宇佐市議会 2018-09-14
2018年09月14日 平成30年第３回定例会（第５号） 本文
2018年09月14日：平成30年第３回定例会（第５号） 本文 （272発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （五日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成三十年九月第三回
宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成三十年九月十四日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十四番 │一、九州防衛局に
日出生台演習場の
日米共 │市長及び ┃
┃用松律夫君 │ 同訓練の中止を求める申し入れを行った
│担当部課長 ┃┃ │ 年三万人が新たに発症し、妊娠した
女 │ ┃
┃ │ 性の十六人に一人が不育症であると
言 │ ┃
┃ │ われています。不育症を知り、適正な
│ ┃
┃ │ 検査や治療をすれば、多くの命を守る
│ ┃
┃ │ ことができます。心身ともに苦しむ
女 │ ┃
┃ │ 性の四割は強いストレスを抱えていま
│ ┃
┃ │ す。そこで、不育症についてどのよう
│ ┃
┃ │ な認識をお持ちでしょうか。
│ ┃
┃ │ (2)気軽に相談できる窓口体制の充実が
必 │ ┃
┃ │ 要です。
相談窓口周知啓発をどのよう
│ ┃
┃ │ に行っているのか。
│ ┃
┃ │ (3)不育症の方の検査や治療の多くが
保険 │ ┃
┃ │ 適用がされていません。治療を受けや
│ ┃
┃ │ すくするために不育症の
治療費補助制 │ ┃
┃ │ 度についてのお考えをお聞きいた
しま │ ┃
┃ │ す。
│ ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛
◯議長（佐田則昭君）十四番 用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）皆さん、おはようございます。傍聴者の皆さん、お忙しい中たくさんお出でいただきまして、本当に厚く御礼申し上げます。十四番、日本共産党の用松でございます。
まず初めに、西日本豪雨、そして台風二十一号、さらには今回の北海道地震において、大災害が続発し、犠牲になられた皆さんに心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しましても心よりお見舞いを申し上げます。
質問の第一項目は、去る八月二十二日、市長名と議長名で
九州防衛施設局に対し、日出生台での
日米共同訓練は行わないよう申し入れたことに対し、高く評価するものであります。そして、今後どう対応するのか。とりわけ憲法の精神では、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄するとうたっており、この精神から
日米共同訓練をどう対処していくのか。
第二点は、広域の見直しに伴う
ごみ処理行政の宇佐市のあり方について。
二項目の第二点は、六月議会で市長は、減量日本一を掲げなくても推進すると宣言されたが、３Ｒを中心にした事業系の
ごみ減量対策など、具体的な手立てを問うものであります。
第三点は、六月議会でコンポストの助成を調査研究すると答弁したが、その進捗状況は。
第三項目の第一点は、七月の豪雨で向野川の護岸の一部、これですね。それから、下流ではコンクリの大きな塊が流されるという事態が起きています。担当課は努力されているけれども、改修策について問うものであります。
第三項目の第二点は、中小河川の水位計の増設計画について問うものであります。
第三点は、
土砂災害防止のため、特に危険が差し迫っている箇所にセンサーの設置を検討できないか問うものであります。
第四点は、河川に繁茂した雑木あるいは堆積土砂の除去について。
第四項目の第一点は、介護保険料や利用料の減免制度の拡充、そして、その利用促進について。
第二点は、状態が改善されてないのに、介護度を軽く認定されたという声を少なからず聞くわけですけど、こうした事態の是正について。
第三点は、介護手当の引き上げを求める声にどう答えるか。
第五項目の第一点は、佐伯市の平和祈念館やわらぎでは、近代日本は、日清・日露戦争に勝利し、アジア唯一の
帝国主義国家となりました。韓国を植民地として、中国へと勢力を伸ばした結果、ついには日中戦争で大きな惨害をもたらしました。こういう形の表現があるけれども、宇佐市の
仮称平和ミュージアムについても、戦争の加害と被害の実相を伝えるべきではないか。
第二点は、
トータルメディアの計画書に、大東亜戦争あるいは真珠湾攻撃の成果という記述があるけれども、これは偏った見方ではないか。
第六項目は、給食費の無料化を求める保護者の強い要望にどう応えていくのか。
最後の第七点は、改善を約束していた南宇佐の電柱移設問題について、いつから実施ができるのか。
以上、初回質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、
用松律夫議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、
日出生台演習場の
日米共同訓練についてでありますが、本市は
宇佐市議会議長と連名で、先月二十二日に
九州防衛局長に対して、米海兵隊との実動訓練については
日出生台演習場で行わないよう御配慮願いたいとの要望を行いました。
前段の
日米共同訓練の今後の対策につきましては、現時点において
日米共同訓練の実施場所が決定しているわけではありませんが、今後も市民の不安解消に向け、県と地元三市町で構成する四者協と連携を図りながら、情報収集を進めてまいりたいと考えております。
後段の憲法の精神との関係で、
日米合同演習をどう考えているかにつきましては、
日米合同演習は日本政府とアメリカ政府との間で協議がなされ実施されるものであります。外交や防衛に関する事項につきましては国の専管事項であるため、市議会において本市としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をしますので、よろしくお願いします。
◯議長（佐田則昭君）次に、五項目めの
平和ミュージアム（仮称）についてを、教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）皆さん、おはようございます。教育長の竹内でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
五項目め、
平和ミュージアム（仮称）についての一点目、被害と加害の戦争の実相を伝えるべきではについてですが、宇佐市
平和ミュージアム（仮称）では、基本計画において、
宇佐海軍航空隊を中心とした戦争の歴史をわかりやすく公開し、平和の大切さと命の尊さについて考える展示を目指すことを方針としております。この展示方針に沿って、多くの資料や記録から見える
宇佐海軍航空隊の歴史をありのままに伝えることによって、見学者それぞれが被害や加害の両面ともに、戦争や平和について深く考える機会の創出につながるものと考えております。
二点目、計画書の記述についてですが、
展示実施設計書は、展示内容について具体的に表や図、
イメージ写真等の掲載とともに、大きさや配置を含め、わかりやすく構成されたものでありますが、具体的な資料のタイトルや解説等の制作については、今後、資料館が開館するまでの作業です。
議員ご指摘の大東亜戦争の記述につきましては、大
東亜戦争世界要図という資料の名称です。また、真珠湾攻撃の記述につきましては、真珠湾攻撃の概要と日米双方の視点による展示内容で構成されるコーナーでの記述であり、展示や解説の全般を通して情緒的または恣意的なものにならないよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの
ごみ処理施設建設についてを、
市民生活部長 荒牧 巌君。
◯市民生活部長兼税務課長（荒牧 巌君）皆様、おはようございます。
市民生活部長の荒牧です。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
二項目め、
ごみ処理施設建設についての一点目、広域の見直しに伴う
ごみ処理行政の宇佐市のあり方についてですが、現在、
広域ごみ処理施設クリーンセンターを宇佐・高田・国東の三市で建設することで、引き続き、
広域事務組合で協議中との報告を受けています。
二点目、３Ｒ
推進事業系ごみの減量対策などの具体的な手立てはについてですが、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進につきましては、リデュース（発生抑制）では水切り、食べ切り、使い切りの三切り運動や
電気式生ごみ処理機、コンポストによる生ごみ減量化の助成制度の拡充、分別の適正指導などを行っています。リユース（再利用）につきましては、宇佐市
環境リサイクルフェアの中で、使わなくなった衣料品を回収し、自然災害等で苦しんでいる世界各国の人々に送ったり、おもちゃや絵本、古着などは
フリーマーケットを行っています。リサイクル（再生利用）につきましては、資源ごみの分別による古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみの再資源化、
古紙回収活動を行っている
リサイクル推進団体への支援、小型家電、白色トレイ、紙パック、廃食用油、蛍光灯、乾電池等の拠点回収の推進に努めております。
今後も、家庭ごみの分け方・出し方チラシを全戸に配布するなど、ごみの分別、資源化の方法等の周知徹底を行い、ごみの減量化を進めてまいります。また、事業系ごみにつきましては、飲食店などに、三〇・一〇運動による食べ残しの削減や食材の使い切りなど、食品ロスの削減の推進、多量排出者へは分別による資源化の徹底指導を行い、ごみの減量化に努めてまいります。
三点目、コンポストなどの助成についての調査研究の進捗状況はについてですが、県内の助成制度など調査を行い、
段ボールコンポストなど、新たなごみの減量化施策について検討を進めております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、三項目めの防災対策の強化についてと、七項目めの南宇佐電柱移設問題についてを、
建設水道部長 麻生公一君。
◯建設水道部長兼
都市計画課長（麻生公一君）皆さん、おはようございます。
建設水道部長の麻生でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
三項目め、防災対策の強化についての一点目、七月の豪雨で向野川の護岸などの一部が損壊したが改修の目途はについてですが、向野川は県管理河川であるため、
県宇佐土木事務所に聞いたところ、向野川の護岸の復旧については、今後、
災害復旧事業費で予算確保を要望していく予定であり、復旧時期については現段階では未定であるとのことでした。
二点目、中小河川の水位計の増設計画はについてですが、市内の河川では、駅館川を初め、六河川に七カ所の水位計が設置されております。
また、昨年七月の
九州北部豪雨を受け、国土交通省が増水時に河川の監視機能を発揮できるよう、一定の水位を超えた場合に情報が発信される危機管理型の簡易水位計の設置を河川管理者に支援しております。県内では、過去に氾濫が起こった河川を重点的に四十六カ所の河川に設置しており、市内におきましては、伊呂波川に危機管理型の簡易水位計を一カ所増設したと聞いております。
三点目、
土砂災害防止のため、特に危険が差し迫っている箇所にセンサーの設置をについてですが、
監視センサーは地すべりが発生した箇所に国や県が設置しているもので、県下におきましては、豊後大野市朝地町の地すべり地帯と、
九州北部豪雨で被害の遭った日田市小野地区の二カ所に設置されております。
今後、市内で大規模な地すべりが発生した場合には、
監視センサーの設置を要請していきたいと思います。
四点目、河川に繁茂した雑草木や堆積土砂の除去などの対策はについてですが、市内の主要河川につきましては県が管理しており、県管理河川の駅館川を初め、伊呂波川等、各河川の河川断面を阻害している箇所に対し、計画的な対策を講じているとのことであります。
また、市の管理する準用河川及び普通河川につきましても、平成二十九年度より、地元から要望が上がった河川について、緊急性等を考慮し、計画的な土砂撤去を行っているところであります。
次に、七項目め、南宇佐の電柱移設についてですが、平成二十八年度から勅使街道の電線共同溝整備を実施しており、現在、本体管路工事及び連系・引込設備、管路補償工事等に着手しています。
工事完了後、入線・抜柱を行う予定でありますので、電柱移設につきましても、この時期に合わせて行う予定です。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、四項目めの介護保険についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長（松木美恵子さん）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
四項目め、介護保険についての一点目、保険料や利用料の減免制度の拡充とその利用促進策はについてですが、まず、介護保険料について、所得段階が
生活保護受給者及び合計所得金額と課税年金収入額の合計が八十万円以下である第一段階の方の低所得者軽減制度は賦課時に自動的に軽減しており、今後、消費税率改定に伴い軽減割合が強化される見込みです。また、第一段階の方で、世帯の年間収入や預貯金額などが一定条件の場合、介護保険料基準額の一割が減免される低所得者減免制度がありますが、その利用促進策は、広報に掲載するとともに、チラシを郵送して周知に努めています。
次に、介護利用料の減免制度については、災害等にやむを得ない事業により負担が困難であると認められた場合には適用されますが、介護事業所を通じて対処しております。
二点目、介護度の認定についてですが、要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要と認識しています。認定までの手順ですが、一次判定として、市職員等の面接による基本調査七十四項目の結果から、一次判定ソフトにより介護の手間を判断する要介護認定等基準時間等を算出します。その結果と主治医の診断意見書をもとに、保健、医療及び福祉の各分野の有識者により構成された審査会で二次判定を行い、その結果に基づき申請者に要介護度を通知しており、適正に運用されております。
次に三点目、
在宅介護手当の引き上げについてですが、本市の家族介護慰労事業は、要介護四、五の方を一年間介護サービスを利用せず自宅で介護した住民税非課税世帯の世帯主へ、十万円の慰労金を支給するもので、近年の対象者は〇から二名程度です。額を引き上げることは介護サービスを利用することを抑制することにもつながるため、適切ではないと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、六項目めの給食費の無料化についてを、教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。教育次長の若山でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
六項目め、給食費の無料化を求める保護者の強い要望にどう応えるかについてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるよう努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。しかし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされております。本市におきましても、それにのっとりまして、食材料費のみを給食費として保護者に御負担いただいておるところです。しかし、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されております。
また、学校給食費の無料化につきましては、既に国に対して九州市長会を通じ、学校教育の基礎的経費である学校給食費については、保護者への負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十四番 用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）第一点はですね、見解の相違あるいは専管事項ということで、答弁がされるんですけれども、指摘だけはですね。最初に申し上げましたように、憲法九条で禁止されている武力行使及び武力による威嚇、これに該当すると。その力をですね、強化するために、共同訓練をやっているということを指摘して。
二点目のごみ処理問題についてですね、昨日の辛島議員の質問に対して信國副市長は、規模の見直しが行われているという答弁をされましたけれども、副市長、どんな見直しが行われているのですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課長の新納でございます。用松議員の再質問にお答えします。
現在、宇佐・高田・国東
広域事務組合の正副管理者等による協議が行われているということなので、その協議のほうを見守りたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）広域の関係者の話を総合すると、課長、聞いていますかね。規模を百十五トンから百二トンにすると。あるいは、発注方式をＤＢ方式から別法人にしてメリットを生かすと。あるいは、総合評価方式を一般競争入札にかえて、一者入札の場合は入札を取りやめると。そのほか、建設費の低減策、疑惑への警察との連携の強化等々が検討されているというのは、課長、お聞きになっているんですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）再質問にお答えします。
詳しい内容については、報告は受けておりません。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、あと、議会で発言したわけですから、聞いて、事実関係を確認して、教えていただけますか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）お答えします。
意思形成過程で事務にいろいろ支障を来すおそれがある部分については、不回答というふうな報告を受けておりますので、どこまで報告できるかということが、今現時点ではお答えすることができません。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）市民のね、大きな税金を使うわけですから、当然ね、市民に意思形成過程、国であれば、意思形成過程でもマスコミ報道したり、あるいは、いろんなパブリックコメントをしたりしているわけですから、そこを踏まえて対応していただきたい。
それから、副市長、九月三日に正副管理者と副市長会議が行われて、平行線だったというふうに報道がされているんですけど、宇佐はどういう立場で、この正副管理者会議、副市長会議に挑んだのか。これに対して、宇佐の立場に対して、高田や国東との違いはどういう点にあったのか、お答えを。
◯議長（佐田則昭君）
市民生活部長。
◯市民生活部長兼税務課長（荒牧 巌君）
市民生活部長の荒牧です。
先ほどの答弁にありましたように、
広域事務組合に関しましては、特別地方公共団体に該当する一部事務組合でありますので、別組織であります。執行も議会もありますので、議員御指摘のような事案につきましては、そちらのほうで協議されるべきと思っています。で、この場でそのような回答は差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）減量についてですね、先ほど答弁されたように、大分市の例にぼかしの何か導入を計画していると、コンポストの導入とあわせてですね。そういうことはどういうふうに検討されているんですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）用松議員の再質問にお答えします。
今、六月議会で答弁しましたように、県内のいろいろな減量の取り組みについて、
段ボールコンポストを含めまして、今、いろいろな方面から協議を行っているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、大分市と国東と豊後高田と中津が、それぞれ若干違いはありますけれども、
段ボールコンポストあるいはごみキエーロ支給とか、いろんな名称をつけてやってるんですけど、そういうことをやるという前提で検討しているというふうに理解していいですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）それも含めまして、宇佐市にどれが合っているか等を含めまして、今、協議中であります。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、次の災害問題について。向野川の件についてはね、担当課長が相当努力をされて、早期ということで、取り計らっていただいているので、本当に早期に実施できるようお願いしたいんですけど、水位計についてですね、国は二〇二〇年までに、全国五千河川のうち、約五千八〇〇カ所に取りつけるという計画を立てていると。宇佐市の中小河川で必要な箇所、特に恵良川には一基もないということですけど、宇佐市の管理する中小河川でかつて氾濫が起こったところ、あるいはそのおそれのあるところの水位計の設置計画はどうなっていますか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。用松議員の再質問にお答えいたします。
水位計につきましては、先ほど回答いたしましたように、宇佐市に今現在七カ所、そして簡易水位計としまして一カ所設置しております。氾濫箇所につきましては、過去では山本拝田の拝田橋のところで平成九年のときに氾濫をしまして、現在、河川改修を行っているということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）現在ね、県の管理する河川でも、駅館川に二カ所ある、あるいは一河川はほとんど一基ですね。やっぱり各水位計の区間が長ければ長いほど、集落や氾濫ブロックでの氾濫の危険度の程度が、どれだけ切迫しているかということを掌握するのは困難になっている。
今、簡易水位計というのは、本体は二千万円ぐらいするんですけど、国が進めている危機管理型簡易水位計は約百万円でできるわけですね。そういう点で、さらに、今、拝田のことを言いましたけれども、市が中小河川で、いつまでにどのくらいやるという何か方針は明らかにしているんですか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
先ほど申しました簡易水位計でございますが、この簡易水位計は危機管理型簡易水位計といいまして、通常の水位計と違います。何が違うかというと、値段だけではなくて、うちの大分県の土砂災害発生監視システムとはリンクしておりません。というのは、災害が起こったときのみに反応するシステムでございまして、そこは組織が若干違いますので、今現在、宇佐市に入っている七個で、そのシステムで警報等が発令できるように、そういった構築ができておりますので。簡易水位計については、氾濫した箇所に設置するというふうになっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）三点目は、土砂災害の防止にかかわる問題ですけども、静岡大学の牛山教授の研究では、西日本豪雨で死者・行方不明者二百三十一人のうち、土砂災害による犠牲者が百二十五人で約五四％と。洪水の犠牲者が八十二人で三二％。大半が災害想定地域だったということを明らかにしてますけども、同時に、耶馬渓の山崩れの教訓のように、想定外の大災が起きている。今、国交省を中心に、あるいは県土木なんかを中心にして特別警戒区域の基礎調査を行っていますけど、この基礎調査の中に地質調査は含まれているんですか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）地質調査につきましては、今、この土砂災害の、現在、基礎調査を行っている中で入っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）特に、メガソーラー等のですね、乱開発がかなり問題になって、先日の合同新聞にも県の方針が出されていましたけども、下矢部あるいは上矢部あるいは宇佐神宮にまたがるメガソーラーの森林率は基準を満たしているんですか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）メガソーラー等の排水、または、そういった開発等についての申請等につきましては、協議は行っております。そういった規制というのがございませんので、うちのほうでは、そういった排水についての、まあ、土砂災害についてのこちらの危険箇所につきましては、下に家屋があったり、対象施設が、民家等があったときに、そういったところのエリアの指定をするというふうになっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）森林法では、ゴルフ場は五〇％以上の森林率と、スキー場は六〇％と、住宅団地は二〇％と、別荘地は六〇％、いずれも以上、宿泊レジャー施設は五〇％。県に確認したところ、メガソーラーは工場あるいは事業場に該当するので、二五％以上ということになっているんですけれども、さっき言った上矢部のメガソーラーは二五％を満たしているんですか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼林業水産課長（久保桂一君）経済部長兼林業水産課長の久保でございます。
用松議員のおっしゃられているメガソーラーの開発につきましては、県のほうが林地開発の許可申請に基づいて、その内容をつぶさに審査し、支障がないという判断を下して林地開発がされているものというふうに解しております。そういったことから、その辺の法的なものは全てクリアしているというふうに我々は理解せざるを得ないというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）今後、大規模な山崩れを防ぐために、メガソーラーの建設の際、森林率を兵庫県のように六〇％に引き上げるよう県に求める、あるいは働きかける考えはありませんか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼林業水産課長（久保桂一君）お答えいたします。
森林率の保存の割合ということでございますが、これにつきましては森林法に基づく基準の中でされておるところでございます。市のほうから一部の増加、率の見直し等々につきましては、これは県あるいは国のほうの事務であろうというふうに考えておりますので、現時点では、特にうちのほうから県のほうに申し入れるということは考えておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）やっぱね、市民の生命財産を守る立場から、あるいはそういう立場で、大規模なね、災害を防ぐということで、ぜひ要求していただきたいということを申し上げて、次の河川に繁茂した問題ですね。
昨日の後藤議員の質問の答弁では、駅館川の計画は示されましたけれども、県の管理する伊呂波川、向野川、寄藻川、五十石川、深見川、津房川、新貝川の七河川と、市の管理する佐山川、今成川、水落川三河川は、それぞれどう対応していくお考えですか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
県河川につきましては、大分県のほうへ市からも要望書を提出したり、地元からの要望によって計画的な対応を行うということで予算確保しております。宇佐市につきましても、河川のそういった災害を未然に防ぐための対応は図っていくこととしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）昨日の後藤議員の答弁で、駅館川の掘削あるいはしゅんせつ、あるいは除去の予算は出ましたけれども、その他の今言った七河川についての予算措置もとられているのですか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
県の管理河川のしゅんせつ予算等も確保しているとお聞きしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）幾ら確保しているかということと、市の管理する三河川の予算はどのくらい確保しているか、二点。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
県につきましては、昨日答弁いたしました駅館川の予算とは別に、残り二千万円確保しているというふうにお聞きしております。
市の河川管理につきましては、五百万円を用意させていただいております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ次に、介護保険の問題に入ります。
保険料のね、減免については答弁をされたけれども、大分県内で見れば、別府市や大分市のように三段階、第三段階も含めて、しかも預貯金額も三百五十万円というふうに切られているんですけれども、少なくとも別府や大分のように拡充するお考えはありませんか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）介護保険課長の岡部です。用松議員の一般質問にお答えいたします。
低所得者の軽減制度につきましては、当市を含めて、大分県下で六市が実行しているという状況で、先行している状況ですけども、今後、消費税率の引き上げに伴いまして、軽減率がまだ下がるという情報も入っておりますので、それを見きわめて実施したいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）利用料の減免についてですね、七つほどメニューがあるんですけれども、一つ一つ聞いていきたいんですけど、高額介護サービスの利用料の減免。それから二つ目には、特定入所者介護サービスの利用料の減免。それから障害者ホームヘルプサービスの利用料の減免。社会福祉法人がこれやってると思うんですけれども、社会福祉法人等による減免。離島はちょっと該当しないんですけど、中山間地域での減免措置。今、私が申し上げたそれぞれのメニューに対して、利用者は幾らで、今後どう対応するのか。実施していないメニューがあれば、どう実施するのかお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
高額介護のサービスの利用者につきましては、今年の四月段階で九百六十六件でございます。それから、特定入所者介護サービス費の利用者については、昨年度七百五十四名。それから、社会福祉法人の負担金軽減ですけれども、昨年度四十七名。それから、障害者ヘルプサービスの支援事業、それから、中山間の関係の軽減事業は行っておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）障害者ホームヘルプサービスをもし実施していたら、どのくらいの対象を把握されているんですか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
この制度はもう十数年前からできたというふうに認識しておりますが、対象者については、現在、把握をしておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）あわせて、中山間地域の軽減措置についても実施をされていないっちゅうんですが、対象が何人くらいおられるんですか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
先ほどの障害者の関係と同様に十数年前からの事業でございますが、宇佐市については実施していないということで、対象者についても把握をしておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）今、二つのメニューが実施していないけど、今後、実施するっちゅう検討はやらないんですかね。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）現時点、もう歴史が長い事業ですので、現時点は考えておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）介護度の問題についてですね、認定者数が二〇一二年の三千九百七人から、二〇一八年の三千七百三十六人ちゅうことで、百七十一人減少しているんですけども、その原因は何でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
質問の内容ですけども、二十八年と二十九年の差でしょうか。
◯十四番（用松律夫君）いただいた資料の二〇一二年と二〇一八年の差ですけど。
◯介護保険課長（岡部輝明君）ちょっとお待ちください。申しわけございません。（「時計をとめちょって」との声あり）
◯介護保険課長（岡部輝明君）認定者数の減少理由で想定できるのは、介護予防事業が普及したからではないかと推定をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）介護手当はね、サービスの抑制になるっちゅうんですけど、実際、佐伯や高田、玖珠、九重のように、月一万円で十二万円支給しているわけですね、年間。そういうところでは抑制につながってるちゅうふうに理解しているんですか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えします。
宇佐市については、もうこのところ、ほぼ利用者がおりません。この条件につきましては、介護保険のサービスを利用してないということが条件ですので、お金をもらうために、支給を受けるために介護保険を使わないというような我慢を強いられないようにという主旨で、増額については考えていないということであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）時間の配分で、
平和ミュージアムについてお聞きをしたいと思うんですけども、先ほど佐伯市の内容を紹介したんですけども、もっと詳しくね、重慶爆撃についても触れてるんですけども、答弁の中で、加害と被害の実相が伝わってくると。具体的にこの内容を伝えなくて、どうしてそう抽象的に加害と被害が伝わってくるというふうに考えているのですか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
平和ミュージアムにつきましてはですね、
宇佐海軍航空隊を中心とした戦争の歴史をわかりやすく公開をして、平和の大切さと命の尊さについて考える展示を目指すということを展示の基本計画に示しております。それに従いまして、
宇佐海軍航空隊を中心とした戦争の歴史を伝えていくということを考えておりますので、戦争そのものを広くですね、さきの大戦そのものについての資料館ということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに考えております。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）資料館のパンフではですね、国内外のあらゆる世代の来館が予想されると。で、アジアの留学生あるいは立命館大学中心ですけれども、その他の留学生もおると思うし、観光客等々、こういう方々に来館をしていただくちゅうわけですけども、今の
トータルメディアの資料では、空襲のコーナーを設けてですね、全く加害の内容がないんですよ。これで本当にアジアからの来館者が、これは立派な資料館だと、またみんなを誘って来館しようという気になるんですかね。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
展示計画はですね、既にでき上がっておりますが、その具体的な展示解説等につきましてはこれからということでございますので、そういった加害の側面、被害の側面、両側面をですね、やはり今後のですね、展示解説の中で示すような形になろうかとは思っております。特にですね、真珠湾攻撃の部分につきましてもですね、日米双方からの視点による展示内容ということで考えております。戦争というのは、当然ながら、戦勝国側、敗戦国側、いろんな見方がございますので、そういった偏ったですね、見方にならないような形で展示解説も作ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、八月二十四日の
トータルメディアの表現にある「
宇佐海軍航空隊の訓練も真珠湾攻撃で成果を上げた」と。「国内は勝利に沸き、宇佐市に帰着する部隊もあった」と。こういうふうに、その「成果を上げた」ちゅうのは削除するというふうに理解していいんですか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
真珠湾攻撃の成果ということにつきましてはですね、最新といいますか、でき上がった展示計画の中では、「成果」という言葉はないと思います。以前ですね、建設準備委員会等で審議した内容の中には確かにそういった表現もございましたが、今現在は、そういった表現にはなっていないことになっております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、明確にそれを答弁したということで確認しちょってください。
次に、大東亜戦争、世界要図という、こういうのをね、掲示することになってますけど、この掲示する目的は何ですか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
大
東亜戦争世界要図につきましてはですね、これは寄贈資料でございまして、宇佐市内のですね、方からの貴重な寄贈資料、今の時点では寄託なんですけれども、そういった資料ということでございまして、当時のですね、これは議員も御承知のことだと思いますが、大本営海軍報道部というところが昭和十七年に発行したものということでございます。当時のですね、恐らくは内容を見ますと、作戦計画等を立てるに当たってのそういう資料だったんじゃなかろうかというふうに思いますが、こういった歴史的な資料というのは、その時代のですね、社会背景を非常によくうつしているということでございますので、こういったものをありのままにですね、見ていただく。その中で、戦争とか平和とかについて考えてもらう、当時というのがどういった時代だったのかというのを考えてもらうということが大事だというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）ここに、市長に昨日お見せしたんですけれども、昭和十二年の「帝国の位置」という教科書があって、ここにいかに日本が版図を広げ、朝鮮を自国の領とし、台湾を占領していったかというのを書いているんですけど、もしこれを展示するんでしたら、かつて日本は帝国主義の国としてアジア諸国の植民地政策あるいは侵略を行ったと。そういう、これだけひどいことをやったと、あるいは他国の主権をね、侵害したと、そういう解説をつけるおつもりはないですか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
戦争、そういったことに関しましてはいろんな見方があるかと思います。今でもですね、研究者の間でいろんな見解がありますので、断定的にですね、我々がこういったことというようなことは、できる限り差し控えたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）もう一回。じゃあ課長、これを見た方に、どういう印象を持ってもらいたいためにこれを出すんですか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたが、そういったですね、歴史的な資料というのは、当時の政治とか経済あるいは教育といったものがどうだったかというのを色濃く映しているものでございますので、それはもうありのままに見ていただいて、見た方に判断してもらうということを考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）私は決してそうじゃないと思うんですね。これを見て、かつて日本は偉大だと、ここまで領土を伸ばしているなと、そういう印象を持たせるためだというふうに理解しているんで。それはちょっと見解の相違かもしれませんけど、そういうふうにならないように、きちっと正確な解説を求めるものであります。
次に、なお、このミュージアムについては、入札の不調が伝えられていますけれども、完成時期はどのくらいおくれるんですか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
完成時期につきましては、まだ全くわかっておりません。今現在ですね、設計書等に間違いがなかったかとか、原因は何だったのかということを調べている途中でございますので、完成時期については全く、時期はいつごろになると、いつぐらいおくれるとかいうことは申し上げられないところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）次は、給食費の問題ですね。私は二〇一二年に、文教の皆さんと一緒に、全国で先進的に取り組んでいる相生市に研修に行ってきて、その年の十二月議会以降、たびたび無料化を要求して質問してきたわけですけれども、答弁では、学校給食法を根拠にして全く進展がないと。子育て支援に重要だとか、保護者の負担の軽減に寄与するというふうに言いながらね。しかし、同時に学校給食法が施行された同じときですね、文部科学次官の、当時だから文部次官の通達第五百四十三号では、助成を禁じるものではないと。私自身も昨年、文科省に交渉に行きましても、文科省の担当課長も同様の回答を行っております。
こうした点を踏まえてですね、関係者の要望の高まり、あるいは実施している自治体がそういう反映をしてですね、昨年九月の時点で三百六十九、現在、五百十自治体に、若干変更があるかと思うんですけれども増えています。こうした無料化や助成の拡大傾向をどう認識しているんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）学校給食課長の久井田です。用松議員の再質問にお答えいたします。
そういった補助の現状等につきましては、私のほうでも、平成二十九年度文科省の調査のほうにおいて理解をしているところでございます。またですね、無償化の状況等もございますが、財源等もございます。今後もですね、引き続き、そういったところの状況を調査研究するとともに、十分精査してですね、国等の動向を注視しながら、今後の方向について考えていきたいというふうに考えております。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）時期は明確に言えないけれども、調査研究するということは、無料化に向けて、そういう前提でやるという作業を進めていくというふうに理解していいんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）再質問にお答えいたします。
時期等についても全く未定でございます。そして、調査研究という中で今後の方向性について考えていきたいというふうに思っております。必要な要請等を行いながらですね、これからも動きを注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）先ほど申しましたように、五百十ということでだんだん増えているわけね。この増えている傾向については非常に好ましいというふうに理解しているんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）好ましいかどうかということでございますが、それなりのニーズがあってのことだというふうには考えております。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）改めてですね、無償化あるいは助成の意義を一緒に考えていきたいんですけども、義務教育を無償化する、憲法二十六条の理念を地方自治体で具現化する問題であると。あるいは、子育て世代の最も強い要望と。私も市民アンケートを皆さんからいただいているんですけど、かなりの回答者の中で、九割近くが小中学生の給食費のね、無料化を求めているんですけど、宇佐市の二十五歳から三十五歳までの子育て世帯の人口は何人いらっしゃるんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
三十年四月一日現在ですけれども、ちょっと手元の合計している数字がですね、二十歳から三十五歳で、議員さんがおっしゃられた二十五歳からとは若干違うんですけど、七千七百四十一人というふうに捉えております。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）全国で全額無償、あるいは中学校のみ、あるいは小学のみとか、パターンがそれぞれ違うんですけれども、段階的に導入するということは考えてないんですか。例えば、一律給食の半額助成とか、あるいは第二子は半額と、第三子は全額というような、そういうメニューについても検討はされているんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）お答えします。
多子世帯に対する助成であるとか一部補助につきましても、これまで同様に市長会を通じて働きかけるとともに、国や県などの動きを注視して状況把握に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）そういう他力的なことじゃなくて、主体的にね、財源はたくさんあるわけですから、財政調整基金も五十億円以上越してる、八十億円近くかな、あるわけですし、いろんな意味でこの無償制度はですね、経済的な負担の軽減にとどまらず、未納問題の解決、あるいは人的負担の軽減の効果もあるわけですから、そういう観点から、もう一度実施に向けての決意をちょっとお聞きしたいんですけど。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）財源等につきましてもですね、いろいろな試算等を行いながら考えているところではございますが、全体的な動向等、引き続き調査してですね、宇佐市のほうでも今後どの方向に行くのかというところを調査研究しているところでございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）例えばね、一律、全額やったら二億七百万円ぐらいっていうふうに聞いてますけど、第二子が半額と、第三子以降無料とした場合は、どのくらいの財源があれば実施できるんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）お答えします。
多子世帯についての第一子、第二子以降とかいった、そういった場合についての助成の試算は、申しわけありません、行っておりません。全体的な分での助成についての率であるとか、そういった分についての試算しか行っておりません。申しわけありません。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）年額で、全額の場合は二億二百九十一万七千円という資料をいただいているんですけれども、もちろん半額は当然この半額になるんですけど、多子世帯について、今後どういう調査をすれば実施の目途が立つんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）多子世帯の方々もですね、いろんな方がいらっしゃると思います。それぞれの経済状況等もありますので、どういった方々に助成が必要なのかというところから見きわめていく必要があると思いますし、その他、国等の状況等も見てですね、財源の確保等も必要になると思いますので、そういったところを含めて調査研究を行っております。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）ちょっと繰り返しになるけども、実際には把握してるの。第二子が何人、第三子以降、いわゆる多子世帯の人数そのものは把握しているんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（久井田 裕君）お答えします。
当センターのほうでは、兄弟児が在籍している世帯については把握していますが、具体的な数を、今、手元に資料がありませんので、正確な数字は申し上げることができません。
◯十四番（用松律夫君）後で出してくれますか。いいですか。後で出してくれますか。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）最後の質問になるんですけれども、南宇佐のですね、電柱の問題なんですけれども、当初、原田部長、前部長の答弁では、今年度ということになっていたと思うんですけど、一年おくれた原因は何でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）
都市計画課長。
◯建設水道部長兼
都市計画課長（麻生公一君）
都市計画課長の麻生でございます。用松議員の再質疑にお答えいたします。
当初ですね、勅使街道の無電柱化の事業は二十九年度ということで実施しておりまして、二十九年度で全部できればよかったんですけど、交通規制の関係等で全部一度に行うことがちょっと不可能になりましたので、今年度、二十九年度の予算を繰り越して実施している関係で、ちょっとおくれております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）部長ね、今回の件でね、市としてどういう教訓を導き出したんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）
都市計画課長。
◯建設水道部長兼
都市計画課長（麻生公一君）お答えいたします。
教訓と申されましたけど、ちょっと事業がおくれていることに対して、近隣の住民の方に御迷惑をかけている点は大変申しわけなく思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）このまちづくり問題では高橋議員が熱心に取り上げられておられるんですけれども、このまちづくり計画ですね、例の宇佐神宮周辺の、この全体の計画の周知徹底あるいは説明、合意形成を今後どうやって進めていくのか。美装化の問題でもね、大きな問題になるし、ガソリンスタンドのような建物やったという問題もあるし、あるいは、今回、旧ローソンのところにある公園についても、あんまりこの意味が理解できないという声もあるんですが、そういう全体の中身はどうなっているんですか。
◯議長（佐田則昭君）
都市計画課長。
◯建設水道部長兼
都市計画課長（麻生公一君）お答えします。
この宇佐神宮周辺のまちづくりにつきましては、宇佐神宮周辺まちづくり協議会という会を設置しておりまして、その中で議論させていただいております。
その会はちょっと人数が、まちづくり協定を行っていただいた方々で数が多いんですね。事務局会議であったり、実行委員会であったり、いろいろな会議の中で、我々と、あと、まちづくり協定をしていただいている地元の皆さんと共同で事業を進めていると私は思っておりますが、旧ローソンのところのポケットパークにつきましては、今年度実施した事業でありますので、まだ完成して間もないんでですね、住民の声等はまだなかなか入ってきていない状況ですけど、そういった声も、どういった声があるか、また注視していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松議員。通告の範囲内で質問願います。
◯十四番（用松律夫君）はい。ポケットパークについて、後でまた別に聞きます。
ただ、まちづくりを進める上で、協議会が五つか四つくらいあるでしょう。メンバーが、手元にちょっと今日、持ってきてないんですけど、この協議会の仕組みといいますか、同じようなメンバーの方が幾つも同種の協議会のメンバーをしているということで、本当にこう、地域住民の声を取り上げていくという点で若干問題があるんじゃないかと思うんですが、その辺は何かお感じになっていることはありますか。
◯議長（佐田則昭君）
都市計画課長。
◯建設水道部長兼
都市計画課長（麻生公一君）お答えいたします。
推進母体はまちづくり協議会ということでございますが、都度都度、大きな問題についてはですね、住民説明会を開いて住民の皆さんに説明をしております。
例えば、先日の勅使街道の道路美装化の件についても、協議会だけでなくですね、地域の住民の方に寄っていただいて説明会を開いておりますし、この勅使街道の無電柱化に伴いまして、また交通規制も行わなければなりません。今現在やっていますので、その交通規制の説明会等も開いておりますので、また必要があればですね、住民説明会が必要であればまた開催していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松議員。通告外の……。
◯十四番（用松律夫君）これも通告外。関連してるんですけど。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、あと一分残りましたけど、終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で、
用松律夫議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十一時〇六分
───────────────
再開 午前十一時十六分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）皆様、おはようございます。六番 公明党の衛藤義弘です。
まず初めに、日本国内を地震、台風、ゲリラ豪雨等で甚大な被害に遭い、亡くなられた方に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々へお見舞いを申し上げます。早い復旧、復興をお祈りをいたします。この中でも心の復興がやっぱり大事なのかなと思っております。
それでは、通告に従いまして、五項目について第一回目の質問をさせていただきます。
まず一点目、熱中症対策についてでございます。
国内では、今年、連日猛暑が続き、今年四月三十日から八月二十六日までの熱中症による
救急搬送人数は、速報値では八万九千三百五人、前年比約四万人増加をしてます。死亡は百五十五人、大分県では九百五十二人、前年比で二百三十人の増加と統計上なっています。また、搬送人数で死亡は六人となっております。
宇佐市の現状は、また搬送人数、年齢区分、傷病程度も含めてどうであったか。また、学校、幼稚園、こども園など対策はどうであったか、お聞きをいたします。
二点目、小中学校に設置してるミストの利用状況と利用範囲はどうか。
二項目め、
生活保護自立支援についてでございます。
一点目、
生活保護受給者の六十歳以下人数、六十歳から七十歳までの人数、七十歳以上の人数はどうか。
生活保護受給者の過去三年間に就労につながった人数はどうか。
二点目、ケースワーカー（ＣＳ）標準数は八十世帯となっているが、視察に行った釧路市では、高齢者世帯や長期入院、施設入所の受給者二五〇世帯を担当し、就労を積極的に行う担当を六十五歳としています。就労に力を入れる対策は必要であり、このような職員配置は可能なのかをお聞きします。
三項目め、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてでございます。
一点目、我が国では小児の死亡原因の第一位はがんとなっています。しかし、小児がんを扱う医療施設が少なく、適切な医療が受けられない状況が懸念をされております。そこで、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのかをお聞きいたします。
二点目、小児がんの中でも、
網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば早期発見につながります。そこで、乳幼児健診の
医師検診アンケートの目の項目に、白色瞳孔を追加したらどうでしょうか。
四項目め、
心肺蘇生教育の普及推進について。
一点目、ＡＥＤの普及は全国的に浸透し、宇佐市でも設置場所は百七十九カ所で、突然の心肺停止で蘇生が行えるようになっています。そこで、現在までにＡＥＤで蘇生を行った件数と状況はどうであったのかをお聞きします。
二点目、学校での蘇生教育、児童生徒、教職員、現場での蘇生教育、各種団体や高齢者施設など、取り組む必要があるのではないでしょうか。
五項目め、不育症の周知と患者支援の推進について。
一点目、不育症患者は全国で約百四十万人、毎年三万人が新たに発症し、妊娠した女性の十六人に一人が不育症であると言われています。不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができます。心身ともに苦しむ女性の四割は強いストレスを抱えています。そこで、不育症についてどのような認識をお持ちでしょうか。
二点目、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要です。
相談窓口周知啓発をどのように行っているのか。
三点目、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用がされていません。治療を受けやすくするために、不育症の治療費補助制度についてのお考えをお聞きします。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、不育症の周知と患者支援の推進についての一点目、不育症についてどのような認識かについてと、二点目、
相談窓口周知啓発をどのように行っているのかについてと、三点目、不育症の治療費補助制度についての考えについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。
不育症とは、妊娠しても赤ちゃんがお腹の中で育たず、流産、死産を繰り返してしまう症状を言います。原因は、染色体異常、内分泌以上、抗リン脂質抗体異常などが考えられますが、明確な原因を見つけられない場合も多く、複雑で、不育症を専門に扱う医療機関も限られております。
議員御指摘のとおり、せっかく妊娠したにもかかわらず、流産、死産を繰り返し、結果的に子供を持てないということは、非常に残念なことだと思います。不育症に関する相談等があった場合は、県が設置している大分県不妊専門相談センターや専門の医療機関につなぐことを基本としており、子育て支援サイト「うさここ」や子育て支援課窓口、市内産婦人科などで紹介をしております。
また、不育症の治療費につきましては、県内の一部自治体が助成事業を実施しておりますが、平成二十九年度の実績は０件と聞いております。助成制度につきましては、実施自治体の状況や国、県の動向を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの熱中症対策についての一と、四項目めの
心肺蘇生教育の普及推進についてを、消防長 和氣久義君。
◯消防長（和氣久義君）皆さん、おはようございます。消防長の和氣でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、熱中症対策についての一点目、今年四月三十日から八月二十六日までの全国と県下の熱中症による
救急搬送人数に対して、宇佐市の現状はについてですが、本市の四月三十日から八月三十一日までの熱中症による搬送人数は七十三人で、昨年と比較しますと、九人の増となっております。年齢区分につきましては、七歳未満が三人、七歳から十八歳未満が十六人、十八歳から六十五歳未満が二十人、六十五歳以上が三十四人となっております。
傷病程度については、重症一人、中等症三十九人、軽症が三十三人でした。また、学校、幼稚園等における熱中症予防の対策につきましては、熱中症に関する職員研修、子供への指導や保護者への注意喚起、猛暑日の行事や屋外での活動中止などの対応を行っております。さらに、市民に向け、防災行政無線で熱中症に対する注意喚起を行いました。
続きまして、四項目め、
心肺蘇生教育の普及推進についての一点目、宇佐市に百七十九カ所設置しているＡＥＤで蘇生を行った件数や状況についてですが、市内の施設等に設置しているＡＥＤを関係者が使用して心肺蘇生を試みた事例は、過去五年間で十六件ありました。また、それ以前の事例では、関係者がＡＥＤを使用して心拍が再開し、社会復帰ができた事例が一件報告されております。
二点目、学校や職場等の蘇生教育に取り組む必要性についてですが、本市の取り組みは、年四回の定期救急救命講習を初め、学校の児童生徒や教職員、高齢者施設等の事業所を対象に、昨年は七十一回の救急救命講習を実施しており、千二百七十五人の方が受講をしております。
今後も救急救命講習の普及推進に向け取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの熱中症対策について、二を教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、熱中症対策についての二点目、小中学校に設置しているミストの利用状況と利用範囲についてですが、市教育委員会では、平成二十六年度に希望する学校を調査し、扇風機型の微細な霧を噴射しつつ風を当てるミストファンを小学校十七校、中学校は七校全てに配備いたしました。また、寄附等により保有している学校もあり、小学校は十九校が保有している状況であります。
利用状況等につきましては、学校により差異はありますが、主に、小学校では体育や運動会練習、休み時間等に児童用昇降口等での利用、中学校では、夏休みも含めた部活動中、体育大会練習時に体育館入口や生徒用昇降口等での利用となっております。
また、小学校につきましては、普通教室等にエアコン設置が完了いたしましたが、屋外や体育館につきましては、ミストファンや扇風機等を使用することで熱中症対策として有効に活用していると認識しております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、二項目めの
生活保護自立支援についてと、三項目めの乳幼児健診における小児がんの早期発見についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、
生活保護自立支援についての一点目、
生活保護受給者の六十歳以下人数、六十歳から七十歳までの人数、七十歳以上の人数はどうか。
生活保護受給者の過去三年間に就労につながった人数はについてですが、平成三十年八月三十一日現在で、六十歳未満二百五十五人、六十五歳以上七十歳未満百九十人、七十歳以上三百三十四人です。過去三年間に就労につながった人数は、平成二十七年度十六人、平成二十八年度十人、平成二十九年度十三人となっています。
二点目、ケースワーカー標準数は八十世帯となっているが、釧路市は高齢者世帯や長期入院、施設入所者の受給者二百五十世帯を担当し、就労を積極的に行う担当を六十五世帯としている。就労に力を入れる対策は必要であり、このような職員配置は可能かについてですが、平成三十年八月三十一日現在、本市では生活保護受給中の六百十四世帯に対しケースワーカーを七名配置し、小学校区単位を基本とした地区にエリアを分け、高齢世帯や母子世帯など、さまざまな世帯を担当しています。また、生活保護の就労対策には、就労支援員を二名配置し、医師等が就労可能と判断された方を対象に、ハローワークと連携した就労支援を行っているところです。
今後も、就労支援対策については、担当ケースワーカーや就労支援員の配置も含め、効果的になるよう調査研究してまいります。
三項目め、乳幼児健診における小児がんの早期発見についての一点目、どのような取り組みを行っているかについてですが、小児がんは十五歳以下の子供に発症するがんの総称で、白血病が一番多く、約四〇％を占めています。原因は解明されていないことが多く、発病年齢や症状もさまざまです。また、小児がんは発見が難しく、罹患者数が少ない割にはがんの種類が多いため、専門医のいる病院での治療が必要と言われています。
小児がんの早期発見の取り組みについてですが、乳幼児健康診査では、出生した医療機関で受診する一カ月児健康診査や、小児科で受診する生後三カ月から六カ月と、生後八カ月から十一カ月の乳児一般健康診査、市が実施する一歳六カ月児健康診査、三歳六カ月児健康診査があります。健診時に母子健康手帳の記録や健診の問診を踏まえ、小児科医が診察をし、その結果によって精密検査や治療につなげています。
また、保護者には、いつもと違う症状が続いたときは医療機関などで検査を受け、精密検査が必要な場合には、専門の医療機関で精密検査や診断を受けることを、健診時のほかに、子育て相談や教室などでも指導しています。
二点目、乳幼児健診の
医師検診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加したらどうかについてですが、白色瞳孔とは、瞳孔が黒く見えず、白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることで、目の病気が疑われるものです。母子健康手帳の生後六カ月から七カ月時の保護者の確認事項と、生後八カ月から十一カ月の乳児一般健康診査、一歳六カ月児健康診査の医師の診察のポイントに白色瞳孔が含まれています。さらに今年度より、小児科医は、厚生労働省が標準的な診察項目の具体的な実施方法を示した乳幼児健康診査身体検査マニュアルにより、問診、視診やペンライトを目に当てるなどの方法により、早期発見、早期治療につなげているところです。
今後とも、医師や関係機関と協議しながら、乳幼児健診での精度向上に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは順次、再質問をさせていただきます。
まず、熱中症対策についてでございます。
今年はですね、非常に、日本国中で三十五度以上の猛暑が連日続きまして、全国的にも熱中症で搬送される事態が多くなってきています。年齢別で見ますとね、高齢者が四八・一％、成人が三七％、乳幼児、少年が一四・九％。傷病程度にすると、軽症が六五％、中等症が三二％、重症が二・二％、死亡が〇・二％という分析が出されております。昨年、その前の年も、だんだん増えている段階になってきています。消防の方っていうのはその辺は十分把握をされているんだろうなとは思っています。
私は、結局、発生場所を見ると、大体外におられる方が多いのかなと思ってたんですけど、実は部屋の中で熱中症にかかられている比率がもう断トツで一位で四〇・六％で、続いてが道路とかそういったところで一三・三％、教育機関で六・六％ということになっております。
宇佐市でその状況がわかれば、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）警防課長の新貝です。衛藤議員の再質問にお答えします。
発生場所としましては、本市においては発生しやすい場所は、住居が二十七名、次いで、仕事場が十四名、教育機関については八人という順序になっておりまして、その他、道路とかいろいろあるんですが、上位三位はこういう状況になっております。
また、これは補足なんですが、教育機関といいますと、まさに生徒さんが授業中とかスポーツをやっていたというふうに思われると思うんですが、これ、消防の統計の中で発生場所の区分をしているだけで、学校施設内で起こった搬送でありまして、例えば、そこに遊びに来ていた人とか業者の方が熱中症になったとかいうのもこれは含まれておるんで、八名というのは授業中に発生した人数とは限っておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）宇佐市も大体ですね、年齢別も大体全国平均とそうかわりはないのかなと。やはり高齢者の方の熱中症が、一番やっぱ多くなって、比率としても多くなっております。傷病程度も中等症からが一番多くて、軽症と。重症は一人ということでなってまして、防災行政無線を使って注意喚起を行っているというんですが、防災行政無線は何回ぐらいされるんですかね。一回で終わりということですか。
◯議長（佐田則昭君）警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）本市といたしましては、三回放送しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）そこでですね、私が、やっぱり室内でかかるケースが多いということで、ちょっとこれ提案なんですけど、室内の温度計を高齢者、例えば七十歳以上とかね、六十五歳でもいいんですけど、配っていただいて、余白に、熱中症に気をつけるとか、水分補給をしっかりとるとかいう注意喚起、こういった表記をして、高齢者はですね、今まで宇佐市にたくさんの貢献をしていただいていたりしていますし、その辺も含めてね、室内温度計をお配りするとか。拡声器もいいんですよ。ただ、拡声器だと聞こえない場合が。昨日もよく話が出ていたんですけど、室内にいてテレビとかかけとったら、まず多分聞こえないケースが多いんで、そういったことで、室内温度計とかをお配りして。高齢の方は熱を感じるのがやっぱり弱くなってるんですね。だから、水分も補給がやっぱなかなかとっていないという方がやっぱ多いんで、そういう方達がやっぱり熱中症にかかりやすくなってるんで、その辺はどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）介護保険課長の岡部です。衛藤議員の再質問にお答えします。
高齢者の自宅に温度計を配布してはどうかという御質問だと思います。今年の事例を何件か見ますと、屋内におって救急搬送された、しかもクーラーがあるのにつけてなかったという事例も見受けられるというふうには聞いております。御提案の件につきましては、どのようなことができるか、ちょっと調査はしてみたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）言われたとおりに、クーラーがあってもクーラーをつけてないと。結構我慢強いちゅうか、昔の人は割と我慢強くて、なかなか入れない方がおるんで、そこに何か対策をとらないと、やっぱりこういった事態にもなりかねないんで、その辺はひとつ検討をお願いしたいと思います。
それから、学校、小学校で、学校で対応が違うかもわからんのですけど、大体いつごろからミストを出すんですかね。時期的に。
◯議長（佐田則昭君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育総務課長の若山です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
学校側の判断だとは思いますが、そういった熱中症対策等の時期になりますと、当然、学校教育課のほうから、また熱中症対策の指導というか、そういったことも発していきますので、それに合わせて使っていただきたいというふうには常々連絡しているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）児童生徒の方々に熱中症対策について、先生方からどういった助言があるんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
学校のほうでは、熱中症予防として、外で活動するときの帽子の着用やこまめな水分補給、そして、こまめに休憩をする。また、戸外の場合は日陰での休憩をする。それから、少しでも気分が悪くなったときには、必ず先生なり指導者に必ず告げるということで、自分の体調を伝えるように、そういったところの大切さを指導しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ミストの件なんですけど、ここにも書いています。夏休み、大体大半が夏休みに入ってくるんで、利用度とすれば、部活動とか、グラウンドを使っての試合とかね、そういったときに効率にやっぱりミストを使っていただきたいなと思っているんですよ。その中で、体育館に近いところで使ったりとか、体育館の中も熱いし、そういうのを両面で使っていただいているということでの答弁がありました。で、使ったときの、例えば生徒さんたちからの状況、よかったとか、涼しかったとか、いろいろあるかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育総務課長の若山です。お答えいたします。
そういったアンケートというか、生徒については、児童生徒について一人一人聞いてるわけではございませんが、導入したときの話になりますが、導入したときは、当然、当たって涼しいという部分で、特に小学校につきましては喜んでいたという感想は聞いております。
今年になりましては、エアコンが入ったところにつきましては、エアコンの設備についても入れていただいて、大変子供たちが喜んでいると。そういった形で熱中症対策、さまざまな取り組みとしては、やった部分については評価をいただいているというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ミスト、まあ、規制をかけなくて、やっぱりその学校内でいろんな運動とか、いろんな行事があったりしたときにはぜひ使っていただきたい。数も知れているんですけど、しっかり使っていただきたいなと思ってます。
今年はですね、今、温暖化もあるし、ダブル高気圧とか、ヒートアイランド現象とかも言っているんですけど、毎年こういう形で多分、この熱中症の期間も長くなってきているし、その辺は十分注意をしていただきたいなと思っています。
次に移ります。
それからですね、次が
生活保護自立支援についてですが、六十歳から七十歳未満、七十歳以上ということで統計を教えていただきました。六十歳以上の、やはり件数が多いということがわかるんですけど、確認です。生活保護制度は、生活に貧困する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度で、これにより多くの方々が救われていると思います。最近はテレビのドラマ化もされておりますが、日ごろのケースワーカーの方々に感謝を申し上げたいと思います。そこで、釧路市で視察に行った状況を若干お話をさせていただきます。
釧路市は、保護率が当初はですね、三％ぐらいに落ちついていたんですが、平成二十四年がピークが五・五一％ということでずっと年々上がってきて、ピークで五・五一％。炭鉱の関係の閉鎖とか、そういうのが結構多くて、失業者とか、それと、離婚されている方が多いというようなことで、保護の対象ということで、緊急事態ということで、その保護を受けている方々の就労、これに力を入れてまして、平成二十九年度が五・〇二％ということで、全体から見たら〇・四九％落ちているんで、かなりの大きい人数だろうと思います。ここはですね、
生活保護自立支援プログラムを作成をしてまして、厚労省から指令がありました、ここは。指令がありまして、当初すごい悩んで、大学教授などに相談をしながら、プログラムの作成をしながら、自立をどうやったらいいかということで、熱心に取り組んだ成果があります。すごいハードルが高かったんです、確かに。全国的にこれをやったらかなり保護率とか扶助費が減少するんだろうなと思いながらお話を聞きました。
自立支援プログラムの中に就労支援プログラム、就業体験ボランティアプログラム、就業体験プログラム、その他プログラムの中に、多重債務がいたら多重債務者自立支援プログラム、高校進学支援プログラムなど、いろんな施策が講じられていました。当然、釧路市は、就労自立につながり、保護費、扶助費の減少と成果が出ています。その中で、その人に合った就労や支援ができており、希望を持って生きるというテーマで貪欲に支援を行ってます。就労先を企業や職場に行って探してきたり、ハローワークとの連携を密に行い、能力に合わせた職場を見つけてきたりしてます。担当者がポイントに挙げたのが、日常生活自立と社会生活自立が一番重要ということをおっしゃられていました。
参考になればと思ったんですが、その辺、執行部としてどのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
貴重な情報を提示いただきまして、ありがとうございます。私ども当市の福祉課といたしましては、やっぱり地域ニーズが当然あるっていうところも認識しておりますし、私どものほうとしては、生活保護制度を利用する前に、貧困の問題、生活困窮者の相談事業も取り組んでおりますので、そこでまたワンストップして、それでもだめなら生活保護制度の利用だという形にしています。
ただ、当市では、議員も御理解していただけると思ってますけども、高齢者の方の生活保護が非常に多うございまして、もうほぼ半分以上という形になります。
生活保護法で言えば、就労可能年齢層というのが十五歳から六十四歳までという形。なおかつ、健康で、医師の診断がとれて、この人は働いても大丈夫だよという方を熱心に指導は現在しておりますので、一応、私どものほうとしても、実績は上がっておりますので、まだそういう働ける方から、生活保護制度の脱却を図る方に関しては、こちらも積極的に就労支援ワーカー等もろもろ関係機関と協力して邁進してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）保護率は大体どのくらいですかね。わかりましたら。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）再質問にお答えします。
ちょっと現在、詳しい数字は持ってないんですが、大体一・何％やったと思うんですけど、また後で数字をお出しいたします。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）第一回目の質問の中でもあったんですけど、釧路市がああいった形で高齢者が三五〇人、で、あとが六五人ということで、動きやすい体制で臨んだ結果で、結果が出たというような話でした。
社会福祉法の中では、第十六条ですけど、所員の定数は条例に定めると。ただし、現業を行う所員の数は各事務所につき、それぞれ次の各号に掲げる数を標準として定めるものとすると。
市の場合は二項に該当するんですが、各号に掲げる数を標準としての「標準として」という表現があるんですが、標準の意味を調べたら、判断のよりどころや行動の目安ということになっているんで、基準としては変更はできないことはないなと思ってるんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
一応、私どものケースワーカーの配置というのは、先ほど衛藤議員のおっしゃったような厚生労働省の基準に基づいて配置しております。
その配置に関しても、二年に一回、県の生活保護の行政の監査がございますので、その分で、この分でいきなさいとか、この分が足りないよという形のお話は毎年させていただいてますんで、そこで今、行っているところです。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）現場の人が一番、自分の実態とかがわかっているとは思うんで、その辺は現場の人とよく話し合いながら、基本的には先ほども高齢者が多いという話がありましたけど、先ほど、これの二百五十五人というような分析、件数も出てます。その中で、就労、やっぱり就労につなげる方向が一番、年齢の若い人についてはですね、やっぱりしっかり働けるような就労を促しながら、また、相談にもしっかりのってあげるちゅうのが重要だと思うんですよ。その辺はしっかりケースワーカーの方、現場の方がはっきりわかると思うんで、その辺はしっかりお話を聞きながら、一番いい方向で進んでいっていただきたいなと思っています。
これは以上でいいです。
それでは次に、乳幼児健診と小児がんということで、小児の死亡原因の第一位は小児がんということで、先ほどもありましたように、白血病が三三％、これ四〇％じゃなかったかな……、そういうことで、脳腫瘍が二二％、リンパ腫が九％、
網膜芽細胞腫が三・五％ということになっているんですが、それで小児がんの発症数は年間に二千から二千五百人と、そう多くはない、少ないんですが、ただ、そこに盲点があって、小児がんを扱う医療施設が全国に二百施設ぐらいしかないということで、多くの医療機関が小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者が適切な医療を受けられてないというのが懸念をされております。厚生労働省健康局長の言葉なんですが、そこで国は昨年より全国の十五カ所に小児がん拠点施設を設けています。九州の場合は九州大学病院です。九州大学病院がその拠点施設となっておるんですが、そこでやっぱり質の高い医療とかそういう提供、相談体制が今、図られてきているということで、
網膜芽細胞腫はですね、網膜に発生する悪性腫瘍で、乳幼児に多い病気で、出生時一万五千人から一万六千人につき一人の割合で発症をするという分析があります。
だから、乳幼児だからなかなか自分で判断ができない、物が見えるとか見えないとかいう状態がわからないということで、やはり、発見されるときに保護者の方が目の異常とか、症状を認めた患者の八〇％が眼科に行き、二〇％が小児科に行くということになっているんですが、母親が健診で相談した結果、観察となったケースでわかったというケースが多いんですよ。で、小児科クリニックでは、乳幼児健診で六カ月から七カ月アンケートで五歳児までの健診のアンケート、健診アンケートというのがあります。病院によっては事前にダウンロードできるようになっているんですけど、宇佐市はそういった、目のその中のアンケートに、白色瞳孔の項目を設けているのかどうかはどうなんですかね。その辺をお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。
衛藤議員の再質問にお答えいたします。
保護者の確認事項としましては、母子手帳の中にもそのような内容、白色瞳孔についての内容等も、ちゃんと問診の中にもございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）課長、多分ね、小児科とか、眼科はちょっとわかんないんですけど、病院に行ってアンケートを書くのがあるんですよ。で、そのアンケートの中に白色瞳孔が入ってるのかどうかっちゅうのが、ここをちょっと一回確認をしていただきたいんですよ。眼科も一緒です。だから、そこに白色瞳孔とか、斜視はちょっとわかんないんですけど、その項目を設けておくっちゅうのも大事な一歩だろうと思うんですが、その辺の確認を、どうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
小児科とか眼科でのアンケートということだと思いますけれども、その分につきましても調査をいたしたいと思います。ただし、白色瞳孔につきましては、現在、乳幼児健診の中で、今、小児科の先生が確認をしていただいております。ペンライトで目を当てて、現在確認をしておりますので、もうほとんど、現在では漏れがないような状況にはなっているものというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）問題はないという回答なので、続きに行きたいと思います。
それからですね、今度は
心肺蘇生教育ということで、まず先ほど、学校でのＡＥＤの訓練が行われているということで、学校と児童生徒ということなんですが、これは全ての学校になるんですかね。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）学校教育課長の竹下です。衛藤議員の再質問にお答えします。
主に、各小中学校では、保護者の方と、それから教職員とがＡＥＤの講習というのを消防署の方に見えていただいて行っております。それはほとんどの学校で毎年もしくは隔年で行うという、学校によっては状況は違いますが、そのような状況であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）小学校中学校全部ですかね。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）はい、そのようになっております。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）多分、小学校で蘇生とかＡＥＤの使い方っちゅうのは、大体、年齢として小学校の高学年とかそういう段階から……。実際は、それを訓練して、使えないと悪いんで、使える範囲とかそういうのがわかりましたらお願いします。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）再質問にお答えします。
先ほど申した研修はですね、保護者の方と教職員に対してのものでありまして、小学生の児童については、学習指導要領で定められているところでは、保健の領域の中、保健の学習の中でケガの手当というところで、学習はします。内容的には、ＡＥＤについてこういうものですよという紹介程度でありまして、それもやはり先ほど学年でというのを言われてましたが、児童生徒の発達段階に応じてケガや事故を自ら予防することが自分でできる手当を知るということとか、自分でできない場合の対処法、近くの大人に知らせる等を知識として知り、実践をできる素地を養っていくというのが小学生の段階であるというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）学習指導要領の中に、教育の分野で、実践はやっていないちゅうことなんですね。これを、できれば取り組んでもらいたいんですよ。国もその方向で、とにかく小さい段階から、大人になってどんどんどんどん発達すれば大人になっていって、実際に使えるか使えないかが一番大きな、実際にそういうところに遭遇したときに、小さいときからやっぱりやっとれば、多分勇気を振り絞ってできると思うんですね。その辺はどうでしょうか。やっていただきたいんですが、どうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
学習の教育課程の中においては、先ほど申しましたように、学習指導要領の内容で行っておりますので、なかなか実際にＡＥＤを使ってということは難しいかなというふうには思っているのですが、やはりそういった、今、議員がおっしゃるような対処法をきちんと学ぶということは今後大事になってくるかなとは思っております。また、消防署の方々との連携を図りながら、保護者と教職員の学習を深めながら、児童については、どのようなことができるのかということをまた調査研究してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ぜひ連携を密にして、しょっちゅうは時間配分とかそういうのがあるんでできないと思うんですけれども、各学校で、小学校であれば年齢層からいけば、やっぱり高学年が対象になってくるのかな、中学校は当然いいんですが、その辺はやっぱり今後、こういうことでＡＥＤが普及しているにもかかわらず、毎年七万人が亡くなっている状況。蘇生ができなくて、そのままというケースもたくさんあります。小さいときからやっぱりそういう訓練をしておくというのは大事なことではなかろうかと思うので、その辺は御検討のほうよろしくお願いします。
ちなみに、平成二十七年度実績でね、小学校四・一％、中学校で二八％、高校で二七・一％、非常に低い状況ということになっていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後、不育症についてでございます。
不育症はですね、不妊症補助は県下全部やられていると思うんですが、不育症についてはですね、不育症の認識がまだでき上がっていないということが指摘をされてます。不育症、確認なんで、不育症とは二回以上の流産、死産や早期新生児の死亡、生後一週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないということで定義をされています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つということで取り上げられています。
厚労省の実態調査で、流産は妊娠の一〇％から二〇％の頻度で行われておると。流産を繰り返す不育症患者は、全国で約百四十万人。先ほどもありました。毎年三万人が新たに発症しているということで、女性の十六人に一人が不育症ということで言われています。子宮形態異常が七・八％、原因です。甲状腺の異常が六・八％、両親のどちらかの染色体異常が四・六％、抗リン脂質抗体症候群が一〇・二％ということで、原因不明がやっぱり多くて六五・三％ということで、ただですね、厚労省の研究班によると、検査や治療によって、八〇％以上の方が出産にたどり着けるという報告もされております。
やはり、不育症を知ること。それから、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということで、当市でどのくらいの方がおられるかもわからないんですけど、まずは知ることが大事ということでちょっと質問をさせていただきました。
やはり、女性のストレスも大きくて、やはり相談窓口というのが、先ほど、県が設置している大分県不妊専門相談センターということなんですけど、市でもね、やはり、非常にですね、ナイーブといいますか、デリケートなものなので、そういった相談窓口というのは設置をされたほうがいいのかなと思うんですけど、執行部の見解をお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
市の中でも相談窓口を設置ということでございますが、確かに不妊治療、それから不育治療につきましては、なかなか議員おっしゃられたとおりデリケートな問題であり、なかなか専門的な問題でございますので、市にもしそのような不育症の関係の相談がありましたらですね、やはり専門のところにつなげるということを基本としております。産科医も恐らく、そういうような産科医としても、なかなかまだ不育症についてはなかなか共通した見解を持っていないということも事実でございますので、やはりそういった専門のところにつなげるということを基本にしているということでございますので、私どもといたしましても、先ほどありました大分大学の医学部の付属病院内に相談室がございますので、そちらのほうにつなげるよう指導しております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）相談があれば、そういう形でのつなぎ方になるのかなと思うんですけど、不育症についての知識とか、そういったところがやっぱり重要な部分なのかなと思っているんですよ。そういったところをどういった形で保護者に支援をしていくのかということも、重要な一つの策だろうと思うので、その辺はしっかりお願いしたいと思います。
由布市は補助金を出してるんですけど、たまたま一件あったんですけど、自衛隊の方で転勤してしまって、補助制度を使えなかったんですけど、実際その人はやっぱり有名な専門の先生のところに行くんで、行ったり来たりしたり、宿泊したり、やっぱりちょっと期間をとるんですね。そうすると、やっぱりかなりの金額を出費があるということなので、その辺も検討に入れながらですね、補助制度も実績ゼロとは言うものの……。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君、時間が来ました。
◯六番（衛藤義弘君）制度としてしっかり作っていただきたいなと思ってます。
終わります。ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は十九日午前十時から再開し、議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後零時二十分
宇佐市議会...