総務課が総合的な相談窓口となり、犯罪被害者の方が必要とする行政分野における支援について、関係各課と連携を図り、支援に係る施策を円滑に行うため、宇佐市犯罪被害者等支援対策庁内連絡会議を設置したところであります。  今後は、庁内連携をより一層強化するとともに、相談内容に応じた適切な関係機関への橋渡しや、各種制度を利用した負担の軽減など、犯罪被害者等の支援を総合的に推進してまいりたいと考えています。  二点目、支援に関する支援金等、県下市町村の比較状況はについてですが、各市町村とも県内どこにいても同じサービスが受けられるように、今年度から犯罪被害者等見舞金の制度を創設したところです。内容につきましては、一時金として遺族見舞金三十万円、重傷病見舞金十万円を支給します。  そのほか支援金等については、県内他の市町村も取り組んでいるところはありませんが、県及び関係機関と設置した大分県犯罪被害者等支援ネットワーク会議で、各市町村との情報共有を図りながら、必要な施策の実施に向け、調査研究してまいります。  次に、六項目め、宇佐駅のエレベーター設置について、今後設置することはできないのかについてですが、駅舎のバリアフリー化については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、JRは一日の乗降人員が三千人以上の駅について、二〇二〇年度を目標に、国及び地方自治体との協議により整備を進めています。  また、三千人未満の駅につきましては、地元要望等により、事業の緊急性、必要性などを考慮して検討するとされていますが、県内においても、一日の乗降人員三千人以上で、いまだ未整備の駅が複数残っており、乗降人員が千人に満たない宇佐駅が採択されるのは厳しい状況であります。  本市は、県や商工会議所及び日豊本線沿線市町で構成する日豊本線高速複線化大分県期成同盟会において、九州運輸局及びJR九州本社に対し、駅員の継続的な配置などとともに、宇佐駅のバリアフリー化の要望を行っているところであり、今後も、県や関係自治体と連携しながら、バリアフリー化の実現に向けて粘り強く精力的に要望してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、四項目めの電気自動車急速充電設備についての一を市民生活部長 荒牧 巌君。 ◯市民生活部長兼税務課長(荒牧 巌君)皆さんこんにちは。市民生活部長の荒牧です。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  四項目め、電気自動車急速充電設備についての一点目、現在の市内充電スポット数と、今後、公共施設等設置予定はどこかについてですが、電気自動車はエネルギーの安定供給や排気ガスの排出削減による地球温暖化防止効果等の観点から積極的に導入が進められています。  電気自動車の需要拡大により、充電設備の設備拡充が必要となり、平成二十七年九月時点では市内に三カ所でしたが、県が次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを定め、主要幹線道路沿いの観光施設や商業施設等への充電設備の設置を推進したこともあり、現在の市内のスポット数は増えている状況です。いずれも休日でも利用がしやすい場所、施設が主となっております。  次に、今後、公共施設等で設置予定で、現在、把握しているものは市役所新庁舎の一カ所です。  今後も、環境に優しいクリーンエネルギーの促進のため、充電設備等普及に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの電気自動車急速充電設備についての二と五項目めの外国人労働者についてを経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、電気自動車急速充電設備についての二点目、宇佐八幡駐車場への設置はできないのかについてですが、宇佐八幡駐車場に問い合わせたところ、「以前に比べ電気自動車の普及が進みつつあるが、今のところお客様から充電設備の設置要望もないのが現状である。しかし、将来電気自動車の普及が進んでいくことが予測される中で、お客様が使用したい駐車場にするためにも、設置に向けて前向きに検討していくことも必要ではないかと思う」との回答でありました。  現段階で宇佐八幡駐車場での設置が対象になる助成制度はありませんが、今後も設置に有利な情報収集と提供に努めてまいりたいと考えております。  五項目め、外国人労働者についての一点目、市内で働いている外国人労働者数はについてですが、平成三十年三月三十一日現在の外国人技能実習生登録数は三百五十六人となっております。  二点目、外国人労働者が地域と交流できる場はについてですが、受け入れ企業が自主的に地元の祭りに外国人技能実習生の参加を促し、交流を図っている取り組みもあるようですが、地域との交流の場は少ない状況となっております。今後、多文化共生を考えていく上で、外国人技能実習生等が日本文化や生活習慣などを学習、体験できる場の提供とあわせ、地域住民との交流のあり方も調査研究してまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それでは、順次、再質問をさせていただきます。  一項目めの病児・病後児保育事業についてでございますけども、この制度はですね、子供が病気して、どうしても会社を休めずに困っている保護者が安心して預けられる大変いい制度だなというふうには思っておりますけども、年々増加傾向なのか、減少傾向なのかっていうところで、まず一点目お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  年々増加しているのか、それとも減少しているのかということでございますけども、利用者数につきましては、平成二十七年度につきましては八百四十五名、平成二十八年度は八百六十五名、平成二十九年度は八百五十一名でございますので、おおよそ八百五十人前後で推移をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)続きまして、昨年度の受診状況でですね、最も多かった月とその要因についてわかればお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)受診状況の最も多かった月と要因ということでございますけども、見ますと、やはりインフルエンザ等の感染症が多くなります十一月から二月にかけてが一番多かったようでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)その二月でですね、今、現状が定員八名が上限だと思うんですけども、それで間がいってるのかいってないのかってわかりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)現在、一日の定員が八名ということでございますけども、やはりインフルエンザ等の感染症が流行している時期につきましては、八名では受け入れができないというようなところも聞いております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それではですね、この病児・病後児保育事業の利用者になるんですけども、登録してないとこの事業を使えないということになっているんですが、登録者数のほうについても年々増加しているのかお伺いいたします。
    ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  登録者数につきましても年々増加をしておりまして、平成二十九年度につきましては、登録者数は八百十件で、平成二十八年度に比べて百四十七件増加をしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)ニーズがしっかりあるということですね。  ちょっと二点目のほうになるんですけど、今後さらなる事業の拡大は検討されているのかというところになります。  県内の病児保育施設をネットのほうでちょっと調べてみました。大分県の中では、二十七施設──病児が十七施設、病後児施設が十施設となっておりまして、一昨年よりも病児三施設、病後児一施設の増加となっています。  先日、中津市においてもですけども、病児保育施設の開設をですね、来年の四月オープンを目指して、このように予算計上したという大分合同新聞の記事を拝見させていただきました。  これは私、以前、一七年度の十二月の定例議会の一般質問のほうでも質問さしていただいたんですけども、その際、今回の答弁書にもあったんですけど、宇佐市子ども・子育て支援事業計画においては二カ所で実施を目指しているということで、答弁、前回いただきました。今回も同じような答弁なんですけど、その後の進捗についてお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをします。  病児・病後児保育につきましては、保護者からのニーズも非常に高くて、二カ所目を望む声が多く聞かれます。また、議員御指摘のとおり、宇佐市子ども・子育て支援事業計画や、そのほかにも、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、二カ所での実施を目指して、現在、医師会等関係機関と協議を行っておるところではございますが、現時点ではまだ実現ができていないというところでございますけれども今後も引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)三点目の周知はどのように発信しているのかということで、またいろいろなところで啓発されていると思いますけども、さらに、この事業を多くの方に知ってもらうために、今後どういったところかなんかで啓発しようかなっていうのがもしあればですね、ちょっとお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをいたします。  基本的には、まず出生時の手続の際にチラシ等で御説明をさせていただいておりますけども、それ以外としましては、子育て支援サイトのうさここであるとか、紙媒体でございますうさここブック、それから健康カレンダーに掲載するとともに、母子保健事業の乳幼児健診、それから子育て教室、ふれあい広場、乳児家庭訪問などで周知をしておるところでございます。  その他、幼稚園や保育所や認定こども園や児童地域子育て支援拠点などの子育て支援の関連施設にも病児・病後児保育についての通知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)この制度を利用する際にはですね、出生時の本、チラシ等で説明いただいても、実際使うのは数年後になるのかなというふうに思いますし、私も実際、小さな子供を持つ保護者より相談を受けて登録したケースもあります。そういった中で、伝わっていなかったりというのもあったり、保護者が忘れてたりというケースもあると思いますので、ぜひしっかりしたですね、周知、発信をしていただきたいと思います。  医師も少ない中でこういった施設を増やすのは大変厳しいかもしれませんけども、子育てしやすい環境づくりの推進をですね、お願いして、次のほうに行きたいと思います。  二項目めの、うさし子育て応援企業認証制度についてですけども、現在登録数は三社ということで、この制度は、当該企業が社会的に評価される仕組みを作り出すことによって、企業の仕事と子育ての両立支援への自主的な取り組みを推進、もって、子育てを地域で支え合えるまちづくりを推進すると目的が書かれておりました。  宇佐市の企業内はですね、本当に子育てしやすい環境なのかとちょっと疑問を持ってですね、本件を取り上げさせてもらったというのが経緯ですけども、これ、平成二十七年の四月から制度が開始されていると思います。子育て応援企業の認定目標、年間目標ですね、そういったところについては何社設定されていたのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  年間の目標はということでございますけども、実際、年間の目標値は特に設定をしておりませんでしたが、子ども・子育て支援事業計画には、平成二十七年度から三十一年度までの五年間で十件を目標としておりました。しかしながら、残念ながら現状では三件にとどまっておるところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)続いて、登録社の少ない理由とハードルの高い要件があるのかというところになるんですけど、まずこの申請書の要綱ですが、要件が厳しいんかなということで、ほかにどういった問題があるのかなって思ってですね、項目別に私もちょっと勉強を今回させていただいたということで、初めは、この項目に書かれている内容もですね、ちょっとぴんとこない項目等ありまして、どのことを言ってるのかなっていうのを考えさせられる点もありました。これ、もう少しわかりやすい表記等に変えられないのか質問させていただきます。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをいたします。  項目の内容をもっとわかりやすくというようなことでございますけども、この要件に関する項目につきましては、もともと一般事業主行動計画というものを労働局のほうに提出をするということになっておりますが、その一般事業主行動計画の目標とする内容の項目と、今回、今、市が要件としている項目は全く一緒の内容でございますので、逆にそれを変えるというふうになりますと、ちょっと逆にわかりにくくなるんじゃないかなというふうに考えておりますので、全く同じ項目としております。ですので、現時点では内容の変更は特に考えておらないというところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)変更できないということでお聞きしましたけども、一般事業主行動計画の中の行動計画策定方針からですね、引用されていることなので、大変表記がわかりにくい表現であったり、また、ダブった項目等ありましてですね、申請者に対してかみ砕いた質問のほうがよいのかなっちゅうふうに私は思います。  次に、中身の質問をさせていただきますけども、市内の雇用環境整備で改善するとですね、登録社数が増加が見込まれる項目っていうのがどういった項目があるのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをします。  項目の中には、保護者のニーズ調査でもよく書いておるんですけども、子育て中の保護者が一番望んでいるものはですね、子供が病気になったときとか急に休みたいときに休めるような体制整備でありますし、市が要件としている項目にも、休暇の取得に関する項目も数カ所ございますので、休みがとりやすい職場の整備に関する項目が一番であろうというふうに私どもは考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)答弁書のほうにもありましたけども、この内容を多くの企業がクリアできるものと考えていると。実施項目ですね、項目を見ると、かなりの項目があって、自分のところの会社でもできてない内容だとか、本当にそこまでできれば子育てしやすいんだろうなというふうには思うんですけど、ハードル的にはちょっと高いんかなというふうに私は感じております。  また、そういった足らないところをですね、市は指導はできないと思うんですけども、そういった制度を使って子育てをする従業員のために還元することができたらいいなというふうに個人的には思います。  三点目のほうに入ります。  企業への周知はどのように行っているのかということで、答弁のようにこれまで行ってきたとは思いますけども、先ほど目標を大体十件、十社というふうにお聞きしました。今三社なので、あと七社を目標としているところに対して、さらに周知を上げる方策、施策等あればお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをいたします。  この一般事業主行動計画につきましては、百一人以上の従業員がいる事業所の場合、提出が義務づけられております。ですので、割と大きな事業所については、私どもとしても把握はしやすく、対象事業所については書面で認証企業のお知らせや申請のお願いをしているところではございますが、百人以下の事業所につきましては、努力義務というふうになっておりますので、私どもとしても非常にちょっと把握が困難でございますので、そのような事業所への周知が今課題というふうに思っております。  まずは一般事業主行動計画を国に提出することが大事でございますので、今後とも、大分県の労働局や関係課とも連携をとりながら、根気強く周知に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)これの対象の企業が中小企業というふうに思ってたんです。中小企業でよかったですよね、これ。ですよね。だから、大きな企業だけじゃなくて、小さな企業もですね、取得できるようになればいいなというふうに思っています。  あと、ちょっと最後になるんですけど、一部の企業だけがアピールで終わるのではなく、さまざまな企業が同じ土俵に乗ってですね、企業で働く子育て世代が本当に子育てしやすい環境が広がることを祈って、次に行かせていただきます。  三項目めの犯罪被害者等の条例の制定についてでございます。  窓口の対応ですね、総務のほうに総合的な窓口を作っていただいたということで、このちょっと経緯について少しだけお話しさせていただきます。  犯罪被害者の遺族の七家族九人の聞き取りの中での話になりますけども、犯罪被害に遭った後に、児童扶養手当の打ち切りですね、これ、何回も部署を回され、何回も同じことを聞かれたことや、死亡届はどうすればいいのかわからないや、どこに相談すればいいのか全くわからないなどですね、どこで何をするにも住民票や死亡診断書や除籍証が必要で、その都度その都度ですね、現実に向き合わなければならなく大変苦しかったということで、被害者は、自分で何もかもしなければならないと思って、住民票や戸籍抄本、除籍証を取るために何度も市役所に行ったと。そういった行った際に、そういった被害に遭ったことを思い出して大変苦痛だったというふうに言われておりました。  そこで、今回、総務課のほうに窓口を制定後に置かれたというふうに聞いたんですけども、本当にワンストップ窓口となっているのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  総務課窓口でワンストップになっているかという御質問でございますが、現状まだそういった事例としてですね、相談していただいている件がないというのが実情ではございます。  庁内の連絡会議につきましてはですね、条例制定の前段に当たってですね、関係各課、想定し得る関係各課ということで、総務課窓口で、市民課でありますとか、健康課、福祉課、子育て支援課、介護保険課、商工振興課、建築住宅課、学校教育課長がメンバーとなりましてですね、そういう想定──遺族の方がそういった相談をし得るであろうという関係各課で連絡会議を立ち上げてですね、その中で、こういった条例制定に向けての動き、あるいは、一元的な窓口は総務課で受けて、その後は関係各課に情報共有、それから連携をしていきながらつないでいくというような組織体制を構築をしておりますので、今後はさらなるですね、連携強化に努めてまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)ちょっと飛ぶんですけど、今年の二月二十三日の大分合同新聞に掲載されてしました支援ノートということでちょっとお伺いしたいんですけど、県は被害者が自分の事件や状況や生活の困りごとなどを記録できる支援ノートの作成をという記事を拝見させていただいたんですが、その後どうなったか説明お願いします。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  支援ノートの件でございますが、これにつきましてはですね、県内の関係課あるいは関係機関等で、大分県犯罪被害者等支援ネットワーク会議の中で議論をしております。  そういったところで、県のほうが支援のノートの作成ということでですね、被害を受けられた方が先ほど言われました手続をどうするべきなのかとかですね、細かいところのですね、マニュアル的なものをつくるんだというふうには思っておりますが、そういった部分を支援ノートという名目でですね、今年度、策定予定ということで、今、作業を進めているというふうにはお伺いをしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)まだ作成途中というふうに聞きましたけども、私のイメージですと、それを記入された方が窓口に持ってきて、それを提示された場合、市の担当者は、その内容を確認して一括で処理をしていただけるものと信じたいと思います。ちゅうか、ぜひそういうふうにやっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと質問のほうに入るんですけど、宇佐市犯罪被害者支援条例第四条の二、民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものとの連携を図るものとありますけども、現在どのような連携をされているのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  具体的な民間の団体といいますと、先ほども申しましたが、ネットワーク会議の中に、公益社団法人の大分被害者支援センター、そういった団体もございますし、県の弁護士会でありますとか、県の医師会等が県の犯罪被害者等ネットワークの構成メンバーになっておりますので、当然市も構成員になっております。そういったところとの連携強化を深めながらですね、犯罪被害者支援に向けてのですね、取り組みを進めていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)二点目のですね、支援金等の今後さらなる助成拡大等は検討されているのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)お答えをいたします。  現在、県内のその他の市町村におきましても、見舞金の創設というところでございます。新たな支援金につきましては、先ほど申しましたが、県下どこにおいてもですね、同様の支援が受けられるということで、今回の見舞金についても県の補助が二分の一ほど入っております。  県内他市とですね、連携をしていきながら、そういったどのような支援ができるのかというところも、犯罪被害者ネットワーク会議の中で支援策について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)先日ですけども、自宅に届いた広報うさの、平成三十年度十二月号に条例を制定されましたと記載されている記事を見ました。市報の啓発はですね、一回だけではなく、定期的な啓発のほうをですね、しっかりお願いしたいなというのと、また、二次被害を与えないためにも、また、多くの一般の市民の方に知ってもらうためには、一年ぐらいは毎回ぐらい載せていただきたいな、もしくは定期的に掲載していただきたいなというふうにですね、強くお願いしたいなというふうに思うんですけども、ここに秘書広報課長がいないんで、裏で聞いていると思いますから、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。  これは、国東の佐藤さんに私ちょっと電話して、自治体でもうちょっとこういうふうにしてもらいたいっていうことがあればですね、ぜひ教えてくれんですかっちゅう電話を私ちょっと今回させていただいたんですよ。そのときに、こういったお願いをですね、されてましたので、ぜひちょっとお願いしたいなというふうに思います。  ある日突然、犯罪被害に遭遇してですね、最愛の人の命が奪われ、あるいは身体や心に重大な後遺症となって残ったときにですね、根本的、絶対的な犯罪被害者救済策を講じることのできる自治体でなくてはならないと考えております。ぜひ他市に負けない犯罪被害者に寄り添った支援を強く望んで、次に行かせていただきます。  四項目めでございます。電気自動車設備についてということで、先ほど川谷議員もあったんですけど、現在の急速充電スポットの数と設置予定はということで、これによりますと、新庁舎の一カ所ですということで答弁をいただきました。  EVはですね、環境面では大気汚染ゼロ、車体のほうについても、かなり静かで、経済的にも、低下しつつある価格、燃費──電費のよさ、あと乗り心地がすぐれた交通手段となりつつあります。さらに、EVの蓄電池も活用が続いてですね、災害時における家庭への充電や自然エネルギーを促進する役割も担っているということです。  私、前回、一五年の九月議会にお願いした際にはですね、まだ市内のほう、急速充電設備は二基しかなかったんですけども、現在のネット検索上では、市内では十二基ほど使えるようになっているみたいでございます。ちょっといろいろなところを見ると、十五と書いてあるところもあれば十三と書いてあるところもあるんですけど、確実なところは十二基みたいでございます。  これからもですね、電気自動車の急速充電設備は必要だと考えますけども、増設について市の考えをお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)生活環境課長の新納でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。  先ほどの答弁にもありましたが、現在、宇佐市内にも充電施設はかなり増えております。  電気自動車は、エネルギーの安定供給や排気ガスの排出削減による地球温暖化防止効果等の観点から見ても、導入が進められておりますが、ガソリン車に比べて走行距離が短いため、充電インフラの整備促進が普及の鍵となっております。  今後、充電施設の設置につきましては、民間の充電ポイントの設置状況、利用者ニーズ等の調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
    ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)県の事業のほうにもなるんですけども、次世代自動車インフラ整備事業、答弁書のほうにもあったんですが、以前は補助金申請を行うことができたと思うんですけども、何かネットの資料やったら古くてですね、今は何か動いているのか、この事業がとまっているのかって自分わからなかったんですが、そういった国や県での補助金申請は今のところできるのかできないのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(新納孝明君)再質問にお答えします。  補助金制度につきましては、現在も一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ補助金がございます。これは電話で確認しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)先ほどの新庁舎のほうの一カ所という話、ちょっと午前中にも川谷議員のほうからあったんですけど、例えばですね、川谷議員はリーフに乗っていて、議会に来るのに、充電突っ込んだまま議場に来たときに、一般の人が使えない──例えなんですけどね。そういう状況にもありますので、今、一基でですね、ハーネスが二つついている充電器もありますので、ぜひ二台同時に充電できるようにちょっと検討していただきたいなと。急に言うても厳しいかもしれませんけど、そういったのもありますので、ぜひちょっと検討していただきたいなと思います。  ちょっと質問のほうに入りますけども、市内のほうですね、地図でちょっと見ていただくとわかるんですけど、宇佐市のこっち側の市街地のほうはかなりの普及がされております。現在、安心院のほうにはですね、充電スポットっていうか、急速充電設備の設置が、しっかり使えるところがないような気がするんですけども、今現在、建てかえ途中の安心院の庁舎、そういったところは検討されているのかどうかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)安心院支所長。 ◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長(永田雅春君)安心院支所地域振興課長の永田です。多田羅議員の再質問にお答えいたします。  現在のところ、複合支所の設計の中には予定をされておりません。しかし、これからの電気自動車の普及、また、先ほど来、話にありましたように、民間事業者で、結構コンビニエンスストア、こうしたところに設置も進んでおりますので、こういった状況を見ながら、今後、支所の外構工事の中で協議をできるようにですね、設置のいかんは別として、そうした状況をですね、調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)ぜひお願いしたいなと。その際はですね、前回も言ったかもしれないですけど、役所で充電器をつけると、公務の時間というか、八時─五時しか使えないというのもありまして、できれば二十四時間使用できるのが好ましいので、ぜひちょっとお願いしたいなというふうに思います。  それと、よく言われるのが、ニーズが少ないだとか、まだ車両台数が少ないというふうに言われているんですけども、昨日ちょっとディーラーのほうに電話してですね、今の大分県の販売状況、調べていただきました。特に二〇一六年度から急激に上がってまして、これは大分県内になるんですけど、二〇一六年度で大分県内が約百五十台、二〇一七年度で約二百五十台、二〇一八年度で、これ十一月までの実績になるんですけど、約四百十台ということで、どんどん登録台数は今増えている状況でございます。  ということで、これ、今年の四百十台の中の宇佐市の割合というのはちょっとわからないんですけど、一割としてもかなりの台数が登録されているんじゃないかなというふうに思いますし、他市から宇佐市に来ていただくためにも、こういった充電設備のスポットはですね、どんどん増やすべきかなというふうに私は思います。  ちょっと二点目のほうに入るんですけども、八幡の駐車場の件、これは私も、昨年、二十九年の三月に質問したときは、情報を共有しながら設置に向けた協議を行いたいという答弁をいただきました。今回も何か同じような答弁だったんですけど、厳しいでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。  以前質問があった後に、また担当の課長が八幡駐車場のほうに説明をして、一度、業者説明を受けるというような流れでいっていたということはお聞きしております。  それから、今回またこちらのほうで、どういうような意向であるか、これを調査したところ、冒頭に部長が回答したように、前向きな検討も必要と認識されているようでございます。  こちらで調べたところ、現行の助成制度の規定上は該当するメニューがないようでございますが、しっかりまた議員の御意見、提言を八幡駐車場さんのほうにお伝えいたしまして、情報収集、また提供に努めていきたい、かように考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)交流満足度を上げるためにも、先ほども話したんですけど、観光客に対しても有効だと思います。  午前中、川谷議員も話してたんですけど、内燃自動車の禁止時期ですね、これは、ノルウェーを初めとして公表されていて、電気自動車がどんどん進んでいくというのは決まっておりまして、EVの販売を一〇〇%にやるということで、フランスだとかアイルランド、オランダ、スリランカ、スウェーデンイギリスという形でどんどん増えていきます。日本も同様に増えてくるんじゃないかなというふうに思っております。  急速充電スポットをですね、増やすことが未来へのインフラ整備であると私は考えておりますので、これからもさらに推進していきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  続いて、五項目めでございます。外国人労働者についてでございますけども、今現在、日本にはですね、百二十八万人の外国人労働者が働いている中ですね、市内でもより多くの外国人の方を見かけるようになりました。  今、国会のほうでもこういった議論されてますけど、中身が全然ちょっと決まってない中なんで、そこにはちょっとあんまり触れたくないなというふうに思うんですが、現在どのような形で外国人労働者を宇佐市内でカウントされているのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。  外国人労働者の受け入れ企業は、雇い入れ、そしてまた、離職の際にですね、ハローワークに対してですね、氏名とか、あと在留資格などを届け出る義務があるということで、その中で把握しているというふうに聞いています。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それっていうのは漏れがあるのかないのか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  漏れはないものと思います。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)不法就労者はいないということで、次に行きたいんですけど、在留資格の最も多く占める割合、宇佐市の中においてはどのような資格でしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  宇佐市の外国人登録者数等からですね、勘案しますと、技能実習というふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それっていうのが、人口割合で大分県下、他市と比べて多いのか少ないのかというのはおわかりでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  技能実習生の県下の各市町村ごとの公表というのはないんですが、県下の外国人登録者数であったり、労働局のほうが出している外国人の雇用の数とか、そういったことから勘案しますとですね、その分でいくと、昨年度の分でいくと、トップはやっぱりAPUがある別府市なんですけど、その後を続くのは、やはりこの県北三市のですね、やっぱり製造業の多いこのあたりが外国人が多いということで、これはやっぱり外国人技能実習生が多いというふうに推測できるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)政府の試算によるとですね、初年度に、介護や建設業など十四種で約五十九万人の人手不足が考えられるということで、そのうち三万三千人から四万八千人の受け入れを想定しているという記事をちょっと見たので、そういったところについても宇佐市には影響があるんじゃないかなというふうに推測しますし、これからもどんどん入ってくるんかなというふうに考えています。  これ、ちょっと挙げさせていただいたのが、要は、ある企業さんのほうに行ったときに、どこに聞いても、外国人の労働者の方々が、今、大体市内でどれぐらいいるかっていう把握がなかなかできないということで聞いたので、これはぜひしっかり把握していただきたいなというふうに思いますし、今後、国の法案が動いたときに迅速な対応ができるんじゃないかなというふうに私は思います。  あとですね、二点目の外国人労働者が地域との交流の場があるのかというところについてですけども、日本で生活している外国人については、依然としてですね、生活、教育、就労の面で問題が存在しています。このような状況が拡大することはですね、社会的コストの増大や、国際社会における開かれた国として評価を低下させることにもつながるということと、あと、現に技能実習生はですね、今、日本より韓国に流れているというテレビもあったんですけど、昨日見たテレビですと、台湾のほうにも流れているというふうにも聞いています。  日本の文化・風土などを知ってもらういい機会だと思うんですけども、そういった機会は作れないのか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。  今後、今、議員言われたとおりですね、外国人の方、労働者の方が増えていくということは想定できます。そういった中で、やはり地域住民の方と地域の社会との共生ということが大事になってくると思っておりますので、そういった取り組みというか、まず、やっぱり多文化共生とかですね、そういった指針を示すことも大事だと思います。  今年一つ新しい取り組みとしてですね、受け入れ団体の商工会議所のほうがですね、市ともちょっとコラボやったんですけど、宇佐神宮、東椎屋の滝、鳥居橋とか、そういった宇佐のですね、文化施設を見学するバスツアーとかですね、そういったことをやって好評でしたので、今、議員から御提案いただいたようなこともですね、取り組めればというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)今やネット社会の中でですね、SNSを使っての情報の発信、日本の評判はですね、常時、世界のほうに発信されていると思いますし、宇佐市においても例外ではないと思っております。外国人の共生社会の実現や外国人が住みよいまちづくりも人手不足の解消につながるかもしれません。  一番言いたいのがですね、知らないことが恐怖であってということで、コミュニケーションがとれていないんであれなんですけど、中には大変いい人もいるんじゃないか、みんながみんな悪いっていうあれじゃないですけど、今のニュースだとか新聞だとかで、犯罪があったりだとか、そういう情報ばかり発信されて、何か外国人の方が肩身の狭いんやないかなちゅうふうに、逆にちょっと思っているところもあります。地域とコミュニケーションがですね、少しでもとれれば、絶対とは言えないんですけども、大きなトラブルに発展しないんじゃないかなというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  最後になります。宇佐市のエレベーターの設置でございますけども、これで見ますと、三千人以下の駅についてはということで、余り利用者数が少ないということなんですが、今、現状で、宇佐市、宇佐駅と、例えば柳ヶ浦駅も合わせてですけど、何人ずつぐらいかわかりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。  宇佐駅、それから柳ヶ浦駅の乗降者数で、今、調べて直近の二十九年度を調べましたけど、まだ統計数字が出ておりませんでしたけども、昨年の調べた分で言いますと、約ですけども、宇佐駅九百人、柳ヶ浦駅千三百人ということの認識を持っております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それでは、宇佐駅と柳ヶ浦の差はですね、柳ヶ浦高校に通う学生たちでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  まず高校の情報としてですね、通学の手段の登録というものがありまして、それを確認したことが過去あります。柳ヶ浦高校につきましては、約百五十人の登録があるというふうに聞いております。つまり、百五十人が柳ヶ浦駅を利用しますと、これ、先ほどの数字は利用数ですので、乗車・降車をカウントしますので、先ほどの千三百人のうちの三百人という勘定になるのかなというふうには思っております。  同じく、宇佐高校で言いますと、十人に満たない状況だというふうに、通学の登録数はですね、そういうふうに聞いております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)じゃあ、学生を除くと、柳ヶ浦も宇佐駅もそんなに変わらないという形ですよね。ですと、柳ヶ浦についているエレベーターについて、宇佐市も欲しいという意見が住民から出るというのは納得します。そういったところをですね、宇佐市と高田市で協議をされたことがあるのでしょうか。というか、宇佐市と高田でつけたらどうなんかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えします。  要望についての豊後高田市、宇佐市との連携ということでございますけども、過去のことから触れますと、二十七年三月に、宇佐市長、豊後高田市長連名で、バリアフリー化のさっきの部分ですね、含め要求をしてございます。  そのほか、地区の代表の方、議員さんの活動で連携はしているというふうに聞いておりますし、行政レベルで言いますと、担当課では、要望の際には連携していきましょうという確認はとっているところでございます。  ただ、具体的に、今、宇佐市、高田で連携してどういった活動をしていきましょうというのが、宇佐駅の乗降者数も含めまだ、答弁で申しましたけども、県内で三千人以上の駅で未設置駅がかなりあります。その中で要望していく、そしてまた、報道等でも、今、御案内のとおりですけども、災害復旧費がまだ復旧が実現していないところもあります。無人駅、減便等の話題等もある中で、なかなか、連携して、今、いきましょうという計画まで至っていないというところが現実でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)現在、宇佐駅を利用されている方、今、階段を使って上がっている方もいるとは思うんですけども、四、五十代、六十代、七十代、いずれそういったエレベーターにお世話になることになると思います。私もちょっと前までは、大きい荷物を抱えたときなんか、そういったエレベーターとか結構、よそに行ったときですね、使う機会がありますので、検討していただきたいなと。難しいんでしょうけどね、お願いしたいと思います。子供たちが……。 ◯議長(佐田則昭君)時間が参りました。 ◯四番(多田羅純一君)ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。  ただいま、日程第二、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は明日十二月五日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。                     散会 午後三時四十四分 宇佐市議会...