宇佐市議会 2018-09-12
2018年09月12日 平成30年第３回定例会（第３号） 本文
2018年09月12日：平成30年第３回定例会（第３号） 本文 （330発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇二分
◯副議長（大隈尚人君）皆さん、改めましておはようございます。
議長より欠席の届け出がありましたので、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。御協力をどうぞよろしくお願いします。
ただいま出席議員は二十名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成三十年九月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
会議録署名議員の衛藤正明議員が都合により欠席されましたので、会議録署名議員の追加指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十八条の規定により、議長において、
十八番 中村明美さん
を指名いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯副議長（大隈尚人君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成三十年九月十二日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ │ らかの対策を講じるべきではないのか。
│ ┃
┃ │四、ふるさと納税について
│市長 ┃
┃ │ 県内他市が大幅に納税額を増やす一方 │担当部・課長┃
┃ │ で、宇佐市の伸び率が低い。どのような
│ ┃
┃ │ 見解か。
│ ┃
┃ │五、
ポリテク跡地スポーツ公園について
│市長 ┃
┃ │ 野球やサッカー、
グラウンドゴルフ │担当部・課長┃
┃ │ 等、大会が頻繁に開催されているが、か
│ ┃
┃ │ ねてよりトイレ不足を指摘されている。
│ ┃
┃ │ 対応するべきではないか。また、
野球場 │ ┃
┃ │ 等の整備構想があるが、いつ頃を目途に
│ ┃
┃ │ 考えているのか。
│ ┃
┃ │六、柳ヶ浦－上拝田線について
│市長 ┃
┃ │ 当初予定より工期が遅れている状況で │担当部・課長┃
┃ │ ある。県の進捗に合わせるのでなく、
市 │ ┃
┃ │ が整備する区間を早めに着工、整備する
│ ┃
┃ │ べきではないか。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃七番 │一、フッ化物洗口実施について │市長・教育長┃
┃河野康臣君 │ (1)平成三十年四月から全小学校での実施 │及び ┃
┃ │ となったが、学校での問題点は何か。 │担当次部課長┃
┃ │ (2)薬剤・ミラノールの保護者への説明は
│ ┃
┃ │ したか。
│ ┃
┃ │ (3)教職員に薬剤を使う資格はあるのか、
│ ┃
┃ │ 教育課程の位置づけは。
│ ┃
┃ │ (4)薬剤の保管、廃棄処分はどのようにし
│ ┃
┃ │ ているか。
│ ┃
┃ │ (5)子どもが、誤飲したり、気分が悪くな
│ ┃
┃ │ った時の処置はどうしているか。
│ ┃
┃ │ (6)フッ化物洗口についての専門家からの
│ ┃
┃ │ 研修を教職員が受けているか。
教育公 │ ┃
┃ │ 務員の研修は、義務であり、権利であ
│ ┃
┃ │ るが保障されているか。
│ ┃
┃ │ (7)毎日の保護者からの
フッ素化合物使用 │ ┃
┃ │ 許可チェック表は完全実施している
│ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │二、教員不足の実態について │市長・教育長┃
┃ │ (1)新聞報道によると、全国で公立学校教 │及び ┃
┃ │ 員が六百人不足していると言う、宇佐 │担当次部課長┃
┃ │ 市の実態はどうか。
│ ┃
┃ │ (2)その原因をどうとらえているか。
│ ┃
┃ │三、高齢者福祉（介護保険関係）の充実に │市長・教育長┃
┃ │ ついて │及び ┃
┃ │ (1)介護保険制度が変わって、宇佐市に
於 │担当次部課長┃
┃ │ ける現在の高齢者福祉の問題点は何
│ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │ (2)二〇二五年には、団塊世代が
後期高齢 │ ┃
┃ │ 者を迎えるが、予想される課題は。
│ ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）皆さん、おはようございます。十番 日本共産党の今石靖代です。四項目につきまして、一般質問を行います。
一項目めは、平和憲法を生かす宇佐市にするために。
一点目は、昨年七月七日、核兵器禁止条約が国連で採択をされ、非核平和の流れが世界で大きく進んでいます。
非核平和自治体宣言都市の市長として、この条約に日本政府が署名し批准することについて、どう考えているのか。推進するために行動するお考えはどうか質問いたします。
二点目は、
平和ミュージアム（仮称）が約二十億円かけて建設され、二〇二〇年度開館予定である。海軍航空隊があり、尊い命が犠牲になった悲惨な歴史を後世に伝え、反戦平和について多くの人が学習できる施設となるよう希望する。平和憲法の理念を基本とすべきだが、お考えをお聞きします。
二項目めは、こどもの権利条約の立場から。
一点目は、十八歳までの医療費無料化を繰り返し要求してきたが、今議会に通院費について、就学前までから中学卒業までに拡大する議案が提案されている。大きな前進ではあるが、一部負担金の導入があり無条件に喜べない内容である。また、七月スタートではなくせめて来年四月から実施を。こどもの権利条約の立場から、十八歳までの完全無料化の早期実現を目指すべきと考えるが、是永市長の見解を伺います。
二点目は、この夏は生命にかかわる危険な暑さと報道された。中学の普通教室のエアコン設置がこの夏に間に合わなかったことを反省し、来年度の当初予算にはそのほか特別教室など必要な教室全てにエアコン設置を求めるものですが、答弁を求めます。
三項目めは、国民健康保険制度についてです。
一点目は、二〇一七年度決算では二億円を超える黒字になっている。高過ぎる国保世帯の負担を少しでも軽減すべきでないか。人口減少や少子化の対応として、子供の均等割額の減免措置を講じてはどうか。
二点目は、市独自の国保税の減免制度があるが、実施の推移はどうか。困ったときに減免できるように制度の拡充、適切な運用を求めます。
四項目めは、国は本年四月一日以降に生活保護開始された方などを対象にエアコン設置の支給を認めるとしたが、これでは不十分。相馬市のように未設置の生保受給者と六十五歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯にエアコンの購入設置費の補助制度の創出をすべきでないか。国に対して制度の拡充を求めるべきと思うが、宇佐市の見解を伺います。
以上、市民にわかりやすく誠意ある答弁を求めます。
◯副議長（大隈尚人君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、平和憲法を生かす宇佐市についての一点目、核兵器禁止条約に日本政府が署名をし批准することについてどう考えているか、推進するために行動する考えはについてでありますが、当市は平成十八年三月の議会決議により非核平和自治体を宣言をし、平成二十年五月に
日本非核宣言自治体協議会に加入いたしました。このような中、昨年の七月に核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、非核平和の取り組みが進んでおります。
本市といたしましては、これまでも人類普遍の願いである世界の恒久平和の実現のため、あらゆる国の核兵器廃絶を目指し、核戦争の防止を強く訴えているところであり、
日本非核宣言自治体協議会の加盟自治体とともに取り組んでいきたいと考えております。
なお、地方自治法では、国際社会における国家としての存立にかかわる事務は国が本来果たすべき役割と定めております。外交や防衛に関する事項につきましては国の専管事項であり、議会において本市としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯副議長（大隈尚人君）次に、二項目めのこどもの権利条約の立場からについての二を教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）皆さん、おはようございます。教育長の竹内でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、こどもの権利条約の立場からについての二点目、特別教室など必要な教室全てにエアコン設置をについてですが、本市では第三次宇佐市
学校教育施設整備計画に基づき、平成二十八、二十九年度事業で小学校二十五校（一分校を含む）の主に普通教室を対象にして国の交付金を活用し空調設備の設置を行いました。中学校七校については、平成三十年度事業で空調設備の設置を計画しており、現在実施設計を行っているところでございます。国の補正予算等で交付金が採択され次第、工事を発注したいと考えております。
現在、小学校の特別教室の空調設備は、主に
コンピューター教室、図書室に設置しており、中学校についても小学校と同様の設置計画でございます。他の特別教室についても、今後関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目めの平和憲法を生かす宇佐市についての二を教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。教育次長の若山でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、平和憲法を生かす宇佐市に、についての二点目、宇佐市
平和ミュージアム（仮称）には、平和憲法の理念を基本とし、多くの人が学習できる施設となるよう希望するが、その考えはについてですが、宇佐市
平和ミュージアム（仮称）資料館では、宇佐海軍航空隊の歴史を初め、我がまちも戦場であったという史実をもとに多くの人に戦争の悲惨さと平和の大切さについて考える機会を提供していく施設となるよう計画を進めております。
この地には、かつての戦争により多くの命が犠牲になったこととその歴史を伝える遺構が今なお多く現存することから、建設予定の資料館は平和に関する学習プログラムの構築などの機能を十分に発揮できる施設とし、多くの活用が期待できるよう内容の充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）最後に、二項目めのこどもの権利条約の立場からについての一と三項目めの国民健康保険制度についてと四項目めのエアコン未設置の生活保護世帯への設置補助についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長（松木美恵子さん）皆さんおはようございます。福祉保健部長の松木でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目め、こどもの権利条約の立場からについての一点目、来年四月からの実施と十八歳までの完全無料化の早期実現をについてですが、子ども医療費の助成拡大は子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えています。
一方で、中津市立小児救急センターの救急体制への影響、小児科医療体制の維持、医師の負担軽減、拡大に伴う財源の確保なども考慮する必要があります。そのため中津市や関係機関と協議しておりましたが、予防医療にも力を入れること等により医療関係者の理解を得ることができましたので、小中学生の歯科、調剤分を含んだ通院医療費の自己負担の一部を助成する内容の条例改正案を今議会に提案したところであります。
一部負担金の徴収につきましては、医療費無料化による過剰受診を防ぎ、小児医療体制を維持するためのやむを得ない措置であり、中津市や関係機関との協議結果を尊重したいと考えております。
また、開始時期につきましては、現在新システムの入れかえを行っているため、子ども医療費助成拡大に伴うシステム改修は本年十一月末から来年三月末までを予定しており、その後対象者への周知や申請及び受給者証の発行などの事務手続が必要となりますので、開始時期は来年七月一日としたいと考えています。
最後に、十八歳までの助成拡大につきましては、このたびの改定による医療体制への影響を見きわめるとともに、現在助成拡大を行っている自治体の状況や国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、三項目め、国民健康保険制度についての一点目、国保世帯の負担軽減と子供の均等割額の減免措置を講じてはについてですが、平成二十九年度の国民健康保険特別会計決算は、単純収支で一億五千六百九十一万円の黒字に加え、一億円を基金として積み立てている状況であります。しかしながら、本年度から施行された国保の広域化によって約十六億三千七百万円の県への納付金が必要となっています。
この支払いのために必要となる国民健康保険税の税率については、新制度によって県が本市の標準保険税率を提示していますが、その税率は現行の保険税率を大幅に上回るものでした。そのため、市民に与える負担が大き過ぎること、県の示す数字が変動してきたこと、制度施行の初年度に当たるためにその数値の確度がはかりがたいことなどから、今年度は税率を据え置きにするなど、運営には細心の注意を払っているところです。新制度後、二から三年間の運営状況を見定めていく上でも、そのため財源を確保しておく必要があります。
また、国からの交付金については、翌年度精算となっており、今年度は一億円程度の返還をしなければならない状況で、国民健康保険特別会計は決して余裕がある状態ではありません。
御提案の子供の均等割額の減免につきましては、子育て支援の観点などから近年各所で意見が上がっているもので、全国市長会においても国への提言に盛り込まれていますが、当市として単独で実施できる状況ではありませんので、引き続き市長会等を通じて制度としての確立を図るよう国に求めてまいります。
二点目、市独自の国保税の減免制度の推移と制度の拡充、適切な運用をについてですが、現在本市の国民健康保険税では、災害による人的、もしくは資産、または経済的な被害、失業、廃業等に伴う一時的経済困窮などの要件を満たす場合、減免が適用できる制度があります。
実施の推移ですが、平成二十六年度は実施件数十九件、減免額百五十五万二千二百円。平成二十七年度は実施件数二十七件、減免額百六十万六百円。平成二十八年度は実施件数二十八件、減免額百十八万四千円。平成二十九年度は実施件数十七件、減免額九十万九千七百円。平成三十年度は八月末時点で実施件数八件、減免額二十二万千円となっています。
今後の制度運営につきましては、現在国保の財政運営が県単位の広域化となったことにより、県において県内の市町村における保険料を含めた各種制度の一元化等について検討しているところであり、その状況に応じて適切に対応していくことが必要と考えています。
四項目め、未設置の生保受給者と六十五歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯へのエアコン購入設置費の補助制度の創設についてですが、生活保護制度では本年四月一日以降に生保開始された方などを対象に、一時扶助における家具什器費の見直しがされ、保護開始時に冷房器具の持ち合わせがない場合など、特別な事情がある場合に限り支給できることになりました。器具の購入費用上限五万円に加えて、設置に必要な最小限度の額を給付でき、本市においては一名の対象者がありました。高齢者がいる世帯などへの助成については、先進事例を調査・研究してまいります。
以上で答弁終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 今石さん。
◯十番（今石靖代さん）十番 今石です。ちょっと順番を入れかえて、一、二、四、三というふうに再質問したいと思います。お願いします。
まず一項目めの平和憲法を生かす宇佐市の一点目の核兵器禁止条約についてです。戦争が終わって七十三年目の夏が終わろうとしています。広島の原爆では約十四万人、長崎の原爆では約七万四千人の尊い命が奪われました。世界で唯一の被爆国に生きる私たちは、子や孫の未来に二度とこのような悲惨な歴史を繰り返さないように核兵器廃絶に向けた行動がとても大切だと考え、今回質問いたします。
昨年の七月七日、国連で核兵器禁止条約が加盟国百九十三カ国の約三分の二に当たる百二十二カ国、地域が賛成して採択された。これは画期的な出来事が起こりました。その後、九月二十日に調印、批准がスタートされ、この八月にコロンビアが調印をし六十カ国になりました。国内手続を終えて批准した国は、現在十四カ国です。核兵器禁止条約は、五十カ国目の批准書が国連に寄託されてから九十日後に発効することになっています。この五十カ国が批准するということがとても大切なことです。
核兵器の非人道性は、被爆者を先頭に日本の原水爆禁止運動が戦後一貫して訴え続けてきました。この条約の採択は、署名や語り継ぐ活動など、長年の粘り強い運動の成果だということがこの条約の中にも盛り込まれています。この核兵器禁止条約の早期の発効を多くの国民、市民が望んでいます。
市長の姿勢を問うたわけでございますが、国の専管事項でありということで意思表明はされないというそういう御答弁でした。最終的には国や国会が決めることではありますが、これも多くの国民の意見や運動が反映されるものです。市長の中には、日本政府に対して署名や批准を求めている、そういう市長もいらっしゃいますが、是永市長は表明されないというそういう確認ですが、いいのでしょうか、質疑いたします。
◯副議長（大隈尚人君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）総務課長の末宗でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど一回目の答弁で申しましたが、平成十八年、議会の議決をいただきまして非核平和自治体宣言をいたしました。そういうところからですね、その内容につきましても、核兵器の廃絶ということでうたっております。
しかしながら、核兵器禁止条約等につきましては、地方自治法に定める国が主に本来果たす役割というふうに定められておりますし、まさに国の専管事項でございます。そうした中、市政に対する一般質問というこの場でのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）この核兵器禁止条約、人類史上初めて核兵器を違法化するものです。核兵器の開発、実験、製造、取得などが禁止をされ、さらに使用や使用の威嚇などが禁止されています。核保有国や同盟国は核抑止論という考え方を主張して、核兵器で威嚇し、他国を核でおどして安全保障を図ろうとしていますが、条約はこれを否定したものとして大きな意義があります。
日本からは被爆者の皆さん、日本被団協や日本原水協などの市民社会の皆さんが参加して、会議の成功のために奮闘しました。一方、日本政府は会議をボイコットしました。日本の政界から参加したのは、志位委員長など日本共産党だけで、被爆国で活動する政党として日本国民の声を国連に伝えたことは意義深いことだと思います。
安倍首相は核兵器禁止条約に今も背を向けています。今年の広島の平和式典でも最後まで条約に触れることがなく、唯一の被爆国である日本が参加していないことに海外からも疑問の声が多く、日本の不参加に依然として批判や反発が強くなっています。
その後、条約の採択に中心的な役割を果たしたとして国際ＮＧＯＩＣＡＮがノーベル平和賞受賞をしました。今年に入ってからは、核問題で大きな脅威となっている北朝鮮が核実験の中止を発表して米朝首脳会談では完全な非核化を目指すと確認をしました。北東アジアでも大きな平和の流れが起きています。
核抑止論の立場ではなくて、今こそ核廃絶に向けて行動することがますます大事な時期だというふうに考えますけれども、非核宣言自治体協議会にも加盟されているということで、そういう行動を強める時期だと思いますが、見解を伺います。
◯副議長（大隈尚人君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）お答えをいたします。
宇佐市につきましても、平成二十年に
日本非核宣言自治体協議会に加盟をしております。その中で核兵器廃絶等のですね、情報発信、啓発等をやっているというところでございます。議員御質問のですね、日本政府が核兵器禁止条約に署名をし、批准をする、そういったことに関してのコメントについては、本議会での回答については控えさせていただきます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）意思表明はしないということはもう確認していますのでわかっております。
是永市長も署名をされていますが、核兵器禁止条約採択に向けて、大きな役割を果たしたヒバクシャ国際署名というものがございます。条約制定後も発効や日本政府の参加を求めて続けています。日本被団協の集計によると、昨年十二月時点で市長が署名したのは、都道府県市町村の計千七百八十八自治体の五四・六四％に当たる九百七十七自治体で知事二十名も含むということです。
後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと核兵器禁止条約の実現を求めて、平均年齢八十歳を超えた広島長崎の被爆者が二〇二〇年まで毎年国連に届けようとして取り組まれています。
もちろん是永市長も署名をされているわけで、原水爆禁止大会へ県下では唯一平和へのメッセージを寄せられている、そういう取り組みもされている市長です。
非核平和自治体宣言都市の市長としても五万市民の平和や暮らしを守る市長としても、このヒバクシャ国際署名、この運動への理解と協力についてどういう認識なのか質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）先ほど議員がおっしゃられました日本原水爆被害者団体協議会のヒバクシャ国際署名につきましては署名をしております。平和自治体宣言をする中で世界各国の平和、それから核兵器の廃絶という気持ち、意思は変わりませんので、そういったところでの活動だというふうに、署名だというふうに捉えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）以前にも、原爆パネル展など自治体協議会が推進しているそういう取り組み、宇佐市でもされてはいかがですかという要求をしたことがございますけれども、核兵器のない平和な社会を実現するために、平和事業が取り組まれる八月に原爆パネル展を市役所のロビー、あるいは図書館のエントランスホールなどで行ってはいかがでしょうか。そこに二〇二〇年まで国連に届けるというヒバクシャ国際署名も置いてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。再質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）
日本非核宣言自治体協議会等と連携をして具体的な取り組みというところはされておりませんが、あくまでも市としましては、そういった協議会に加盟することによって核廃絶、平和に向けての情報発信が大きな取り組みだというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）加盟していること以上に行動を踏み出す気持ちがないということでしょうか。今、その加盟されている自治体の中では、やっぱり原爆パネル展をしたりとかさまざまな取り組みをやられていると思うんですけれども、宇佐市はこの間も特に何ということについては行動が見えないというふうに認識していますが、いかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）総務課長。
◯総務課長（末宗勇治君）繰り返しになりますが、そういった御提言もいただいておるところでございます。これも繰り返しになるんですけど、そういった協議会に加盟することによってですね、宇佐市として取り組むよりも加盟する協議会と連携してですね、情報発信をしていくことが今後の平和、核兵器の廃絶につながるというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）加盟することはとても大事なことですけれども、加盟は何のためにするかといったら、やっぱりそういう平和への運動が進むようなやっぱり行動していくことが大事だというふうに思いますので、引き続きというか原爆パネル展などはまた市民団体のほうからもできる活動ではありますので、私もそういうことをこれから努力していきたいなというふうに思っているところです。
次に、平和ミュージアム、二点目について再質問いたします。今回、平和ミュージアムのことを取り上げたので、改めて宇佐学漫画シリーズ四冊目『宇佐海軍航空隊史』を読みました。是永市長が戦後七十年の節目、発刊に寄せてメッセージを書かれています。
途中からですが「七十歳以下の人が戦争を体験していない世代となり、戦争体験の存在や証言は今後ますます貴重となってまいります。戦争が過去になればなるほど、これからを生きる私たち、特に未来の日本を担う子供たちにとって、戦争の歴史を学び、これからの日本が歩むべき道を見つめ続けていくことが大切です。なぜなら、戦争の悲惨さを知らずして平和の尊さを実感することなどできないからです。この漫画がふるさ宇佐の戦争を知り、平和に思いを寄せるきっかけになることを願っています」というふうに結ばれています。
大和ミュージアムの戸高館長は、人々から平和で幸せな生活を奪った戦争を二度と起こさせないためにも、七十年前に宇佐のまちにどんなことがあったかを知ることがとても大切なのですというふうに書かれています。
未来あるまだ十代、二十代の若者が特攻隊としてこの地から飛び立ち、百五十四名が尊い命を奪われました。この地に航空隊があったために大規模な空襲に見舞われ、民間人を含む五百人以上の方が犠牲になったと推測されるというふうに書かれていました。
平和憲法は、第二章第九条で戦争の放棄を高らかにうたっています。平和ミュージアムはまさにこの理念が基本であるというふうに思いますが、戦争賛美ではなく憲法の理念という確認ですが、いかがでしょうか。再質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
平和憲法の理念ということですが、我々が今取り組んでおります
平和ミュージアム（仮称）でありますが、まさにですね、戦争と平和を考えもらうためのですね、施設として、特に宇佐海軍航空隊の歴史を中心にしたそういった戦争を見ることによって、知ってもらうことによって戦争とか平和について考えてもらう施設ということでございますので、まさにですね、平和理念にかなった施設というふうに考えております。
以上でざいます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）平和憲法の理念にかなった施設という答弁でありました。かなった施設ということはイコール憲法の理念を基本として建設しているということでいいのでしょうか。再質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
まさにですね、繰り返しになりますけども、宇佐の航空隊の歴史を知ってもらうということで、皆さんがですね、平和を願わない人はいないと思いますので、そういったことでですね、宇佐の航空隊の歴史を知ってもらうということで、資料館でその歴史を知ってもらい、そして遺構群を見て戦争や平和について感じてもらうと、そういうことを考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）平和憲法は、戦争を放棄する内容ですけれども、戦争兵器を持たない、二度と戦争はしないという、そういうことがきちんと位置づけられることが
平和ミュージアムの建設にとっても大事ではないかというふうに考えいます。平和憲法の理念であるということで確認ができました。
先日、河野康臣議員の御配慮で宇佐市塾の平田崇英先生のお話を聞く機会をいただきまして、私には消化できない専門的なお話満載でしたが、その中で言われていたことの中に、修学旅行生や多くの子供たちに
平和ミュージアムを見て日常の尊さを感じてほしいというふうに言われていました。また、平和ウオークを続け、平和資料館ができ、今ではボランティアガイドをする子供たち、八幡小学校の子供だけでなく柳ヶ浦小学校、駅館小学校と広がってうれしい。こういう取り組みで自分はこういう活動をされているというふうに私は感じたわけですけれども、
平和ミュージアムが戦争の悲惨さを知り、平和や命の尊さを学ぶ社会教育施設となるように望むものですが、見解を伺います。
◯副議長（大隈尚人君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
平和ミュージアム（仮称）につきましては、教育文化施設として建設するものでありますので、政治性の強いメッセージとならないようにですね、細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）二項目めです。こどもの権利条約の立場から十八歳までの医療費無料化を求めるものです。十八歳までの子供を健やかに育てること、一人一人の子供の最善となるよう尽くすことが求められています。
繰り返し子供の医療費無料化を求めてまいりましたが、今議会に来年の七月から通院費の助成対象がこれまでの就学前までから小中学校までに拡大することは大きな前進です。特に、お金の心配をせずに子供を病院に連れていけるということは、お父さん、お母さんの切実な願いで、子供の育つ環境が改善されたことは大きな喜びです。九月議会に提案されている条例案に大賛成です。
ただ、今回の小中学生には月に四回まで、一回当たり五百円の負担金を取るようにしています。近隣では、豊後高田市はこの四月から高校卒業までを無料。国東市はこの四月から入院は高校卒業まで、通院は中学卒業までを無料。杵築市は昨年九月から中学卒業までを無料。県下でも臼杵市を除いて全ての市が無料です。近隣市の状況、県下の状況を見たとき、どこも無料で、あと実施できていないのは大分市と別府市という最後の実施という中で、当然無料になると思っていましたが、五百円の一部負担金が導入されている点、また七月実施という提案に対して、無料化、せめて四月実施は市民の願いだと思います。私は、さらに充実される意味で修正動議を用意しています。何点か市長の政治姿勢を伺います。
もともと宇佐市の子供の医療費助成制度は県が制度を作り、県と市が二分の一ずつ負担することで始まりました。県は今も五百円の一部負担金を取る制度で、その負担金の部分、全て市が負担をして入院は中学卒業まで、通院は小学校入学まで完全無料にしています。これまでと違う提案となりますが、今回政策を変えたのか質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。
今までの政策と違うのではないかということでございますけれども、未就学児につきましては、体の状態とか病状を正確に発信できなかったりとか罹患率が非常に高く、医療費がかかることでそれを心配して受診を控える、受診をためらうということで命が危うくなることがあってはならないということから無料にしたというふうに考えておりますので、今回の小学校の通院部分に関しての一部負担とは若干違うものというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）答弁の中にも、過剰受診、これまでも安易な受診という考え方がございますけれども、今回、今未就学児は早く連れていく必要があるから完全無料にしているんだというふうに答えられましたけれども、小中学生ですよね。ここであっても学校もクラブ活動も忙しい子供たちが必要もないのに受診をするでしょうか。忙しい親が無料だからといって必要もないのに受診するでしょうか。安易に受診できるということはとてもいいことだと思いますし、今市も未就学児についてはそういう考え方で無料にしているというふうに言われました。小中学生が一部負担金を導入するという理由ですね、再度答弁をしてください。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
一部負担金を取るところ、それから無償化にするところ、各自治体さまざまでございますけれども、各自治体に確認をいたしました。無料化にしたところにつきましては、大体医療費が三割程度増加する、一部負担金を取ったところに対しては大体一割程度だろうというような御意見もいただいております。
それから、医療現場の先生からも、やはり自分たちが受診をする際に、やはり必要のないような受診も多く見られるというようなこともお話を聞いておりますので、そのあたり、やはり一部負担金を取る必要があるんだろうなというふうに今回は考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）不必要な受診があるということでございますが、基本的には親が心配で連れていくことを不必要というふうに捉えるべきではないというふうに思いますし、もしそれがあるとするならば、医者や看護師が教えるとか、病院に来れば感染することもあるよなどであれば♯八〇〇〇番という電話相談もあることですし、行政と病院が若いお母さんたちを教育していくこと、それが本当の子育て支援なのではないかというふうに思います。
負担金を導入して受診を抑えるということですよね。予算が三割増えるのを一割に減すために負担金を入れたんだというふうに言われました。
ある新聞記事です。東京都では二十三区などは中学卒業まで窓口無料ですが、多摩地域などの市町村は一回二百円が必要です。ここは二百円だそうです。東京歯科保険医協会の調査で、今年三月発表されていますけれども、虫歯が十本以上あるなどでかむことが困難な口腔崩壊の子がいる小学校が二十三区などで三割だった一方、多摩地域などでは五割に達しました。同協会は、助成の有無が口腔状態に影響を及ぼしていると考えられるというふうに指摘をしています。
子供の健康を守るには、小さいときから定期的に歯科を受診して口腔環境を整える習慣をつけることが非常に大切です。一回二百円でも負担があれば貧困世帯では受診が難しくなる。こう語るのは調査を担当した協会事務局の藤田まどかさんです。さらに軽症なうちに医療にかかることができれば重症化をとめることもできるというふうに話されています。
宇佐市の場合、五百円の負担金でありますが、貧困世帯が受診が困難になるというふうにこの方は指摘をしているわけですけれども、これについてはどうお考えですか。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
貧困家庭の方が一部負担金を取ることによってどう考えているかということだと思いますけれども、生活保護の場合は基本的には無料でございますので特に問題はなかろうかというふうに思っております。また、本当に必要な治療であれば一部負担を取っても必ず受診をするものというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）この調査結果では、一回二百円でも負担があれば貧困世帯では受診が難しくなる、そういうデータも出ているということです。
受診の状況はそれぞれのケースを見ないとわかりませんけれども、やっぱり早く受診できる、お金の心配をせずにすぐに受診ができるというのはとても大切なことだというふうに思います。
インフルエンザ脳炎・脳症といってけいれん、意識障害、異常行動などを起こし、血管が詰まったり多くの臓器が働かなくなって命にかかわる重篤な事態にあることがあります。五歳くらいまでの乳幼児で発症することが多く、国内で年間百から二百人の子供たちがインフルエンザが関係していると考えられる脳炎・脳症で死亡しています。単なる風邪だと思って医者に行かず肺炎などになり、重篤化して命にかかわることもあります。初期症状が普通の風邪と非常に似ているため、見過ごされることも多く、命を落としてしまう心筋炎というような病気もあります。経済的な負担を考えずに医療機関にかかれることは、病気の重篤化を防ぎ、命も救うことにつながります。
宇佐市の姿勢でももちろん悪いときは病院にすぐにかかってほしいというふうな姿勢で今回拡充もされるということは承知しておりますけれども、その負担金があることによって、なおかつすぐに病院にかかれない、そういう世帯も残るということで、そこの問題について、それが宇佐市の立場でしょうか。再質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
繰り返しになりますけれども、一部負担金を取りますのは、先ほども申しましたように、本当に必要な方であれば一部負担金を五百円払っても行くだろうということと、また昨日の多田羅議員の御質問の中でも説明させていただきましたけども、医療現場の声からも一部負担金を取る必要性を訴えられております。その辺を私どもとしては尊重したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今回対象を拡大する試算表をいただきました。総額約八千四百万円で、そのうち市の負担が約七千二百万円、自己負担分が約千二百万円です。高校まで広げると、自己負担なしで約プラス三千万円ということで、これまでの試算表では医療費合計を一・三倍にしていましたけれども、今回は一・一倍ということです。無料にしても今回は一・一倍ということです。
十八歳までを目指していくという昨日の答弁の中でもございましたけれども、市の姿勢としてはやっぱり十八歳まで無料を目指していきたいという考え方があるのかどうか、再質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
十八歳まで、高校生までの無料化ということでございますけれども、今年度から他市では高校生までの拡大した状況、それから今回私どもが拡大いたします小中学生の通院、それらの医療機関への影響やまた国や県の動向等を注視しまして調査・研究はしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）医者の意見というふうに言われましたけれども、私がお聞きした病院のお医者さんは、やっぱり無料化で安心して病院に来ていただきたいというふうに言われたお医者さんの御意見も伺いました。全国の調査の中では、無料化したからといって過剰な受診にはならないという、そういうデータも出ております。なので、私はやっぱり他市がやっているように、無料化、保護者の皆さん、無料化を望んでいると思われますので、無料化で実施すべきだというふうに考えています。
次に、時期の問題でございますが、昨日の説明で十一月から福祉総合新システムの稼働ということで、これとのかかわりで時間がかかるという説明だったでしょうか。まだ半年もあるわけですが、システム改修が三月までかかって四月にはスタートできないということですけれども、これ、福祉総合新システムがなければ可能だったのかどうか、再質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
新システム、今議員言われたとおり、十一月の五日を本番稼働を予定をしております。そして、今回私どもの改修につきましては、十一月末から三月末ということで業者とは今協議をしているところでございます。
実際、四月から稼働しております高田市さんにお伺いをしいましたところ、高田市さんは九月のやはり本議会で昨年上程をしておりまして、議会終了後すぐに改修を実施したというふうに聞いております。ですので、やはり数カ月間の差は当然出てくるものというふうに思っておりますし、ましてや私どもは今度は新たな新システムでございますので、その新システムがちゃんと動作環境がうまく動くかどうかというチェックも当然必要になってきますので、少なくとも今のシステムをそのまま動かすよりも時間的には必要だろうというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今高田市の例を言われましたけれども、高田は条例改正案が十二月に出て四月から実施ができました。国東市は三月に条例改定とシステム改修が出て、四月からスタートができているので、こんなこともできるのかなと。杵築市も宇佐市と同じタイミングでされていると思いますけれども四月スタートでできています。中には間に合わずに償還払いを二カ月したということではありますけれども、やはり年度がわり、一カ月でも早くスタートを目指すべきだというふうに思いますけれども、市長が四月からするようにという指示を出せば、努力すれば可能なのかどうか、質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
四月からのスタートということでございますけれども、先ほど申しましたように、三月末である程度のシステムは完了しますけれども、それ以降に事務的な作業が発生をいたします。その事務的な作業を四月、五月、六月と行っていかないと、実際現実的には、物理的には難しいというふうに判断をしております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）他市ができているようですので、何で宇佐市ができないのかなというところはちょっと納得がいかないところでございます。
中津市は既に新システムが稼働している状況というふうに伺っております。であるにもかかわらず、同じく七月スタートというのは、宇佐市に合わせるという話になったのかどうか質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）再質問にお答えをいたします。
中津市と七月一日については合わせるかどうかということなんですけれども、その辺、特に合わせたつもりはございません。お互いの都合で七月一日というふうになったものというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）次に、小中学校のエアコン設置について再質問いたします。
本当に温暖化による暑さで、この夏は学校で子供が亡くなるという悲惨な出来事がありました。亡くなった一年生の男の子の教室には扇風機しかなかったということが報じられて、この猛暑続きの中、学校の環境がいかにひどいかが取り上げられました。
文科省は、猛暑対策は命にかかわることであり最優先の課題だとして、来年度予算の概算要求にエアコン設置やブロック塀の改修補助など公立学校の施設整備として今年度の三・五倍、二千四百十四億円を盛り込む方針を決めたというふうに報道されています。
思い切って予算を増やして改善するチャンスですが、宇佐市はいまだに普通教室のエアコンの見通しが立ったという状況です。特別教室や多目的室、小人数教室も含めて全ての教室にエアコンが必要だというふうに考えますが、必要性についてどう認識されているでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育総務課長の若山でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
エアコンの必要性につきましては、当然必要であるということで認識をしております。今現在児童生徒が安心して過ごせる、学業に励めるという施設ということでエアコン整備を進めておりますので、三次計画の中で進めている事業として普通科教室を中心に進めていくという方針のもと、今現在の三次の計画、最終計画でありますが、中学校への普通教室を中心としたエアコン設備ということで計画どおり進めているところでございまして、その国への交付金請求が通るよう、今全力を挙げているところでございます。
また、今後につきましては、最初に回答いたしましたように、他の特別教室についても今後関係課と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）例えば、公共施設で支所や出張所、公民館、庁舎、新しい本庁舎もそうですけども、エアコンのない部屋があるでしょうか。子供の育つ環境こそ最優先に整備すべきだというふうに考えますが、教育長はいかがお考えですか。質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山です。お答えいたします。
教育委員会といたしましても同じ方向性でというか、先ほどの答弁、教育委員会の答弁でございます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）こんな暑い暑い夏に中学生はエアコンのない教室で勉強をしなければならなかったことを私たち大人は深く反省しなければならないと思います。来年の夏に間に合うようにエアコンがつくよと、子供たちにそう説明してもいいのでしょうか。質問いたします。
◯副議長（大隈尚人君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）計画が実行できるように、今もって国へ交付金の請求が通るよう全力をもって期成会等を通じましてやっているところでございます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）既に単費で設計を発注しているというふうに理解しておりますが、国の交付金三分の一がつくかどうかわからないという状況がまだあるということで、別府市は単費で決断したように、来年の夏には間に合わせるように宇佐市も決断すべきだというふうに、交付金がつかなかった場合ですね、もうそこは待てないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◯副議長（大隈尚人君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）交付金がつくように全力で国へ働きかけていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）学校に調査に行ってきましたが、中学生の特別教室は使う頻度は普通教室と変わらないということが、行って私もわかったのも反省すべきなんですけど、理科室などは普通教室以上に使う、そこも今回の計画には入っていません。家庭科室は小中学校、火を使います。音楽室は楽器を使います。空気をいっぱい吸い込んだり歌ったりもします。暑いときは本当に健康が心配です。
北中については、以前ここでも述べましたが、もともとエアコンをつけることを前提に作られた風が通らない部屋で、いまだにエアコンがなく、夏は四十度を超える日もあるというふうに、朝からですね、聞いております。技術室ですけど、風が入ったら木くずが舞って健康にもよくないということも言われていました。少人数学級も小窓しかなくエアコンがすぐに必要が教室があります。こんな状況ですので、改めて必要なところ、本来全てあるべきですが、早急につけることを求めます。
時間がなくなりましたが、四項目めのこれもエアコン設置の補助金の要望でございます。再質問いたします。
宇佐市でもこの暑い夏は熱中症で救急車で運ばれたということを身近で聞くことが複数ありました。答弁の中で、エアコンのない世帯、一世帯だけエアコンをつけましたと生活保護世帯についてですが、答弁がございましたが、国は今年度新規に生活保護の認定を受けた世帯に対して、それと転居世帯を対象に補助するという、そういう内容でございます。これでは今生保を受けていてエアコンがない世帯、調査していただきまして八十五世帯、六百十四世帯のうちに八十五世帯あるということでございますが、この方々のお家にはエアコンがないということになりますけれども、市として補助金制度を作ること、そしてまた国の制度は不十分だと思いますので、国に意見することを求めますが、いかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）福祉課長の垣添でございます。再質問にお答えいたします。
エアコン、生保を既に受給されている方で未設置の方に関しては、一般的な家電品を買うのと同じような取り扱いをしろということが通知がございましたので、私としても市といたしましては市長会等で夏季加算とかその辺の創設を要望してまいるしかないのかなと考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）命にもかかわるというこの暑さの中で、低所得であるがゆえにエアコンがないという家庭を市の責任としてやっぱり援助をする必要があるというふうに思いますので、非課税世帯や生保世帯に設置を要求していきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十一時〇八分
───────────────
再開 午前十一時十六分
◯副議長（大隈尚人君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）おはようございます。市民連合、十九番 筌口 孝です。一般質問を行ってまいりたいと思います。
今朝は早くに目が覚めましたので田んぼの見回りをしたのですが、何とあちらこちらの田んぼの中がイノシシに踏み倒されており、収穫を前にして何と哀れな状況かと、ガックリと力が抜けたところです。水田の廻りは防護柵と電気柵が張り巡らされており管理は行われているのですが、野生の鳥獣には手をやいています。なんとかした駆除対策を強めなければと思われます。
一方、今日の異常気象では、想像を絶する大災害が日本全国で発生しており、尊い命が失われています。亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には一日も早い復興を願うものです。
そのような異常気象が続く中ですが、地域の活性を願い、安心院フェア、ワイン祭りが先日の八日、九日に行われました。秋雨前線が停滞する中雨と雲の合間の日差しを見ながら足元のぬかるみをブルーシートで対応しながら多くの来場者を迎えることとなりました。二日間で約一万七千人となり地域の元気を発信することができました。皆様に感謝をしています。その時、会場の光景を見て副議長が、「この雨の中、これだけの人で賑わえるのであればワインドームを造ったらどうかい。」という本当に素晴らしい発想をいただきました。
今、安心院支所、複合庁舎の建設が行われており、この庁舎が完成の後は家族旅行村のリニューアルの計画も進められているので、全く夢ではないのではないかと思われます。周辺地域の活性と宇佐市の発展につながればと強く思いを持ったところです。
そのことを前置きしながら、本題の一般質問に入ります。
まず、一項目は周辺対策についてであります。
まず一つ目に、人口減少社会における問題への克服と具体的な取り組みはということで、地方創生総合戦略のまち・ひと・しごとの進捗を伺います。これは三月議会のときも伺ったんですけど、その後の進捗はどうなっているのか伺いたいと思います。
それから、二点目は宇佐市の現状と各担当課の認識について伺います。それぞれやっぱり各課を越えて横断的な取り組みをしない限り、この人口減少社会、こういった周辺対策というのは一課で解決できるものではないと思いますので、そういった点について、各課の認識がどのように共有されているのか、そういった点について伺いたいと思います。
それから、三点目は国・県との全面的歩調を合わせた一体的な対応ということで、ダイジェスト版も来年一年で切れるかと思いますけど、そのダイジェスト版にうたわれているような取り組みの中で、どの程度まで国・県の取り組みをあわせてやっているのか。一極集中が多分オリンピックまでにはまだまだ東京一極集中というような形になっているだろうと思いますから、そういったものを地方創生の中でどのように周辺、地方に対策が講じられるのか、その点について伺います。
それから、四点目は新しい人の流れを作るということで、少し私が思っているのは、大学生の交流、若い人の交流をやらなければ、地域は高齢化が極端に進んで、なかなか明るい兆しがないんじゃないかなと思っています。
今幸いに、安心院地域は宇佐市の交流ステーションがあります。その交流ステーションの中では大分大学生やＡＰＵの学生や別府大学の学生、そういった方々の若い人が交流しながら、特に重点的なのは大分大学の山浦ゼミ、これが頑張って周辺対策を含めた連携をとって学習をされています。
ですから、そういったものを何とかこの地域に取り込めないかなというか、定住は難しいとしても学生時代だけでも安心院に住む、住んで体験を行い、地域の課題を感じてもらう。手探りの状況なんですけど、そういったことをお聞きしたいと思います。
そして、大きな二点目は少子化対策です。少子化対策については、三月の議会のときもお尋ねしたんですけど、安心院地域、津房の保育園が閉園となりました。幼児保育の場所が小学校区でなくなりました。我々安心院校区四校区あるんですけど、そういった中で幼児保育の拠点がなくなるということにとっては、地域にとっては大変な死活問題というふうに私たちは思っていますし、やはり幼児保育ができないとなれば、即、小学校にもその影響が大なのではないかなと、何とか対策を講じなければ今後が見通せないというか、そういった状況を強く感じています。今、津房保育園の跡地利用についても、理事の皆さん、あるいは地域の皆さんと何かいい活用方法はないかということで取り組みも行われておるところであります。その点についてお伺いします。
それから、三点目の鳥獣対策であります。これまで私たちはイノシシや鹿の被害を重点に議会の中でも論議されてきたんですけど、最近になって新聞報道にもありましたがアライグマのもたらす影響、これがだんだん農業被害にも上げられてきているという状況にあります。関東圏では民家の二階とかに住みつきながらその害を出しているというようなことも聞いています。
ですから、宇佐市においては、近年どういった実態なのか。そしてその捕獲に当たってはどういった捕獲方法を考えながら、箱わなでとるということのようですけど、そういったものをどの程度宇佐市は用具を準備されているのか。これは今大事な時期ではないかと思われます。
私たちが子供のころは、イノシシが農作物を荒らすというような感覚は全くなかったんですけど、今日になって自然と山が荒れて、食を求めながら平地に出てくるという状況になっています。このアライグマは繁殖率がすごく高いみたいなので、今のうちにしっかりと捕獲しておかなければ、また数年後には大変な農被害を受ける状況になっていくんじゃないかなというのを感じていますので、そういった点について、まず最初にお伺いをしていきます。
◯副議長（大隈尚人君）それでは、筌口 孝議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十九番 筌口議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、周辺対策についての一点目、人口減少社会における問題克服と具体的取り組み、地方創生総合戦略の進捗についてでありますが、市では平成二十七年度に策定した宇佐市人口ビジョンにより、将来人口五万人を維持することといたしております。また、その目標を実現するため、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国や県の交付金等を活用しながら雇用の創出や交流人口の拡大、子育て世帯への支援等に取り組んでおります。
その結果、総合戦略の進捗状況を検証するために設定した重要業績評価指標、ＫＰＩについては、例えば安心院町深見地区の地域交流ステーション利用者数が大幅に増加するなど、戦略策定時より達成状況が上昇した項目が全七十項目中五十三項目となり、施策の効果があらわれつつあると感じているところであります。
また、総合戦略の柱の一つである「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の基本目標数値である合計特殊出生率につきましても、直近十年では最高の一・八三％となり、総合戦略の目標達成に向けて順調に伸びているところであります。
今後とも、あらゆる施策を総動員しながら、将来人口五万人維持に向け、全力を注いでまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目めの周辺対策についての二と三を総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さんおはようございます。総務部長の永野でございます。十九番 筌口議員の一般質問にお答えします。
一項目め、周辺対策についての二点目、宇佐市の現状と各担当課の認識についてですが、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略で設定した重要業績評価指標、ＫＰＩの達成状況や合計特殊出生率の状況等を見ると、雇用の創出や交流人口の拡大、子育て世帯の支援など、一定の効果は認められるものの、残念ながら人口減少に歯どめがかかる状況には至っておらず、特に安心院・院内地域の直近五年間の人口変動率は一部で九〇％を切る状況となっています。
周辺部対策としましては、リニューアルした平成の森運動公園や岳切渓谷キャンプ場を活用した若者交流人口の拡大による周辺部への人の流れを創出する施策を展開するとともに、若者定住促進住宅やお試し移住体験施設、さらには地域の空き家を活用した定住施策等を展開しているところです。
事業計画を立てる上では、現状把握、課題の抽出、他市の状況、事業の効果等を勘案するとともに、関係課が施策の連携を図りながら進めており、各担当課において状況認識は共有できているものと考えています。
三点目、国・県との全面的歩調を合わせた一体的な対応についてですが、国が地方創生対策として交付している地方創生関係の交付金申請を積極的に行い、安心院地域では市指定文化財である古荘邸を活用したお試し移住体験施設の改修や地域交流ステーションの施設整備、院内地域では両合棚田の周辺整備等、これまで九つの計画認定を受け、各事業に取り組んでいるところであります。
また、県が開催する大分県まち・ひと・しごと創生本部会議において、地方創生にかかる県・市の現状課題や今後の取り組みについて、情報交換を行いながら、県と連携できる事業については積極的に取り組みを行っているところであります。
今後も、国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略と歩調を合わせて地方創生に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目め、周辺対策についての四と三項目め、鳥獣対策についてを経済部長 久保桂一君。
◯経済部長兼林業水産課長（久保桂一君）皆さんおはようございます。経済部長の久保でございます。十九番 筌口議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、周辺部対策についての四点目、新しい人の流れを作るのに大学生、ＡＰＵとの交流、住宅設置等できないかについてでありますが、平成十二年四月の開校以来、ＡＰＵは国際化や活性化などに大きな役割を果たしていると考えております。また、世界各国からの大学生が集まる知の拠点として不可欠な存在であり、重要な地域資源の一つであるとも考えております。
ＡＰＵとは、これまでもグリーンツーリズムや小学生との交流事業などを実施しており、ＡＰＵの持つグローバルかつ学術的な視点から、今後情報提供、助言などをいただきながら、さらなる交流の促進に努めてまいります。
現在、市ではＡＰＵ、大分大学、別府大学と協定を締結しており、市の求める活性化施策と照らし合わせながら、協定に基づき諸事業を展開しております。
ＡＰＵ等の学生向けの住居につきましては、交通手段や冬場の道路環境、多国籍に対応できる買い物やアルバイトの環境など、通学面や生活面でクリアしなければならない課題も多々ありますが、本市に居住して通学したいと希望する学生がいる場合には、空き家や市営住宅の空き部屋などをあっせんしてまいりたいと考えております。
次に、三項目め、鳥獣対策について、アライグマによる農業被害の実態と早目の被害防止対策についてですが、アライグマは本来日本に生息していない外来種であります。ペットとして飼われていたものが野生化し、日本各地で繁殖、農作物の被害はもとより伝染病の危険や生態系への大きな影響もあることから、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物に指定し、根絶を目標に対策を進めているところであります。
本市では、この法律に基づき、平成二十五年度に宇佐市アライグマ防除実施計画を策定し対策を講じてきたところであります。平成二十七年度に安心院地域でブドウの食害が報告され、県北部振興局とともに暗視カメラによる生息調査と捕獲箱の設置を行ってきたところ、鳥獣捕獲班の協力もあり、初めて三匹捕獲され、それ以降毎年数頭の捕獲実績があります。
これまでの経緯から、市内でアライグマは生息しているものと考えられることから、生活環境課を中心に防除実施計画に基づき、集落講習会の開催やアライグマの捕獲と処分に努めております。
なお、アライグマに関しましては、他の有害鳥獣とは異なり、狩猟免許の必要はなく、防除のための講習会を受け、捕獲従事者証が交付されれば捕獲が可能となります。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）最後に、二項目め、少子化対策についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。十九番 筌口議員の一般質問にお答えします。
二項目め、少子化対策についての一点目、周辺地域における幼児保育の環境整備と早急な支援策はについてですが、本市では平成二十七年三月に策定した子ども・子育て支援事業計画の中で、宇佐・安心院・院内の各地域ごとに教育・保育の必要性の見込みと確保策を定めており、教育・保育の必要量について、教育を必要とする一号、保育を必要とする三歳以上の二号、三歳未満の三号ごとに現在の利用状況から見込みを出し、今後の年齢ごとの定員の変更を行うことで必要量の確保を図っています。
周辺地域における幼児教育につきましては、宇佐市認可保育園・認定こども園協議会と定員及び入所児童数の協議を行い、本年度より安心院・院内地域全園及び宇佐地域の定員三十名以下の園で、四月からの定員を減少させる園においては、四月当初から減少させた定員の一二〇％までの入所を可能とすることにしました。
二点目、小学校区における幼児保育への具体策はについてですが、小学校区ごとに幼児保育を受けることができる保育所等があれば幼保小の連携や地域の活性化につながるものと考えますが、昨年度は津房保育園が閉園、本年度は南院内保育園が休園という事態になりました。具体的な施策につきましては、抜本的な対策にはなりませんが、園が安定的な運営ができるよう、定員の見直しや少子化が進む周辺地域における幼児保育の場が確保できるよう、宇佐市認可保育園・認定こども園協議会と協議を行うとともに、国の施策なども注視しながら、子供に必要な保育の場の確保図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）では、順に質問してまいりたいと思います。
まず一項目の周辺対策でありますけど、この中でダイジェスト版ですか、平成三十一年までで終わるダイジェスト版をちょっと見て再質問を行いたいんですけど、総合戦略の中では一極集中の是正、地方創生に知事会あたりは要望を出しているということなんですけど、各市長会あたりはこういった点についてどのような取り組み、要望等を行ってきているのか、その点ちょっと最初にお伺いします。
◯副議長（大隈尚人君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。筌口議員の再質問にお答えします。
ダイジェスト版とおっしゃるのは国の総合戦略のダイジェスト版。（「いや、市の」との声あり）市のですか、済みません。国のほうで東京一極集中是正という柱がダイジェスト版であるかと思うんですが、その辺も含めて市のほうでは人の流れという柱で対応して移住対策を行っているところでございますけれども、御質問の市長会での要望ということでございますけれども、移住対策等の要望を行っているというふうに認識しておりますけども、ちょっと具体的にですね、どういった項目で市長会で上げているかというのを今ちょっと把握しておりませんので、申しわけございませんが、そういうことでお願いしたいと思います。済みません。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）総合戦略の全体像というか、この中に安定した雇用を創出する、あるいは新しい人の流れを作る、あるいは結婚・出産・子育て、それから地域づくりというふうにそれぞれ全体像を掲げて、そしてその主要な施策というのも科目別に上がっているんですけど、そういった部分が三月のときもお尋ねしたんですけど、ＫＰＩの中で一定程度の発展は見られるということで、確かにメリットとかいう部分も出ていますし、明るいニュースも結構あるんですけど、周辺地域の現状を見ると、もう少しどうかならないのかなというようなそういった部分を感じています。明るい部分については、昨日も市長の報告の中でもありましたが、新しい地域の支援員が地元に定住してくれるというようなそんなビッグニュースも上がっています。
しかし、なかなか人の流れや雇用の創出、そういった部分については、交流人口はそれぞれ宇佐神宮を初め、そういった観光地を含めて一定程度確保してきているのかなとは思われるんですけど、なかなか定住についても、昨日の観光課の報告にもありました千五百名を超えるような移住もあるみたいなんですけど、その移住者の比率というか、定年を迎えて田舎暮らしで入ってくるのがどれぐらいなのかとか、子育て世代の組がどの割合で入ってきているのかとかいう、そういった区分け的なものも含めてチェック機能が働いているのか、ちょっとそこを伺います。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。十九番 筌口議員の再質問にお答えいたします。
定年を迎えたとか子育て世帯とか、そういった詳しいところまでの資料、本日持ち合わせてございません。ただ、先ほど言われた中の明るい話題というようなところでちょっと述べさせていただきますと、まちづくり協議会とか地域コミュニティの組織の設置、これは県下ナンバーワンであるというようなことを大分県からも言われております。
また、昨年でございますが、深見のまちづくり協議会が総務大臣から地方自治功労、この表彰を受けまして、それを聞きつけた国内外の方の高評価を得ていると。特にブータン国の政府の方、それから総務省、県、他市の市町村などの自治体、また団体が多数視察に訪れているというような状況もございます。また、どんどんこういったお話を聞く中で話が広がっていくものとも思っております。
それから、ちょっと御紹介をさせていただきたいんですがよろしいでしょうか。（「はい」との声あり）住みたい田舎のランキングというところで平成二十九年度の順位というのは十一位でございますが、プレジデント社という月刊プレジデント、これがございますが、これでお金の心配もなく暮らせるお勧めのまちというようなところで、宇佐市が平成二十九年、五位に入っている。こういうようないろんな見方、志向等々、移住、定住の希望者にはあろうかと思います。こういったところでどんどんいい方向には行っている、そのような状況でございます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）済みません、先ほどの年代別の分ということで、私のほうから県のほうで出している資料が今手元にございますので追加で報告させていただきたいと思います。
昨日報告した市の流動人口とちょっと調査の時点が異なるので数字の整合性がとれないかとも思うんですけども、平成二十八年の十月一日から二十九年の九月三十日までの一年間の資料でございます。
一番転入も転出も多いのが二十から二十四の世代です。転入も多いし転出も多いんですけども、やはり転出のほうが多くてマイナス七十九ということになっております。その次が二十五歳から二十九歳、これもやはり転入転出も両方とも多いんですけども、転出のほうが上回ってマイナス十五人と。そしてその次が三十から三十四、これも転入転出も多くて、ただ転出のほうが多くてマイナス二十一人と。プラスになっている層といえば、五十から五十四、それから五十五から五十九、五歳刻みで調査しておるものですけれども、そして六十から六十四。五十から五十四がプラス三十、五十五から五十九がプラス十三、六十から六十四がプラス二十四ということで、シニア世代の転入超過の部分が見られるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）今のちょっと答弁、確認したいんですけど、おおむねやはり入ってくる方々は五十歳を超えてというような方が多いということなんですけど、そういった方々はふるさとがあって帰ってきているのか、もうふるさとはなかったけど、新たにこの宇佐市の住環境に夢を求めて入ってきているのかという部分は調査できていないでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）お答えします。
これ県の、先ほど申しましたようにちょっと発表資料でございまして、その一つ一つの状況は都会から帰ってきた方なのか、もともとの宇佐の方なのかというのはちょっとわかりませんけども、移住事業で帰ってきた方という人数は把握していると思いますので、そういう状況から見ると、市の移住対策を利用して外部から入ってこられた方の影響があるのではないかなというふうには考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）わかりました。少し喫緊の報告で明るい話があるんですけど、津房の小学校に一名ですけど転校生が入ってくるというようなことも聞いていますし、深見のほうにも四家族で六名ほど子供を連れて入ってくるというようなことをちょっと耳にしています。そういった方々については、定住促進住宅、こういったものを活用されて入ってくるのか。
なぜかというと、今年の三月に津房保育園が閉園して定住促進住宅が三棟できたんですけど、保育の場がないということで契約されていた方も破棄されたというのも聞きましたから、そういった部分ではどういった活用ができているのか。条例改正をやりながら幅広く使えるようにしてきた部分もあるんですけど、なかなか現場との一体がちぐはぐというか、各課は努力しているんでしょうけど、私たちにとってみるとちぐはぐな感じがあるんですけど、そういった点は建築とそっちの定住のほうでどういう関連を持っているのか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。
津房の若者定住促進住宅、こちら三棟作っておりますが、こちら現在お一方、東京からの方が移住者が入居されてございます。それから残り二棟でございますが、それぞれの岡山の出身の方、それから市内出身の方が申請中というようなことで、もう満杯というような状況に近いというような状況でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）ぜひそうして住居を活用できる状況をこれからも促進していただきたいと思います。
今私たちが一番地域周辺部で求めるのが各課の横断というか、人口減少だけで解決できるものではないと思っていますので、そういったそれぞれの課が地域の人口減少に対して課題の克服に向けて頑張っていただければなというのを強く求めておきたいと思います。
それから、次の項にいきますけど、まち・ひと・しごと総合戦略の中で直近の五年間、人口変動でやはり安心院・院内は九〇％を切る状況になっているという回答をいただきましたが、やっぱりそういった部分については、平成の森やそういったいろんな観光地を活用して魅力を発信していることについてはある程度理解されるし、大いにこれからも進めてもらいたいんですけど、そういった部分がどういった感じで地域につながっていくのか、そこらが私たちいまいち感じにくいところがあるんですけど、そこらについてはどのように思われているかをちょっとお尋ねします。
◯副議長（大隈尚人君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。お答えします。
答弁でお答えしました周辺対策の平成の森、それから若者定住促進住宅、お試し体験住宅等のことですけれども、平成の森のリニューアル、それから岳切渓谷等のキャンプ場につきましては、まだ今実施したところでございますので、今後スポーツコミッションといいますか、その合宿等の誘致で今後活用されていくことというふうに思っておりますけれども、その下の空き家を活用した定住対策等につきましては、これまでも御回答させていただきましたことと繰り返しになるかもしれませんけども、その一つにつきましてはハードで若者定住促進住宅、これは先ほどの説明があったとおりでございます。空き家の改修、空き家を利用した定住促進住宅につきましても、他市との差別化を図るための空き家改修補助もそうですし、家財道具の撤去であったり、議員が三月議会で御指摘されたかと思うんですが、空き家がなかなか手放せない、ふるさとに帰ってくるのにやっぱり要るんだというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけど、そういった分を対応するための空き家を登録したら帰ってくるときには宿泊補助をするんだとか、そういった分も工夫しながらですね、やっておりますので、この部分については移住対策の中でＫＰＩの部分のところで効果が出ているのかなというふうに思っております。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）個別で尋ねるんですけど、古荘邸なんですけど、お試し体験あたりは利用状況はどの程度、どういうふうになっているのかちょっとお尋ねします。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。十九番 筌口議員の再質問にお答えいたします。
お試し体験住宅施設古荘邸の利用状況でございますが、こちら八月末現在で九組の方々が合計で六十三泊使っております。それから、これは一回の利用千円というようなことで皆さんに大変好評で喜ばれているというような状況でございます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）目的がお試し体験で宿泊が前提ということを聞いているんですけど、ああいった場所はもう宿泊者じゃなければ全く使えないのか。日帰りの体験もしたいという方々がいるんですけど、いやそれは目的がちょっと違うので、宿泊をしなければ使えないというようなことも聞いているので、そこらはどうなんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）その辺はまたいろいろ課内でも検討したいと思いますが、主はですね、子育て世帯の移住促進のため、それの田舎暮らしの体験拠点施設であると、そういうような観点がございますので、日帰りの方等も御希望がいらっしゃったら柔軟に対応できるような検討はしていきたい、そういうふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）ぜひちょっと幅を広げられれば広げて、せっかくある施設なので体験をしていただけることも大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、次のですね、取り組みの中で国と県と歩調を合わせて地方創生に努めるということなんですけど、なかなか漠然としているというか、国の補助とか県の補助を活用する意味なのか、そこらあたりはどういうふうな歩調を合わせて地方創生に努めるというのか、ちょっと具体的な形がわかればお伺いしたいんですけど。
◯副議長（大隈尚人君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。再質問のお答えします。
この質問の意味を国・県との全面的歩調を合わせたということで、地方創生推進交付金、こういったもの、これは国のもちろん補助金ですけども、活用していっているその内容を回答させていただきました。そして、あと県につきましては、大分県まち・ひと・しごと創生本部会議が開催されますので、その中で各市の取り組み等情報共有しながら県と連携していくという分で回答させていただいたところでございます。
先ほど、議員が冒頭でおっしゃられました国・県のダイジェスト版とどういうふうに連携がとれているのかという御質問からすると少し捉え方が違っていたかなというふうには考えております。国・県の総合戦略の部分との整合性という分でいきますと、もうそもそもこの市の総合戦略の柱がですね、国でいえば先ほどおっしゃいましたけども東京の一極集中の是正でありますとか、若い世代の子育て・結婚・就労とか、地域の特性に即した課題解決とかいうふうになっています。それに沿ってこの宇佐市の四つの柱も作られているというふうに認識しておりますので、そういった部分でいえば同じ方向で一緒に施策を作っているというふうには思っております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）じゃあ、財政面も含めてということでわかりました。
では、次の項目を。新しい人の流れの中で、ちょっと大学の学生さんについてちょっとお尋ねしたいんですが、安心院地域というのは院内地域も含めてですね、ＡＰＵとは近い、距離的にも近い関係にありますし、あそこは学生が世界から国際的に入ってきていますし、学生さんたちが求めているのが、裕福な学生もいますけど、中にはそうでない学生もいるということで、やっぱりある程度バイトができる地域が欲しいということで、別府地域ではもう市内全域でＡＰＵの学生さんがバイトしているような状況があります。
安心院地域も今農業体験、グリーンツーリズムを通じていろいろな意味で農業体験をしながらその地域に住むということも国際的な中ではあるということを聞きましたので、そういった部分でぜひ安心院地域の農業体験、特にそういった部分を活用していったら定住に向けても学生時代だけに限らないでつながる部分もできてくるのかなと思いますので、そういった点について、具体的な思いはあるのかないのか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方です。十九番 筌口議員の再質問にお答えいたします。
ＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学でございますが、こちらとは平成二十一年に友好交流協定を結んだものでございます。宇佐市に最も近い大学というようなことでございます。特に議会の中では旧安心院町議会、合併直後の宇佐市議会の中でも学生寮についての御質問等されていたのを記憶してございます。
議員さん、先ほど言われたそういったアルバイトとかワーキングホリデー、そしてイベントのボランティアなどでは地域交流ステーションでの宿泊やグリーンツーリズムなどの短期体験の宿泊等が可能かと思われます。
ただ、四年間在住して通学されるとなると、民間のアパートや空き家のルームシェア、こちらのほう、また状況によっては市営住宅の空き部屋の利用が考えられます。空き家バンクとということは、これは制度自体が定住を目的としているので、ちょっと若干ニュアンスが違ってきます。そして市営住宅の空き部屋の件につきまして、同居親族等の縛り等もございますのでシェアは難しいというふうにはお聞きしてございます。
以上のような状況で、強く宇佐市に居住して通学したいというような希望があれば、先ほど部長も言われたように民間の空き家、また市営住宅の空き部屋などをあっせんさせていただきたい、そのように考えているということでございます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）なぜそういうことを言うかというとですね、子供たちをやっぱり自然豊かな中で育てたいという親御さんあたりもおるということで、今回深見のほうに入ってくる人も、津房に入ってくる人もやっぱり子供のときにその地域の中で育って、社会に出るときは働く場所とかそういったものがまた求められるんですけど、そういった環境を求めて入る方々が今増えてきているということを聞くので、ぜひこういう大学生、若い人たちにその地域を感じさせるというのは大変大事なのかなと、そのように思っていますので、ぜひ取り組みをそういった方向に少し目線を変えていただければ大変ありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、次に少子化の問題です。少子化の問題につきましては、回答書にもありますように、小学校区では厳しい少子化の中で民間保育園の維持が難しいということで、こういった結果が出たんですけど、子供が少ないからしようがないというのか、やっぱり子供がいれば少しでもやっぱりそれに向かって努力するという方向をちょっとお尋ねしたいんですけど、なかなか周辺部は子供の数で言われたら何も返答ができないような、それだけ少子化になっているので、そこらの捉える考え方というか、そこをちょっとお尋ねしたいんです。
今回の回答にも三十人以下の園では一二〇％の入所可能というような形で割り増しをうたってくれているんですけど、それだけではなかなか解決できないというか、民間では運営ができないという現状を聞いていますので、そこらの市の中で何か特別な取り組み等が考えられるのか。いや、もうだめなのか。そこらあたりをお尋ねします。
◯副議長（大隈尚人君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（祥雲弘一君）子育て支援課長の祥雲でございます。筌口議員の再質問にお答えをいたします。
安心院地区、特に周辺地区の保育園のあり方についてということだろうというふうに思いますけれども、今年度、先ほど議員さん言われたとおり、四月以降一二〇％まで部分は規制を撤廃をしております。と言いますのも、三十人から二十人に今回定員を下げております。定員を下げることによって一人当たりの単価が非常に高くなるので運営がしやすいというようなことで協議をしたということでございます。
その他の施策といたしましては、今のところ具体的なところは特にはございませんが、認可保育園・認定こども園協議会とも協議しながらやっていきたいというふうには思っております。
また、今年の七月の十七日にはしろばと保育園、それから佐田保育園にも出向きまして、今後の対応を含めてどのように今検討しているのか等を含めまして、また市の要望について何かないかというようなことにつきましても園長と話をしております。園長が言うにはですね、今回の四月の改正によりまして、非常に運営自体はうまくいくようになったというような御意見をいただいております。
ただし、今後につきましては、やはり新しく入所してくる子供たちが非常に少なくなるということは覚悟しているということですけども、もうできるだけ継続的に運営をできるように頑張りたいということでございますので、市ができることはなかなか限られてはおりますけれども、できる限りのことはやっていきたいというふうには思いますが、そうはいいましても地域の実情とか、数人で集団保育ができるかといういうこともございますので、そのあたりは再度また園長とも話をしながら継続的な安定的な運営ができるよう協議はしてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）現状は把握できていると思うんですけど、そういった厳しい状況、今園児数もですね、安心院保育園で八十六名、しろばとで二十七名、佐田保育園で二十三名という状況ですし、これが今年度で、来年度はしろばと、佐田保育園二十名を両方切ります。
そういった状況ですので、そこらあたりの集団保育というか安心院四校区の中で安心院に一園でもいいんじゃないかというようなことも言われたようなことを聞いたんですけど、なかなかですね、地域を見るときに、やっぱり四校区があるように市内の近い部分とやっぱり周辺部の距離のある部分というのは随分と地域性が違っていると思うので、そこらあたりはやっぱり十分見ながら、小学校区は残してくれるということをはっきり言われているんですけど、なかなか保育の場がなくなると小学校区も厳しい状況が出ると思いますので、そこらについて、ぜひ市でできる支援をお願いしておきたいなと、そのように思っていますので、要望ですのでよろしくお願いします。
あとですね、最後にですね、アライグマに入りたいと思います。アライグマにつきましては、外来種ということで宇佐市のほうもいろんな取り組みをしていただいているということでありますが、今捕獲をする捕獲のわなといいますか、そういったものは宇佐市でどれぐらい準備しているのか。そして、講習を受けて従事者証が交付されれば誰でも捕獲できるというんですけど、その捕獲した後の処置というか、そういった部分はどういった処置を講じているのかお伺いします。
◯副議長（大隈尚人君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）生活環境課長の新納でございます。筌口議員の再質問にお答えします。
今、宇佐市ではアライグマの捕獲用ではないんですけども、調査用に二個、箱わなのほうは用意しております。そして従事者証なんですけども、平成二十八年度が四十七名、二十九年度が十六名、三十年度が二十八名、計九十一人の講習参加で延べ従事者証の交付は九十人に上がっております。これがあれば捕獲まではできるんですけども、捕獲した後に生活環境課のほうに連絡していただけますと、うちのほうが行ってアライグマのほうをガスによって処理するという形をとっておるんですけれども、今現在まだ一件もありません。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）調査用で二個ということで、貸し出しの箱というのはどれぐらい準備されているんですか。
◯副議長（大隈尚人君）生活環境課長。
◯生活環境課長（新納孝明君）再質問にお答えします。
貸し出しというのは基本的にはですね、調査用でカメラと一緒に設置して、仮にアライグマの撮影ができた場合は、今環境省のほうが大分県のＮＰＯ法人おおいた環境フォーラムのほうに委託をしておりますので、そちらのほうと協力して捕獲等の対策のほうをとっていくような形をとっております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）十九番 筌口 孝君。
◯十九番（筌口 孝君）ＮＰＯの環境保全フォーラムの資料をいただいているんですけど、その中で宇佐市あたりがどの範囲でどういう調査をしながら取り組みをしているのかなというのをちょっと拡大していって、今後のためにもう少し広げる必要があるんじゃないかなというのを聞いているんですよ。
そこらあたりをやっぱり今のうちに捕獲しておく必要があると。これもう三匹も四匹も一遍に子供を産むというか、そういった状況でどんどん拡大が広がっているんじゃないかなというようなことがこの資料には書かれていますので、そこらあたりを十分見ながら、私たちの近くにもですね、これ、はっきり姿を見てないのでわからないんですけど、食害を見ていると、スイカでももう小さな穴をほいで、手先が大変器用なものですから中身だけ食べて側は残っているというようなそういった状況とか、ブドウ園でももう手だけ本当に器用ですから、木の上に簡単に登っていって、枝で実を食べるというような、そういった状況が聞かれるんですよね。
ですから、ハクビシンというのもいるんですけど、ハクビシンじゃなくてそういった食べ方をしているのはアライグマではないかというようなことも言われていますので、そこらあたりがまだ我々も実際姿を見てこうだというのがわからないので、そこらを含めて市のほうでぜひ調査を進めていただければ大変ありがたいかなと思いますので、こちらも要望しておきたいと思いますので、以上をもって質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◯副議長（大隈尚人君）以上で筌口 孝議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時二十分といたします。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後零時十八分
───────────────
再開 午後一時二十分
◯副議長（大隈尚人君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）皆様こんにちは。本日は大変お忙しい中、また足元の悪い中、傍聴にお越しくださいました皆様、本当にありがとうございます。議席番号五番 政友会の後藤竜也でございます。
一般質問に先立ちまして、先日の大地震、また台風、そして豪雨の際にたくさんの命が失われたことに対して、心から御冥福をお祈りいたします。また、同時に災害の被害を受けられた皆様方に対しまして、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を祈念いたします。
今議会では、災害対策について、十三人中八人の方が言及をされております。私もその一人でございますが、これは喫緊の課題であるということが皆様認識されているからではないかなと感じているところでございます。
それは、議長の許可をいただきましたので、災害等につきまして、全六点を一般質問させていただきます。
まず一点目、災害対策についての一点目、駅館川河口部における河床の土砂堆積、また中流から下流にかけての雑木の繁茂等、豪雨による増水、決壊が懸念されている中、早急な対策が必要ではないでしょうか。
二点目が、本年七月の豪雨の際、避難勧告がなされ避難所が開設されたが、どの程度の住民の避難を想定し、実際に何名が避難したのかをお伺いいたします。
二点目、高齢者福祉についてです。宇佐市の高齢者福祉の現状と今後の見通しについて、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
大きな三点目、浄化槽について。柳ヶ浦地区において下水道整備に伴って浄化槽の補助金が廃止されました。実際に供用開始される時期は数年後ではっきりと確定しているわけでもなく、全域の整備が完了するのは多くの時間を要します。現時点での柳ヶ浦地区、こちら全域と書いておりますが私の認識違いで、線路から南側の地域で補助金廃止は時期尚早ではないのか。市独自で何らかの対策を講じるべきではないのか質問いたします。
大きな四点目、ふるさと納税について。県内他市が大幅に納税額を増やす一方で宇佐市の伸び率が停滞しております。どのような見解でしょうか。昨日、野田総務大臣からふるさと納税に関しての言及がございましたが、その点も踏まえて回答をお願いいたします。
大きな五点目、ポリテク跡地のスポーツ公園について。野球やサッカー、グラウンドゴルフ等大会が頻繁に開催されておりますが、かねてより利用者からトイレ不足を指摘されております。これは早急に対応すべき問題ではないでしょうか。また、以前から野球場等の整備構想があるということを聞いておりますが、いつごろをめどに考えているのかお伺いいたします。
大きな六点目、柳ヶ浦上拝田線について。当初予定よりも工期がおくれている状況でございます。県の進捗に合わせるのではなく、市が整備する区間、長洲自動車から県道中津高田線までの区間を市として早目に着工整備するべきではないでしょうか。
以上、六点に対しまして、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。一回目の質問はこれで終わります。
◯副議長（大隈尚人君）それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、災害対策についての一点目、駅館川における河床の土砂堆積、雑木の繁茂と豪雨による増水、決壊が懸念されている中、早急な対策が必要ではないかについてでありますが、駅館川につきましては、管理をしている県宇佐土木事務所が計画的に堆積土砂の撤去や雑木処理を行っております。計画によりますと、平成二十五年度より十カ年計画となっており、本年度は上田橋上流より辛島井堰までの間、約六百五十メートルの雑木処理工事を行い、来年度以降平田井堰までの工事を行っていくとのことであります。
なお、議員御指摘の駅館川河口部付近につきましては、江須賀地区の河川断面を阻害している支障木の撤去を本年度行っている伺っております。
市といたしましては、できるだけ早期に整備が完了するよう、引き続き県に要望してまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目め、災害対策についての二を総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、災害対処についての二点目、本年七月の豪雨の際の避難者の想定と実際の避難者数はについてですが、西日本豪雨のときの避難所開設の状況としては、まず十七時の時点で自主避難所を中学校区を対象として七カ所を開設しました。その後、降雨量が増え災害の危険性が高まったため、避難所を小学校区二十四カ所に拡大し、市内全域に対して避難準備・高齢者避難開始を発令しました。さらに災害の危険性が増したため、市内全域に対して避難勧告を発令しました。
この避難勧告とは、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令されるもので、速やかに避難場所へ避難する。また、外出することでかえって危険が及ぶような状況では、近くの安全な場所や自宅のより安全な場所に避難することを呼びかけるもので、それぞれの状況に応じた身の安全確保を促すものであります。
今回、避難所の開設に当たり、具体的な避難者数を想定したわけではありませんが、これまでの本市の避難者数から見ても、小学校区単位の二十四カ所での開設で避難者の収容は可能であると判断をいたしました。
なお、実際の避難者は、七月六日の二十三時時点の二百三十四人が最大数でありました。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、二項目め、高齢者福祉についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、高齢者福祉について、現状と今後の見通しについてどのような対策を講じていくかについてですが、本年三月に策定した第七期介護保険計画・高齢者福祉計画によると、平成二十九年九月末の高齢者人口は一万九千六百六十七人で、高齢化率三四・四％であり、要介護・要支援認定率は一八・六％となっております。
今後の見通しとして、団塊世代が後期高齢者となる二〇二五年には高齢者人口は一万九千二百十四人で、高齢化率三七・二％となり、後期高齢者が増加することにより要介護・要支援認定率は二〇％台になると予想されます。
そこで、介護サービス量の確保と費用の効率化を図り、医療・介護・介護予防・住まい等自立した日常生活を送るための支援が高齢者一人一人のニーズに応じて多様な形で途切れなく提供される体制を構築する必要があり、その実現に向けた取り組みを深化、推進させていくこととしております。
以上で答弁終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、三項目、浄化槽についてと六項目めの柳ヶ浦上拝田線についてを建設水道部長 麻生公一君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（麻生公一君）建設水道部長の麻生でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、浄化槽について、現時点での柳ヶ浦地区全域での補助金廃止は時期尚早ではないか、市独自で何らかの対策を講じるべきではについてですが、本市では公共用水域等の水質保全と公衆衛生の向上のために、下水道認可区域及び農業集落排水事業採択地区等の集合処理区域を除外した区域への浄化槽設置者に対し補助金を交付しております。
公共下水道事業柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区五百八・八ヘクタールの事業着手に当たり、柳ヶ浦分区二百十七・四ヘクタールのうち、県道中津高田線以南の九十六・六ヘクタールについて、昨年七月に事業認可を受け、おおむね五年間で整備を完了し、平成三十四年度供用開始を予定しております。
事業認可を受けた区域内については、国及び市の補助要綱により補助対象区域から外れることとなるため、今年度から補助金の交付対象区域外としたところであり、今後事業の進捗に伴い、新たに認可区域となった地域につきましても、その都度浄化槽設置補助金の対象区域から外れていくこととなります。
なお、認可区域内の浄化槽設置者に対して、市独自での対策を講じるのは、公金の二重投資となることから困難であると考えております。
今後は、説明会等により御理解をいただくとともに、早期の供用開始に努めてまいります。
次に、六項目め、柳ヶ浦上拝田線についてですが、県が県道和気左野線との交差点から柳ヶ浦高校前を経由して自動車整備工場手前の交差点までの区間を整備し、市がその先の航空隊踏切を経由して県道中津高田線に接合するまでの区間を整備しているところであります。
現在、県の用地買収の進捗率は約九〇％であり、工事につきましては、宇佐空の郷交差点から柳ヶ浦高校正門前までの整備を行っているところであります。市の用地取得の進捗率は七一％で、工事につきましては、昨年度より航空隊踏切周辺の水路工事に着手したところであり、平成三十一年度には自動車整備工場の交差点から踏切までの施工と残りの用地買収を行う予定であります。また、航空隊踏切の工事につきましては、ＪＲ施工となるため、今年度よりＪＲ九州と協議を行うこととしております。
本路線については、用地取得のおくれに加え、国費予算が要望額に対し三割程度と非常に厳しい状況であり、完成年度におくれが生じているところであります。市といたしましては、精力的に用地交渉を進めるとともに、国等へ要望しながら事業推進を図ってまいります。
以上で答弁終わります。
◯副議長（大隈尚人君）最後に、四項目め、ふるさと納税についてと五項目め、
ポリテク跡地スポーツ公園についてを経済部長 久保桂一君。
◯経済部長兼林業水産課長（久保桂一君）経済部長の久保でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、ふるさと納税について、県内他市が大幅に納税額を増やす一方で宇佐市の伸び率が低い、どのような見解かについてですが、本年七月に昨年度の県内市町村のふるさと納税額が報じられました。議員御指摘のとおり、本市は三千七百二十七万円の寄附額があり、対前年比では三百三十三万円の増加となりましたが、県下十四市中最下位という結果でありました。
これを受け、他市のやり方とどこに相違があるのか、何が不足しているのかを徹底的に調査し、返礼品の充実や効率的・効果的な運用方法等を検討するため、八月に副市長を委員長とする宇佐市ふるさと納税推進員会を設置したところであります。
また、最近一部の自治体が制度の枠を超えた返礼率での高額な返礼品を設定するなど、全国的な競争激化が問題視される中、平成二十八年四月以降、総務所が数回にわたって全国の自治体に本来の制度の趣旨に沿った形に是正するよう通達をするという状況にもなっております。
今後につきましては、宇佐市ふるさと納税推進委員会において、県下はもとより全国的な先進市の事例を調査・研究し、寄附額を増やせる施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、五項目め、
ポリテク跡地スポーツ公園について、トイレ不足への対応と野球場等の整備の目途はについてですが、現在ポリテクセンター跡地の公有財産上の位置づけは普通財産であります。
市サッカー協会及び市軟式野球連盟と使用貸借契約を締結しております。契約内容は、敷地を無償で使用するかわりにトイレを含むグラウンド全体の管理を借り主が行うこととなっております。
御質問のトイレ不足につきましては、契約に基づき、原則として借り主での対応となりますが、関係団体の意見を踏まえ協議してまいりたいと考えております。
次に、野球場等の整備時期についてですが、当該敷地は平成二十七年策定の市スポーツ施設整備計画において、第一期の平成の森公園整備工事完了後、第二期工事としてスポーツ公園を整備する計画で、野球場一面、少年サッカー場二面、その他ウオーキングコースやトイレ、駐車場等の整備を目標としております。
現時点におきましては、スポーツ公園の整備時期は未定でありますが、柳ヶ浦地区の下水道工事の進捗状況等を勘案の上、都市公園としての整備を目指してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、一項目めの駅館川河口部における雑木の繁茂等に関してなんですけれども、御回答いただきましたように、この駅館川中流から下流にかけて工事をしているのは承知をいたしております。また、本年度も河口部に関しては雑木も伐採をしていただいたところでございます。
しかしながら、現状はですね、伐採した本数はもうほんの数本というところでして、まだまだ伐採の本数は足りないという状況でございます。今の状況でしたら、増水したときにですね、雑木にごみがひっかかったり、漂流物がぶつかったりするとですね、そこを起点として決壊する可能性があるということで、大変地域の方々も心配をされております。その件に関してどのような認識か、まずお伺いいたします。
◯副議長（大隈尚人君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。後藤議員の再質問にお答えいたします。
もう議員おっしゃるとおり、駅館川にはかなりの範囲で土砂、または木等が繁茂しております。大分県にお聞きいたしましたところ、駅館川は二級河川で大分県が管理しておりますが、大分県が管理している河川では駅館川は最大でございます。宇佐市管内に駅館川のほかにあと六水系、駅館川を入れて七水系の河川がございまして、そちらのほうにもかなり繁茂しているということで、計画的な整備を今させていただいています。
ただ、駅館川に関しましては、先ほど言いました大分県で一番、最大な河川ということで非常に重要視をしていただいておりまして、今山本のほうで行っている河川改修工事、そして河口から平田井堰までは昭和二十八年から平成六年まで護岸改修が終わっておりまして、計画的には洪水が起きない計画で当然施工はしております。ただ、先ほど言いました流下能力、水の流れる能力を阻害していると思われるそういった雑木や堆積物があるということを認識しておりますので、十カ年計画で平田井堰までを今やっているというところで、今後は市役所から平田井堰までを計画的に残り四年計画でやっていきたいということで聞いております。
また、引き続きそういった計画もこれで終わりではなくて、計画的に維持管理は行っていくと聞いております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）数年前もですね、この河川の件で質問したときに、県の予算が大変少ないということを聞いております。当時はたしか年間三百万円から五百万円ぐらいしか予算がないということだったんですが、最近の災害等が頻発していることを受けて、予算はどうなりましたでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
駅館川につきましては、今年度は二千万円つけていただいております。またほかの河川についても、多くはないんですが県の単費予算ではございますが、計画的な予算配置で整備していくということをお聞きしております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）大分予算がつくようになったということで、よかったなと今思っていると同時に、まだまだですね、雑木等がまだたくさんあると。土砂が特にまた河口のほうは、以前に比べてですね、目視でしかないんですけれども、土砂が大分増えてきているんではないかなというふうに感じております。そのあたりは県は土砂が増えているとか増えていないとか、そういったことは調査はされているんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）平成二十五年の計画を立てる際に、河川断面の阻害しているところの断面等を計算して優先順位的に駅館大橋から上流側が阻害をしているということで計画をしていると聞いております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今後もですね、県の事業でありますけれども、県の事業は当該市の熱意によってですね、その対策もするものだと思っておりますので、今後もしっかりと要望していっていただきたいと思います。
次にまいります。次のですね、避難勧告がなされてどの程度避難したのかということで、回答では二百三十四名が最大数であったということでございます。私が聞き及んだところによりますと、二十四カ所開設されて二百三十四人の最大数、一カ所当たり平均すればですね、平均すれば十人ぐらいだったのかなというところなんですけれども、これがもしこれより多くなった場合、また豪雨がひどくてですね、避難準備、避難勧告、その後避難指示ともし変わった場合ですね、この人数もまた大幅に増えてくるのではないかなと心配するところなんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）危機管理課の加来です。再質問にお答えします。
今回、二百三十四名でしたけども、市内全域で避難勧告を出したのは今回初めてでしたけども、過去これまでも寄藻川流域とか市内のかなり人口の多いところでも避難勧告を出したり避難準備情報を出したりしたところがあります。そういったときも約八十人とかですね、そういった人数で今回も足りるだろうというような判断でしました。
今後、そういった避難指示とかもっと大きな発令が出たり大きな災害が出たときには、当然もう少し避難人数も増えるとは思うんですけども、避難場所も短期的な避難場所と長期的な避難場所と二通り考えておりまして、今は一人当たり三平米の広さで計算をしております。そうすると、柳ヶ浦小学校の体育館ですと約三百名などの予想をしておりますので、もしそういったところがまだまだ人が増えて足りなくなった場合は、宇佐市内百五カ所のまた指定避難所もありますので、そういったところも活用していく考えでおります。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この避難準備、避難勧告の知らせ方なんですけれども、これは私が知る限りでエリアメールとかまた防災無線なんですけれども、それ以外の方法ってあるんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
確かにそのとおりで、基本的には市の防災無線でお知らせ、それから携帯のエリアメールでもお知らせします。それからＪアラートというのがありますので、テレビとかラジオとかにも速報という形で出てきます。それから防災無線がよく聞こえなかったという方のためには電話応答サービスというのもしておりますので、逆に電話をしていただければそこからも発信しているということであります。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）避難勧告から避難指示に変わる境目というのはどのようになるんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答えします。
避難勧告というのが回答にありますように、被害が予想される、人的被害が発生する可能性が高まった場合などであります。さらにこういった可能性が高まったり、実際に被害が起こったり、特に河川の氾濫ですと水位計がついておりますので、この水位よりも上がるともう河川が氾濫するというような基準があります。そういったところを超過をしたりとか、また今の雨雲の状態を見て、この雨の降り方がまだまだ続くようだとか、そういった総合的な判断をしながら、まだまだ避難の呼びかけが必要となったときには、そういった最後の避難指示などをしていきます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今回の豪雨では、避難勧告は市内全域ということでございましたが、全域と言いましても市内でも高台のところもあれば河川のすぐ近く、低地のところもあるわけであります。例えばこのハザードマップを活用してですね、同じ市内でも特に危険が及ぶ地域に関しては、危機管理課なりまた市の当局が各地の区長さん、もくしくはその地区の責任のある方に、ここは避難勧告ですけれども、この地域に関しては避難指示に匹敵するような状況であるとか、避難指示の場合はエリアメールやＪアラートや防災無線だけではなくてですね、確実に命を救うための手段というものをとる必要もあるのではないかなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答えします。
今回の七月の西日本豪雨では、最終的には宇佐市内全域に避難勧告というのを出しましたけども、その少し前の段階で麻生、山袋、黒、中の地区には土砂災害の危険が特に強まったということで、まずそこの地区を限定をした避難勧告を出しました。それから、また少し時間がたちますと、寄藻川沿いにも、寄藻川も氾濫の危険性が高まったので避難勧告を出しております。最後に、やはり宇佐市内全域が非常に危なくなりましたので、宇佐市内全域ということで勧告を出しました。
ただ、普通でいうとというのはおかしいんですけども、地区地区を限定をしてどこどこが土砂災害が危なくなったので、そこに避難勧告を出すというのが一番理想といいますか、一番避難もしていただけるようなと思いますが、今回の七月に限っては、もう宇佐市内全域がそういう状態になりましたので、最後は宇佐市内全域というふうにさせていただきました。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今後の課題としてですね、そういった各地域で本当に危険が迫ったとき、今回は何とか水位が途中で下がってですね、事なきを得たんですけれども、今後降水量が大幅に増えた場合、今後の雨雲の動き等を考えて、必要なときはそういった対策もとるべきではないかなと思います。
また、同時にですね、その危険であるというふうに判断されて、ハザードマップにある地域に関しては、やはり避難訓練をするべきではないかなと思います。いきなり避難と言われましても、そういった大雨が降っている中、もしくは台風が来ている中でどのように避難していいかわからなければ逆に混乱をしてしまうということが懸念をされます。ですので、全域でなかなか避難訓練というのは難しいかもしれないんですけれども、そういう水害の危険がある地域に関しては、もちろん当該地区の区長さんに相談をしてからだと思うんですが、避難訓練をしてはどうでしょうか。訓練するときにはこういった指針でしてはどうでしょうかというような手助けするような形はとれないでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答えします。
やはり日ごろからの避難訓練、そういったのが一番大事と思います。そういった訓練をしていなくて、いざというときにはなかなか動けないというふうに考えております。
私たちは、市内に自主防災組織を広く作っていただいております。一年に一回は避難訓練をしてくださいというふうなお願いをしておりますし、とはいいましても、やっぱり地域によってはしているところもあればなかなかできないところもありまして、私どもも市の事業として避難訓練を一緒にするような事業もしております。
それから、今年度につきましては、県のほうもそういった地域の避難訓練というのは非常に重視をしておりますので、避難訓練お助け事業というそういった事業を新たに組み込みまして、宇佐市もそれを取り入れまして、地域のまずは区長さん方にそういった案内をして、防災訓練をしましょうという案内をして、実際に取り組んでいただこうと思っているところであります。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この災害に関して、宇佐市の場合はですね、多くの方が今までの経験も含めて災害がほとんどない、災害が少ない地域だというふうに、ある意味では安心をされているところがあります。
しかしながら、最近の集中豪雨、線状降水帯というんですか、ああいったものが駅館川の上流域で降りますと、もしくはほかの河川でもですね、水源地に降りますと大変危ない状況になるということは明白でありますので、今後はそういったことも、もちろん危機管理課では想定はされていると思うんですけれども、そういう意識づけもしていく必要があると思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
次にまいります。次に高齢者福祉についてであります。回答でですね、現在平成二十九年九月末で高齢者人口が一万九千六百六十七人、高齢化率三四・四％ということですが、二〇二五年には三七・二％の高齢化率、そして要支援・要介護の認定率が二〇％台と予想されるということであります。
現状でもですね、今介護を取り巻く環境というのは大変厳しいものであると思います。実際に介護保険がですね、まず介護保険料からいいましても、始まった第一期のときは三千三百六十七円というところからスタートをして、第七期、平成三十年からは五千六百五十円というふうに、もう二千円以上も介護保険料が上がってきております。この五千六百五十円というのも県内の市町村からいえば、まだどちらかといえば安いほうという状況ですが、今介護を支える労働人口が大変不足しているというふうに聞いております。例えば、最近では特にですね、ヘルパーさんの人材が大変不足していうことであります。
一つ言えば、宇佐中央内科ではもうヘルパーがもう休所をされたと。また、宇水園に関しては、ホームヘルパーは以前は六十人いらっしゃったそうなんですけども、現状ではもう十人しかいないということであります。
これはですね、今後の介護に関してこれから団塊の世代の方々が高齢化していくにつれて、介護保険をいただいている以上はその体制を整えなければならない。その人材確保も含めて、もう民間にそこは民間の問題ですよというふうに投げるのではなくて、市もですね、その施策に関与していかなければならないというか責任を持っていく必要があると思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）介護保険課長の岡部です。後藤議員の再質問にお答えします。
人材不足、あるいは確保対策について、なかなか市でこれだという対策は実はございませんけども、国や県はそれなりに対策を講じております。したがいまして、そういうような事例を介護サービス事業所に対して紹介したり、あるいは講師を雇ってこういうことをしたら確保されましたよというような働く場の環境を改善しながら確保対策をしたというような事例もございますので、そういった紹介をしながら事業者の人材確保の役に立つようなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今、その人材確保の面でですね、これは市が直接認可するわけではないので、これはちょっと難しいところもあるんですけれども、一つの要因として、市内で有料老人ホームが大変増えているということが原因の一つに上げられるのではないかなと思います。人材がそこに流出しているということであります。有料老人ホームはですね、おおむね聞くところによると、入所料が月に大体十四、五万円ぐらいかかると。実際に国民年金だけではとても賄えないような状況であります。ここに人材の確保がまた難しくなっているところの原因があるのかなと思いますが、このあたりは県はもう申請があったらもうそのまま認可をしていくという状況は今後も変わらないんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えします。
有料老人ホームにつきましては、ちょっと私の記憶で申しわけないですが、届出制とということで、県のほうでも届けられれば受けるしかないというふうに聞いております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）もうそうなればですね、人材の確保に関して、今国や県が施策を考えているということでありましたけれども、市もですね、まず宇佐市内の実態を把握することが、そこからでないと対策は立てられないと思いますので、実態調査をするべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えします。
市に有効な人材不足、あるいは確保の対策の事業がない中で実態調査をするというのは少し困難かなというふうに思いますが、いろんな事業所の個別の事例等も情報の収集をしながら把握はしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）私が申し上げているのは、実態調査も困難ではないと思うんですよね。実態調査というのは宇佐市内のそういった事業所が今どういう悩みを抱えているのか、人材はどうなのか。そういったことをですね、まずヒアリングする。それは難しいことではないと思うんですが、いかがですか。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えします。
今現在もいろんな事業所の方から実態についてはヒアリングを受けておりまして、そういった場合にはこういう対策も県のほうでやっていますよというような紹介をさせていただいているところです。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）まずですね、紹介というか、市も主体的に考えてですね、市内の状況はどうであるということをしっかり把握をして、市としてまた何が手助けできるのか、直接的に人材を確保して派遣なんてとてもできないと思うんですけれども、側面からのサポートというのは十分でき得るんではないかなと思います。
例えばですね、例えば県内、市内の実業系の高校に例えば介護科を作ってはどうかという提案をするとか、もしくは介護人材の方々に対して例えば車の免許費用を一部助成するとか、何かきっかけになるような、介護の人材不足を解消できるきっかけになるような施策というのは、今思いついたことを申し上げたんですけれども、それが現実に即するかどうかは何とも言えませんけれども、何かそのあたり知恵を絞っていただいて、そのためには実態調査をまずしてですね、何ができるかということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
いわゆる介護福祉士の養成学校の定員も全国的に見て定員の四四％しか応募がなかったというようなことも先日の報道でありましたが、なかなか厳しい状況が続いているということは把握しております。議員のおっしゃいます実態調査につきましては、事業者の状況をよく聞きながら何ができるかということも調査・研究してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今現状ででですね、大変厳しい状態がまず間違いなく十年後にはもっと厳しい状態になるということはもう目に見えているわけでございます。この目に見えている状況を今想定すると、もしかしたらもう目を覆いたくなるような状況になるかもしれないんですけども、それはもう十年後はどんな考えであろうが必ず来ますので、そのときに場当たり的な対応をするのではなくてですね、もう今からどんな事業でもこれからやると決めてやはり五年、十年かかるわけですから、これからしっかると話を庁内でもして、そういう施策を考えていただきたいなと思うところでございます。
現状で言えば、例えば八月から宇水園でもショートステイがもう休止されたという話も聞いております。これはもう大変問題だなというふうに感じているところでございます。逆を言えば、妙見荘は芽豆羅さんが管理するようになったらショートステイが復活したということ、これはもう明るい話題なんですけれども、そういった市内でももう大手のところでも苦慮しているという状況が現状でもありますので、もうそれ以外の大手ではないところに関してはもっと苦労している状況であると思いますから、今後しっかりと考えていただきたいと思います。
次にまいります。浄化槽に関してですけれども、私先ほど線路より南側と言いましたけれども、回答で県道から南側ということでありました。おおむねこれから五年間で整備を完了するということですけれども、もともとは平成三十三年度であったかと思いますが、一年予算がつかなくて延びたということであります。この三十四年度というのは現時点では延びる予定ではないという考えでいいですか。
◯副議長（大隈尚人君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）上下水道課長の大木です。後藤議員の再質問にお答えいたします。
平成三十四年度ですが、私どもの計画としてはやはり三十四年、三十三年度末が今三十四年というふうに考えておりますけども、事業計画としては三十四年になっておりますが、今後の国費、内示のつきが今年度が五二％程度でした。来年度以降現段階ではどういうふうになるともわかりませんけども、うちの要望どおり事業費がついていけば三十四年度には完成できるというふうに思っています。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今お話がございましたように、最近ですね、各地で災害が起きて激甚災害に指定されるような災害が大変多く起きております。それに伴って国の予算も限りがありますから、そういった予算要望に対してなかなかつきが悪いという状況であることが容易に想像ができます。
そういった中で、現時点で五年間で整備を完了するということで浄化槽の補助金を今廃止ということになっているんですけれども、今後これが六年になる、もしくは七年になる可能性が大いに考えられるわけであります。今からですね、事業認可を受けた区域を変更するというのはもう難しいと思うんですけれども、もうちょっと区域を細かくできなかったのかなと。この五年間で全て完了できるんですかね。県道から南側の地域は供用開始とともにもう全て管も整備されているという状況で考えていいんですか。
◯副議長（大隈尚人君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）お答えいたします。
大体整備計画として、過去の四日市駅川の処理区域もありましたけども、おおむね年間二十ヘクタールほどの整備の実績があります。この柳ヶ浦地区に関してもおおむね年間二十ヘクタールの面整備を行っていければですね、九十六・六ヘクタールがおおむね五年で完了するというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）四日市区に関しては、もう既に下水処理場があったという状況であります。この柳ヶ浦地区に関してはまだ下水処理場自体が建設も始まっていないという状況でありますので、この五年できっちりできるのであればですね、もう当然国の要件にも入っていることですし、これは致し方ないことなのかなと思うんですけれども、この先また六年、七年と延びていくということがもしあり得るのであれば、その間ですね、補助金が出ないということになると、補助金の金額としては三十万円から四十万円ぐらいの金額なんですけれども、家の予算からすれば小さなものかもしれないんですけれども、それも一つのきっかけとなってですね、もう柳ヶ浦地区に家建てなくてもいいやと、違うところに建てようかというようなことにもなりかねないというふうに心配をしているところであります。
ですので、私が今回一般質問の中で、現時点で国の予算がつかないのであれば市が補助するということも選択肢の一つではないかということで質問しましたけれども、二重投資になるから難しいという回答でございます。
ただ、今後ですね、延びるようなことばもし想定された場合ですね、そのときはまたその時点で二重になるからだめだということではなくてですね、長く延びるということになった場合はやはりそのあたりもしっかり考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）議員御指摘のとおり、事業としては不確定な要素が多数あると思います。そういう考えもあるかと思いますが、現時点では補助金のほうは困難だというふうに思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）上下水道課の立場からすれば、そのような形だと思いますが、実際にこれから家を建てるということに関して補助金があるのとないのでは大いに違うということだけは申し上げたいと思います。あとはこの五年間でですね、しっかりと予算がついて整備が完了するように上下水道課としてもしっかり進めていただきたいと思います。
次にまいります。ふるさと納税に関してです。ふるさと納税で先ほど回答にもございましたように、県下十四市中最下位という状況でございます。回答ではですね、納税推進委員会も設置してこれから取り組んでいくこということでございますが、現時点でなぜ十四市中最下位にあるのかという原因はおわかりでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）観光まちづくり課長の尾方でございます。五番 後藤議員の再質問にお答えいたします。
まずは、担当課のほうでいろんな分析をいたしまして、どういったことが課題であろうかというようなことで調査等々検証してまいりました。指定寄附項目、これは十分かと。長期的、短期的に求められる市のまちづくり資金などの項目というのも県下他市調べました。
それから、返礼品の拡充でございます。ここが話題になっているものですが、これまで宇佐市では市内において生産、加工、製造、販売のある六次産品を返礼品の主にいたしまして、総務省通達の三割以下、この返礼率をしっかり守ってきたと、ここにも要因があるんだというようなところもございました。しかし、一般的に人気志向の肉、干物を含む海産物、フルーツなど全国的に評価の高い品、価値ある品の厚みがなかったんではないかというようなことで品ぞろえ、拡充が必要であろうと。
それから、勧誘のターゲット、こちらでございます。寄附件数の多いのが関東、関西、中部、九州などで、ここで各高校の同窓会とか宇佐人会であるとか県人会等々での勧誘が少なかったのではないかとか、それからまちづくり協議会から地元の出身者への直接的な呼びかけ、これをもっとすべき、していただくべきではなかったかと。それから主婦層、それから寄附の多い三十代、五十代向けの年代層をターゲットにしたような勧誘。それから広告広報戦略、こちらが都市の地下鉄などでのポスター広告、インターネットサイト、ホームページ等の動画等々、こちらの研究も足りなかったのではないか。それから、ネットでは写真等ごらんいただけるんですが、パンフレット等がなかったというようなこと。それから、もっともっと先進事例を調査すべきであった。こういうような課題を考えました。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）ふるさと納税に関しては、返礼品の費用がかかるといえどもやはり市に外部から税金が入ってくる大変ありがたい制度であると思います。このふるさと納税二〇一七年度のランキングでいくと、もう一位が圧倒的に国東市で、これはもう全国でも有数だと思うんですが三十二億円、二位が佐伯市の十三億円という形であるんですけれども、昨日の野田総務大臣からの通達というか、できれば来年四月から施行を予定する法律を提出すると、その中で返礼品はもう三〇％以上のところに関しては対象から外すというような、もう厳しい通達というか法律になるということでございます。
そういったときに、県内の中で見るとトップファイブ、国東市、佐伯市、臼杵市、日田市、杵築市、このトップファイブなんですけれども、そのうちのですね、四市が県内の六市指摘された中に入っているということでございます。ですので、逆を言えばですね、今後はそういったルールの中でやらなければならないということになりますので、同じ土俵の中で勝負できるというふうに、逆にチャンスではないかなと思うところでございます。
また、六市に指摘されてなくてですね、余り隣の市のことは言いたくないんですけど、豊後高田市に関しては昨年度がふるさと納税が一億四千二百三十一万円と。その六市の指摘にも入っていないと。大変工夫してふるさと納税を多く集めているんだなという印象であります。日田市に関しては災害があったから特設サイトを設けて、それで増えたということはあるんですけれども、ぜひですね、隣市、もしくはほかの県内他市に負けないような方策をせっかく委員会を設置したということですので、同じ土俵の中で、その中で勝ち抜くということで進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（尾方勇司君）ありがとうございます。観光まちづくり課長の尾方でございます。五番 後藤議員の再質問にお答えいたします。
まず、最初に現在の状況ちょっと報告をさせていただきます。本年八月末現在、前年度対比で約一千万円弱の増も見られております。こちらはテレビ番組で安心院ワインが取り上げられて、そういったものを中心に全体的に伸びたというようなことがございます。
そして、先ほど課題等も申し上げました。そういったものを宇佐市ふるさと納税推進委員会の中でしっかりと調査・検討をしてまいりまして、本当に寄附者に感謝の気持ちを込めて、喜ばれる価値ある返礼金の品ぞろえをしたいということ。それから、これまでと同様に総務省から見直し指摘などを受けないようにしていこうということ。それから、またシステムなど民間の知恵もかりながらこれまで以上に多くの寄附をいただけますよう執務体制なども含めまして、このふるさと納税推進委員会の中でしっかりと検討をしていきたいと、このように考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）課長、ちょっと答弁を簡潔にお願いします。
五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）ふるさと納税の関してはですね、余りにも競争が激しくなったために、その制度自体がどうなのかという議論もありましたけれども、昨日の総務大臣の会見の中でそういう法律を作るということは今後しばらくまだふるさと納税自体は続いていくということだと思いますので、しっかりと今おっしゃったように取り組んでいただきたいと思います。
次にまいります。次のポリテク跡地のスポーツ公園に関してなんですが、現在は普通財産ということで無償で使用するかわりに管理は借主が行うことになっているという回答でございました。スポーツ施設整備計画の中で、第二期工事でスポーツ公園を整備する計画となっておりますが、このときには普通財産から行政財産に変わるということでよろしいんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）文化・スポーツ振興課長の井上です。後藤議員の再質問にお答えします。
普通財産から行政財産に移行して整備していくというふうに考えております。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）現状では、トイレ等は借主が行うことになっておりますけれども、先にですね、もう行政財産にしていくという計画であれば、現状で実際に借りている方々、いろんな方が借りてですね、その方々が契約では管理を行うことになっていますけれども、トイレの管理というのはなかなか借りている方がするのは難しいところもあるんではないかなと思います。
ですので、今後そういった計画はありますので、現状今財政が厳しいということはありますけれども、だからいつになるか未定ということですけれども、やはりトイレはですねもう早目に整備していただいて、行政財産でないとできないということであれば早目に普通財産から行政財産に変える手続をしていただいて、トイレだけでも先行して整備をするという考えはありませんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）来年度において、スポーツ推進化計画の改定をするようにしておりますし、その中でまた関係、スポーツ推進協議会等でまた協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）トイレに関しては、こういった大会が開かれますと、子供とかもしくは競技している人だけではなくて家族もたくさんいらっしゃって、そういった方々も利用するわけでありますので、やはりトイレは今の状況ではそういった大会を開くのに大変不都合があるというふうに感じておりますので、ぜひ次のですね、改定のときにはこのあたりを考慮していただきたいと願います。
次に、柳ヶ浦上拝田線に関してであります。上拝田線に関しては、当初はですね、平成三十年か三十一年度に中津高田線まで完成するという予定でありました。しかしながら、現状では大幅におくれているという状況です。特にですね、市が行うところ、回答の中では七割が買収ができているということでありますけれども、私が聞き及ぶところによりますと、用地買収が難しい箇所があるというふうに聞いておりますが、これはもう早目に手をつけていかないと、そこが話ができないと、前後ができてもですね、結局完成ができないということになりますので、そこは難しい地権者のところにも話はもうできているんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。後藤議員の再質問にお答えいたします。
用地買収につきましては、数件の方が残っております。その中で一番難しいのが所有権をもう放棄をして、なかなか前向きに進んでなかったので裁判所のほうに申し立てまして、財産管理人を立てて、今年度協会立ち会いをして用地買収を進めていくこととなっております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）当然、県と連携をとりつつですね、進めていっていることだと思うんですけれども、最初の予定では三十年から三十一年度に完成するということでしたので、これがまた一年おくれ、何年おくれとなっていくとですね、もしくはその難しい箇所ができなくて三年、四年おくれているということになるとですね、じゃあ交通量が今からまた人口も減る、じゃあそもそも必要なのかとかいうような議論が出てきても困りますので、そこは市の部分でもどんどん進めていっていただいて、もう県に逆に私たちここまで進んでいるんだから、県もしっかりしてくださいよと、言いにくいかもしれないですけれども、そういったことも話しながらこの完成に向けてしっかり進めていただいたいと思います。要望です。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）以上で後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時三十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後二時二十三分
───────────────
再開 午後二時三十五分
◯副議長（大隈尚人君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）皆様こんにちは。大変きつい時間帯とは思いますが、頑張っていきましょう。会派のですね、調整によりまして多田羅議員に一般質問を譲ったところがございますので、その前段としてですね、実は私の次女が今年三十三回忌を迎えました。生きていれば三十六歳ということになるんですが、その同級生の子供がですね、高家に住んでおりまして、その子が障害のある関係もありましてお父さんが大変心配しておりまして、一つはですね、防災無線が聞こえない。避難指示がもう少し簡単にできないか。それから、災害の防災訓練をしてほしいというようなこと、最悪な場合を想定してですね、そのようにおっしゃっておりましたことを告げまして本題に入りたいと思います。
議席番号七番 河野康臣でございます。発言通告に従いまして、順次発言をいたしたいと思います。
大きな一項目め、フッ化物洗口実施についてでございます。
その一点目、平成三十年四月から全小学校での実施となりましたが、学校での現在のところの問題点がありましたら御紹介をいただきたいということでございます。
二点目として、ミラノールという薬剤を使ってうがいをするわけでございますけれども、そのことへの保護者への説明はしたかどうかということでございます。
三点目に、教職員が薬剤を使う資格があるのかどうか。薬剤師の資格のないのにそれが可能なのかどうかと同時にですね、教職員がするとすれば教育課程の位置づけも必要ではないかということでございます。
四点目に、薬剤の保管、それから廃棄処分についてはどのようにしているか。
五点目に、子供が誤飲したり、気分が悪くなったときの処置はどのようになっているのか。
六点目に、フッ化物洗口についての専門家からの研修を教職員のほうはですね、受けているのか。教育公務員の場合、先生方の場合の研修は義務であり、また権利でもあるわけでございますが、そのことの保障がされているのかどうか。
最後七点目がですね、万一の保護者からフッ素化合物を自分の子供に使っていいかというチェック表はきちんとできているのかどうかということでございます。
二項目めの、最近新聞報道でですね、教員の不足が報じられておりますので、教員不足の実態についてお尋ねをします。
その一点目、新聞報道によると全国で公立学校教員が約六百名不足しているということであります。宇佐市の実態はどうでしょうか。
二点目として、その原因をどう捉えているのかということでございます。
三項目め、高齢者福祉（介護保険関係）の充実についてお尋ねをいたします。
一点目として、先ほどの後藤議員のほうも一般質問で出されましたけれども、介護保険にかかわって、制度にかかわって宇佐市における現在の高齢者福祉の問題点をどのように把握されているのか。
それから、同じように二点目として、二〇二五年には団塊世代がですね、後期高齢者を迎えるというふうに予測されておりますけれども、予想される課題についてお尋ねするところでございます。
以上、三項目でございます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（大隈尚人君）それでは、河野康臣議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、高齢者福祉（介護保険関係）の充実についての一点目、介護保険制度が変わって宇佐市における高齢者福祉の問題点は何かについてでありますが、平成二十八年度より介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が地域支援事業の介護予防生活支援サービス事業に移行し、現在二百名余りの方が事業対象者として自立支援訪問介護や通所介護及び生活応援訪問介護や通所介護を利用しております。制度改正に伴い、さまざまな課題がありましたけれども円滑に移行できたものと考えております。
また、現在の高齢者福祉の問題点につきましては、第七期高齢者福祉計画で示されたとおり、団塊の世代が七十五歳に到達する平成三十七年、二〇二五年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保と考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますのでよろしくお願いをいたします。
◯副議長（大隈尚人君）次に、二項目め、教員不足の実態についてを教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）教育長の竹内でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、教員不足の実態についての一点目、宇佐市の実態と二点目、その原因はについては関連がありますので一括してお答えいたします。
本年度、宇佐市では公立義務教育小学校学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に則った教職員数は満たしております。しかし、定数確保が毎年厳しい状況にあり、今後年度途中に欠員が発生した場合は、その補充が難しいのではないかとの懸念はございます。昨今の報道等にありますように、教職員のおかれた労働環境は長時間勤務を初めとして厳しいものがあります。さらには、教職員に対する要求は高く、その内容は多岐にわたっており、重圧を感じる人も多いのが現状でございます。このような状況が全国的な教職員の人材不足に影響していると捉えております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目め、フッ化物洗口の実施についてを教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、フッ化物洗口実施についての一点目、学校での問題点と五点目、誤飲や気分が悪くなったときの処置と七点目、保護者からのフッ素化合物使用許可チェック表については関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市では、平成三十年六月二十七日より市内全小学校の四、五、六年生の希望者を対象にフッ化物洗口を実施しております。洗口液の誤飲による健康被害や緊急の対応をとったなどの報告は受けておりません。全校に配付していますフッ化物洗口実施マニュアルに沿った取り組みにより円滑に進められていると認識しており、誤飲等の対応につきましても、牛乳やカルシウム飲料を摂取させ、学校医の指導助言を仰ぎながら対応することをマニュアルに記しております。実施につきましては、全ての学校で毎回事前に保護者の意向を確認しております。
二点目、保護者への説明についてですが、一学期当初、市内全小学校のＰＴＡ総会の場を活用し、フッ化物洗口について保護者説明を実施いたしました。その際、リーフレットを配布し、その中で使用洗口液について明記しております。
三点目、教職員の資格、教育課程の位置づけについてですが、現在使用しているミラノール洗口液は宇佐市薬剤師会に委託し、薬剤師により調整されており、調整された洗口液の取り扱いには資格は求められておりません。このフッ化物洗口は、学校保健法第二条に規定する学校安全計画に位置づけられ、学校における保健管理の一環として実施されているものという政府見解が出されたことから、学校においては健康診断の事後措置として実施されているものと認識しております。
四点目、薬剤の保管、廃棄処分はについてですが、保管はマニュアルに示しているとおり、校長の管理のもとに適切に保管されております。また、使用せずに残った洗口液は県からの環境汚染の心配はないという報告がありますので、廃液として処分いたします。
六点目、フッ化物洗口についての専門家からの研修を教職員が受けているかについてですが、このフッ化物洗口は県教育委員会の安全宣言を受け実施しているものであります。その後、モデル校での実施見学会や校長会、実施連絡会の後、各学校においても職員研修等を開き、実施に向けて共通理解を図ってきたと認識しております。実施前には、市教育委員会からも学校医、学校歯科医への実施のお知らせと協力依頼をしたところであり、必要に応じて各学校で研修等を計画、実施されていると報告を受けております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）最後に、三項目め、高齢者福祉充実についての二を福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、高齢者福祉（介護保険関係）の充実についての二点目、二〇二五年には団塊世代が後期高齢者を迎えるが予想される課題はについてですが、本年三月に策定した第七期介護保険計画、高齢者福祉計画によると、平成二十九年九月末の高齢者人口は一万九千六百六十七人で高齢化率三四・四％であり、要介護・要支援認定率は一八・六％となっております。
今後の見通しとして、団塊世代が後期高齢者となる二〇二五年には高齢者人口は一万九千二百十四人で高齢化率三七・二％となり、後期高齢者が増加することにより要介護・要支援認定率は二〇％台になると予想され、介護サービス量が増加することで今後さらに介護人材の確保等が大きな課題になると考えています。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）このフッ素問題につきましては、非常に健康上の問題として疑義が生じさせられているところでもあります。したがいまして、通年的にですね、フッ化物洗口について、市の教育委員会の考え方をお伺いするという立場を私自身としてとっておるところでございます。
ミラノールというこのフッ素化合物なんですけれども、ビーブランド・メディコ・デンタルという発売元が指し示したですね、取り扱い注意のところに規制区分として劇薬という明示がございます。それから、誤飲をしたときにはどうのこうのとかいろいろと指示が出されているわけでありまして、今のところ地教委の答弁とすれば、円滑に順調に進んでいるということではございますが、保護者側からのですね、反応や子供たちの反応、それから教職員からの意見等々地教委のほうでキャッチをしておりましたらお教え願いたいというふうに思います。現場の声としてですね。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）学校教育課長の竹下です。河野議員の再質問にお答えします。
保護者側からの反応ということでありますが、まず一点目、これについては、全ての小学校でＰＴＡ総会の時間を活用させていただきまして、実施に当たっての説明を学校側、それから教育委員会のほうからもいたしております。その場で不明な点は質問を受けたりもしながらお答えをさせていただきました。
その後、学校よりフッ化物洗口のお知らせや申込書の配付、回収等を行って今実施に至っているわけでありまして、そういったことを考えますと、一連の流れの中で保護者の方には御理解をいただいているというふうに思っております。
それから、児童についても、実施の前に十分に水でうがいをして、上手にうがいができるようにそういった時間もとっておりまして、市教委のほうからも何度か洗口の様子を見学というか視察をさせていただいておりますが、その際もマニュアルに沿って担任の先生の指導のもとに円滑にうがいがされていたというふうに思っております。
教職員につきましても、今までない新しい取り組みでありますから、時間的にもそれから今までにない仕事が増えるということもありますが、校長先生のリーダーシップのもとに各学校では協働の体制でこれについては実施をされているというふうに認識をしております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）順調にですね、実施をされているということの地教委の見解でございますけれども、これは四月からやっと始まった事業でございますので、この一年ですね、今度十二月、三月と議会もありますけれども、十分ですね、やっぱり地教委として現状を調査されてですね、やっぱり問題点を明らかにしていくということが大切ではなかろうかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
議員のおっしゃることはもちろんそうだと私どもも思っております。六月の終わりから開始をしまして、まだ数回、そして今後十月以降は一、二、三年生と全校が実施するようになってまいります。その都度現場からの校長先生を通して、また困りや不安が生じた際にはいつでも対応できるような体制をとってまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）それでですね、その点についてはもうぜひともまた議会のほうでですね、私のほうで質問をさせていただきますけれども、二点目のですね、保護者へのやっぱりきちんとした説明ですね。それから教職員にやっぱり薬剤を使う資格があるのかどうかということと、保健管理の一環であると、保健指導の一環であるというようなことで説明を受けるわけでありますけれども、この劇薬指定されているというミラノールがですね、本当に普通の保健管理の一環であるのかどうなのかということは非常に疑問を私自身持っているわけでございます。
内海聡さんという先生ですけれども、この方は筑波大学医学部を卒業された方で、『大ウソ医学にだまされない極意』という本を書かれております。その中にフッ化物洗口についてのですね、記述がございますので、若干御紹介いたしますと、虫歯予防に歯科医が進めるフッ素はがんなどを招く猛毒というふうに見出しで書かれております。高濃度に含有された水を飲むインドの子供は骨が変形とかですね、虫歯予防ならフッ素より砂糖を制限するのが有効とかですね、そういう記述がございますので、ぜひ地教委のほうもこれを御一読されてですね、もう一度やっぱり見直してみると。そして本当にこれは安全なのかどうかということを県教委にですね、再度確かめていただきたいと思うんです。
一方的におりてきたものをもううのみにして、これは安全だからということで本当にいいのか。少子高齢化といわれますし子供たちのこれからの将来の問題として病気ですね、になったときのことを大変私心配しておりますので、その点について課長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）この安全性については、以前にも申しておりますように、私どもがフッ化物洗口の実施に踏み切った経緯としては、一番の大きなものは、先ほど議員も言われておりましたが、大分県教育委員会から出されたフッ化物洗口の手引ということで、その手引を安全宣言として捉えよいということを県教委の見解でもありましたので、それを捉えた上で、そしてまた宇佐市の子供たちの虫歯の状況、それから他市の状況等も総合的に判断をして、今の実施に至っております。
その安全宣言の中には、過去四十年の学校管理下での実施の中でも安全であるというふうなことが示されておりますので、そういったところで歯と口の健康教育の一つとして歯磨き指導や食育指導とともにフッ化物洗口というのもしていこうというふうに至ったわけであります。今後もそういった県とまた連携をしていきながらしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）安全か危険かという堂々めぐりの議論をしても仕方ないわけでありますけれども、このミラノールのですね、処方の中に書かれてありますところの例えば副作用の問題があります。過敏症といわれる症状とあと急性中毒ですね、その可能性について、当然インフォームド・コンセントとしてのそれを保護者が子供に与えるかどうかの自己決定権としての情報提供ですね、したのかどうかということについて、ちょっとお伺いします。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
先ほど申しました説明会の際に配布をいたしましたリーフレットの中にも急性中毒として、薄めた洗口液ですけれども、その六、七人分の洗口液を一度に飲み込まない限り起こすことはありませんという記載があり、それについて説明をさせていただいております。
それをもとに、最終的には自分の子供にするかしないかというのは保護者の判断ということで説明をさせていただいておりますので、御理解をいただいているものと思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）あくまでもですね、この責任者は保護者であるという、このことだけはきちんと押さえていただいて、安易に教職員が自己判断をしないようにですね、チェック機能を厳しくしていただきたいと思います。
中には、毎週毎週の話になるとですね、もう保護者のほうも自分も忙しかったりしてなかなか対応できませんけれども、その点だけにつきましてはですね、保護者の責任だけは明確にしておいていただきたいというふうに思います。
それともう一つはですね、教育課程の位置づけを私が言うのは、カリキュラムの編成権は学校長にあります。教育をつかさどるのは先生方でございますので、幾ら県教委といえどもですね、国といえども学校教育には介入できないようになっております。ですから、保健管理ということではありますけれども、やはり子供たちの何といいましょうか、健康教育の一環としてですね、やっぱり位置づけを明確にして、教員の法的な根拠に基づいて実施するように取り組みをお願いしたいと思うんですよね。その点について、課長、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
これについては、以前学校保健法と言われていましたものですが、今は学校保健安全法というふうに名称も変わりまして内容も若干変わっているのですが、その学校保健安全法の中には学校保健計画というのを位置づけるということで記されております。その保健計画の中には、やはり先ほど申しましたが健康診断の事後措置、つまり健康診断の結果に基づく疾病の予防措置を行うというふうなことも規定をされております。
例えば、以前からというか今でもそうですけれど、給食後の歯磨き指導とかいうようなこともさまざまな学校で行っておりますし、そういった歯磨き指導等も保健計画の中に位置づけられますので、そういったものと同様なものというふうに御理解をいただけたらいいのではないかなと思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）そういうことではありますけれどもですね、やっぱり念のために大事な健康教育の一環としてですね、そういう位置づけも地教委のほうからですね、県教委のほうにいかがなものかと、どういうことかということでですね、意見を具申をしていただければ幸いだなと思います。ぜひともお願いをしたいということでございます。
それから薬剤の保管、それから廃棄処分の件なんですけれども、学校長の管理のもとにきちんとされているということなんですが、冷所保存ということが書かれておりましてですね、取り扱いの中に、その冷所保存ということとですね、あと廃棄物、一応化学薬品でございますので、例えば下水に流したりとか、空中散布じゃないけども燃やしたりとかですね、そうすると大気中にそれが舞ったり、それから地下水等々にですね、しみ込んでいく可能性がありますので、どうも廃棄処分のところについてはちょっといかがなものかなというふうな疑問を呈さざるを得ません。
あくまでもこれはフッ化ナトリウムでございまして、フッ素そのものはもう大変な猛毒でありますので、その処理につきましても慎重を期してですね、これは地教委の所管というよりも県教委が考えることでもありましょうけれども、ぜひ地教委のほうでその専門的な立場の方にですね、お聞きになって公害のないですね、完全な処理をできないものかどうか、ちょっと検討はいかがでしょうか。できるかどうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
私どもの判断の基準としては、先ほどから申しておりますように、県教育委員会への問い合わせ等で今までも行ってまいりました。今御指摘がございましたように、薬剤の希釈調整については、宇佐市では薬剤師会に委託をして行っておりますので、各学校のものもそのようになっておりますし、市教育委員会としましても、薬剤師会とも連携を密にしていきながら、今言われたような疑問、不安に関しましても連携をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）そのことと関連しましてですね、きちんとやっぱり保健管理日誌といいますか、チェック表といいますか、つけておかないとですね、何かあったときに証拠がなくなってしまうと。終わった後に客観的なデータがですね、なくなってしまって、子供たちが体調不良を起こしたり、それから健康上の本当に病気になったりとかいうことも考えられないことはないんですね。だから因果関係は確かにわかりにくいかもしれませんが、一つの資料としてその傾向を示すものとしてですね、今日保護者のほうからフッ化物洗口の許可をもらったということと、それからどういう状態であったか、子供たちの状況はどうだったか、気分が悪くなった子供はいなかったか等々ですね、そういう管理日誌をやっぱりきちんとつけていただきたいということであります。このことの指導はぜひともですね、徹底をしていただきたいということでございます。
口の中でもぐもぐとやるもんですから、やっぱり皮膚を通じてですね、薬剤がやっぱり体の中にしみ込むということも考えられます。ちょっとした小さな体調の変化でもですね、敏感にやっぱり判断していただいて、これも先生たちも大変多忙になるかもしれないけども、担任の先生や養護の先生、それから他の教職員の先生のお力を受けながら、やっぱり体の健康管理だけはですね、ぜひお願いをしたい。このことは別にフッ素だけの問題じゃなくてですね、日ごろからの病気に対する抑制にもなるんではないかなというふうに思っております。その辺について課長のお考えがあればお願いします。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
子供たちの健康、安全については本当に万全を期していかなければならないというふうに私どもも思っております。例えば、保護者からその日洗口を受けますという許可のものを子供が持ってきたとしても、例えば学校に来てから具合が悪くなることも当然あるわけで、そういった場合の対応についても学校長の判断で、今日はちょっとせき込んでいるからもうやめさせましたとかいうようなことの判断をして、また家庭にも連絡をとるというようなこともございますので、今後もまたそういう健康管理には万全を期してまいりたいと思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）先ほど課長言われたように、学校長の責任を明確にして、そのフッ化物洗口の場にはですね、学校長に現場にいるように、あるいは子供たちの様子を学校長の目からですね、見るようにぜひともですね、指導していただきたいと。その辺はどうですか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
今水曜日にフッ化物洗口を行っておりますが、私どもも水曜日には行事を持たないというか会議を持たないように配慮をしておるところであります。もちろん学校長のほうにも、その日は人手も要りますし、洗口液のつぎ分けから管理職を中心に行っておりますので、そういった意味でも、子供たちの健康状況の把握やフッ化物洗口の状況は常に把握をしておいていただきたいということはお願いをしております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）四月、五月、六月、七月と九月に入りまして五カ月目に入ったと思います。これからですね、いろいろとまた問題点等々もあるかもしれません、かもしれません。したがって、ちょっと通年的にですね、また一般質問はさせていただこうと思いますので、私自身もですね、やっぱりフッ化物にこだわるのは子供の健康問題というのはすごく自分自身の課題でもありますし、自分がそういう化学薬品といいますか、化合物といいますか、そういったことに少し興味、関心も持ってきたこともありますので、そのことを全体的な今日の一般質問の中身のことをですね、教育委員会のほうにお願いをして、次の項目に移りたいと思います。
次はですね、教員不足の実態についてということであります。法的には宇佐市の教員の不足はないという御回答でございましたので、それは安心をいたしました。ただ、欠員が生じた場合、例えば欠員が生じた場合というのは例えばどういうことになるでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
年度当初は回答にもありましたように、定数としては足りておりました。欠員が生じた場合というのは、年度途中に病休や産休などでお休みをしなければならない先生ができたときに代替の先生を申請をするわけですが、なかなか先ほどの答弁にもありましたように、今人材不足の中で見つかりにくい状況ではありますので、そこのところは懸念をしております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）やっぱり病気休暇というのは急にですね、産前産後休暇とかいうのは大体予定が組まれるんですが、先生が急に倒れられたりとか、急にちょっとメンタルダウンしたりとかいうこともありますのでですね、その辺の代替の確保というのは非常に極めて重要なことだと思いますし、これはもう地教委が考えるというよりもむしろ臨時講師の先生の場合であれば県教委の所管事項だろうというふうに思うんですよね。県教委が発令するものとして。ですから、強く県教委のほうにもそのことを働きかけて、せっかく中津教育事務所があるわけですから、そこが中津教育事務所管内の学校の教職員の状況については常に把握をして、そして代替者について確保してですね、先生方のＯＢの方でいいと思うんです。多少免許更新制ができたりして、そういうことでなかなか先生のなり手がいないということもお聞きしますし、どうか教育事務所として、県教委として代替確保についての考えをですね、かためていただくということについて、課長のほう、話ができるかどうか。お願いします。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
おっしゃるとおりであります。臨時講師の派遣については、県のほうの管轄でありますし、今までもそうでしたしこれからもそういったことが生じた場合に、また予定がある場合には早目に、そしていつも県のほうには強く要求しております。今後もそれが私たちの役目だと思っておりますので、要求をしていきたいと思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）法的には教職員の確保については問題ないということでございますけれども、やっぱり今職場環境を見ますとですね、非常に多忙な実態、それから労働強化の実態と長時間労働の実態等々があると思うんですが、そのあたりの認識について、地教委としてどのように捉えておられるのか、お尋ねをします。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（竹下富美子さん）お答えします。
先生方の長時間労働については、私どもも非常に深刻な状態だなというふうに思っております。宇佐市立学校総括安全衛生委員会の中でも、職場の状況やそれに対する対策、そして先生方が健康で長く働き続けられるためにどのようなことをしなければならないかなというようなことを中心に話をしております。私たちのできることは、やはり業務の内容を見直しをするとか、先ほど申しました人材の確保とかいうようなことも含め、先生方が協働で働ける、そして長く気持ちよく健康に働ける職場づくりをするために業務の改善や負担の軽減を図る対策について、やはり取り組んでいかなければならないなと思いますし、県のほうにもそういった現場の声を届けていかなければいけないというふうに思っています。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）実はですね、私も北部中学校に前勤務しておりまして、大体朝六時ごろ行っていました。帰るのが大体夜十時ぐらいで、なぜそんなに早く行くかというと、一つは運動場のごみ拾いもあるんですけど、早く来る先生がいるんですね。六時半ごろから来ている先生がいたり、夜は大体十時ごろになると、もう最終的には先生は帰っていましたし、校長、教頭先生も早く帰ってくれといって帰っていただきよったんですけれども、やはり学校現場というのは簡単じゃないんですよね。
人数が少なければ少ないなりに一人一人の子供たちに目がいくし、何か問題があったときには、今日はちょっとノー残業デーですから帰りますと、保護者の人は六時ごろ来てですね、先生おりますかといったときに、いや今日はちょっとノー残業デーなので帰りますというわけにはやっぱりいかない。何か問題行動があればその日に解決できなければまた次の日に来るということで、これはもう教員の宿命かなというふうに私自身は思っているんですけれども。
そういう中でやっぱりメンタルダウンやそれから病休に入られる先生がかなりおりますので、その辺のメンタルケア、あるいは心身的なケアをですね、どうやっていくのかというのは、これはもう学校現場と教育委員会とそれから一緒になってですね、労働安全衛生委員会もあるんですけれども、本気になって本気の議論をして声を上げていかないとどうしようもできないかなというふうになります。中学校の先生の場合は三百六十五日部活がありますので、休みなしというのが実態でありますので、それに対して苦痛もそう感じてないところもありますけど、先生方の中に、その辺の問題意識といいますか、考え方の改善といいますか、先ほど課長言われたようにですね、これは本当に喫緊の課題であるということでありますので、ぜひとも取り組みを強化をお願いをしたいということであります。
服務監督権者としてですね、直接先生方の服務について監督する者として絶大なる権限を教育委員会は持っているわけでございますので、遠慮なくずばずばと学校に対して言っていただきたいということを最後お願いしまして、次の項目に移らさせていただきます。
あとは高齢者福祉の充実の問題でございます。これは先ほど後藤議員のほうからもお話が出されました。私もですね、実は宇水園の今事務局長されている蓑田前福祉保健部長のほうから御連絡いただきましてですね、実態をちょっと聞いてほしいということで、先ほどの後藤議員が言われたような中身のことをお聞きしました。
入所関係、宇水園ももう入所関係だけに絞って通所関係がもうなくなったというようなですね、ことを言われておりましたし、そうなれば介護保険制度が果たしてきた役割がこれから一体どうなっていくのかなということを大変心配しているところでございます。
ちょっと私のところの、周辺部だけの資料じゃなくて、私の地区のですね、行政区の現状について申し上げますと、私は台山地区という行政区なんですけれども、私が調べた範囲で二〇〇〇年当時ですね、今から十八年前なんですが、そのときはですね、十八歳から九十歳までの人口を割り出しますと百十二人いました。平均年齢が五十四歳です。百十二人に五十四歳。二〇二〇年、今から二年後なんですが、五十一人に減ります。百十二人が五十一人に半減をいたします。それから二〇四〇年ですね、さらに二十年後になりますと、三十二人になります。平均年齢が八十歳ということになります。新規に入ってきた人たちが、そうですね、何人いますかね、ちょっと新しく移転してきた人たちはちょっとわからないんですが、二〇〇〇年当時いた人たちが平均年齢が五十四歳から八十歳になるということでございます。
なぜそういうふうになるかといいますと、私たち今六十五歳になりますが、その年齢の者がですね、ちょっとオイルショック、ドルショックの経済不況がありまして、どっと田舎に帰ってきた、地方に帰ってきた時期がありまして、その我々の年齢がまだ今六十五歳ですので、何とか平均年齢を保っていると、そう上げていないと。それが二十年後になりますと八十歳になってしまうという現実の中でですね、少子高齢化というものは中堅労働者や中堅の社会といいますか、その地区を支える人たちがいないということにもなるわけでありまして、要はこの地域からですね、人がいなくなってしまうというのがこのデータからもですね、示されております。
そこでですね、若者の定着をどう保障していくかということが大変重要な課題となるというふうに考えます。そのためにはですね、一つはやっぱり高齢者の福祉がこれから求められてくると思います。そのためのヘルパーさんなり介護職員なりの、先ほど後藤議員も言われましたけれども養成ですね。それから賃金が安いと、十数万円ぐらいの賃金ですので、多い人は二十万円にはなるでしょうけども、その賃金の保障をどうしていくのか。つまり介護職員やヘルパーさんやそういう方を地域に根づかせて、そこで人口を保っていくということが必要ではないかなというふうに思うんです。
先ほど課長の答弁では、それはちょっと市としては政策としてなかなか難しいとは言っていましたけれども、例えばですね、そういった労働条件の賃金改善の支援であるとか、それからヘルパーさんの養成についてですね、市として何らかの支援をしていくことはできないのかということを真剣に考えていけたらどうなのかなということでございます。そのことが若者の定着や地方創生になるのではないかなというふうに思うんですが、課長、よろしければお願いします。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）介護保険課の課長の岡部です。河野議員の再質問にお答えします。
まず、介護職員の処遇改善につきましては、国による介護報酬の改定や処遇改善の加算によって徐々に改善されております。平成二十一年からこの三十年度までに月額五万三千円という数字も出ております。また、介護福祉士等の養成につきましては、県社協が窓口で奨学金の貸付制度、月額五万円というふうに聞いていますが、そういった制度、あるいは本市の商工振興課には奨学金の返還支援事業等もございますので、そういった事業を積極的に活用していただいて就職される、あるいは資格を取る若者が根づいてくれればなというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）そういう制度的なものはあるということはわかりました。私がここで主張したいのはですね、それを市なりがですね、できないのかどうか。例えば、社会福祉協議会等々とですね、連携をとりながら、あるいは民間の事業所等々連携をとりながら、市が中心となってそのことの設定をですね、条件整備なり設定をできないのかどうか。もちろん単年度はできないと思いますし、ある程度の年数はかかると思います。三年、五年かかると思いますけれども、そういう職員の養成プランですね、そういうことについて、今ここでどうというよりも課長、その辺について一回受けとめているとか、そういうことのお考えはどうでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えします。
先ほども答弁しましたが、まずはどういった現状かという把握、ヒアリングはしたいというふうに思っております。また、例えば国では、ちょっと読み上げますが、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境の整備とか総合的にやっていくというふうにしておりますけども、これをやっていくのは都道府県なり県社協なり、あるいは市町村なりだというふうに思いますので、そういった政策の動向を見ながら調査・研究は続けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）それだと思うんですね。特に自分たちが福祉職場として、あるいは介護職員として大変重要な社会に貢献する仕事をしているんだということをまずモチベーションとして持てるような研修なりをぜひともですね、県、国等々の力もかりながら市のほうでできればなというふうに感じておりますので、時間もかかるかと思いますけれども、この地域が生き残るための地域創生のためのことだというふうにこの福祉の問題は私自身は捉えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいということでございます。
それからですね、これも介護保険制度が変わって要支援一、二に要介護度一、二から国というか県というか市のほうに移管してきてですね、市のバリアといいますかエリアいいますか、それが広がったというふうに思います。さきほどうちの善光寺駅の近くの地域の実態も申し上げましたけれども、もうですら少子高齢化、無子高齢化といいますか、高齢化の中で地域がもうなくなろうとしているという状況があります。ましてやこの中山間部を中心にですね、激しく進行しているのではないかなということでありますので、緊急にですね、地域の高齢者のケアをどうしていくのかということの市なりの、市の事業をですね、展開することが必要ではないかなというふうに思っています。
これも実はもうちょっと名前を出すのを控えようかなと思ったんですが、「下恵良食育サロン」というところの事業をやっている方からお電話をいただきましてですね、何とか地域で高齢者を守る、地域で高齢者と連絡をとり合う、防災のときには速やかに連絡がとれるような体制づくり等々をやりたいということで、私にちょっと話聞いてくれんかということでありましたので、私も行ってまいりました。
なかなかやっぱり地域福祉の問題というのは非常に難しい問題で、それぞれの思いがあって、それぞれの強い気持ちがあって、それがなかなか地域の中にどう反映していくかということも難しいようなんでありますけれども、ぜひとも考えていただきたいのは、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、市とですね、社協とそれから民間事業所をつなげるネットワークづくり、セーフティネットですね、その安全網から漏れないように市民の方々が安心して暮らせるような連携づくり、システムづくりが求められていると思うわけでございますけれども、市としてのもしお考えがあればお聞かせいただきたいと、ちょっと済みません、長くなりました。
◯副議長（大隈尚人君）介護保険課長。
◯介護保険課長（岡部輝明君）お答えいたします。
市内に七カ所の包括支援センターがございますが、包括支援センターを含めて事業者でありますとか社協、それから保健所、行政などと定期的に情報交換の場なりのケア会議を開催しております。またそれとは別に、地域の高齢者を見守る体制として、やはりこれも包括支援センターを中心に民生委員さんでありますとか区長さんでありますとか老人クラブでありますとか、そういった方々もお願いしながら、どうやって見守っていこうかという体制づくりも進めておりますし、これからもそういった体制も続けたいというふうに思います。
また、地域では自主的に体操教室や高齢者サロンを行っていただいておりまして、そういった場もいわゆる見守り体制の一つというふうに捉えられるのではないかなというふうに思っております。介護を使わなくてもいいように、健康でいつまでもその場で暮らせるというようなことが理念でございますので、その理念に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）今回、高齢者問題を取り上げたのは、一つは先ほど言いましたように介護職員の職の安定、それから養成の中でですね、その方々が地域に残って、そしてそこで生活する中で地域の創生、地域の再生に向けて大きな人材になるんではないかなということの一点と、それから、これまで日本のためにですね、一生懸命尽くしてこられた高齢者の方々、後期高齢者の方々の最後の最後をですね、やっぱりきちんと我々の責任で、私たちの責任で見守っていってあげるという、地域の中で見守っていってあげるということが大事かなというふうに思います。
「下恵良食育サロン」というのが下恵良の南院内のほうにございますけれども、その事業者の方が言っておりましたけれども、大雨等々ですね、台風等々の災害の来る前には必ずサロンに来られる方のお宅にですね、電話をして、こういう状況になりますよということをお知らせしているんですよというようなことも言われておりましたのでですね、そういった多面的な役割といいますか、地域を守る、高齢者の方々を守る、そして何よりもその里山の空間を守っていくというですね、大きな価値があろうかと思いますので、その価値の共有ぜひともお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯副議長（大隈尚人君）以上で、河野康臣議員の一般質問を終結いたします。
ただいま、日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は明日十三日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でした。
散会 午後三時三十七分
宇佐市議会...