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  1. 宇佐市議会 2018-11-27
    2018年11月27日 平成30年第4回定例会(第1号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    2018年11月27日:平成30年第4回定例会(第1号) 本文 (57発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (一日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯議長(佐田則昭君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達していますので、議会は成立いたしました。  これより、本日をもって招集されました平成三十年十二月第四回宇佐市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  議会運営委員会の結果について報告を求めます。  議会運営委員長 辛島光司君。 ◯議会運営委員長辛島光司君)皆さん、おはようございます。議会運営委員長辛島光司でございます。  議会運営委員会の結果について報告いたします。  平成三十年十二月第四回宇佐市議会定例会議会運営について、去る十一月十六日に議会運営委員会を開催し、執行部より提出議案等の概要説明を受けた後、協議した結果、会期は本日十一月二十七日から十二月十九日までの二十三日間と決定いたしました。  なお、本会議の議事日程及び各常任委員会開催場所等につきましては、お手元に印刷配付のとおりであります。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)議事日程は印刷配付のとおりでありますので、御承知願います。    平成三十年十二月第四回                会期及び議事日程表    宇佐市議会(定例会) ┏━━━━━┯━━━━┯━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    ┃ 日次  │ 月日 │曜│開議時刻│         議事日程         ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃     │    │ │    │○開 会                  ┃ ┃     │    │ │    │日程第一 会議録署名議員の指名       ┃ ┃     │    │ │    │日程第二 会期の決定            ┃ ┃     │    │ │    │日程第三 諸報告              ┃ ┃     │十一月 │ │    │日程第四 議案等一括上程(議百六号~    ┃ ┃第  一日│二十七日│火│午前十時│     百二十六号、報告二件)      ┃ ┃     │    │ │    │日程第五 提案理由並びに議案等の説明    ┃ ┃     │    │ │    │日程第六 閉会中の継続審査となっている   ┃ ┃     │    │ │    │     付託事件の報告          ┃ ┃     │    │ │    │日程第七 委員長報告に対する質疑、討論、  ┃ ┃     │    │ │    │     採決               ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  二日│二十八日│水│   │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┤                      ┃ ┃第  三日│二十九日│木│   │議案調査のため休会             ┃ ┠─────┼────┼─┼────┤                      ┃ ┃第  四日│ 三十日│金│   │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  五日│十二月 │土│ ─  │休日のため休会               ┃ ┃     │  一日│ │    │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  六日│  二日│日│ ─  │休日のため休会               ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  七日│  三日│月│   │議案調査のため休会             ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  八日│  四日│火│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問       ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  九日│  五日│水│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問       ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第  十日│  六日│木│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問       ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十一日│  七日│金│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問       ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十二日│  八日│土│   │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┤休日のため休会               ┃ ┃第 十三日│  九日│日│   │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十四日│  十日│月│   │議案調査のため休会             ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十五日│ 十一日│火│午前十時│日程第一 議案に対する質疑         ┃ ┃     │    │ │    │日程第二 委員会付託            ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃     │    │ │    │常任委員会                 ┃ ┃第 十六日│ 十二日│水│   │文教福祉開催場所 議会棟第二委員会室)   ┃ ┃     │    │ │    │産業建設開催場所 議会棟第三委員会室)   ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十七日│ 十三日│木│   │常任委員会                 ┃ ┃     │    │ │    │総  務(開催場所 議会棟第二委員会室)   ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十八日│ 十四日│金│   │予備日                   ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第 十九日│ 十五日│土│   │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┤休日のため休会               ┃ ┃第 二十日│ 十六日│日│   │                      ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第二十一日│ 十七日│月│   │予備日                   ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃第二十二日│ 十八日│火│   │考案日                   ┃ ┠─────┼────┼─┼────┼──────────────────────┨ ┃     │    │ │    │日程第一 委員長報告            ┃ ┃     │    │ │    │日程第二 委員長報告に対する質疑、討論、  ┃ ┃第二十三日│ 十九日│水│午前十時│     採決               ┃ ┃     │    │ │    │日程第三 閉会中の継続審査及び調査     ┃ ┃     │    │ │    │○閉 会                  ┃ ┗━━━━━┷━━━━┷━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛   ~ 日程第一 会議録署名議員の指名 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第八十八条の規定により、議長において、  十九番 筌口 孝君  二十番 永松 郁君  を指名いたします。   ~ 日程第二 会期の決定 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第二、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日十一月二十七日から十二月十九日までの二十三日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)御異議なしと認めます。  よって、会期は本日十一月二十七日から十二月十九日までの二十三日間と決定いたしました。   ~ 日程第三 諸般の報告 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第三、諸般の報告をいたします。  宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を十七番 高橋宜宏君。 ◯十七番(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。十七番の高橋宜宏です。  宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告をいたします。  平成三十年第三回定例会が、去る十一月二十二日午後三時六分から、宇佐市議会議事堂で開かれました。なお、会期は一日でありました。  まず、久保事務局長から諸報告があり、続いて、是永管理者から議第六号から議第八号の提案理由の説明がありました。  議第六号 平成三十年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計補正予算(第一号)については、今回の補正額は、四億二千四百三十四万五千円の減額で、累計予算額は一億九千四百十五万五千円であり、歳入補正は、分担金及び負担金が三億四千百九万八千円の減額、国庫支出金が九千四百八十八万六千円の減額、繰越金が一千百六十三万九千円の増額でした。  歳出補正の主なものは、委託料が一千四百十三万八千円の減額、工事請負費が四億八百二十四万円の減額、請負金補助及び交付金が百六十五万五千円の減額でありました。  主な歳出補正の理由は、二月十九日の第一回定例会で、広域ごみ処理施設整備運営事業に係る建設工事請負契約の締結についての議案が否決されたことに伴い、ごみ処理施設及び中継施設の整備に係る事業経費を減額するものでした。  次に、議第七号 平成二十九年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の決算総額が二億一千六百八十九万四千五百七十六円、歳出の決算総額が二億五百二十五万三千七百七十円であり、歳入の主なものは、負担金、国庫支出金、繰入金、繰越金などで、そのうち負担金が歳入全体の約七九・五%、繰入金が約八・一%、繰越金が一二・四%を占めています。  歳出の主なものは、職員六名と非常勤特別職一名の人件費、事業者選定アドバイザリー業務等の委託料、地域活性化交付金まちづくり交付金市道西大堀高森線改良事業工事負担金と、地域振興整備基金の積立金などで、人件費が歳出全体の約二八・二%、委託料が約三・〇%、負担金補助及び交付金が約三七・〇%、積立金が約二九・二%を占めています。  次に、議第八号 宇佐・高田・国東広域事務組合公平委員会委員の選任については、国東市から選出されている武部洋史氏が平成三十年十一月三十日で任期満了となるため、その後任として、山口英則氏を選任するものでした。  次に、佐藤監査委員より、平成二十九年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計歳入歳出決算審査の結果について報告があり、今後については、一刻も早い施設完成に向けて最大限の努力をしていただきたいとの要望がありました。  提案された議案三件につきましては、慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。  一般質問では、宇佐市選出の斉藤文博議員から四項目五点、同じく宇佐市選出の議員、私、高橋宜宏から三項目七点、同じく宇佐市選出の辛島光司議員から一項目、豊後高田市選出の菅 健雄議員から五項目についての質問がありました。  斉藤議員からの一項目めの、三者合意に向けての話し合いの詳細な説明についての質問には、執行部より、本年二月十九日の第一回組合議会定例会において契約議案が否決された後、五回にわたり、正副管理者・副市長会議を開催し、八項目の検討課題を挙げ、論点整理を行いながら、三者合意に向け検討を重ねている。検討項目としては、一つ目は災害廃棄物について、二つ目はごみの減量目標について、三つ目は推計ごみ量の設定時期について、四つ目は前処理(絞り機)について、五つ目は排ガス基準について、六つ目は発注方式について、七つ目は入札方式について、最後に八つ目は一者入札についてであり、この中で、現在、意見一致をみているものは、二つ目のごみの減量目標についてのみであり、残りの七項目については意見の一致をみていないとの回答がありました。
     二項目めの建設地整備後の対策についての質問には、執行側より、水路管理者等と十分な維持管理を行いながら、原因究明に努めるとともに、広域組合として対策を講じなければならない必要性が認められれば検討したいと考える、水路沿いの土手の維持管理責任者は宇佐市であり、現状を注視しながら必要な対策を講じたいという意見を伺っているとの回答がありました。  三項目めのごみの減量化のそれぞれの自治体の対策についての質問には、執行側より、三市共通の取り組みとして、家庭ごみについては学習会や説明会の開催、チラシ配布等による意識啓発、電気式生ごみ処理機コンポスト購入への助成、さらには水切り、食べ切り、使い切りの三切り運動や、マイバック運動による減量運動を推進し、事業系ごみについては、飲食店などで食べ残しの削減を図る三〇・一〇運動等をしている。特に、近年、宇佐市では、電気式生ごみ処理機コンポスト購入助成制度の拡充や、多量排出事業者への分別の徹底指導、豊後高田市では、生ごみの削減化に取り組む生ごみ減量サポーターごみ減量化推進宣言店の募集、ごみ減量化を達成した自治会への助成、国東市では、全行政区へ古紙回収量に応じた交付金の交付、エコバックの無料配布、電気式生ごみ処理機購入助成制度の拡充などを行い、各市において、さらなる減量化に努めていると聞いているとの回答がありました。  四項目めの過去の他県での処理施設建設費と比較し前回の価格も落札率も高いがどの部分が要因だったのかの質問については、執行部より、平成二十五年以降の当組合と同じ方式による焼却施設の建設に伴う入札状況を調査したところ、四十七件中、当組合の落札率である九四・四七%より高い率で契約を締結している事例が十六件あり、この中で九九%以上が十件あったため、前回の落札率が特別高いものであるとの認識はしていない。予定価格についても、環境省の「廃棄物処理施設工事等の入札・契約の手引き」に基づき、適切に設定したものであるとの回答がありました。  再質問では、絞り機の導入など、施設変更をする際は地元合意が必要であるので、調査する前に地元の意見を聞いて実施していただきたいとの要望などがありました。  私、高橋からの一項目めの、前回の契約案件の諸問題についての質問には、執行側より、施設規模の見直しについては、現在、正副管理者・副市長会議において検討しているところであり、供用開始時の再設定に伴い、施設規模は変更されるものと考えている。今後の予定価格の積算についても、環境省が奨励する積算方法をベースとしながら、正副管理者・副市長会議で協議していきたいと考えている。談合の防止策については、宇佐・高田・国東広域事務組合不正入札調査委員会内規及び宇佐・高田・国東広域事務組合談合情報対応マニュアルに基づき対応するとともに、新たに入札参加資格の申請時及び役員等の変更時に申請事業者暴力団暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当していないことを確認するため、宇佐警察署に事前照会を行っていくとの回答がありました。  二項目めのごみ処理施設建設の今後のスケジュールについての質問には、執行側より、現時点で正副管理者の意見が一致していない状況であるため、意見の一致をみた後に事業方針を定め、議員に示したいと考えているとの回答がありました。  三項目めの正副管理者の合意事項と不合意事項についての質問には、斉藤議員の一項目めと同じ回答がありました。  また、二点目の、新聞等の報道によると、佐々木市長からの建設費の削減と再入札は一社入札などを認めないよう求める要望書に対し、受け入れられない場合は組合から脱退するとあるが間違いないかとの質問には、執行側より、九月三日に開催した第二回正副管理者・副市長会議において、佐々木副管理者より脱会を示唆する発言があったため、是永管理者から、「では、どういう条件であれば、豊後高田市は広域から外れるのか。単独でやるというお考えがあれば、その表明を書面で提出していただけないでしょうか」とお願いしていたものであり、あくまでも脱退する条件として「豊後高田市の考え方」という表題で十月十日開催の第三回正副管理者・副市長会議で示されたものであり、この件については、現在、協議を重ねている検討課題の中で議論していくものであると考えているとの回答がありました。  再質問では、三市のごみ分別の品目数、直近のリサイクル率、圏域のリサイクルが全国平均になればごみ減量がどれくらいになるか、前回の入札で一者しか残らなかった検証を行ったか、次回の入札は予定価格のプロセスをオープンにできないか、国の交付金計画を今後どうするのかなどについての応答がありました。  また、「豊後高田市の考え方」の内容についての管理者の考え、事務局の対応を求め、これからも三市の広域圏で建設することや、見直してよかったと思える施設をつくってもらいたいなどについての要望がありました。  辛島議員からの、正副管理者間のこれまでの進捗状況についての質問には、斉藤議員の一項目めと同じ回答がありました。  再質問では、ごみの減量目標は実現可能な目標値を設定し、次回も環境基準は県内最高基準のものを確保した上で、今後も建設地の地元周辺住民の不安を解消できる安心、安全な施設を建設することを大前提としての議論を重ねてもらいたいなどの要望がありました。  菅議員からの、次回の入札方式発注方式、委託するコンサルタントの変更や低入札価格調査制度の検討及び近年の建設事例について、参考になることがあるとすればどのように生かすのかの質問には、執行側より、入札方式発注方式については、引き続き正副管理者・副市長会議で協議していきたい。低入札価格調査制度コンサルタント委託については、協議に至っていない状況であるので、八つの検討課題に関する意見一致をみた後に、正副管理者・副市長会議で協議していきたい。議員御指摘の三つの事例については、全て事務局職員が視察に行き、入札や発注方式等に関する調査を行っており、各事例においては、入札方法や発注方式など参考になることがあったので、正副管理者・副市長会議で協議していきたいとの回答がありました。  再質問で、DBOのOの部分(運営)は、切り離すべきであり、工期を延ばし、資材調達などに余裕を持たせることで応札する魅力が上がるのではないかとの意見がありました。  以上で、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、議会事務報告及び議案の報告を、議会事務局長 高月晴彦君。 ◯議会事務局長(高月晴彦君)おはようございます。事務局長の高月でございます。議会事務報告及び議案等の報告をいたします。  まず、平成三十年九月定例会より今期定例会までの事務報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、それにより御了承願います。             事 務 報 告                   平成三十年十一月二十七日                   第四回宇佐市議会定例会 平成三十年九月定例会より今期定例会における間の事務について、次のとおり報告いたします。                記 十月  二日 産業建設常任委員会行政視察を実施 ~四日        (北海道登別市:観光振興・外国人観光客誘客への取り組        み、札幌市国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所:        ラウンドアバウト(環状交差点)の導入)     六日 第三十三回国民文化祭・おおいた二〇一八 十八回全国        障害者芸術・文化祭おおいた大会開会式に出席(大分市)     九日 文教福祉常任委員会行政視察を実施 ~十一日        (青森県弘前市:次世代の弘前ICT活用教育チャレンジ        プロジェクト、五所川原市:認知症の人をみんなで支え合        うまちづくり宣言における取り組み事業)     十日 総務常任委員会行政視察実施 ~十二日        (島根県浜田市:移動期日前投票所(車)、兵庫県豊岡        市:地域主体交通チクタク)     十日 県議会議長市町村議会議長との意見交換会に出席(大分        市)     十日 香川県宇多津市議会行政視察研修受け入れ    十六日 議会活性化特別委員会を開催    十七日 大分県市議会議長会議員研修会に出席(大分市)   二十二日 京都府八幡市議会行政視察研修受け入れ   二十三日 東京都杉並区議会の行政視察研修受け入れ   二十三日 第六十八回西日本市議会職員研修会に出席(香川県高松市)        ~二十四日   二十四日 宇佐市立地企業情報交換・交流会に出席(大阪府)        ~二十五日   二十七日 東大寺建立にかかわる市町村サミットin宇佐に出席   二十九日 大分県市議会議長会副議長研修会に出席(杵築市)    三十日 文教福祉常任委員会を開催    三十日 産業建設常任委員会を開催 十一月 一日 九州市議会議長会事務局長会議に出席(長崎県佐世保市)        ~二日     三日 宇佐市合同表彰式に出席     五日 決算特別委員会を開催 ~六日     八日 北海道北斗市議会の行政視察研修受け入れ    十三日 全国市議会議長会研究フォーラムに出席(栃木県宇都宮)        ~十五日    十六日 議会運営委員会を開催    十九日 大分県市議会議長会議長視察研修(新潟県三条市・長野県        安曇野市) ~二十一日   二十二日 宇佐・高田・国東広域事務組合議会第三回定例会が宇佐        市議会議事堂で開催  次に、今期定例会に市長から提出されました議案は、議第百六号から議第百二十六号までの二十一件で、予算案六件、条例案五件、その他一般議決案十件のほか、報告が二件の計二十三件であります。また、本日までに受理いたしました請願・陳情はありません。  以上で報告を終わります。   ~ 日程第四 議案一括上程(議第百六号~議第百二十六号、報告第二十三号~報告第二十四号) ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第四、議第百六号から議第百二十六号までの二十一件と報告二件を一括上程し、議題といたします。   ~ 日程第五 提案理由並びに議案等の説明について ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第五、提案理由並びに議案等の内容についての説明を求めます。宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。  提案理由について御説明をいたします。  議第百六号は、平成三十年度宇佐市一般会計補正予算(第四号)案でございますが、補正額は三億三千二百十万円の増額で、累計予算額は三百三十三億三千四十万円となります。  今回の補正予算案は、ふるさと納税の増加に伴い、返礼品の充実などに係る経費を追加するとともに、企業等農業参入推進事業など、県補助金を活用した農業振興事業の追加や、障害者福祉関連給付費の増加に対応するための予算を計上するものであります。  また、さきの台風二十四号などで被災した農地、農業用施設などの災害復旧費のほか、道路、公園などの安全対策に必要な経費の追加補正を行うものであります。  主な歳出補正の内容につきましては、地方創生関連として、ふるさと応援基金事業が四千万円、企業等農業参入推進事業が六百三十六万六千円の増額となっております。  次に、社会保障関連として、障害者の自立支援に係る医療給付費が一千八百六十八万円などの増額となっているほか、台風二十四号などに伴う災害復旧費六千二百八十八万円や、道路、公園などの補修に係る経費として一千四百万円を追加いたしております。  主な歳入補正につきましては、農業振興事業費や災害復旧費などの増額に伴い、県支出金が四千三百三十九万四千円、ふるさと納税に係る寄附金が三千三十三万円、地方交付税が二億二千五百五十三万八千円などの増額となっております。  議第百七号から議第百十一号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など、五特別会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追って御説明をいたします。  議第百七号は、平成三十年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)案でございますが、今回の補正額は九千四百一万五千円の増額で、累計予算額は七十二億七千二百八十一万五千円となります。  主な補正内容につきましては、歳出で前年度の療養給付費等負担金額の確定に伴う国庫支出金返還金の増額、歳入で繰入金の増額と基金繰入金の減額など、所要の調整を行うものであります。  議第百八号は、平成三十年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正内容につきましては、介護予防住宅改修費などの年間所要額を見込んだ組みかえを行うものであり、累計予算額に変更はありません。  議第百九号は、平成三十年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正内容につきましては、人件費の所要額調整のほか、ストックマネジメント事業に係る繰越明許費の補正を行うものであり、累計予算額に変更はありません。  議第百十号は、平成三十年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第一号)案でございますが、今回の補正内容につきましては、次年度以降の安心院浄化センター維持管理業務委託について、債務負担行為の補正を行うものであり、累計予算額に変更はありません。  議第百十一号は、平成三十年度宇佐市水道事業会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正内容につきましては、資本的支出の建設改良費について、繰越明許費を設定するものであり、累計予算額に変更はありません。  特別会計の主な補正内容は以上でございます。  続きまして、議第百十二号は、宇佐市長洲浜部避難広場条例の制定についての件でございますが、これは災害時における避難場所を確保するとともに、平常時には地域住民の交流の促進、健康の増進及び憩いの場の確保を図ることを目的として、宇佐市長洲浜部避難広場を設置するため、条例を制定するものであります。  議第百十三号は、宇佐市スポーツ施設条例及び宇佐市農村公園条例の一部改正についての件でございますが、これは宇佐市平成の森公園に新設するクロスカントリーコース等の使用料等について規定するとともに、農村公園として設置した院内町平成の森農村公園について、その名称を石橋広場に変更し、スポーツ施設として位置づけるため改正を行うものであります。  議第百十四号は、宇佐市老人デイ・サービスセンター条例の一部改正についての件でございますが、これは市が設置する老人デイ・サービスセンターにおける介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等に係る利用料金について、指定管理者の更新の時期に合わせて明確にするため、改正を行うものであります。  議第百十五号は、宇佐市火災予防条例の一部改正についての件でございますが、これは消防法令に重大な違反のある防火対象物について、利用者がみずから防火対象物の情報を入手し、その利用を判断できるようにするため、その違反内容等を公表する違反対象物に係る公表制度を実施するため、改正を行うものであります。  議第百十六号は、宇佐市地域集会所条例の一部改正についての件でございますが、これは宇佐市地域集会所条例から西大堀公民館の規定を削除するため、改正を行うものであります。
     議第百十七号は、市有財産の無償譲渡についての件でございますが、これは昭和五十五年度工業再配置促進費補助金等により建設した西大堀公民館について、西大堀区から譲渡申請があり、関係法令等による基準に適合するため、これを無償譲渡したいので、議会の議決を求めるものであります。  議第百十八号は、市道路線の認定及び変更についての件でございますが、これは市道として新たに四路線を認定し、二路線を変更したいので、議会の議決を求めるものであります。  議第百十九号から議第百二十六号までの八件の指定管理の指定についての件でございますが、これらは指定管理候補者として選定した団体に、平成三十一年四月一日から公の施設の管理をそれぞれ行わせたいので、指定管理者として指定することについて議会の議決を求めるものであります。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いをいたします。  続きまして、報告について御説明をいたします。  報告第二十三号及び報告第二十四号は、専決処分の報告についての件でございますが、これは地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について二件の専決処分をいたしましたので、地方自治法第百八十条第二項の規定により報告するものであります。  以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、提案理由並びに議案等の内容についての説明を終わります。   ~ 日程第六 議会閉会中の継続審査、調査となっている付託事件の報告 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第六、議会閉会中の継続審査、調査となっています付託事件につき、報告を求めます。  まず、総務常任委員長 斉藤文博君。 ◯総務常任委員長(斉藤文博君)皆さん、おはようございます。二十一番の斉藤です。総務常任委員会審査報告を行います。  平成三十年九月第三回宇佐市議会定例会において、当委員会に付託され、継続審査となっていた請願一件について、去る十一月六日、議員控室において委員会を開催し、慎重に審査いたしました。  その経過と結果について報告申し上げます。  請願第六号 日本政府が核兵器禁止条約に署名し批准することを求める請願書ですが、本請願は国に核兵器禁止条約に署名し批准することを求め、意見書の提出を求めるものです。  当委員会で審査した結果、核兵器の廃絶及び恒久平和の実現についての思いは共通理解できる部分ではあるが、条約の締結については国の専管事項でもあり、今日の日本の国内の状況等さらに調査研究の必要があり、慎重に審査すべきであるとして、継続審査と決定いたしました。  以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、文教福祉常任委員長 中本 毅君。 ◯文教福祉常任委員長(中本 毅君)皆さん、おはようございます。文教福祉常任委員会委員長の中本でございます。  平成三十年九月第三回宇佐市議会定例会において、本員会に付託され、継続審査となっていました議案四件について、去る十月三十日に担当部課長に説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果を御報告いたします。  まず、議第九十六号 平成二十九年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、一般被保険者国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金などで八十一億三千九百七十三万七百三十七円、歳出は、被保険者の保険給付費などで七十九億八千二百八十一万八千百六十二円となっています。  討論において、余りにも高すぎる保険税や資格証の発行、短期証のとどめ置きが行われている点、また、平成三十年度からの県単位の広域化に向けての準備がされた年度で、広域化についても反対なので反対という反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第九十七号 平成二十九年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十三億四千四十六万二千五百三十四円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで六十二億百四十六万九百四十六円となっています。  討論において、保険料の負担が重すぎる、収入にかかわらず負担をしないといけないことで生存権をも脅かしている点や、国の政策によってではあるが、利用者の負担を二割とし、施設入所の利用料の基準を厳しくするなどサービスを抑制する方向に流れている点について反対という反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第百一号 平成二十九年度宇佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは、サービス収入などで二千五十六万七千九百六十三円、歳出の主なものは、総務費、公債費などで千九百二十一万五千五百三十円となっています。  審査の結果、歳入歳出とも適正に処理されており、異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第百二号 平成二十九年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは、被保険者からの保険料などで七億二千六百十七万六百六円、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金などで七億二千四百八万七千四百十一円となっています。  討論において、医療費のかかる七十五歳以上の高齢者を別建てにするという制度そのものに反対であり、さらに二十九年度は低所得者の軽減特例措置も廃止の方向でスタートされ、ますます医療を受けられない状況であるため反対という反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  以上で、文教福祉常任委員会の報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、産業建設常任委員長 後藤竜也君。 ◯産業建設常任委員長(後藤竜也君)皆様、おはようございます。産業建設常任委員会委員長の後藤でございます。委員会審査結果について報告いたします。  平成三十年九月第三回宇佐市議会定例会において、当委員会に付託され、継続審査となっておりました議案三件について、担当部課長の説明出席を求め、去る十月三十日に審査しましたので、その経過と結果について報告いたします。  まず、議第九十八号 平成二十九年度宇佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額三億一千六百七十九万三千二百九十四円、歳出総額三億一千十五万五百二十三円、差し引き残額六百六十四万二千七百七十一円です。  歳入の収入未済額四百五万九千七百八十円は、一款一項一目の分担金で現年度分と滞納繰越分を合わせた十六万七千円と、二款一項一目の農業集落排水使用料の現年度分と滞納繰越分を合わせた三百八十九万二千七百八十円の合計額となっています。  歳出では、不用額七百二十四万九千四百七十七円の主な理由として、一款一項二目の維持管理費で、施設管理委託等の入札残や寄藻川護岸災害復旧工事に伴う工事を予定していたが、県工事の工程により舗装復旧工事を翌年度としたため不用となったなどと説明がありました。  審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第九十九号 平成二十九年度宇佐市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額十四億二千二百八十五万三千二百十五円、歳出総額十三億六千七百七十九万二千三百六十九円、差し引き残額五千五百六万八百四十六円です。  歳入の収入未済額四千二十九万一千二百八十円は、一款一項一目の公共下水道事業受益者負担金で、現年度分と滞納繰越分を合わせた一千七十三万六千三百八十円、二款一項一目の公共下水道使用料で、現年度分と滞納繰越分を合わせた二千九百五十五万四千九百円の合計額となっています。  歳出では、二款一項一目の公共下水道建設事業費の繰越明許費一億七千八百六十万三千円は、柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区の終末処理場基本設計及び幹線管路の設計委託費であり、不用額二千四百二十万二千六百三十一円の主な理由として、一款一項二目の維持管理費では、管渠工事の入札残などによるものなどとの説明がありました。  審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第百号 平成二十九年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計の決算は、歳入総額一億六千二百七十万三千二百七十二円、歳出総額一億六千五十三万八千百六十二円、差し引き残額二百十六万五千百十円です。  歳入の収入未済額二百四十六万二千三百八十円は、二款一項一目の使用料の現年度分と過年度分の合計額となっています。  歳出では、一款一項一目の一般管理費では二千百五十七万二千五百六十五円の支出。主なものは、十三節委託料六百九十一万二千円で、公営企業会計移行に伴い、終末処理場、管路等の固定資産の整理、評価を委託したものであります。  二目基金費では、特定環境保全公共下水道事業公債管理基金へ三百三十四万二千八百五十八円の積み立てをしたものであります。  不用額の百八十六万一千八百三十八円の主な理由として、光熱水費のうち、終末処理場電気代等十九万九千百二十六円が、経費節減によるものであるなどとの説明がありました。  審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  以上で、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、決算特別委員長 川谷光紹君。 ◯決算特別委員長(川谷光紹君)皆さん、おはようございます。決算特別委員会委員長の川谷光紹です。  平成三十年九月第三回宇佐市議会定例会において、本委員会に付託され、継続審査となっておりました議第九十五号 平成二十九年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定について、佐藤博美代表監査委員、河野康臣監査委員及び担当部課長の出席を求め、去る十一月五日、六日の延べ二日間にわたって審査しましたので、その経過と結果を報告いたします。  審査に当たって、まず執行部を代表して是永市長の挨拶を受け、次の企画財政課長の平成二十九年度宇佐市普通会計決算の概要による総括説明では、平成二十九年度普通会計の歳入総額は三百二十六億八千八百四十二万八千円、前年度比九・一%の増で、歳出総額は三百九億五千七百四十九万七千円、前年度比九・三%の増となっており、決算規模は歳入歳出とも、合併後最大規模となった平成二十七年度決算を大幅に上回り、歳入歳出とも増額となった。  歳入歳出差し引き額は十七億三千九十三万一千円の黒字で、形式収支から翌年度に繰り越しすべき財源を控除した実質収支も十六億千四百十六万二千円の黒字となっており、単年度収支も実質収支が昨年度を上回ったことから二億二千八百十七万円の黒字となったが、財政調整基金への積み立て、取り崩しを加味した実質単年度収支は、財政調整基金等の取り崩し増により、七億七千四百五十九万一千円の赤字となった。  また、基金については、財政調整基金、減債基金合わせて二十一億九百九十七万八千円を取り崩したが、昨年度の決算剰余金の三分の一以上をそれぞれ積み立てたことや、後年度の大型建設事業や地方創生関連施策などの財源確保を考慮した公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金など、特定目的基金への積み増しにより、残高合計は五億三千七百二十二万四千円の減少にとどまったとの説明がありました。  次に、歳出における性質別決算額の主な増減内容の説明では、義務的経費の人件費については、全体で前年度比四・一%のプラス、二億九百九十万三千円の増で五十三億六千二百四十四万五千円となり、これは給与改定による職員給が一億八百十七万三千円の増となったことや、退職者数の増により退職手当が三千四百三十七万七千円の増となったことによるものとの説明がありました。  扶助費については、前年度比一・九%のマイナス、一億三千九百七十九万七千円の減で七十二億九千八百六十一万一千円となり、これは保育所措置費や障害福祉サービス事業などの増額要因はあるものの、経済対策臨時福祉給付金事業がほぼ終了し、大幅な減額となったことにより、全体で一億三千九百七十九万七千円の減少になったとの説明がありました。  公債費については、前年度比一・六%のプラス、四千八百十五万一千円の増で二十九億八千九十一万円となり、償還の一部終了による地方道路等整備事業債、公営住宅建設事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額増加や、消防救急無線デジタル事業の談合認定に伴う繰り上げ償還により、緊急防災・減災事業債などが増額となったことによるものとの説明がありました。  次に、投資的経費については、前年度比八六・九%のプラス、二十四億七千二百九十八万二千円の増で五十三億一千七百三十五万円となり、第三次学校施設整備計画に基づく小学校エアコン設備整備事業やスポーツ施設拠点整備事業の基幹施設整備、平和ミュージアム(仮称)建設事業の用地取得など、大型プロジェクトの本格化により増額となったため、大幅な増額になったとの説明がありました。  次に、その他経費の物件費については、前年度比一・六%のマイナス、五千三百七十一万七千円の減で三十二億八千二百三十七万六千円となり、放課後児童健全育成事業の新規開設やロタウイルスワクチン接種事業などの増額要因はあったものの、固定資産税適正評価事業や地域情報通信基盤管理運営事業で管理システム等の整備完了、教科書改訂に伴う中学校教師用教科書・指導書購入費の減により、減額となったとの説明がありました。  補助費等については、前年度比〇・八%のプラス、千五百八十一万九千円の増で、二十億四千九百七十八万九千円となり、広域ごみ処理施設事業費の減に伴う宇佐・高田・国東広域事務組合負担金などの減額要因はあるものの、はちまんの郷宇佐の経営主体移行に伴う管理・回収負担金や企業誘致関連奨励金で自動車関連企業の申請件数の増、地方創生に関連した宇佐未来産業創造事業や神輿フェスタなどの国民文化祭関連事業などの増により、増額となったとの説明がありました。  積立金については、前年度比六〇・二%のプラス、四億二百二十九万九千円の増で十億七千七十二万四千円となり、後年度の大型プロジェクトや地方創生関連事業などの財源確保を考慮し、公共施設整備基金積立金や子ども・子育て応援基金積立金、福祉のまちづくり基金積立金を増額することにより、特定目的基金の積み増しを行ったものとの説明がありました。  特別会計に対する繰出金については、前年度比九・二%のマイナス、三億二千七百八十四万七千円の減で三十二億四千六百六万円となり、介護保険特別会計繰出金で増額があったものの、介護サービス事業特別会計繰出金が指定管理者制度への移行による減額や、公共下水道事業繰出金が区域拡大に伴う変更認可業務委託の完了などにより、全体として減額となったとの説明がありました。  次に、財政の弾力性を示す経常収支比率についてですが、九三・七%で、前年度に比べ一・二ポイント増加しています。これは、計算式の分母である歳入経常一般財源総額が、地方交付税で一億四千九百三十五万円の減額があったものの、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などの増により、全体で四千四百四十七万二千円の増となる一方、分子となる経常一般財源総額は、給与改定に伴う人件費の増、保育所措置費などの扶助費の増、多面的機能支払交付金事業などの補助費等の増などにより、全体で二億四千五百二十四万六千円の増となったとの説明がありました。  続いて、総務課主管職員係担当から職員給与の説明を受けた後、各課長から担当決算に係る主要事業についての報告や予算の執行状況等の説明を受けながら審査を行いました。  審査に当たっては、各課の事業内容と投資効果、委託料、補助金、負担金の使途に関して、市民本位のまちづくりの趣旨に沿ったものとなっているかなどの視点で、質疑、意見が活発に出されました。  討論においては、税務行政において、差し押さえた額に応じて支給する特別手当、同和行政で、運動団体の補助金の内容や使途、地区学習会での講師謝金のあり方、隣保館職員の任用状況などにおいて費用対効果も含めて反対だという反対討論や、私たち議会は予算特別委員会の中でもかなり事業内容について精査をしてきたつもりで、予算執行においてその事業に不正がないと判断されるので賛成だという賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  最後に、監査委員の総括意見として、監査委員としても、決算に限らず年間の定例監査等を通じて厳しい見方で費用対効果等もチェックしているところである。今後も十分に注意をしながら監査をやっていきたいとのことでありました。  なお、審査中に各委員から出されました要望等については、今後の予算執行並びに新年度予算編成に生かされるよう要望し、決算特別委員会の審査報告を終わります。   ~ 日程第七 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第七、ただいまの委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。  まず、議第九十五号 平成二十九年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  十四番 用松律夫君。 ◯十四番(用松律夫君)皆さん、おはようございます。十四番 日本共産党の用松でございます。  議第九十五号 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  決算の認否に当たり、市民の暮らしや安全、福祉を守る諸政策などについては、積極的に賛成するのは当然であります。例えば、河川の防災対策、保育所等の安全対策、生ごみ処理機購入の助成問題、あるいは各種予防接種の補助の拡大、ロタウイルスとかB型肝炎等々ですね、あるいは認知症予防教室の開催、このほか、教育の分野でも産業の分野でも、積極的な施策については当然賛意を表明するものであります。  しかしながら、税金の使い方や集め方について、以下の理由で、不同意の立場から討論を行います。  歳入では、第一点は、市の収入未済額が一億六千二百万円に上り、不納欠損額も千五百万円を超えております。資力があるにもかかわらず滞納している場合は、厳しく徴収するのは当然であります。一方では、労働者を初め中小業者、農林漁業者などの勤労世帯の生活苦や、貧困と格差の広がりを示したもので、必要な減免制度の拡充を求めるものであります。  第二点は、住宅新築資金等貸付事業の問題です。この問題は、御承知のように、千百三十二人に総額約二十四億九千二百三十一万円が貸し付けられ、約八割の九百五十一人が完済、百八十一人が滞納と言われています。未回収の調定額が六億四千八十八万四千五百六十六円にも上っております。二十九年度の回収総額は約五百八十万円にとどまっていることも指摘をしておきます。  これまで十億を超す市民の税金が投入されており、既に国への返還が終了している中、この事業の最大の責任は国にあるわけですから、したがって、国に必要な財政措置の拡充を求めるとともに、困窮者でない場合は回収を徹底し、健全化を図るべきだと考えております。  歳出では、第一点は、全国でこの三十三年間、約十六兆円もの巨費を投じて実施されてきた地域改善対策特別事業財政措置法が二〇〇二年三月末をもって廃止されたにもかかわらず、宇佐市では、ハード面の事業は基本的に廃止されたものの、年間約六千万円の同和予算が執行されている点であります。  総務省は、特別対策を廃止した理由として、皆さん御承知のように、特別対策は本来、時限的なものであり、特別対策を継続していくことは差別解消に有効でないということで廃止したわけであります。  今日、市も認めるように、同和問題を理由に宇佐市の中で社会的、政治的、経済的、教育の分野などで差別されたり、排除されたり、不公平な扱いを受けるような差別は基本的には一切ないと答弁をしております。もし、心理的な差別が残っているということであれば、憲法十三条の個人の尊厳、十四条の法の下の平等、二十四条の婚姻は両性の合意のみで成立するの精神を、社会の隅々まで徹底することによって、解消できる問題であります。  ところが、宇佐市は、差別解消に逆行するばかりか、むしろ差別を掘り起こし、拡大するような施策を続けております。その第一は、特定の運動団体に対し、団体補助金三百五十二万四千円の助成を継続し、残念ながら時枝市長のときには五百八十二万円だったんですが、合併して是永市政以来、一円たりも手をつけてない。支出内容もほぼ全額が団体の機関誌代、役員手当、研修費など、組織対策に当てられています。中には、事務所に常駐もしていないのに、六十万円もの常駐費を計上するなど、不適切極まりないものと言わざるを得ません。  また、その他の団体に比べても、法外に金額が高い。例えば、市P連が十六万五千円、被爆者団体協議会二万九千円、母子寡子福祉協議会が八万円、宇佐市子ども会育成連絡協議会が十一万円、宇佐市身体障害者福祉会が二十二万五千円などと比較して、余りにも異常であります。廃止すべきであります。こうした形で、特定の運動団体へ公金を支出することは、市がその団体の理念や方針にお墨つきを与え、支持、推進していることの証左にほかなりません。  第二は、社会教育の地区集会所の学習会の講師として、百四十万五千八百円の公金が支出されている点です。  議会では、私の質問に、宇佐市には被差別地域はないと答弁しながら、市自身が特定の地区を対象に同和問題を中心にした学習会を公費で行うことは、議会答弁と相反するものと言わざるを得ません。ただちに廃止すべきであります。  また、学習内容も、集会所ごとに特定運動団体の理念をもとに、先ほど申しました司法の場で判断が得られている狭山裁判に関する学習が、二十八年度以降一切廃止されたにもかかわらず、二十九年度にただ一カ所、これがまた復活させられると。そういうことも、即刻是正すべきだと考えます。
     参加者数は、三百十三回のうち、五人以下が七十六回、三人が十四回、二人が四回、一人が一回と極端に少なく、社会教育施設設置目的である「社会教育の振興を図るとともに、広く市民相互の理解と信頼を深める」、この設置目的と理念に全くかけ離れたものであると言わざるを得ません。  第三は、隣保館事業で、民間運動団体の役員などが臨時や嘱託職員として長期に雇用されている点であります。例えば、解放同盟の書記次長は、昭和六十二年に採用され今年で三十一年、解放同盟の議長は十年を経過、その他運動団体の関係者一人は三十五年、もう一人は二十八年と、明らかに宇佐市の非常勤あるいは嘱託職員の任用に関する規定に明確に反していると言わざるを得ません。直ちに市に準じた任用期間を定めるべきであります。しかも、その活動は、特定運動団体の部落排外主義に基づく理論の宣伝と普及の役割を果たすものになっております。  第四点は、教職員で組織された人権・同和教育研究協議会に対する補助金二百四万円、前年度わずかに減額はしましたけれども、この二百四万円は県下で断トツに高い。市の補助金がこの運動団体の収入の約八割を占めるという異常な内容で、本来の組織の自立のための補助金の趣旨に大きく反するものと言わざるを得ません。  第五点は、税務行政において、特殊勤務手当の名目で、県下四市で差し押さえた額あるいは金額、件数に応じて報奨金が支払われております。まさに職員を過酷な徴収に駆り立てていると。この点には年々額は減っていますが、二十九年度はそれでも約五十万円が職員に支給されていることになっております。  第六点は、マイナンバーの制度に関して、二十八年度では八千五百十三万円の税金が投入されていることです。現在の交付率は三十年三月三十一日現在で四千八百九人、普及率が八・三%にとどまっています。マイナンバー制度は初期費用だけでも約三千億円、年間経費も四百億円を超すと言われています。  その狙いは、過去最高の五兆円を超す軍事費を初めとする軍拡予算と四兆円の大企業への減税の穴埋めとしての財源を、消費税の増税、年金、介護などの社会保障の削減に求め、その方策としてマイナンバー制度の導入が図られて来ました。まさに国民への収奪を強め、絞り上げるシステムであります。一部に高額所得者の資産隠しを許さないためなどという議論もありますが、脱税を図り、海外に資産を移す、そういうものについては、重加算税等々厳罰を処して、根絶を図るべきであります。  第七点は、宇佐・高田・国東広域事務組合の負担金八千六百十七万七千円が執行されている点であります。そもそも一般廃棄物処理については、その自治体の責務とされ、一般廃棄物処理法第六条では明確に市町村の義務と定められております。市民負担の軽減や環境の面からも、現行の自治体ごとの処理の原則に戻して処理するべきであると考えます。  最後は、第八点、年齢によって高齢者を差別する後期高齢者医療制度の負担金が支出されている点であります。この点については、詳細に、今石議員が特別会計の反対討論で述べますので、そこに委ねたいと思います。  以上で討論を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)賛成討論はありませんか。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)皆さん、おはようございます。四番 市民連合の多田羅純一です。  平成二十九年度宇佐市歳入歳出決算に対して、賛成の立場から討論をさせていただきます。  まず、決算規模では、学校施設耐震化のピークであります平成二十七年度決算を大幅に上回り、合併後最大規模での歳入歳出ともに増額となっております。  歳入差し引き額は黒字で、単年度収支も実績収支が昨年度を上回り、また黒字となっております。  また、基金についても、それぞれ積み立てしたことや、後年度の大型施設事業や地方創生関連施策など財源確保を考慮した公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金など、特定目的基金への積み増しをしっかりしていること、また、雇用や新しい人の流れの創出、子育て支援、地域づくり等、集中的、重点的に取り組むべき施策や普通建設事業など積極的に計上を行い、執行し、効果が出ているところでございます。  また、急務と思われる事業として、第三次学校施設計画に伴うエアコン整備やプール施設改修と、道路、橋梁にかかわる社会資本整備総合交付金事業の増額など、国県支出金や合併特例債、過疎債など、有効な起債の活用など、財源確保に努めながら必要な投資を行ってきたところであります。  特に、安全対策として取り組んだ社会インフラの長寿命化や、防災対策、防災無線デジタル化に向けた基本構想策定、また、今後、交流満足度を上げる施策として、スポーツ施設拠点整備事業と平成の森公園整備事業や岳切渓谷キャンプ場施設整備事業などの重点に取り組んできたところについて、大いに評価できますということで、以上をもって賛成討論といたします。 ◯議長(佐田則昭君)ほかに討論はありませんか。  (「討論なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議第九十五号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  お諮りいたします。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ◯議長(佐田則昭君)起立多数であります。  よって、議第九十五号は原案のとおり認定されました。  次に、議第九十六号 平成二十九年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 日本共産党の今石です。  議第九十六号 平成二十九年度宇佐市国民健康保険特別会計の決算の認定について、反対討論を行います。  高すぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。二十九年度は滞納世帯は四百七十七世帯、保険税が払えず短期証になった方が千百三十八件、窓口で十割払う資格証の発行が百九十九件となり、生活の困窮で医療機関の受診ができない深刻な事態も起こっています。  高すぎる国保税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。  所得は低いのに、保険税は一番高い、この不公平を正すのは政治の責任です。国保加入者の一人当たり平均保険税は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの一・三倍、大企業の労働者が加入する組合健保の一・七倍という水準です。同じ年収、家族構成の世帯が、国保加入だと保険税は実に二倍以上の格差が生じています。  この二十五年間に、一人当たりの国保税が六万五千円から九万四千円に引き上がった結果です。しかも同時期に、国保加入世帯の平均所得は、二百七十六万円から百三十八万円に半減しています。  市民の四人に一人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。高すぎる国保税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平、公正を確保する上でも重要な政治課題です。  市として、国、県に対して負担を増やすことなど要求し、市民の負担を増やさせないこと、社会福祉の増進を目的とする市政運営を行うために、市民の命と健康を守るための法定外繰入を行うことを強く求めて、討論といたします。 ◯議長(佐田則昭君)賛成討論はありませんか。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)皆様、おはようございます。六番 公明党の衛藤義弘です。  議第九十六号 平成二十九年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。  国民健康保険制度は加入者の保険料で賄われており、病気やけが、出産や死亡など必要な医療が保険料から支払われている、国民にとってありがたい制度でございます。  事業として、療養の給付、入院時の食事代、療養費の支給、出産・育児一時金、葬祭費、移送費、交通事故にあったときの治療費、高額療養費の保険給付費が受けられますが、今回の平成二十九年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定は、全て必要な予算であり、適正に処理をされ、執行されており、認定すべきです。  国民皆保険の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献をしています。ただし、人口規模や加入者人数、少子高齢化や医療費に大きく左右されるために、持続的な運営を行う必要があります。少子高齢化や医療費の増大などマイナス要因の厳しい運営状況となっております。将来設計を見据え、平成三十年度より制度が県単位になり、今後の動向が注視をされます。そのような中で、各自治体、宇佐市ではがん検診や特定健診の強化などを行い、早期発見、早期治療につなげ、医療費の抑制を図っています。  以上のことより、議第九十六号の賛成討論といたします。 ◯議長(佐田則昭君)ほかに討論はありませんか。  (「討論なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議第九十六号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  お諮りいたします。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ◯議長(佐田則昭君)起立多数であります。  よって、議第九十六号は原案のとおり認定されました。  次に、議第九十七号 平成二十九年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 日本共産党の今石です。  議第九十七号 平成二十九年度宇佐市介護保険特別会計の決算の認定について、反対の立場で討論いたします。  二十九年度は、第六期計画の最終年でした。保険料の基準額が年額六万二千二百八十円、月額五千百九十円であり、介護保険料が高い、年金からの天引きで生活が大変というのが多くの市民の声です。  介護保険制度については、サービス料が増えれば、保険料や利用料が連動して増えるという基本的な矛盾があり、加えて、国庫負担割合が制度導入前の二分の一から四分の一へと大幅に引き下げられたことに大きな問題点があります。  二〇一七年度は、二〇一四年六月に成立した医療介護総合確保推進法によって、給付抑制と利用負担増を内容とする改悪が進行しました。宇佐市でも新しい総合事業が導入され、本格実施となり、要支援一、二の方の訪問事業と通所事業が介護保険サービスから外され、市町村が実施する事業へと変わりました。国はさらに要介護者にも広げようとしています。  利用者への専門性の低下や事業所の経営悪化など問題があり、反対です。国に対して、国庫負担を増やし、抜本的な制度の改善を求めていただくよう申し上げ、反対討論といたします。 ◯議長(佐田則昭君)賛成討論はありませんか。  二十番 永松 郁君。 ◯二十番(永松 郁君)二十番の永松でございます。  議第九十七号 平成二十九年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  平成二十九年度は、第六期介護保険事業計画の最終年ということで、計画値と実績値を各指標で比較をして試みました。  まず、要介護、要支援者数は、計画が三千九百五人、実績が三千七百三十五人であり、認定率は、計画が一九・九%、実績が一九%と向上しています。  次に、保険給付費について、計画では五十七億九千七十円のところ、実績は五十六億千六百八十円と減少しております。この実績により、第七期保険料は月額五千六百五十円。県平均の五千七百九十円、全国平均の五千八百六十九円を下回りました。その要因として考えられることが、転倒予防推進事業百四十三団体、高齢者ふれあいサロン百六団体、認知症予防教室二十団体という地道な取り組みの成果だと考えられております。  また、介護保険制度を取り巻く環境といたしまして、平成十二年に高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを創設されてから十八年が経過し、その間の高齢化の進展、高齢者単身あるいは夫婦のみの世帯と認知症高齢者の増加が進み、介護需要が増大してまいっております。また、全国的にも介護費用の増大、医療、介護の連携、介護サービスの質の確保等の課題があります。  介護保険制度はさまざまな改正を通じ現在に至っており、介護予防の重視、介護予防ケアマネジメント等を行う地域包括支援センターの設置、地域密着型サービス創設等の改正等が行われました。介護サービス事業者の法令順守等の業務管理の体制の整備の改正も整っております。  現在は予防給付から地域支援事業への移行も進んでおり、高齢者がみずからの意思に基づき、みずからの有する能力を最大限に生かし、なれた地域でできるだけ自立した生活を送ることが必要だろうと思っております。本市の介護事業もそういった視点から実施するような努力が見られることを申し述べ、賛成の討論とさせていただきます。 ◯議長(佐田則昭君)ほかに討論はありませんか。  (「討論なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議第九十七号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  お諮りいたします。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ◯議長(佐田則昭君)起立多数であります。
     よって、議第九十七号は原案のとおり認定されました。  次に、議第九十八号から議第百号までの三件を一括して議題といたします。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  (「討論なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議第九十八号から議第百号までの三件を採決いたします。  議第九十八号から議第百号までの三件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  お諮りいたします。  議第九十八号から議第百号までの三件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)御異議なしと認めます。  よって、議第九十八号から議第百号までの三件は原案のとおり認定されました。  次に、議第百一号 平成二十九年度宇佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  (「討論なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議第百一号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  お諮りいたします。  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)御異議なしと認めます。  よって、議第百一号は原案のとおり認定されました。  最後に、議第百二号 平成二十九年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 日本共産党の今石靖代です。  議第百二号 平成二十九年度宇佐市後期高齢者医療特別会計の決算の認定について、反対の立場で討論いたします。  後期高齢者医療保険は二年に一度の保険料の改定で、平成二十九年度は平成二十八年度と同じ保険料でしたが、政府が軽減している特例を二十九年度から一部廃止と決めたことにより、年金収入が百五十三万円から二百十一万円の中所得層の人が、所得割の軽減特例で五割軽減の方が二割軽減に改悪をされました。また、七十五歳になるまで家族の扶養者だった方は均等割の九割軽減でしたが、七割軽減に改悪をされました。七十五歳になるまで扶養されていた方は、均等割が平成二十九年度七割軽減になり、平成三十年度は五割に縮小し、今後、平成三十一年度以降は軽減を廃止する内容です。  年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、高齢者の保険料の新たな負担は認められません。政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、反対討論といたします。 ◯議長(佐田則昭君)賛成討論はありませんか。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)六番 公明党の衛藤義弘です。  議第百二号 平成二十九年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。  昭和五十八年、旧老人保健制度制定時の平均寿命は男性七十四歳、女性が八十一歳で、百歳以上は千三百五十四人、七十五歳以上の人口は約四百万人であったのが、平成二十年、後期高齢者医療制度が制定された時点では、平均寿命が男性で七十九歳、女性で八十六歳、百歳以上の人口が約四万一千人で、七十五歳以上の人口が千三百人と、既に高齢化が進んでおります。さらに、平成二十九年度は、平均寿命が男性で約八十一歳、女性で約八十七歳と、過去最高を記録し、超高齢化社会になってきています。百歳以上の人口が約七万人で、七十五歳以上の人口が約千七百七十万人と、平成二十年度後期高齢者医療制度が制定された時点と比較すれば、百歳以上の人口で約三万人増加、七十五歳以上の人口では約四百七十万人増加しており、さらには今後も増加をし続けていきます。  このような中、これを支えてきたのが国民皆保険制度です。日本の医療制度は、世界のどこよりも優れた、高い保健医療水準の制度です。少子高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、七十五歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度がスタートして十年がたちます。毎年の医療費の動向や人口規模、高齢化率など、状況を把握して進めていく必要があります。後期高齢者の保険料軽減特例の見直しは、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平や高齢者間の世代内公平が図られるよう、負担能力に応じた制度の確立が必要です。  以上のことより、議第百二号の賛成討論といたします。 ◯議長(佐田則昭君)ほかに討論はありませんか。  (「討論なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議第百二号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  お諮りいたします。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ◯議長(佐田則昭君)起立多数であります。  よって、議第百二号は原案のとおり認定されました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日、十一月二十八日から十二月三日までは、議案調査のために本会議を休会いたします。  休会明けの本会議は、十二月四日午前十時から再開し、市政一般に対する質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労でございました。  なお、この後、全員協議会を開催しますので、議員控室にお集まりください。また、全員協議会終了後、議会活性化特別委員会を開催しますので、委員の皆さんは理事者控室にお集まり願います。                    散会 午前十一時三十七分 宇佐市議会...