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2018年06月12日 平成30年第2回定例会(第2号) 本文
2018年06月12日 平成30年第2回定例会(第2号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2018-06-12
    2018年06月12日 平成30年第2回定例会(第2号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    2018年06月12日:平成30年第2回定例会(第2号) 本文 (444発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (二日目)           開議 午前十時〇五分 ◯議長(佐田則昭君)皆さん、おはようございます。  会議に先立ち、市長より、宇佐市交通非常事態宣言の発令について報告の申し出がありましたので、これを許します。  宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。  議長のお許しをいただきましたので、宇佐市交通非常事態宣言の発令について御報告をいたします。  皆さんも御存じのとおり、宇佐市内では六月に入り、一日夜、宇佐市上矢部の県道でひき逃げと思われる死亡事故、六日明け方に宇佐市南宇佐の国道十号で大型トラック同士の正面衝突による死亡事故が相次いで発生をいたしました。  改めまして、犠牲となられました皆様方に対し、謹んで哀悼の意をあらわす次第でございます。  この重大事故を受け、先週六日から十五日までの十日間、宇佐警察署長名と宇佐市長名で交通非常事態宣言を発令いたしました。このような状況に歯どめをかけるため、昨日は早朝より市内各所で一斉街頭啓発活動を行うとともに、期間中交通指導員による街頭指導や青色パトロールカーでの広報活動の強化など、関係機関や各団体と協力しながら、さまざまな対策を講じて交通事故防止に努めているところでございます。  議員各位におかれましても、交通事故防止に御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成三十年六月第二回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  先ほど開催されました議会運営委員会の結果についての報告を求めます。  議会運営委員長 辛島光司君。 ◯議会運営委員長(辛島光司君)皆さん、おはようございます。議会運営委員長の辛島光司でございます。  議会運営委員会の結果について報告いたします。
     先ほど議会運営委員会を開催し、執行部より提出のありました追加議案、議第七十五号から議第七十七号について概要説明を受けた後、協議いたしました結果、本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。  なお、変更後の議事日程につきましては、お手元に印刷配付のとおりでございます。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の追加についてお諮りいたします。  ただいま市長から印刷配付の追加議案書のとおり、議七十五号から議第七十七号までの三件が提出……。(「暫時休憩」との声あり)  暫時休憩します。                 休憩 午前十時〇九分               ───────────────                 再開 午前十時十三分 ◯議長(佐田則昭君)会議を続行します。  ただいまのベルは、点検中でございまして特に異常はございませんので、会議のほうに入ります。  印刷配付の追加議案書のとおり、議第七十五号から議第七十七号までの三件が提出をされました。  この際、議第七十五号から議第七十七号までの三件を本日の議事日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありあませんか。  (「異議なし」との声あり) ◯議長(佐田則昭君)御異議なしと認めます。  よって、議第七十五号から議第七十七号までの三件を本日の日程に追加することに決しました。  変更後の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。   ~ 日程第一 追加議案の上程(議第七十五号~議第七十七号)~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、本日追加されました議第七十五号から議第七十七号までの三件を一括上程し、議題といたします。  提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。  宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  提案理由について御説明をいたします。  議第七十五号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市安心院地域複合支所建築主体工事を行うため、一般競争入札を実施いたしましたので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  議第七十六号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市安心院地域複合支所機械設備工事を行うため、一般競争入札を実施いたしましたので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  議第七十七号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市安心院地域複合支所電気設備工事を行うため、一般競争入札を実施いたしましたので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)以上で、提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。   ~ 日程第二 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(佐田則昭君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成三十年六月十二日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃四番    │一、子どもの通院医療費無料化について   │市長及び  ┃ ┃多田羅純一君│ (1)隣市無料化による市内医師の負担はど  │担当部課長 ┃ ┃      │  のように聞いているか。        │      ┃ ┃      │ (2)小児科救急医療体制の安定的な運営、  │      ┃ ┃      │  早期実現に向けた取り組みは。     │      ┃ ┃      │二、通学路の防犯危険箇所について     │      ┃ ┃      │ (1)市内の防犯危険箇所は把握出来ている  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (2)小学生を守る防犯カメラ設置等は検討  │      ┃ ┃      │  されているか。            │      ┃ ┃      │ (3)ボランティアによる「子ども見守り」  │      ┃ ┃      │  は把握されているか。         │      ┃ ┃      │三、ドライブレコーダー「動く防犯カメ   │      ┃ ┃      │ ラ」について              │      ┃ ┃      │ (1)公用車の設置率は。          │      ┃ ┃      │ (2)ドライブレコーダー購入時の補助はで  │      ┃ ┃      │  きないか。              │      ┃ ┃      │四、奨学金返還支援事業について      │      ┃ ┃      │ (1)これまで補助金交付を受けた人数は。  │      ┃ ┃      │ (2)要件の中に給与の収入制限があるが見  │      ┃ ┃      │  直し出来ないか。           │      ┃ ┃      │五、農業トレーニングセンター(興農綱五  │      ┃ ┃      │ 郎会館)について            │      ┃ ┃      │ (1)避難所として早期実現を望む声が有るが │      ┃ ┃      │  市の考えは。             │      ┃ ┃      │ (2)現在の協議内容はどの様に進んでいる  │      ┃ ┃      │  のか。                │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二十一番  │一、合併特例債が延長されれば宇佐市にど  │市長および ┃ ┃斉藤文博君 │ のような影響があるのか。        │担当部課長 ┃ ┃      │二、民泊新法の施行は宇佐市にどのような  │      ┃ ┃      │ 影響があるのか。            │      ┃ ┃      │三、選挙の投票率向上に向けて       │      ┃ ┃      │ (1)議員定数に関する調査特別委員会の中で │      ┃ ┃      │  話題になった市長・市議会議員選挙費用 │      ┃ ┃      │  の一部公費負担について宇佐市はどう考 │      ┃ ┃      │  えるか。               │      ┃ ┃      │ (2)期日前投票の国の条件緩和などのほか  │      ┃ ┃      │  に移動投票(所)車の試行などは考え  │      ┃ ┃      │  られないか。             │      ┃ ┃      │ (3)本年も七月三十日に宇佐市の高校生議  │      ┃ ┃      │  会が開催される。政治に関心をもたせ  │      ┃ ┃      │  るために小中学校義務教育ではどの  │      ┃ ┃      │  ような学習をしているのか。      │      ┃ ┃      │四、災害対策について           │      ┃ ┃      │ (1)中津市耶馬渓町の突然の土砂災害は住民 │      ┃ ┃      │  を震撼させた。宇佐市は危険区域の再調 │      ┃ ┃      │  査を行ったのか。           │      ┃ ┃      │ (2)宇佐市は中津市にどのような支援を行  │      ┃ ┃      │  ったのか。また、過去の自然災害時に  │      ┃ ┃      │  対して支援の実績はあるのか。     │      ┃ ┃      │ (3)特に、消防本部の支援活動はマスコミで │      ┃ ┃      │  も大きく報道されたが、支援協定などに │      ┃ ┃      │  よるものなのか。職員の労働荷重になら │      ┃ ┃      │  ないために課題はないのか。      │      ┃ ┃      │五、米の直接補償制度の廃止は農地の受委  │      ┃ ┃      │ 託や小作料に大きな課題を残したが、宇  │      ┃ ┃      │ 佐市はこの問題をどう考えているのか。  │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃一番    │一、女性の活躍推進について        │市長・教育長┃ ┃中本 毅君 │ (1)「女性副市長ポストの創設について   │および   ┃
    ┃      │  は、将来的な検討課題としたい」と昨  │担当部課長 ┃ ┃      │  年二月末に市長が議会で発言している  │      ┃ ┃      │  が、いつ具体的に検討するのか。    │      ┃ ┃      │ (2)先般の人事異動により、市の女性幹部  │      ┃ ┃      │  比率はどう変わったか。今後の目標   │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │ (3)「政治分野の男女共同参画推進法」が  │      ┃ ┃      │  成立した。地方議会においても男女の  │      ┃ ┃      │  候補者数が均等になることを目指す内  │      ┃ ┃      │  容である。宇佐市議会の女性議員は現  │      ┃ ┃      │  在八・三%(二名)、全国平均で市町  │      ┃ ┃      │  村の女性議員は昨年末一三・一%であ  │      ┃ ┃      │  る。五〇%へは長い道のりかもしれな  │      ┃ ┃      │  いが、政治分野においても男女共同参  │      ┃ ┃      │  画を目指して、推進法の普及・啓発に  │      ┃ ┃      │  努めて頂くよう関係当局にお願いした  │      ┃ ┃      │  い。普及・啓発に関する市の考えは。  │      ┃ ┃      │二、事業承継支援について         │      ┃ ┃      │  今般の大幅な税制改正は、事業承継に  │      ┃ ┃      │ 関する悩みを抱えてきた多くの中小・零  │      ┃ ┃      │ 細企業のオーナーにとって朗報であると  │      ┃ ┃      │ 思う。商工会議所等とも連携しながら、  │      ┃ ┃      │ 市として事業承継の支援をさらに積極化  │      ┃ ┃      │ しては。                │      ┃ ┃      │三、市内高校への入学志願者数を増加させ  │      ┃ ┃      │ るための支援について          │      ┃ ┃      │ (1)大分県立高校入試の一次選抜において  │      ┃ ┃      │  当初志願状況は、安心院高、宇佐高、  │      ┃ ┃      │  宇佐産業高それぞれ定員割れであっ   │      ┃ ┃      │  た。中学生の皆さんが将来の進学や就  │      ┃ ┃      │  職で何らかの競争にさらされることを  │      ┃ ┃      │  考えると、緊張感のない高校入試は本  │      ┃ ┃      │  当に良いことなのだろうかという気も  │      ┃ ┃      │  した。定員割れの場合でも一定の合格  │      ┃ ┃      │  最低ラインを設定することは、緊張感  │      ┃ ┃      │  を保ち、学習意欲を維持・向上させる  │      ┃ ┃      │  ために重要である。県及び市の考え、  │      ┃ ┃      │  ならびに実際の運用はどうか。     │      ┃ ┃      │ (2)県当局、県立学校、私立学校および市  │      ┃ ┃      │  内小中学校と連携しながら、市内高校  │      ┃ ┃      │  への入学志願者数を増加させるための  │      ┃ ┃      │  支援を行っていくべきと考えるが、市  │      ┃ ┃      │  当局の考えは。            │      ┃ ┃      │ (3)わざわざ地元を出なくても、市内の高  │      ┃ ┃      │  校で希望の進路を実現できるという安  │      ┃ ┃      │  定感や安心感が必要である。「学習よ  │      ┃ ┃      │  りも、人生をどう生きるかが大切」と  │      ┃ ┃      │  いう趣旨の批判も時々ある。しかし、  │      ┃ ┃      │  これは学校にいかずとも誰にとっても  │      ┃ ┃      │  当たり前の話であり、それで万一「だ  │      ┃ ┃      │  から勉強なんかしなくたって」という  │      ┃ ┃      │  雰囲気が校内に漂えば、学力上位層か  │      ┃ ┃      │  ら余計に敬遠されてしまう。進学にお  │      ┃ ┃      │  いても就職においても、希望進路の実  │      ┃ ┃      │  現度合いを高めていくために、市が支  │      ┃ ┃      │  援できることは。           │      ┃ ┃      │ (4)市内高校への通学者を対象として、電動 │      ┃ ┃      │  アシスト自転車の購入補助を行っては。 │      ┃ ┃      │ (5)市内高校への通学者を対象とする非営  │      ┃ ┃      │  利の下宿に対して、開設や運営の支援  │      ┃ ┃      │  をしては。              │      ┃ ┃      │四、市道四日市・樋田線沿線のまちづくり  │      ┃ ┃      │ について                │      ┃ ┃      │  市主催の「市道四日市・樋田線の意   │      ┃ ┃      │ 見交換会」に出席した。駅川地区の人   │      ┃ ┃      │ を呼ばなかったり、現状について話し   │      ┃ ┃      │ 合う意見交換会に一部区間の道路を狭   │      ┃ ┃      │ く誘導する具体的なプランがいきなり   │      ┃ ┃      │ 出てきたり、会議名称と全く趣旨の異   │      ┃ ┃      │ なる、出来レースの会で驚いた。ま    │      ┃ ┃      │ た、現場で土木課に指摘すると、「駅   │      ┃ ┃      │ 川地区は呼ばなくていい」、「住民ア   │      ┃ ┃      │ ンケートはしなくていい」など、公平   │      ┃ ┃      │ 公正さを著しく欠く姿勢であり、驚く   │      ┃ ┃      │ とともに心底がっかりした。今後どう   │      ┃ ┃      │ するのか。               │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番    │一、防災・減災について          │      ┃ ┃和気伸哉君 │ (1)災害危険箇所の対策          │市長・   ┃ ┃      │   いよいよ梅雨時期に入り、水害や土  │担当部課長 ┃ ┃      │  砂災害の有事のために、体制を整えて  │      ┃ ┃      │  おかなければならない状況です。まず  │      ┃ ┃      │  市内の災害危険箇所の情報周知が行き  │      ┃ ┃      │  届いているのか、また有事の際の対策  │      ┃ ┃      │  についてはどのように考えているの   │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (2)防災士の資格取得状況         │市長・   ┃ ┃      │   いつどこで発生するかわからない有  │担当部課長 ┃ ┃      │  事の際に、防災リーダーとして地域の  │      ┃ ┃      │  防災力を高める活動が期待できる、防  │      ┃ ┃      │  災士の資格取得者は、現在までに本市  │      ┃ ┃      │  では何名登録されているのか。また、  │      ┃ ┃      │  偏りがなく校区ごとに防災士が調整さ  │      ┃ ┃      │  れているのか。            │      ┃ ┃      │二、デジタル教科書の導入について     │市長・   ┃ ┃      │  政府は、タブレット端末などで利用で  │担当部課長 ┃ ┃      │ きる「デジタル教科書」を正式な教科書  │      ┃ ┃      │ と位置付ける改正学校教育法を可決、成  │      ┃ ┃      │ 立した。文部科学省小学校で新学習指  │      ┃ ┃      │ 導要領が全面実施される二〇二〇年度以  │      ┃
    ┃      │ 降、本格普及させたい考えだが、本市の  │      ┃ ┃      │ 見解は。                │      ┃ ┃      │三、お盆期間の学校閉庁日について     │市長・   ┃ ┃      │  昨年の九月議会において、夏休み中の  │担当部課長 ┃ ┃      │ お盆期間の三日間を学校閉庁日としてみ  │      ┃ ┃      │ てはと提案致しましたが、その後の話し  │      ┃ ┃      │ 合いや、検討は行われているのか。    │      ┃ ┃      │四、クラウドファンディング型ふるさと納  │市長・   ┃ ┃      │ 税制度の活用について          │担当部課長 ┃ ┃      │  総務省は、地域経済の好循環の拡大が  │      ┃ ┃      │ 図られるよう、地方団体がクラウドファ  │      ┃ ┃      │ ンディング型のふるさと納税を活用し、  │      ┃ ┃      │ 起業家に対して資金提供を行う、「ふる  │      ┃ ┃      │ さと起業家支援プロジェクト」と、ふる  │      ┃ ┃      │ さと納税をきっかけとした継続的なつな  │      ┃ ┃      │ がりを持つ取り組みを通じて、将来的な  │      ┃ ┃      │ 移住・定住につながる、「ふるさと移住  │      ┃ ┃      │ 交流促進プロジェクト」が今年度から開  │      ┃ ┃      │ 始した。既に多くの地方団体が、この制  │      ┃ ┃      │ 度を活用し始めているが本市の見解は。  │      ┃ ┃      │五、広域営農団地農道整備事業について   │市長・   ┃ ┃      │  平成八年に県営事業として始まったこ  │担当部課長 ┃ ┃      │ の案件も、先延ばしに出来ない状況だと  │      ┃ ┃      │ お聞きした。以前も質問しているが、該  │      ┃ ┃      │ 当地区との協議は進んでいるのか。ま   │      ┃ ┃      │ た、県はこの事業に対してどのような考  │      ┃ ┃      │ え方なのか。              │      ┃ ┃      │六、小規模校の存続について        │市長・   ┃ ┃      │  人口減少が避けられない中、周辺地域  │担当部課長 ┃ ┃      │ の小学校の児童数も減少傾向をたどって  │      ┃ ┃      │ いる。地域にとって、学校の存在価値は  │      ┃ ┃      │ 大きく、精神的支柱でもあり活性化の源  │      ┃ ┃      │ でもあるが住民の不安は増すばかりだ。  │      ┃ ┃      │ この問題に対して本市の見解は。     │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯議長(佐田則昭君)まず、四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)皆さん、おはようございます。議席番号四番、市民連合の多田羅純一でございます。  六月議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  また、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、本当にありがとうございます。  最近ではですね、災害や事故、殺傷事件など、余りいいニュースが流れておりません。まず、災害では、四月十一日未明の中津市耶馬渓町土砂崩れにより、避難生活を送られている方々と、あと亡くなられた皆様方に対して、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を心からお祈りを申し上げます。  また、市内の交通事故の話をしようと思ったんですけども、先ほど市長が言いましたので、ちょっと割愛させていただこうかなというふうに思います。  私は、脇見運転をですね、せず、しっかり前を見て運転していただくとともに、また、居眠り運転をしないように体調管理をしっかり行うことと、無理な運転はですね、ぜひ避けていただきたいなというふうに思っております。  それと、ちょっと別件ですけども、本日、米朝首脳会議のほうが今この時間行われているということを聞いております。結果がうまくまとまり、よい報道があることを祈ってですね、事前通告のほうに従い、一般質問のほうに入らせていただきます。  一項目め、子ども医療、通院医療費無料化についてでございます。  一点目、隣市無料化により、市内医師の負担はどのように聞いているのか。  二点目、小児科救急医療体制の安定的な運営、早期実現に向けた取り組みを伺います。  二項目め、通学路の防犯危険箇所についてでございます。  一点目、市内の防犯危険箇所は把握しているのか。  二点目、子供を守る防犯カメラ設置等は検討されているのか。  三点目、ボランティアによる子供見守りは把握されているのか。  三項目めでございます。ドライブレコーダー「動く防犯カメラ」についてでございます。  一点目、公用車の設置率は。  二点目、ドライブレコーダー購入時の助成はできないかです。  四項目め、奨学金返還支援事業についてです。  一点目、これまで補助金交付を受けた人数をお伺いいたします。  二点目、要件の中に給与の収入制限があるが、見直しができないかです。  五項目め、農業トレーニングセンター「興農綱五郎会館」についてです。  一点目、避難所として早期実現を望む声があるが、市の考えはです。  二点目、現在の協議内容はどのように進んでいるのかお伺いいたします。  以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、通学路の防犯危険箇所についての二点目、小学生を守る防犯カメラ設置等は検討されているかについてでありますが、先月新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。この事件を受けて、現在市教育委員会が通学路の危険箇所を調査しており、今後市長部局を含め関係機関で対応を協議することといたしております。  議員お尋ねの防犯カメラについては、市内の公共の場では四日市商店街振興組合が商店街に設置をしたり、まちづくり協議会がその地域に設置をしている例があります。  防犯カメラは犯罪の抑止に大きな効果があり、通学路の危険箇所などに設置することは防犯には有効かと思われますが、その一方で不特定多数の人物を常に撮影するものであり、個人のプライバシー等との兼ね合いを図る必要があります。  市といたしましては、どこまで取り組めるものなのか、全国の自治体例等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。  三点目、ボランティアによる子供見守りは把握されているかについてですが、現在宇佐市内には市民団体が自主的に行う地域安全防犯パトロール隊が八隊あります。  そのほか、通勤・通学時間帯に交通の要所において、交通指導員による街頭啓発などが定期的に行われています。また、地域のPTAの方々やお年寄りなどによる子供たちの見守り活動も行われていると認識をいたしております。  今後とも関係機関、団体と連携の上、地域を挙げて子供の安全を守る対策を強化していきたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの子供の通院医療費無料化についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼健康課長(松木美恵子さん)皆さん、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  一項目、子供の通院医療費無料化についての一点目、隣市無料化による市内医師の負担と、二点目、小児科救急医療体制の安定的な運営、早期実現に向けた取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  子供医療費の助成拡大は保護者からの要望も多く、市といたしましても子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えています。  県内での助成状況については、中学生まで助成する自治体も増加し、隣市ではことし四月から高校生までの助成を行っています。  そこで、高校生までの無料化の影響について市内の小児科医に確認したところ、現状では余り大きな変化はないとのことでした。  また、中津市立小児救急センターの患者数は、平成二十九年四月一日より診療時間の縮小を行ったこともあり、前年度に比べ減少したということです。  しかしながら、中津市立小児救急センターは、近隣の医師や大学の医師の協力のもと運営しており、患者数が減ったとしても盤石な状態であるとは言えません。  今後も、中津市立小児救急センターの救急体制への影響、小児科医療体制の維持、医師の負担軽減、拡大に伴う財源の確保など、慎重に判断していく必要があると考えています。  現在、関係機関の御意見も聞きながら、中津市と協議を行っているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの通学路の防犯危険箇所についてを、教育次長 若山雅敏君。 ◯教育次長兼教育総務課長(若山雅敏君)皆さん、おはようございます。教育次長の若山でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、通学路の防犯危険箇所についての一点目、市内の防犯危険箇所を把握できているかについてですが、現在県教育委員会の指導のもと、防犯の視点も加えた通学路一斉危険箇所調査を各小中学校に依頼しているところです。  各小中学校から出された防犯危険箇所につきましては、宇佐警察署、関係課、関係機関等との合同点検を六月に実施し、状況把握及び対応策について協議をする予定であります。  この防犯危険箇所の把握及び登下校時の児童生徒の安全確保につきましては、学校や市教育委員会のみでは困難であることから、関係課、関係機関及びPTA等の関係団体と連携をしながら、注意喚起及び防犯対策の推進に取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めのドライブレコーダー「動く防犯カメラ」についてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  三項目め、ドライブレコーダーについての一点目、公用車の設置率はについてですが、市では消防本部の車両を除き、約百九十台の公用車を各課に配置しています。  そのうち、契約管財課が集中管理している車両は三十台であり、十三台にドライブレコーダーを設置しています。また、平成二十七年度に交通安全のために寄贈されたドライブレコーダーを、危機管理課の管理する車両など九台にも設置しており、全体として二十二台の車両に設置をしていますので、公用車全体の設置率としては約一二%となっています。  ドライブレコーダーは、交通事故やトラブル発生時における事故責任の明確化、及び職員の安全運転意識や運転マナーの向上を図るために有効であり、車両更新時に順次設置し、設置率の向上に努めています。  二点目、購入時の補助はできないかについてですが、ドライブレコーダーは、まさに動く防犯カメラでもあり、犯罪捜査の場面においてその映像を精査することは犯人にたどり着く有効な手段の一つと考えます。  しかしながら、このドライブレコーダーも最近では低価格化していることなどから、全国的に見ても購入補助の事例は少ない状況ですので、現時点では制度の創設は考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの奨学金返還支援事業についてと、五項目めの農業トレーニングセンターについてを、経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)皆様、おはようございます。経済部長の久保でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、奨学金返還支援事業についての一点目、これまで補助金交付を受けた人数と、二点目給与の収入制限の見直しについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
     宇佐市UIターン者奨学金返還支援事業につきましては、企業の人材不足を解消するとともに、大学、短大に進学したUIターン者の定住支援促進につなげることを目的として、県内市町村に先駆けて奨学金の返還支援事業を平成二十八年四月から実施をしております。  補助要件につきましては、大学、短大等在学中に日本学生支援機構から貸与を受けた年収三百万円未満のUIターン者を対象に、奨学金年間返済金額の二分の一、総額百万円を限度に支給するものです。  これまで補助金交付を受けた人数は、平成二十八年度は五名、平成二十九年度は六名が対象となり、交付しております。  本制度につきましては、転入者に対し市民課の窓口で周知チラシを渡すほか、企業訪問や市報、ホームページ及びSNSを活用して周知に努めているところです。  しかし、対象者の実績数を踏まえて、奨学金返還支援事業の効果検証の必要性を認識していますので、周知の面も含めて要件緩和について調査研究してまいりたいと考えています。  次に、五項目め、農業者トレーニングセンター「興農綱五郎会館」について一点目、避難所として早期実現を望む声があるが市の考えはについてですが、本施設は農村在住者の相互連携意識の高揚と生活改善研修活動の中心施設として、昭和五十二年に建設されましたが、時代の変遷とともに現在では北部中学校区におけるスポーツ、レクレーション、研修活動等の拠点施設として、また災害時における避難所としての重要な防災施設として位置づけられています。  しかし、建築後四十年が経過し、老朽化や耐震の脆弱性から、早期に施設整備を行うことが必要と考えております。  一方で、施設整備に当たりましては、他の公共施設整備計画や財源確保など、クリアしなければならない諸課題もあると認識しております。  二点目、現在の協議内容はどのように進んでいるのかについてですが、平成二十九年度に周辺小学校区区長・民生委員の代表者、施設利用団体代表者、施設管理公社代表者など九名の委員で構成する宇佐市農業者トレーニングセンターのあり方に関する検討委員会を設置し、施設の現状と課題を整理し、地域にとって望ましい施設のあり方について検討を行いました。  本検討委員会では、施設整備の基本的な方針である建てかえか改修か、及び施設の機能と規模の基本的な方針について検討した結果、交流機能、憩いの機能、防災拠点機能をあわせ持つコミュニティセンターへの建てかえという基本方針が示されました。この方針は、検討委員会報告書として取りまとめられ、先般市に提出されたところであります。  今後は、検討委員会の報告を尊重し、宇佐市公共施設等総合管理計画に則り、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それではですね、順次再質問のほうをさせていただきます。  まず、一項目めの、子供通院医療費無料化についてでございますけども、一点目の隣市無料化により市内の医師の負担についてお伺いをしました。今年の四月より、豊後高田市さんのほうで子供通院医療費が十八歳まで無料になったということで、宇佐市の市民の方からはですね、宇佐市はおくれているという声をかなり私も聞くようになりました。  また、逆にですね、宇佐市も無料にならんのかなという声もあってですね、早期の実現を望むものでございます。  隣市の無料化の影響ですが、現在宇佐市の市内の小児科も忙しくなっているのかな、変わらないのかな、特に影響はないのかなというのをお伺いしたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)子育て支援課長の祥雲でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、四月以降豊後高田市が子ども医療費の助成の拡大を行っております。  その影響につきまして、市内の小児科に確認をしましたところ、特に影響は感じてはいないと、余り大きくは変わってないというようなことをお聞きしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)四月からということで、まだ二カ月ほどになりますけども、隣市の豊後高田市のコンビニ受診ですね、そういったところの受診者数も特に変わらないということで、宇佐市に対しては特に影響がないという形だと思います。  でも、今後ですね、インフルエンザ、風邪による受診が増えたり、どういったことが起こるかわかりません。今後、受診状況の注意のほうをしっかりしてもらって、早目のアクションで地域医療崩壊を避ける方策をですね、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。  続いて、二点目のほうの安定的な運営、早期実現に向けた取り組みはということで、これまで市民病院の小児科医療の疲弊や小児救急センターの問題、医師会との連携など検討されてきたかと思います。  その中で、昨年四月に運営を開始した小児救急センターは、豊後高田市から築上まで四市三町の中で財政的に運営費を負担するなどですね、広域圏で取り組みをやられてるということで私は認識しておりますけども、広域圏の一員の宇佐市としてですね、今後小児科医療体制をどのようにやっていくのかお伺いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)再質問にお答えをいたします。  現在、定住自立圏の七自治体と中津市民病院とで、地域医療に関するワーキンググループ会議を随時開催しております。私どもも健康課と子育て支援課で参加をしておりますが、先日その会議がありまして、その中でも今後各医師会も参加した新たな枠組みでの協議会を立ち上げまして、定住自立圏内の医療として子供や大人を含めたところで何かできないかというようなことの提案もなされておりますので、宇佐市といたしましても、宇佐市単独というよりもこの定住自立圏の一員として取り組んでまいったほうがよろしいんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)今までこの質問を何度もしております。その答弁で、中津市の小児救急センターの体制が一年を通しての状況を見ながら協議していくということで答弁のほうは聞いております。  それから一年たったということでですね、今の中津市の小児救急センターの現在の状況ですね、市民病院の患者数の増減などありましたらお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをいたします。  中津市立小児救急センターにつきましては、近隣の医師や大学の医師の協力のもと成り立っておりまして、平成二十九年四月より体制については何ら変わってはおりません。  また、患者数の増減ということでございますが、中津市立小児救急センター、市民病院の本体の小児科ともに、患者数につきましては平成二十九年度は前年度に比べて減少しているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)答弁のほうにもありましたけども、患者数が減ったとしても盤石な状態であるとは言えませんという答弁をいただきました。ですが、継続的で安定した運営と言える体制が整ったのかというところですね。あと、医師の体制など、説明できることがありましたら答弁をお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(祥雲弘一君)お答えをいたします。  先ほども申しましたとおり、中津市立小児救急センターは、近隣の医師や大学の医師の協力のもと成り立っており、患者数が減ったとしましても盤石な状態ではないというふうに考えております。決まった医師が常時数人いる状態ではなくて、不安定な状態は続いているものというふうに認識をしております。  また、中津市民病院の本体の小児科につきましても、患者数は減っているというようなことはお聞きしておりますが、平成二十八年度の時点、福大の先生がいたときにつきましては八名小児科の医師がおりましたけども、平成二十九年度につきましては五名、今年度につきましては一名増えて六名体制で行っているということでございますので、患者数が減ったと申しましても医師一人当たりの患者数につきましてはむしろ増えているという状況でございますので、決して楽になったという状況ではないというようなことを中津市民病院のほうからはお聞きをしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)最後になりますけども、本日はですね、市長のマニフェストをこのようにしてコピーしてきました。地方創生プラン十一項目めであります「地域医療の充実を図ります」というふうに書かれておりますけども、今子供の通院医療費、このですね、無料化に向けて、準備段階のほうに入ったのか入ってないのかというのをお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  先ほども答弁いたしましたとおり、子ども医療の無料化につきましては、健やかな成長、また経済的負担ということで、大変重要な施策というふうに承知をしております。  ただ、一方で、医療崩壊をですね、地域医療も大変厳しい状況にありますので、そちらが壊れないようにしていくという、このバランスの問題ではないかというふうに思ってます。  そうした中で一年間やってきましたけども、実績を見ますと、二十二時までというふうになったことからですね、患者数が私が聞いている範囲では三分の二程度まで来ている方が少なくなったというふうに聞いております。ただ、そこに運営するスタッフの方も当然体制が減っておりますのでさっきも一人当たりの負荷効果とかそういったいろんな観点でまだ見方はあろうかと思いますけども、今の状態がかなり定着するとか落ちついてくればですね、そういった環境が整いつつあるんではないかというふうに思っております。  先ほどの答弁で、中津市と協議を行いたいということでございましたので、私もですね、中津の市長さんとまたお話をする機会を設けまして、この件についてですね、お話をしていきたいというふうに思ってます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)市長の言うとおりですね、地域医療をしっかり守って早期実現に向けて慎重に検討していくとともに、子育て世代の負担軽減を強く望み、次のほうに行きます。  続いて、通学路の危険箇所ですね。先ほど答弁の中にもありましたけども、新潟市で小二の女子の殺傷事件が報道されてですね、無残な事件が発生しております。子育てする親からしてみれば、他人事ではないなというふうに思っております。  宇佐市においてもですね、いつ発生するかもわかりませんし、また通学路における危険予知をしっかりしていくのが必要だと考えておりますけども、こういったところで今後小中学校のほうに依頼しているところっていうところなんですけども、いつまでに調査を終えるのかというのとか決めてますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。再質問にお答えいたします。  防犯を含めた危険箇所の調査については、学校のほうから昨日を締め切りとして調査を依頼しておりました。今、その集約をしているところであります。  今のところ、十七件ほど出ておりますが、まだまだこれは全てではないというふうに思っております。その十七カ所については、今出されている部分でこちらで集約をしましたら、危機管理課や警察など関係機関とともに、今後実際に現場に調査に行きまして、対策を考える予定としております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)ちょっと新聞のほうで見たんですけども、県警のほうによると、不審者から子供や女性への声かけは増加しているということですけども、今年の四月の末時点で県内で百二件発生していると。で、場所は路上が全体の七割を占めていまして、時間帯は児童が下校する午後三時から五時に集中しているということでございますけども、宇佐市において不審者からの声かけというのは何件ぐらい発生しているのかを聞いていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。  危機管理課で把握をしている声かけ事案などは、主に学校から通報があったり、教育委員会から通報があったりして、それを受けてまた警察のほうにつないだり、そういったことをしております。  で、今年度は三件承知をしております。昨年度が十八件承知をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)多いですね、なかなか。  通学路の危険箇所でいえばですね、交通量が多い場所だとか地形的に危ないところ、暗いところや変質者が出やすいところなど、さまざま幅広くあると思います。またですね、こういったところを市で対応しようと思ったときに、いろいろな担当課のほうにまたがるのではないかなというふうに思っておりますし、ぜひですね、担当課の壁を越えてですね、迅速な対応をやっていただいて、安全な通学路の確保に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  続いて、二点目の防犯カメラの設置に件でございます。今現在の防犯カメラ、先ほど箇所のほうを確認させていただきました。  現在、要望が出ているところというのはありますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  要望でありますけども、今現在は要望はないんですが、昨年度まちづくり協議会のほうからお話がありまして、県警のほうが防犯カメラの補助金の制度を持っておりますので、警察のほうにおつなぎをしまして、昨年度警察の補助金を使って設置ができたというふうに聞いております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)今後もですね、防犯カメラのほうを増やしていくことが必要じゃないかなというふうに思うんですけども、通学路、公園、観光地などですね、計画しているところを聞こうかなというふうに思ったんですけど、ちょっと一個全国で一番進んでいる事例としましてですね、兵庫県の伊丹市、これがですね、市内全域で防犯カメラと位置情報システムを導入しております。市内全域において、無線受信つきの防犯カメラを約千台設置し、子供らの位置情報を親などに通知するシステムを導入しております。  このシステムは、子供の犯罪防止と徘回する高齢者の早期発見に役立つと言われておりまして、小型の発信機を持った子供がですね、カメラの前を通ると、登録して保護者の持っているスマートフォンのほうに通知されるという仕組みでございます。  こういった取り組みをですね、報道・公表することで、カメラの認知度もどんどん上がってですね、犯罪の抑止力も高まるという効果もございます。  防犯カメラと小型受信機でですね、さらなる通学路のセキュリティ強化をですね、することが望ましいとは思いますけども、市内の小学校等で小型の発信機、GPSですね、こういったものを持たせることにトライしてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  伊丹市の分は少し私も調べました。で、市内に千台つけて、小学生にはそういう発信機をつけてカメラの前を通ると何時何分に通ったというのが親のスマホに届くということで、以前はボランティアによる見守りをしていたんだけども、二十四時間の見守りは無理だったと、それから近くで事件があった、そういったことがきっかけというふうに言っておりました。  で、千台ということですけども、伊丹市は非常に市街地ばっかしで山間部がないということ、それから人口が約十九万七千人おるということ、それから市の広さが宇佐市は約四百三十九平方キロメートルですけども、伊丹市は二十五平方キロメートルということで、宇佐市の約十八分の一ぐらいの広さしかないということであります。  そういういろんな違いもありますし、こういう取り組みもあるんだなというのを私も初めて知りましたので、またしっかり勉強させていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)通学路のセキュリティ強化は、共稼ぎしています親御さんからしてみれば切なる願いだと思いますので。  続いて、ボランティアによる子供の見守りですけども、市内の見守りに対して支援、またボランティア活動団体に対して、何かしらの優遇措置など市でやっていることがあるんでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  こういった防犯のボランティアでありますけども、市内の中学校区を主に中心として、安全安心パトロール隊というのが八隊結成をされております。で、このパトロール隊は、自分たちの地域は自分たちで守るということを目的としてパトロールをしていただいております。  優遇と言われますのは、安全安心の補助金事業というのがありますので、パトロール隊に対してベストとか車に載せる青色の回転灯ですね、ああいったものの購入の補助などをしております。  以上です。
    ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)朝はですね、ボランティアがいるのでかなり安心なのかなというふうに思いますけども、先ほども申し上げましたとおり、児童らが下校する三時から五時の間ですね、こういった不審者からの声かけ等が発生してるというところがありますので、そういったところの見守りは行ってるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  そのほかの取り組みとしましては、青色パトロールカー三台で市内をくまなく回っております。で、日ごろは夕方が四時まででありますけども、月に数回は早朝パトロールと夜間パトロール、夜間は八時半までパトロールをしております。  で、そういった声かけ事案とかがあったときには、そこを重点的に警戒をしたり、その時間帯に合わせてそこに回ったりとか、時間の柔軟性を少し持たせて配慮できるようにはしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)あとですね、宇佐市は広いということがありまして、田舎のほうの見守りですね。山間部のほうはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)先ほど青色パトロールカーと言いましたが、市内を六地区に分けております。で、一台のパトロールカーが一日二地区を回るようにしておりますので、基本的に三台の青パトで市内全域を毎日回れるようにしておりますので、特に町部山間部にかかわりなく毎日パトロールをしているという状況です。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)安全に子育てできる環境がですね、整えば、子育て世代がですね、宇佐市のほうに集まると思います。また、インターネットとかホームページとかで宇佐市はこういう活動をしてますちゅうのをどんどんアピールしていただくと、人口減少のほうにもですね、歯どめがかかるかもしれませんし、そういった魅力のあるまちであればですね、人口流出も防げるかもしれませんので、ぜひ強化のほうをお願いしたいなというふうに思います。  続いて、三項目めのドライブレコーダー「動く防犯カメラ」でございます。設置率のほうがですね、先ほど確認した際に、約一二%というふうにお伺いをいたしました。全国でもですね、大体今一五%というふうに言われておりまして、設置があんまり進んでないような感じがいたします。  つけられない理由等があるんでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(田中康彦君)契約管財課長の田中です。再質問にお答えします。  現在、ドライブレコーダーの設置につきましては、約一二%ということでなっております。ドライブレコーダー未設置公用車数は約百七十台ということで、一度に全ての公用車に設置するということにつきましては、現在大変難しいところがございますので、今後も車両の更新時に順次設置をしながら、設置率の向上に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)私もですね、こういった話をさせていただく際に、一〇〇%いきなり瞬時に望むものではございません。何年か越しに少しずつでも設置率が上がることで、市内の防犯だとか動くカメラと言われていますドライブレコーダーが普及していくことを望んでですね、話をさせていただきたいなというふうに思っておりました。  今、ドライブレコーダーは、先ほども申しましたとおり動く防犯カメラというふうに言われておりますので、公用車は全車の設置を目指していただきたいなというふうに思っております。  また、青パトとあと交通安全指導車ぐらいは、全車設置したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。再質問にお答えします。  青パトのほうには、ドライブレコーダーをつけております。  以上です。 ◯四番(多田羅純一君)全車ついてますか。 ◯危機管理課長(加来 定君)はい。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)失礼いたしました。  また、こうやったやつで、つけるつけないというので、ただつけるだけではなくてそういった管理のほうもしっかり、どういうところで使うかというルールのほうを決めていただきたいなというふうに思います。  このドライブレコーダーの助成はできないかというふうに今回入れさせていただいたんですけども、こういった普及が広がればですね、動く防犯カメラということで市内に防犯カメラを設置するよりも有効的ではないかなというふうに私は思いました。  先ほどあんまり例が少ないというふうには言われてましたけども、神奈川県の湯河原市や奈良県五條市などは実施されてるという話も聞いております。ぜひ宇佐市も、こういった防犯カメラの活動を進めてもらって、安全運転もそうなんですけども、安全意識が高まるよう努力していただければなというふうに思います。  市長のマニフェストのほうにもありましたとおり、防犯、交通安全対策を強化するということでありますので、動く防犯カメラのほうもぜひちょっと力を入れていただいて、さらなる安心安全なまちへとアピールしていけたらなというふうに思います。  続いてですね、奨学金返還支援制度の事業の件でございます。これまで補助金を受けた人数はということでお伺いしようと思ったんですけど、答弁のほうに入っておりましたので割愛させていただきたいと思いますけども、まず初めに何人を目標にしているのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。  特に目標数値というものは持ち合わせておりませんが、初年度が五名ということで、昨年度につきましてはですね、十名を超える方に活用していただきたいという思いで取り組んでまいったということでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それではですね、どういったところが要件を満たさなくて補助金を受けられなかったのかお伺いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  事前の相談とかですね、問い合わせについてあった中で、特に今議員が言われた点につきましては、例えば平成二十八年の三月一日の居住という要件がありますが、それを満たしてないとかですね、奨学金は貸与されてるんですけど返還をされてないとか、あと対象となる日本学生支援機構以外の奨学金だとか、あと所得を超えてるとか、そういった要件がありました。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それではですね、宇佐市の企業に勤める方々の平均年収はわかりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  宇佐市の企業の平均給与という形での統計数値は、ちょっとその有無は把握しておりませんが、例えばハローワーク宇佐管内のですね、ハローワークが発表している宇佐求人企業の平均賃金というのが、直近のデータでは十八万六千円という、年代全てを押しなべての平均の賃金が十八万六千円ということは把握しております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)私が調べた限りではですね、これちょっと情報をネットで見ただけなので、どこが出してるかちょっとよくわかんないんですけども、二〇一七年度の大分県の生涯年収と年齢別の収入推移からですね、例えば県外の四年制の大学に行きました。戻ってきて大体二十二歳ぐらいで、奨学金を返済し出して次の翌年の二十三歳に申請すると仮定しますと、二十三歳の時点でですね、年収が三百十九万二千八百七十九円が平均だというふうに書いておりました。  とすると、この平均だとこの制度の要件に当てはまらないということになりまして、上限三百万円という年収のところについては、全然現実的ではないんではないかなというふうに私は思います。  で、確かにですね、日本学生支援機構を三カ月以上滞納されてる方々のうち、約四六%が非正規職員もしくは職がないと。で、八〇・二%が年収が三百万円以下という記事もありましたけども、これは多額の返済義務を背負って社会に出てくる若者の中には、卒業後の雇用状況などによって、返したくても返せない若者に支援していくというのがこの制度じゃないんかなというふうに思います。で、狭き門ではあってはならないなというふうにも思っております。  それでは、この奨学金の返還支援事業の目的についてお伺いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  この制度の目的としては、今の企業さんのほうですね、人材不足に大変困ってるということで、その人材不足の解消ということと、やはりUIターン者の定住促進の加速化ということに対しての呼び水効果ということで制定しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)企業の人材不足の解消と定住を促進するため、新たに宇佐市に転入し企業で働き始めた方の奨学金を補助する事業でございます。要は、宇佐市に戻って働いて、また県外から宇佐市に来てもらって働いてもらうと奨学金を補助しますという制度ですよね。  では、なぜ給与の収入制限をする必要があるんかなというふうに思います。目的は、企業の人材不足と解消、また定住を促進するというふうに理解しておりまして、一般的に言われています年収三百万円以下の人、これは低所得者の支援だと思うんですけども、給与の収入制限を大幅に見直しもしくは撤廃してはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  議員、今おっしゃるとおりですね、そういった点が多々あろうかと思います。この制度を作ったときというのが、約三年前この制度を作っておりますが、その当時、全国的にも確かに奨学金返済に苦しむという状況の中でですね、宇佐市としては全国に先駆けてこの制度を作ったという状況の中で、当時の先進事例も参考にしながらひとつ作ったということと、その当時やはり市の補助制度というのがやはりいろんな制度もありますので、そのあたりも勘案しながらですね、制度を作ったということで、今の中では制限を設けてるという状況にはなってるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)それではですね、返済する立場で話をさせていただきますと、頑張って残業してですね、休日出勤もやって給料が上がった結果ですね、収入制限を超えて申請できずに補助を受けられないと、何か理不尽だなというふうに思います。  一人当たりの補助金額が、例えば今上限百万円という形でうたわれておりますけども、例えば四百万円の借金があって、月二万円で十二カ月で二十四万円返済しましたという形だと、補助額は年間月々幾らになりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  四百万円を貸与されたという形になるとですね、その補助要綱の中に入ってるんですが、三百四十万円を超えると二十分の一という基礎額というのがありますので、それを割り戻すと約二十万円が最高額になるということなので、その二分の一ですから十万円ということになります。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)十万円ほどですと、百万円に達成するまでに約十年かかります。毎年申請という形になりますよね。で、返済途中で昇給とかして何年かしたら所得制限のほうを超えて三百万円を超えましたということになると、補助がもらえないという形になります。多分、三、四年後ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。で、そういった方々が、例えば県外からわざわざ宇佐に来てもらった、住んでもらったという方に対しても、そういう補助が出せないという話になると、もともとの趣旨とちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思います。  今回もですね、市長のマニフェストのほうにもうたわれておりました。「継続・進化・挑戦プラン三十」の五番目になります。奨学金、返還支援などUIターンの受け入れを促進しますというふうにうたわれておりまして、今の制度の要綱だとなかなか促進されてないんじゃないかなというふうに私は思います。  基本こういったので、多くの方々がこの制度を使えるということにすることで、多くの人に宇佐市に来てもらえるんじゃないかなというふうに思いますし、今の現状ですと、もう五人、六人しか対象になってないというところはですね、全然促進できてないんやないかなというふうに私は思います。  先行投資だと思いますので、ぜひちょっと要綱の見直し、撤廃のほう、検討していただきたいと思います。  最後にですね、もう一回ちょっと言いますけども、この目的は企業の人材不足の解消と、定住を促進するためでございます。新たに働き始めた方々の奨学金返還を補助する事業です。ぜひですね、奨学金問題に苦しんでいる若者たちの負担軽減をですね、推進していただくとともに、この補助事業が広がることを祈ってですね、次に行かせていただきたいと思いますけども、最後に一点だけ。  この制度の要綱を変更する場合にですね、ここ一年、二年ぐらいでこの要件に満たされなかった方々に、再度もう一回変更したときは連絡していただいてあげたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。  次に行きます。最後になります。五項目めの農業トレーニングセンターの建てかえの件でございます。  防災の観点からですね、早急な建てかえを望む声がありますということで、地元のほうから声が上がっております。八幡、高家や天津地区では、河川の氾濫や津波が来たときに安全な場所がなかなかないというふうにも聞いておりますし、不安だという声を聞いてます。避難所としても、河川を越えて避難する今状況であるということで、決して安全であるとは言えない状況でございます。  今後の計画ですね、今この形で建てかえという基本方針が示されたということではございますけども、いつごろかというところについて、答弁できればよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。  建てかえの時期につきましては、今明確にということをお示しはできません。しかしながら、先般報告書に防災機能や交流機能をあわせ持ったコミュニティセンターの建設ということで、これは地域の声を集約した結果でございますので、この結果をもとにですね、今後建築の問題、それから財政の問題、そしてまた公共施設の管理というそういった三つの観点から関係各課と協議しながら、そういう時期がお示しできるときにはお示ししたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)名称がですね、農業トレーニングセンターからコミュニティセンターに変わるということで、市の担当課も変わるんじゃないかなというふうに思っております。また、担当課が変わると、なかなか前向きにいかないというか、時間がかかるという感じがいたしますので、ぜひ先ほども申しましたとおり、担当課の壁を越えてですね、早急な対応をしていただきたいなというふうに思います。  コミュニティセンターは、グループの仲間、社会的支援など、さまざまな目的で集まれる公共施設であります。現在、宇佐市の中では中学校区単位でありますけども、北部校区だけがないというか、農業トレーニングセンターしかありませんので、早期実現を望むものでございます。  避難所としてという話もありますけども、今どういった災害が起こるかというのがわからない状況であります。どんな大きな台風が来るかとか、逃げるところがないというのが一番住民の方が不安な点だと思いますので、早期にお願いしたいなと思います。  また、大型施設の事業をですね、今幾つも宇佐市は抱えてますので、大変ちょっと厳しいかとは思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。  それではですね、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長(佐田則昭君)以上で多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時二十五分にお願いします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時十九分
                  ───────────────                 再開 午前十一時二十五分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)二十一番の斉藤です。平成三十年六月第二回宇佐市議会定例会、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、一項目め、合併特例債ですが、延長される見込みが大になりました。宇佐市にどのような影響があるのか。  二項目め、民泊新法の施行と報道されました。宇佐市にどのような影響があるのか。  三項目め、選挙の投票率向上に向けて。  その一点目、議員定数に関する調査特別委員会の中で話題になった市長・市議会議員選挙いわゆる地方自治体選挙、その費用の一部の公費負担について少し議論しましたけど、この件について執行宇佐市はどう考えるのか。  二点目、期日前投票の国の条件緩和など、かなり積極的に行われていますが、ほかに移動投票所の車も含めたですね、試行が一部で報道されました。そういったことも宇佐市は考えられるのか。  三点目、本年も七月三十日に宇佐市の高校生議会が開催されます。政治に関心を持たせるために、小中学校義務教育ではどのような学習をしているのか。  四項目め、災害対策についてです。これは開会日に市長から報告がありましたが、詳細について質問をいたします。  一点目、中津市の耶馬渓の突然の土砂災害は住民を震撼させました。宇佐市は危険区域の再調査を行ったのかどうか。  二点目、宇佐市は中津市にどのような支援を行ったのか。また、過去の自然災害時に対して支援の実績はあるのか。  三点目、特に消防本部の支援活動はマスコミでも大きく報道されました。支援協定などによるものなのか、消防職員の労働過重にならないための課題はないのか。  五項目め、毎回農政課には質問通告で申しわけございませんが、いよいよ年度が変わりまして米の直接補償制度が廃止されたことについて、農地の受委託、小作料に大きな課題を残したわけですが、三月議会でもかなり突っ込んだ質問しましたが、実際この廃止についてですね、今後考えられることが山積みされていると私は思います。  今回も執行と少し議論をしていきたいと思います。  以上で初回質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、斉藤文博議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、災害対策についての一点目、中津市耶馬渓町の突然の土砂災害は住民を震撼させた。宇佐市は危険区域の再調査を行ったのかについてでありますが、市内には九百七十七カ所の土砂災害危険箇所が存在をしており、そのうち県が基礎調査の結果に基づき指定する土砂災害警戒区域は、現時点で六百九十二カ所となっております。  市では、中津市の災害を受けて、こうした区域を中心とした緊急点検を担当部署に指示するとともに、消防団による緊急警戒を実施していただきました。また、青色パトロールの巡回コースを山間部に変更し、安全パトロールとともに、住民への声かけなどを実施したところであります。さらに、五月十五日には、自衛隊や警察など十二の関係機関と合同で、防災パトロールを実施をし、三十六カ所をリストアップする災害危険箇所の安全点検と情報交換に取り組みました。  なお、各種パトロール時に使用した土砂災害啓発チラシにつきましては、住民の皆さんからの情報提供を促すため、「広報うさ」五月号の発行に合わせ、市内全戸へ回覧、配布をいたしました。  これまで、差し迫った危険性や異常な前兆現象などは報告されておりませんが、山水が出ているなどの情報に関しましても、念のため関係部署や地元等と情報共有を図っております。  今後とも、予期せぬ災害に対しても備えを強化し、安全安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの合併特例債が延長された場合の影響についてと、三項目めの選挙の投票率向上についての一、二を、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、合併特例債が延長されれば宇佐市にどのような影響があるのかについですが、合併特例債につきましては、本国会において発行期限を五年間延長する法案が議員立法により提出され、四月十八日の参議院本会議で可決、成立いたしました。  これは、東京オリンピックなど、全国的な建設需要の高まりで、公共事業の入札不調が相次ぐなど、発行期限内に関連事業を終えられない市町村の要望に対応したもので、本市議会においても合併特例債の発行期間を再延長する意見書を衆議院議長などへ提出いただいたところです。  今回の法改正により、平成三十六年度までの活用が可能となり、発行限度額については従来と変更はありませんが、入札不調等に伴う工期延長など不測の事態に対応できるものと考えております。  現在までの発行状況については、平成二十九年度末時点で、翌年度繰り越し分を含めて約百三億六千万円の発行を見込んでおり、平成三十年度以降については、約七十一億五千万円が活用できることから、引き続き本庁舎建設事業を初め、平和ミュージアム(仮称)建設事業、安心院地域複合支所建設事業などの大型建設事業の財源として活用してまいります。  次に、三項目め、選挙の投票率向上に向けてについての一点目、市長・市議会議員選挙費用の一部公費負担についての考え方はについてですが、選挙費用の公費負担は立候補をしようとする人の金銭的負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会均等を図る目的で、条例化することによって公費負担ができるとされています。現在、当市が実施している公費負担としては、公営ポスター掲示場の設置を行っています。  全国的には、地方議員のなり手不足や高齢化が深刻化していると言われている中、幅広い市民の声を市政に反映させるためには、選挙費用の公費負担の果たす役割は重要であることは認識していますが、一方で多額の予算を必要とすることも事実であります。  選挙費用の公費負担に関しましては、今後市議会及び市民の意向並びに県下各市の状況等を注視しながら、選挙管理委員会で協議してまいりたいと考えています。  二点目、車を利用した移動投票所の試行の考えはについてですが、車を利用した期日前投票所は、主に山間地域等で投票所まで距離が遠い有権者の利便性の向上を図る目的で、選挙管理委員会が決定すれば設置可能となっています。  本市では、現在三十八カ所の投票所が設置されており、地域の人口減少や合併後の職員の減少により、投票事務従事者の確保は難しくなっています。そのため、有権者の少ない投票所については、将来的には投票所の統廃合も考えざるを得ない状況になることが予測されます。  そのような中、車を利用した期日前投票所の設置は、有権者の利便性の向上のための有効な手段の一つとして考えられますが、二重投票の防止対策や、指定の時間に指定の場所を巡回しなければならないなど、解決しなければならない課題もありますので、引き続き調査研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの民泊新法施行の影響についてと、五項目めの米の直接補償制度廃止に問題についてを、経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、民泊新法の施行は宇佐市にどのような影響があるのかについてですが、ここ数年住宅を活用して宿泊サービスを提供する住宅宿泊事業いわゆる民泊が世界各国で展開され、日本でも急速に普及をしております。  民泊に関する住宅宿泊事業法が平成二十九年六月十六日に公布され、今月十五日に施行されます。なお、住宅宿泊事業の届け出等の準備行為は、本年三月十五日から施行されております。  これまで、宿泊料を徴収して営業を行う場合は、原則として旅館業法による営業許可を取得する必要がありましたが、同法施行により都道府県知事へ届け出を行うことで、年間の宿泊提供日数が百八十日を超えない範囲で宿泊サービスを行うことができるになりました。  大都市部では、空き家や空きマンション、空き別荘等を活用した民泊ビジネスも普及をしています。しかし、民泊が進む中で、周辺住民等との間で生活衛生面、あるいは治安面でのトラブルも発生していることが報道されています。  本市への影響としては、民泊が普及していくことで、多少なりとも現在経営されている旅館、ホテル、グリーンツーリズムの利用者の減少や、住宅宿泊事業者や周辺住民への周知を行わない場合などに、周辺住民等とのトラブルが起こり得ることも考えられます。  民泊については、今後とも住宅宿泊事業法の事務を所管する県を初め、県内他市町村の動向、先進地の取り組み事例などを調査研究していきたいと考えています。  次に、五項目め、米の直接補償制度の廃止は農地の受委託や小作料に大きな課題を残したが、この問題をどう考えているかについてですが、経営所得安定対策の米の直接支払交付金として、一反当たり七千五百円が支払われていたものが、平成三十年度からは廃止となります。米への直接的な支援の存続に期待を寄せていた農家にとっては、少なからず影響があるものと思われます。  しかし、国は水田農業の構造改革、また競争力の強化を目指して減反廃止と転作支援の強化や、重点的支援対象者の明確化、日本型直接支払制度の創設など、農業政策の大きな転換を図ってまいりました。  本市といたしましても、国、県の進める水田農業の構造改革を促進させるため、園芸品目の導入による高収益作物への転換、農地集積・集約化による規模拡大及び水田農業の低コスト化と生産性の向上などを、関係機関と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、三項目めの選挙の投票率向上についての三を、教育次長 若山雅敏君。 ◯教育次長兼教育総務課長(若山雅敏君)教育次長の若山でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、選挙の投票率向上に向けてについての三点目、政治に関心を持たせるために、小中学校義務教育ではどのような学習をしているのかについてですが、政治についての学習は小学校六年生の社会科において、我が国の政治の考え方や国際社会における我が国の役割を学習し、民主主義や政治に関する理解を深める学習を行っております。  中学校では、三年生の社会科公民的分野において、法に基づく政治が大切であることを理解させ、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義を考えさせる、また、我が国の民主主義の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせるなどについて学習するとともに、主権者としての政治のあり方について考えることを通して、民主主義に関する理解を深める学習を行っております。  さらに、他の学年においても学習指導要領に沿って学習しているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの災害対策についての二、三を、消防長 和氣久義君。 ◯消防長(和氣久義君)皆さん、こんにちは。消防長の和氣です。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  四項目め、災害対策についての二点目、宇佐市は中津市にどのような支援を行ったのか。また、過去の自然災害時に対して支援の実績はと、三点目、消防本部の支援活動は支援協定などによるものか、職員の労働過重にならないために課題はについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  市消防本部は、中津市耶馬渓町の土砂災害発生に伴う応援要請を受け、大分県常備消防相互応援協定に基づき、災害発生日の四月十一日から二十三日までの十三日間、延べ二十三隊、百二十六名の消防職員を応援隊として派遣しました。  また、過去の支援につきましては、平成二十三年三月に発生した東日本大震災では岩手県に、平成二十八年四月の熊本地震では熊本県に、緊急消防援助隊大分県隊として職員の派遣を行いました。  さらに、昨年七月に発生した九州北部豪雨では、大分県常備消防相互応援協定に基づき、日田市に職員を派遣しています。  なお、職員の負担軽減策として、今回の中津市での救助活動では、一日二班体制で応援隊を派遣し、現地では消防、警察及び自衛隊等をグループに分け、ローテーションで捜索活動を行っており、職員に過度の負担はかかっていないと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)一項目めから順次再質問を行います。  まず、合併特例債についてですが、今行っている事業、本日提案された安心院の地域複合支所などがありますけども、今広域で行ってるクリーンセンターの関係の分が答弁の中でないんですけども、一般に言われてる、今時期が少し延びてるわけですけども、その合併特例債が充てられないということでね、一番最大の懸念があったわけですが、この合併特例債が延長されることによって、ちょっとほっとしているといいますか、安心したんですけども、合併特例債がクリーンセンターに充てられる分と、もし特例債が充てられなかった場合にですね、差額といいますか、補助率といいますか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口です。斉藤議員の再質問にお答えします。  まず、答弁の中でクリーンセンターの分がありませんけども、合併特例債を予定しているところでございます。  合併特例債が延長されまして、限度額は変わるものではございませんので、延長されたからといって発行できる額が増えるものではありませんけども、例えばほかのものを充てて合併特例債を平成三十一年度まで執行することなく、ほかの有利な起債もございますので、そういったものも考慮しながら調整していくということができることになるかというふうに思っております。  そして、合併特例債が使えなかった場合と、当時の差ということでございますけども、延長されまして今後の負担額については対象となりますので、使うことができると考えております。で、合併特例債のかわりの財源としまして、もし使うとすれば通常債の廃棄物の処理施設の事業債がございますけども、これにつきましては交付税措置が低いので考えてはおりません。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)もう一点、クリーンセンターに隣接する都市公園の分ですね。当初の説明では都市公園も合併特例債に間に合えばということも考えてましたけども、この都市公園については公園という部分で有利な起債があるのかどうか、合併特例債によってどれだけ有利になるのか、この辺をちょっとお聞かせください。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)都市公園につきましては、まだ計画が明確ではございませんし、事業費もありませんので、合併特例債がどれほど充当できるかというまだ数字は出せるものではございませんけども、合併特例債の充当予定事業はほかにもございまして、限度額が先ほど申しましたようにございまして、全て今の予定してる分を充てますと、合併特例債の枠はもう超える状況がございます。  で、クリーンセンターも含め、都市公園も含め、今まだ不透明な部分がございますけども、それを今後動向を見きわめて、全体の事業費のどこに合併特例債を充てていくのか、それぞれまた特目基金もございますので、そういった部分も活用し、公共施設整備基金もございますので、そうしながら全体を調整していくということになると思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今の答弁では、今後の事業との兼ね合いで、最大限認められる額については、この合併特例の額を利用していくという解釈でよろしいんですか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)そのとおりでございます。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)二項目めの民泊新法についてですが、回答ではまだ余り例がないということでありますけど、宇佐市にはグリーンツーリズム、農泊という部分があるんですが、具体的にかなり内容は違うわけですが、大きな違いという部分があればちょっと答弁いただきたいんですけど。 ◯議長(佐田則昭君)安心院支所産業建設課長。 ◯安心院支所産業建設課長(大坪一郎君)安心院支所産業建設課長の大坪です。斉藤議員の再質問にお答えします。  宇佐市安心院町のグリーンツーリズムは、農業体験や家庭で食事を一緒に作るなど、受け入れ家庭との親睦を深め、心の交流を目的としています。対しまして、民泊新法につきましては、食事の提供ができない、送迎ができない、最初に答弁しました営業日数が百八十日という上限があるなど、利用者のニーズに違いがありますので、余り大きな影響はないものと認識しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今回も空き家対策について質問が出されていますけども、この空き家との関連について、この利用という部分については宇佐市としてどのような、例えば民泊新法は割と安易な方法で空き家を利用できるという部分があるわけですが、そういった懸念ちゅうか、空き家を簡単に貸すという、先ほどいろいろな部分で懸念されるところがあったわけですが、空き家を利用するちゅう簡単な部分では今後課題はないんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。二十一番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。  周辺地域の空き家の活用についての件でございますが、観光まちづくり課では空き家については現在、定住支援員それからふるさと回帰支援センターの職員を中心に、移住・定住に向けた空き家のあっせんもしてはおりますが、そのほかに周辺地域にある空き家を活用した企業支援、こちらのほうも行っているところでございます。  そして、宿泊施設がない周辺地域において、空き家を活用して民泊を行う場合、こちらの住宅の宿泊法とガイドライン、こちらに注意して、トラブルが生じないように営業していただくこと、また地域と一体となって自主的に創意工夫を生かして取り組みをしていただけることが望ましいというふうに考えてございます。  以上でございます。
    ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)課題の中で住民とのトラブルという部分がありましたので、いい方向で利用されればいいですけども、今後地域のまず安全を考えながら、ぜひ取り組みを行っていただきたいというふうに思います。  三項目め、選挙の投票率の向上に向けてですが、一点目の公費の負担については、今後市議会及び市民の意向という部分でありますけども、市議会では継続して議論したらいいという部分で、議論の場ができるのかなと思うんですけども、市議会の意向で一緒に公費負担を導入という形になれば、そういった宇佐市議会としての意向は十分反映されるのかどうか。 ◯議長(佐田則昭君)選挙管理委員会書記長。 ◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長(松吉 剛君)お答えします。  この公費負担については、平成四年公職選挙法の改正に基づいて、市長選、市会議員の選挙において条例で定めれば公費負担ができるというふうになっております。  先般から議員定数に関する調査特別委員会で議論されているということは承知しておりますが、今までそういった声が聞かれなかったという現状もありますので、議会としてそういう意向であるというだけでなく、市民の声をどう反映させるかという問題もありますので、今後とも選挙管理委員会等で議論してまいる所存であります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)議員の定数に関する調査特別委員会では、議論というか意見が出ただけで、これは付託事項になっていませんので、少しやわらかく話題になったという部分で書いていますので、少し誤解のないように。これからの問題だというふうに思ってます。  答弁がよくわからなかったんですが、市議会の意向で、一つでもね、公費負担の方向を考えていただきたいという結論が出れば、市として前向きに検討するのかどうか。単刀直入に。 ◯議長(佐田則昭君)選挙管理委員会書記長。 ◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長(松吉 剛君)お答えします。  選挙管理委員会として、公費負担に関する問題点としては、条例の制定と予算の確保の問題と、一定の周知期間が必要であるということが問題ではないかと思っております。  まず、条例化の制定の問題としては、予算の確保と一緒に進めなくてはならないこと、予算の問題としてはやはり多額の予算を必要とするということ、斉藤議員の提案で一部でも導入ができないかというような考え方もあろうかと思いますが、そうなればどの選挙費用を無料化するのかどうか、また導入する場合国の上限額でよいのかどうか、独自に条例を定めればいいということなので、県下でも佐伯市は国の基準の二分の一程度の助成を行っているというところもありますので、その点が問題となります。  あと、一定の周知期間についてですが、選挙費用の公費負担が立候補に際して影響を与えるものと思われますので、相当の周知期間が必要と考えております。  以上のような問題点もございますので、他市の状況等把握に努めながら、継続的に選挙委員会で協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今後議会でですね、正式に議論する場が出れば、ぜひ選挙管理委員会参考人としてですね、話に加わっていただきたいなというふうに思います。  二点目の条件緩和、この移動投票車についてですが、十八歳の投票が可能になって、来年の統一地方選挙は初めての地方自治体選挙になるわけですよね。今回、高校生議会を高校の規模によってやられたということで、私はここで一番言いたいのは、せっかく高校生の議会を開いたから、高校は今宇佐市には四校ありますよね。対象者は私は調べてないんですけども、せめて高校の現場に向けてですね、そういったことが考えられないかどうか。 ◯議長(佐田則昭君)選挙管理委員会書記長。 ◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長(松吉 剛君)お答えします。  移動投票所については、選挙管理委員会が任意に決定すればできるというふうになっておりますが、問題点としては移動投票所は公告の日にどこで移動投票所を開設してというふうに、時間を公告する必要があります。市内の高校であれば、何々高校に何時から何時までの間投票所を開設しますというような公告をするわけなんですが、一点ですね、その時間に必ず行かなければならないということがあって、もし交通事故等あって行けない場合、代替の措置を考えなければならないというような規制もありますので、ちょっとその辺が問題となっておりますので、ちょっとその点を研究しながら協議していきたいというふうに考えております。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今後の課題としてですね、高校生議会が終了して、どういった今回質問が出るか、私も楽しみにしてるわけですけども、高校側の意向もあると思うんですよね、それぞれ、校長会で。ぜひ一度は公式の場でですね、議論をして、高校現場の意見も聞いていただきたいなというふうに思います。  三点目、小中学校義務教育で、答弁の中ではかなり踏み込んだ回答がなされて、民主主義とかいう部分があるんで、かなりのことを教えてるんだなと、僕らのときにはこういったことは習ってなかったんかなと思います。  その中でですね、小中学校の政治意識というのは、まず地方自治体の行政に関する関心度から進めるべきだと思うんですよね。そういった身近な政治課題というか行政課題について、学習の場があるのかどうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。再質問にお答えいたします。  議員のおっしゃるような政治に関心を持たせるという目的に対しては、学習指導要領に沿って学習を進めておりますが、身近な政治という意味では今学習している教科書の中では、知識だけを学習するのではなくて、私たちが生活している身近な課題をどう捉えるかということで、例えば目の不自由な人が暮らしやすいまちにするにはどのようにしたらよいかとか、それが小学生の例でありますけれども、そういったことを意見交換するような学習が組まれておりましたりとか、中学生では模擬選挙といって教科書の中でどの市長を選ぶかということで、さまざまな四人ぐらいの市長の公約を掲げた例が載っておりまして、それに対して自分はどのような考えでその市長を選ぶかといったような、具体的なそういう内容で、小中学生の段階では政治に関心を持つ、そして将来政治に参画をするような意識を持つ、そういった素地を養う学習をしているというふうに捉えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)もうちょっと具体的に、こちらの提案になるわけですが、今回も質問の多くが通学路の安全安心、まず交通安全、それから悲惨なですね、殺人事件が起きたりするわけです。子供目線でね、自分が学校に通学する中で、安全に通学するにはどういったことか、それをまず子供に発信することからね、学校でね、子供に発信できる、そういう時間帯ちゅうか、親が見たり行政が見たりするよりも、みずから登校しているときにどういったことが安全なのか危険なのか、そういった発信といいますか、子供に発信させて考える、そういった時間はとれないですか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)再質問にお答えいたします。  具体的には、そういった危険箇所に対する子供の意識としては、そういう時間というか、それは授業の中でももちろん工夫はできますし、やはり保護者とともにそういったことを子供自身にも考えてもらえるようなそういった、やはり保護者を含めた、学校だけではそういうことも難しいと思いますので、もちろん学校の中でもそういった意識で子供たちに問いかけをしてみたり、子供たちの考えを聞いたりしながら、保護者も含めて身の回りの生活のしやすさなどを考えさせるような工夫は必要であるというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)難しい話も大事なんですけども、まず行政を身近に感じるちゅうとこから、中学生であれば部活の帰りにどこに外灯がついていたらいいかとかね、こういった部分を中学生に聞く場面、部活の中の先生たち、そういった時間もまた必要だろうと思いますが、もしそういったことを把握して、市内の中学校に発信してですね、それなりに意見を集約して土木課に申請するとか、そういった形が一番身近に感じる方法だろうと思うんですけども、行政の枠を越えたそういった取り組みは今後できないのか。土木課長はどげん言うか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。斉藤議員の再質問にお答えいたします。  今、議員が言われたように、実は昨年の高校生議会でもそういった声がございました。で、その後、関係機関と調整を図りまして、やはり通学路、部活等をすれば特に夕方暗くなったりしますので、そういったところを踏まえて、学校そして危機管理課と協議をして、そういったところを、今自治会も含めてですね、お話をさせていただいてるところでございます。  今後につきましては、そういった観点も踏まえまして、調査研究して、早期実施に向けて取り組みたいと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)これは通告してませんので、土木課長がちょうどここにいますんでですね。通学路で歩いて通るのは小学生なんですね。道路のへこみとかが一番目につくのは小学生なんです。そういったとこから関心を持たせるという学校現場での教育ちゅうのは、これは横断的な課題になろうかと思います。  これは政治なんですよね、僕らが言う。だから、そういったところから発想すれば、子供から大人まで政治は大事なんだよという簡単なところからぜひ始めて。今さらというとこもありますけど、今回非常にそういった部分を感じました。学校の生徒の通学の危険をどうするかということから私なりに発想してみましたので、ぜひ取り組みができればよろしくお願いします。  四項目めの災害対策についてですが、再調査を行ったという部分については抽象的に書かれてるわけですが、これまでとは違った調査内容はあったのかどうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。斉藤議員の再質問にお答えをします。  調査の内容でありますけども、耶馬渓で大規模な斜面崩壊があったのが四月十一日の早朝でありました。で、四月十一日に関係各課にお願いをいたしまして、十一日と十二日で市内の危険箇所三十カ所を土木課それから両支所の担当課が点検をしております。  それから、四月末から五月の初めにかけて、これも市の土木課でありますけども、四十一カ所を点検をしたというような報告を受けております。  それから、五月十五日には防災パトロールで四カ所を見て回りました。そういった点検をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)危険箇所については、全て危険なんでしょうけども、ランクづけはしてないんですか、宇佐市の場合。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  防災パトロールについては、今年度は三十六カ所をピックアップをしました。その三十六カ所について、危険ランクをAランク、Bランク、Cランクとあらかじめ分けております。Aランクが一番危険なところで、B、Cというふうになっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)中津市の報道を見るとですね、それぞれの大学から教授とか専門家が来て、再調査も含めてですね、やってるわけですね。今後ね、ランク別でなかなか難しいと思うんですが、危険度が高いとこからもうちょっと詳細についてね、調査する計画はないの。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。お答えします。  再調査というのは、特に今後は予定はしておりませんけども、県のほうでは土砂災害の法律に基づきまして、回答でもしましたが、市内には九百七十七の危険箇所がありまして、今六百九十二カ所が県のほうから点検をして、指定をされているというふうになっております。  で、大分県内には約二万カ所こういったところがあって、なかなか調査・点検が進んでないんですけども、県のほうもスピードを上げて全県を今後も点検をしていくというふうに言われております。  ですから、宇佐市のほうも残りの約三百件については、今後早いうちに調査・点検をされるものと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)けさの合同新聞です。昨日の県の防災会議の記事が載っていました。四月の中津市の耶馬渓町の山崩れの現場で救助に当たった関係機関が活動報告したという記事が載ってますが、これは消防長、中身は御存じですか。宇佐市で誰かこの会議に出席されたんですかね。 ◯議長(佐田則昭君)消防長。 ◯消防長(和氣久義君)再質問にお答えします。消防長の和氣です。  昨日会議があったことは知っておるんですけども、消防機関というか宇佐の消防本部からは出席はしておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)危機管理課長は宇佐市から出席されたんですか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  宇佐市からもこの会議には出席をしておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)県が主催しているけども、宇佐市にはこれは案内はなかったんですか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  県の防災会議、それぞれメンバーというか委員がおるかと思うんですけども、宇佐市の私どものほうではメンバーとなっておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)それじゃ、質問の方向を変えます。具体的に総括をされてるからですね、当然宇佐市も入ってたんかなと思ったので。  まず、公務員の部分で、自衛隊、消防、警察という部分で支援が行われたわけですが、これ確認なんですが、自衛隊というのは業務命令で現場に行くと思うんですね。警察もこの場合は業務命令で行くんかなと思うんですけど、消防等の消防職員が行くときには、これは業務命令に最後はなるんでしょうけども、どういった形で宇佐市の場合は人選をするのか。 ◯議長(佐田則昭君)消防長。 ◯消防長(和氣久義君)再質問にお答えします。  宇佐市につきましては、まず今回の状況でお話ししますと、まず災害の発生が三時四十八分です。それから、宇佐市のほうに大分県の常備消防相互応援協定に基づき連絡が入りましたのが五時三十五分です。これに基づきまして、当本部といたしましては、職員五名を六時五十二分に現地のほうに派遣しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)ちょっと質問の仕方が悪かったんかな。  なら、ちょっと質問の方向を変えます。中津市の昨日のコメントでは、自衛隊や消防と警察、建設業協会などが入り込み、現場の指揮をとるのが難しかったという記事が書かれてるんですけども、支援で消防職員が行きますよね。各消防本部から来てると思うんですけども、各団体によって指揮命令系統が違うのか、まあ中津市がとるわけですけども、どういった形のネットワークちゅうか、その日のネットワークが決められるのか、その辺をちょっと。 ◯議長(佐田則昭君)消防長。 ◯消防長(和氣久義君)再質問にお答えします。  済みません、先ほどのどういう理由で五名を派遣したかということで。当務の職員五名を出動させております。
     それから、先日の中津の災害につきましては、まず中津市の耶馬渓支所ですかね、この支所長が現場の総責任者ということで、消防につきましてはその中で災害活動に対する指揮をとったということで、消防のほうが一応自衛隊、警察を取りまとめて、合同でやったということで聞いております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)起こってはならない災害ですけど、今後ですね、指揮をとるのが難しかったという部分でありますけども、宇佐市全体でこれは危機管理も含めてなんですけども、今回の中津市のこういった総括案というのは手に入るんですか。議論されたことがあるんですか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  総括というのは、今のところまだいただいておりませんし、作成をしたというようなお話も聞いておりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)災害が起こって、その総括というのが一番今後の参考になろうと思うので、ぜひですね、今後の災害の対策という部分について、資料を手に入れてですね、情報の発信をしていただきたいと思います。  最後に、職員の労働過重というのは今回募集をされていったというけども、ある程度の人数というか、何人ぐらいはという要請はあるわけですか。 ◯議長(佐田則昭君)消防長。 ◯消防長(和氣久義君)今回の災害につきましては、宇佐市としましてもまず自分のところを守るというのがございますので、最低限ではありますけども、一回につき五名ずつの派遣を行いました。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)ある程度の目安で行っているということで。本人の希望という部分が最優先されるということで少し安心したんですけども。消防職員で暮らす人は、より以上、起きればですね、そういった消防職務に関する正義感というか、普通以上にそういった場面で発揮をしようとする気持ちはわかるんですが、起こってはならないのが二次災害、これはどこも現場でも一緒なので、そこらあたりをですね、今回の反省も含めてぜひですね、もう一回考え直していただきたいというふうに思います。  最後に、米の直接保障についてですが、これまで小作料を支払うこの七千五百円というのは、反当につき平等にくれていってるわけですよね。水田をランク別に分ければ、ABC、大方農業委員会もこのランクで分けられるんじゃないかと思うんですが、こういった部分について具体的に、宇佐市ではないんですけども、農業用水路を改修するちゅう名目で、今年からちょっと小作料は払えないという具体的な例を聞いたんですけども、宇佐市はそういった例をまだ聞いてないのかどうか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)農政課長の河野でございます。斉藤議員の再質問にお答えいたします。  小作料や農地の受委託に影響はないのか、そういった声を聞いてないのかということでございますが、農政課においてはそういう声は聴いておりません。また、再生協議会等にも確認しましたけれども、そういった声は全くないというのが現状でございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)公式に受委託に関する部分については、農協通しと農業委員会通しがあると思うんですが、この受委託契約というのはある意味で受託者も委託者もどちらかが契約しませんよ、打ち切りますという部分については何の制約もないんですよね。ただ、五年、十年とあって。これの確認ですが、そうですよね。農業委員会。 ◯議長(佐田則昭君)農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)農業委員会事務局の局長の吉武でございます。斉藤議員の再質問にお答えいたします。  質問でございますが、再度聞き直してもよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)農地の受委託、受委託書がありますよね。受ける側と委託する側というのを双方確認するわけですが、それには小作料も含めて書いてるわけですね。その契約年数というのは、届け出るときは五年とあるわけで、途中解約という部分も双方でどちらかに原因があってもね、何も制約はないんですよ。五年間は守りなさいとか。受ける側としては、自分ができんごとなったら、例えば残り二年あったら責任を持って探すとか、そういった部分の制約はないんですよね。今の契約、多分そうだと思うんですけど。 ◯議長(佐田則昭君)農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)お答えいたします。  斉藤議員が言われるように、利用権の設定につきましては、最初に年数を決めることになります。で、五年、十年というような形、六年から九年という場合もございますけれども、年数を決定いたしまして、その期間の間にもし途中で解約とかそういうことをするときには、双方の合意があれば解約できます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)局長ね、初めての答弁ですから。農政課長、ちょっとフォローしていただけますか。受委託契約でね、農協通しでも、双方、委託者も受託者もね、どちらかが途中で受けません、させませんという部分は制約がないと思うんですが、御存じですか。 ◯議長(佐田則昭君)農政課長。 ◯農政課長(河野洋一君)大変申しわけございませんが、詳しくは私、存じ上げておりません。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)一番言いたいことは、制約がないんですよね、契約期間というのは。今年まだそういう話は聞いてないと言うから、今から起こり得る可能性について。  例えば小作料の問題でもめたときには、今回農業委員制度も変わったわけですが、受け皿となる行政機関というのは、例えば農協は行政機関じゃありませんけど、受委託でもめた場合のいわゆる相談先というか、特に受託者の場合よりか委託者のほうが考えられるんですけどね、そういったときにどこに相談すればいいのか、ちょっとお聞かせをいただきます。 ◯議長(佐田則昭君)農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(吉武裕子さん)お答えいたします。  農業委員会におきましては、農地利用最適化推進委員という制度がございます。農業委員と農地利用最適化推進委員がそれぞれの区域にいまして、特に農地利用最適化推進委員につきましては、担当区域において現場活動を行うことが主体となっております。もし、そういう紛争と申しましょうか、もめたようなときには、お近くの農地利用最適化推進委員もしくは農業員の方に相談いただければというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)現実にそういうことが起こってないということで、これで質問を終わりますけども、一番問題なのは起こってからでは遅いんですね。起こってからどうするかというこの対処が一番必要だろうと思います。もし問題が起こったときに、これが拡大して農地の荒廃、そういった部分について拡大しないように、ぜひこういった意見を農業委員がかわられましたので、そういう責務があろうと思います。農政課も含めてそういった対策をぜひ考えていただきたいと思います。  最後に、市長ね、この農業に関する直接補償ちゅうのは、一般のいわゆる非農家の方々がいろいろ文句を言って、農地、水、環境に始まって農業地を守るという部分で発足されたわけですけど、実際にはね、農家の直接補償が減らされれば、農業ちゅうのは行き着くんですよね。そういった部分では、少しですね、重点的に対策をとれというのもなかなか難しい部分がありますが、そこらあたりに視点を置かないと農地というのが荒廃可能性は多分に秘めているし、今中山間地でも支払いがされてますけど、今後恐れられるのはそういった補助金のカットが一番懸念されるわけです。  宇佐市としてやっぱり、少しそういった関係機関と話し合いをもうちょっと密にとってですね、今後の方向性を探っていただきたいんですが、最後に市長の答弁を。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  米の直接補償制度の廃止による影響というのがですね、先ほど農政課長が答弁したとおりでありますけども、米の価格がですね、以前も申し上げたとおり、これは全国の需給バランスで価格が決まっていきますので、米の直接補償制度、前は戸別所得補償方式だったころですね、一時米がかなり豊作になりまして、米価が下落した経緯がございました。今、需給バランスがある程度ちょうどいいぐらいになってきて、米価が比較的安定しているということになろうかと思います。  したがって、補助金を出してこれはいいぞと言って米を大量に作っていけば米価が下落して、もらう以上に実態上の米価が下がっていくという形になりますので、ここは全国の需給バランスをしっかり守っていくということがまず大事だろうと思います。  その上で、その需給を守るためには、今政府が行っている主な対策としては、飼料米ですとか飼料稲ですとか、そういったものにシフトさせていく、そうした対策を講じてですね、日本全体の農業の自給率を上げつつ、米の需給バランスをとって米価を安定的に維持しつつという今対策を講じているわけですね。だから、そうした大きな流れはですね、やっぱり押さえていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  で、今一方で、JA等が出している肥料ですとか、そうしたものの価格を落とせというようなことで、先般JAの院内出身の神出さんが講演されてましたけど、既にもう何割か落としてるというようなことで、そういったコストを下げていく努力、肥料等の下落も必要だと思います。 ◯議長(佐田則昭君)時間が来ましたので簡潔に。 ◯市長(是永修治君)済みません。多面的機能で支援していきたいと思います。  以上です。 ◯二十一番(斉藤文博君)ありがとうございます。 ◯議長(佐田則昭君)以上で斉藤文博議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時三十分といたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後零時二十九分               ───────────────                 再開 午後一時三十分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  三番 和気伸哉君。  済みません、一番 中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)皆さん、こんにちは。議席番号一番の中本 毅でございます。  本日は、議長のお許しをいただきまして、市道四日市・樋田線について、市民の皆様から取り急ぎ拝聴した意見要旨と題する資料を議場配付しておりますことを、一言申し述べておきます。関係各位におかれましては、御一読をお願いいたします。  さて、私、年齢は三十五歳でございまして、開館三十五周年の宇佐文化会館ウサノピアとはいわば同い年でございます。そのウサノピアに近ごろ感心することが多くございます。  例えば、一階の資料展示室が多目的室になって使い勝手が向上しております。また、NHK公開収録、アンパンマンミュージカル、HYやオレンジレンジのコンサートツアーなど、人気公演もたくさんあります。率直にすごいなと感じております。  余談ですが、私と年齢の近い方として、北朝鮮の最高指導者である金正恩氏がいます。正直、親近感の湧く方ではありませんが、一国の指導者でいらっしゃるという点において、一定の敬意をあらわしたいと思います。  正恩氏の生まれには諸説あるようですが、一説によれば昭和五十九年一月八日生まれだそうで、日本の学年を無理やりに当てはめると同級生であります。来年一月に三十五歳を迎えられ、私とは同い年になるそうです。ただ、繰り返しになりますが、親近感はなく、これは余談でございます。  けさは、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が行われました。ただいまワーキングランチ中ではないかと思います。朝鮮半島情勢がどう変化するかは、日本の安全保障、ひいては我々日本国民の生活に極めて大きな影響を与え得るテーマであるとともに、北朝鮮には何よりもまず日本人の拉致被害者を返していただきたいと希望を申し述べておきたいと思います。  ところで、宇佐市内におきましては、市長もおっしゃったように、重大な交通死亡事故が短期間に連続して発生しており、交通非常事態宣言が発令されています。亡くなった方々に対しまして衷心より哀悼の意をあらわしますとともに、特にひき逃げ事件につきましては、早期の解決を望みつつ、引き続き注目してまいります。  それでは、本題の質問に入ります。  一項目め、女性の活躍推進についてお尋ねします。  一点目、女性副市長ポストの創設については将来的な検討課題としたいと昨年二月末に市長が議会で発言していますが、いつ具体的に検討するのでしょうか。  二点目、先般の人事異動により、市の女性幹部比率はどう変わったのでしょうか。今後の目標はいかがでしょうか。  三点目、政治分野の男女共同参画推進法が成立しました。地方議会においても、男女の候補者数が均等になることを目指す内容です。宇佐市議会の女性議員は現在八・三%、二名、全国平均で市町村女性議員は昨年末一三・一%であります。五〇%へは長い道のりかもしれませんが、政治分野においても男女共同参画を目指して推進法の普及・啓発に努めていただくよう関係当局にお願いしたいです。普及・啓発に関する市の考えはいかがでしょうか。  二項目め、事業承継支援についてお尋ねします。  今般の大幅な税制改正は、事業承継に関する悩みを抱えてきた多くの中小・零細企業のオーナーにとって朗報であると思います。商工会議所とも連携しながら、市として事業承継の支援をさらに積極化してはいかがでしょうか。  三項目め、市内高校への入学志願者数を増加させるための支援についてお尋ねします。  一点目、大分県立高校入試の一次選抜において、当初志願状況は安心院高、宇佐高、宇佐産業高、それぞれ定員割れでありました。中学生の皆さんが将来の進学や就職で何らかの競争にさらされることを考えますと、緊張感のない高校入試は本当によいことなのだろうかという気もいたしました。定員割れの場合でも一定の合格最低ラインを設定することは、緊張感を保ち、学習意欲を維持向上させるために重要であります。県及び市の考え、並びに実際の運用はどうでしょうか。  二点目、県当局、県立学校、私立学校及び市内小中学校と連携しながら、市内高校への入学志願者数を増加するための支援を行っていくべきと考えますが、市当局の考えはいかがでしょうか。  三点目、わざわざ地元を出なくても市内の高校で希望の進路を実現できるという安定感や安心感が必要であります。学習よりも人生をどう生きるかが大切という趣旨の批判も時々あります。しかし、これは学校に行かずとも誰にとっても当たり前の話であり、それで万一、「だから勉強なんかしなくたって」という雰囲気が校内に漂えば、学力上位層から余計に敬遠されてしまいます。  進学においても就職においても、希望進路の実現度合いを高めていくために市が支援できることは何でしょうか。  四点目、市内高校への通学者を対象として、電動アシスト自転車の購入補助を行ってはいかがでしょうか。  五点目、市内高校への通学者を対象とする非営利の下宿に対して、開設や運営の支援をしてはいかがでしょうか。  四項目め、市道四日市・樋田線沿線のまちづくりについてお尋ねします。市主催の四日市・樋田線の意見交換会に出席しました。駅川地区の人を呼ばなかったり、現状について話し合う意見交換会に一部区間の道路を狭く誘導する具体的なプランがいきなり出てきたり、会議名称と全く趣旨の異なる出来レースの会で驚きました。  また、現場で土木課に指摘すると、駅川地区は呼ばなくていい、住民アンケートはしなくていいなど、公平公正さを著しく欠く姿勢であり、驚くとともに心底がっかりしました。今後どうするのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、女性の活躍推進についての一点目、女性の副市長ポストの創設についてでありますが、宇佐市では近年、女性の管理職の登用率が上がり、女性ならではのきめ細やかな感覚や発想がさまざまな分野で反映され始めていると感じております。  今後も、女性の管理職への登用率が上がることにより、より一層女性の意見が市政に反映されることが見込まれます。  宇佐市副市長定数条例では、定数二となっておりますが、現在のところ一人体制で十分機能しております。女性副市長ポストの創設につきましては、引き続き将来的な検討課題と考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの女性の活躍推進についての二、三と、三項目めの市内高校への入学志願者数増加の支援についてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えします。  一項目め、女性の活躍推進についての二点目、先般の人事異動により市の女性幹部比率はどう変わったのか、今後の目標はについてですが、平成三十年四月一日付人事異動では、職員全体に占める女性管理職員の比率は、部長級一八・二%で昨年同率、課長級一三・一%で二・二ポイント増、管理職員全体では一四%で一・七ポイント増となっています。消防職員を除いた部長級二〇%で昨年同率、課長級一四・六%で二・四ポイント増、管理職員全体では一五・七%で二・〇ポイント増となっています。
     また、今後の目標については、女性活躍推進法に基づく宇佐市特定事業主行動計画において、平成三十二年四月一日時点の女性管理職員の比率を一三%と目標に定めていますが、平成三十年四月一日時点で目標達成していますので、今後はさらに上積みできるよう努めていきたいと考えています。  三点目、政治分野の男女共同参画推進法が成立した。普及啓発に関する市の考えはについてですが、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、平成三十年五月二十三日に公布・施行されました。  この法律は、政治分野における男女共同参画を、効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的に制定され、基本原則として衆議院、参議院及び地方公共団体の議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとされています。  また、地方公共団体の責務としては、政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、その推進に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとされています。  市としましては、今後、国の動向にも注視しながら、啓発活動等に努めてまいりたいと考えています。  次に、三項目め、市内高校への入学志願者数を増加させるための支援についての一点目、一定の合格最低ラインを設定することへの県及び市の考え並びに実際の運用はどうかと、二点目、市内高校への入学志願者数を増加させるための支援、三点目、進学においても就職においても希望進路の実現度合いを高めていくために市が支援できることは、四点目、市内高校への通学者を対象として電動アシスト自転車の購入補助を行っては、五点目、市内高校への通学者を対象とする非営利の下宿に対して、開設や運営の支援をしてはについてですが、一点目から五点目まで、市内の高等学校への入学者数を増加させるための市の支援という点で関連がありますので、一括して回答させていただきます。  議員御指摘の受験者あるいは生徒の学習意欲の向上もさることながら、地元の高校で学び地元に愛着を持ち地元に残っていただく、あるいは将来地元にUターンしていただくという意味から、高校生の市外流出防止対策は重要な課題だと考えています。  市では毎年、市長と市内高等学校長との懇談会を開催しており、その中で、検定・資格取得補助等の御意見をいただいたことを受け、今年より高校生が就職に役立つ資格を取得し、卒業後に地元に就職した場合に、資格取得費用を補助する制度を始めたところです。  また、外国での生活体験を通して見聞を広め、国際化社会を担う豊かな国際感覚を身につけた人材を育成するため、平成二十七年度から実施している高校生短期留学事業も本懇談会での意見交換から始まった事業であり、好評をいただいているところです。  現在、部活終了後の交通手段の確保等の課題もいただいているところであり、懇談会で現場の生の声を聞いて、市としてどういった支援ができるか調査研究してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めの事業承継支援についてを経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、事業承継支援について、商工会議所等とも連携しながら市として事業承継への支援をさらに積極化してはについてですが、本市では中小企業・小規模事業者の持続的発展を目的に、宇佐市中小企業・小規模事業者振興基本条例を本年四月から施行し、市民及び関係者への周知に努めているところであります。  本条例第十二条では、中小企業、小規模事業者の振興に係る基本方針の一つとして事業承継への支援の促進を掲げ、商工会議所や両院商工会等の中小企業支援機関や専門支援機関と連携して、事業承継に取り組むこととしております。  今年度の条例改正に当たって、事業承継支援費としてセミナーや相談会開催に係る講師等の費用を当初予算に計上していますので、有効活用を図る上でも、商工会議所や両院商工会大分県事業引継ぎ支援センター、大分県よろず支援拠点等と連携した取り組みを協議しているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、四項目めの市道四日市・樋田線沿線のまちづくりについてを建設水道部長 麻生公一君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(麻生公一君)皆さん、こんにちは。建設水道部長の麻生でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、市道四日市・樋田線沿線のまちづくりについて、今後どうするのかについてですが、市道四日市・樋田線は現況幅員が六・五メートルから七メートルで、歩道はなく、四日市商店街を横断し、四日市北小学校と四日市南小学校の間に位置しているため、歩行者や車が多く往来する市道であります。  また、以前より四日市商店街振興組合が、電動カーやベビーカーを利用し、三世代が安心して買い物ができる道路を考えてほしいとの要望が上がっている路線でもあります。  そこで、公安委員会との協議により現況を把握するため、昨年十二月に午前七時から午後七時までの十二時間にわたる交通量調査を三カ所で実施いたしました。その結果、門前広場付近では、自動車が約四千八百台通過し、歩行者が約八百四十人往来しており、朝夕には約六秒に一台車が通過する危険性が高い区間であることが判明いたしました。  そのため、市道四日市・樋田線の今後の方向性、安全性について、地元議員、地元区長、四日市商店街、PTAなどの意見をお聞きするため、意見交換会を開催したところであります。  意見交換会では、本路線は街並み環境整備にて一部車道に視覚によるシケインや段差を設けるハンプにより速度抑制を行い、一定の効果が上がっているが、設置されていない路線では危険な状態であるとの意見などが多く出されました。  また、交通量調査の結果や安全対策の整備手法などを紹介する中で、広く意見を聞くべきではとの指摘もありましたが、多くの方よりサンリブ跡地から桜岡神社付近までの一部区間で試験的に速度を落とし、歩行者が安心して通行できる対策を早急に行っていただきたいとの意見も出されたところであります。  今後につきましては、地元協議会を設立していただき、現状課題の解決に向け、要望のあった速度抑制を図るハンプや視覚によるシケインや区画線等の設置を試験的に実施していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  一番 中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)御答弁ありがとうございました。  では、順次再質問をさせていただきます。  まず、一項目めの女性の活躍推進についての一点目、女性副市長ポストについて、再質問をさせていただきます。  再質問に先立ちまして、男女共同参画の推進また女性の活躍推進がなぜ重要かという私の考えを冒頭に申し上げたいと思います。  諸外国の企業や公的組織においては、女性の活躍支援そして幹部登用が日本よりも進んでいると一般的に言われておりますし、それを示す公式統計もさまざまございます。私自身も、これまで外国の企業や組織とおつき合いがあり、働いたこともございます。  そうした中で、当然のごとく女性が幹部としてリーダーシップを発揮し、現場でも活躍し、結果を出している場面を見てまいりました。翻って日本において女性の幹部登用がおくれているとすると、これは重大な社会的損失でございます。  ごく単純化して考えてみましょう。社会には男性と女性がおよそ半分ずついます。そうした中で、日本は仮に男性の力だけで国際競争に臨んでいるとすると、半分の力しか生かせていません。半分の国力で戦っていて、厳しい国際競争に勝てるはずがないのです。  国内のみに視点を置いても、同じことが言えます。女性の力をフル活用できている企業や自治体と、そうではない企業や自治体とが仮に競争すれば、二倍の力の差が生まれます。  宇佐市役所におきましても、自治体間競争の時代であることを踏まえ、宇佐市民の皆様の生活や福祉の向上に資するため、女性職員の方々にも一層活躍していただくことが必須だと考えています。そのためには、働きやすい職場づくりにも一層努めていただくようお願いしておきたいと思います。  さて、再質問の本題です。人事労務分野でよく使われる用語の一つに、ガラスの天井という言葉がございます。インターネット上のある辞書によると、ガラスの天井とは組織内で昇進に値する人材が、性別や属性などを理由に低い地位に甘んじることを強いられている不当な状態を、職責の向上を阻む見えない天井になぞられた比喩表現でございます。  専ら女性の能力開発を妨げ、組織における女性管理職への昇進や、意思決定の場への登用を阻害する要因について用いられることが多く、ガラスの天井の解消を図ることが職場における男女共同参画を実現する上で重大な課題となっています。  既に、宇佐市においては、部長級で活躍されている女性職員の方も複数いらっしゃいますし、部長級まで昇進可能であることが外形的に見て証明されています。  そこで、宇佐市には信國副市長という極めて有能な方もいらっしゃいますが、それに加えて副市長への女性の登用についても、ガラスの天井、見えない阻害要因がないことを、是永市長に明言しておいていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)中本議員の再質問にお答えをいたします。  ガラスの天井はございません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)一番 中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。  では、二点目に移りたいと思います。  先般の人事異動により市の女性幹部比率はどう変わったか、今後の目標はということで質問をさせていただきました。これに関しまして答弁をいただいたんですけれども、当初の入庁する女性の比率と比べると、やはり目標も現実もですね、女性の比率が低いのではないかというふうに認識しております。  その点について、人事当局のお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。中本議員の再質問にお答えをいたします。  現在ですね、宇佐市の職員の男性と女性の比率につきましては、二十代で女性が三六%、三十代で三五・九%、四十代で三四・九%、五十代で三四・五%、全体で三五%となっております。これはあくまでも消防職員を除く数の比率でございます。  そうした中で、先ほどの答弁でもございましたが、部長職につきましては、二〇%が女性職員、課長職、管理職でございますが、でいえば一四・六%、総括級でいえば約二五%が総括級の女性の職員の占める割合というふうになっておりますので、あながち入職時の割合がそのままよりも若干、当然少なくはなっておりますが、そういったところで、目立って著しくですね、女性の登用が抑えられてるというふうな状況にはないというふうに認識をしております。以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)わかりました。当初の御答弁でもあったようにですね、積極的に登用していくという姿勢をお持ちだというふうには思っておりますので、この姿勢でですね、引き続き人事行政にですね、努めていただけたらと思います。  では、二項目めの事業承継支援について再質問をさせていただきたいと思います。  身内に後継者のいない中小企業・小規模事業者については、今後廃業が相次いでことが予想されます。身内での事業承継だけでなく、第三者への株式譲渡や事業譲渡による事業売却、M&Aも事業承継の重要な手段でありますし、より活発化していくと思います。  そこで、第三者への事業承継については、市はどのような支援が可能であると考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。  第三者への事業承継ということで、M&Aということなんですが、やはり事業承継という問題につきましては、大変デリケートな問題だと思います。それと、現在一番問題になってるのは、先送りをしてるということが大きな課題だと思っておりますので、今言われたM&Aとかですね、それを含めての人材バンクであったり、そういった登録制についてはですね、専門機関のほうのですね、例えば事業引継ぎ支援センターとかですね、そういったところにお任せてしていきたいとは思っておりますが、市としてできることは、そういったPRであったり、側面的な支援をですね、そういった連携機関とですね、一緒になってやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。  とある事業承継関連のですね、専門家の方と話してたんですけれども、その方が、四日市の事業者を回ったりとかですね、例えば宇佐神宮の仲見世の事業者さんを回ったりとか、その中で後継ぎがいないという状況を痛感しておられました。  それで、これが例えば十年後には本当にシャッター街になってるじゃないかということおっしゃってたんですね。そこで、後継ぎがいないとなると、廃業を避けるためにとかですね、事業を続けていくためには、例えば第三者というのが候補になってくると思うんですけれども、第三者第三者以外も含めてですね、廃業を防ぐということについて、商工振興課はどのようにお考えになってるか教えていただけますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  今、言われたとおりですね、廃業というところが一番問題だと思います。その部分を含めてですね、事業承継をするためには先ほど申し上げましたけど、準備期間としてやっぱり五年、十年という機関が必要です。そういった部分での今後ですね、市ができることを含めてですね、まずそういった準備期間のPRを含めて、短期間的にできることは、やはり私たちは今起業・創業のほうにも手を入れておりますが、その起業・創業の中でUターンされる方、Iターンされる方で起業される方にですね、人材バンクのほうに登録をしていただくと、そこで初めてマッチングという形もですね、私たちは考えていきたいなと、そういう取り組みを支援センターとか、事業引き継ぎセンターとかとですね、連携をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)わかりました。ありがとうございます。  それでは、三項目めの再質問をさせていただきたいと思います。  三項目め、市内高校への入学志願者数を増加させるための支援について、ちょっとさまざまお伺いしたんですけども、御答弁としては大分まとめてさらっと流されてしまったようなですね、印象も受けててですね、直接市内の高校が宇佐市立の高校ではないというところもなかなか答弁が難しい背景にあるかもしれないんですけれども、一点一点ですね、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、三項目めの一点目について再質問させていただきます。  中学生の皆さんの緊張感を保ち、学習意欲を維持向上させるためには、定員割れの場合でも一定の合格最低ラインを設定することが重要だと考えています。  実際にそのような運用が私のところでは確認されていますが、そこで合格最低ラインはどのような基準で設けられていると市は把握しておられますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口です。中本議員の再質問にお答えします。  議員におかれましては、合格ラインの状況を把握されているということでございますけども、ちょっと高校でお話しする機会もございますが、各高校それぞれ状況が全然違います。小中一貫校もあれば進学の高校もあれば、いろいろ違うわけですけども、それぞれにお考えがあるとは思っております。  ただ、その内容を、こちらで把握しているものではございませんし、それぞれ高校の考え方を尊重して、側面的な支援ができる分を市としてはやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。そういった御答弁になろうかと思います。  三項目めの三点目に関しまして再質問をさせていただきます。  学習よりも人生をどう生きるかが大切という類いの言説に対しましては、それに決して安易に流されることなく、小中学生を甘やかすことなく、学習をしっかりと促し、学力保障を行っていただきたいと思います。これは公教育の重要な責務でありますが、市教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。再質問にお答えいたします。  議員のおっしゃるように、学力の保障というのは非常に重要なことだともちろん考えております。今現在、ほぼ高校進学率が一〇〇%に近い中で、宇佐市の子供たちがこの高校に行ってこんなことに頑張りたい、こういった夢を持っているというようなそういった子供たちの夢を実現できるように、最大限市教育委員会といたしましても考えてまいりたいと思っております。  実際、学力の保障という点では、基礎的・基本的な学力はもとより、これからの社会で生きる力を育んでいく、そういった思考力・判断力・表現力であったり、学びに向かう力というのが今からの社会、非常に重要だと思っておりますので、そういった部分も含めて大きな捉えでの学力の保障というのを校長会とも連携をしながら、そういった力がつけられるような事業改善を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)貴重な御答弁をありがとうございました。  では、三項目めの四点目について再質問をさせていただきます。ここは当初の御答弁が、私の受けた印象では明確ではなかったのでですね、同じ文言で再質問させていただきます。  市内高校への通学者を対象として、電動アシスト自転車の購入補助を行ってはと、私が聞いている現場の意見でございますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)企画財政課長の出口です。お答えいたします。  まず、答弁で申しましたように、市内四校の校長と市長の懇談会を開催しております。その中で、電動アシスト、議員は把握されてるということでしたけども、アシストの御意見をいただいた等はございません。通学の補助としましては、例えば定期代の助成、もしくは答弁にもありましたけども部活帰りのバスの便の確保ですとか、そういった部分の意見は聞いておるところでございます。
     今、確認している数値としましては、市内四校で七百人強の自転車通学があるというふうに聞いております。そして、遠距離につきましては、バス、バイク等になっておりまして、その中で電動アシストというのがどれだけのニーズがあるのか、今懇談会でも意見をいただいているわけではありませんし、この状況を考えて電動アシストに特化した補助が妥当かどうか、またそれも懇談会がありますので、意見を聞いていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)同じ点について再質問いたします。毎年、市長と市内高等学校長との懇談会が開催されているということですけれども、本年度四月以降ですね、既に開催されていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)今年度についてはまだ開催されてはおりません。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)また、各高校においてもですね、体制が変わってる部分もあると思いますので、懇談会にてですね、繰り返しになりますけれども御意見を聞いてみていただけたらと思います。  では、次の再質問に行かせていただきます。三項目めの五点目、宇佐地区の大分銀行寮跡に宇佐高校の学生寮が入るとよいとの意見を耳にしましたが、済みません、五点目ではなくて五点目に関する再質問でございます。  宇佐地区の大分銀行寮跡に宇佐高校の学生寮があるとよいとの意見を耳にしましたが、市はこのようなアイデアに関してどうお考えになりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えいたします。  そのような御意見を、申しわけありません、今耳にしたところでございます。下宿等の運営の補助という御質問に関連するかと思うんですけども、把握してるところでは実際に今下宿という形で利用されてる、私どもが把握している中では二人という状況を聞いております。  で、そういった寮が必要なのかという部分も含めてですね、またその御意見は今初めて聞いたところですけども、懇談会の中でもし御意見が出ればですね、議論していきたいということです。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。お願いしたいと思います。  また、三項目めの五点目に関して、別の再質問をさせていただきたいと思います。  今月五日の大分合同新聞朝刊に、「求む ホストファミリー 三年間見守って 高田高校」という見出しの記事がございました。記事によれば、豊後高田市玉津の高田高校では、自宅からの通学が難しい市外在住者を受け入れるホストファミリーを募集しています。来年度から実施する予定だそうです。市外からの入学者数を増やし、学校規模の維持を目指しています。  ホストファミリーの条件は、市内の一般家庭で、生徒用の個室が確保できることです。朝食と夕食も準備していただきます。謝礼については、各家庭と相談しながら決めていきます。当面は、女子生徒の受け入れを優先するそうです。希望者はまだいませんが、これまでにホストファミリーには二軒が登録しています。  高田高校は、子供たちの成長を三年間見守っていただければ、親子のようなきずなが生まれるだろう。できる範囲での協力をお願いしたいとコメントしているそうです。  そこで、高田高校のホストファミリー制度についても一つの参考になると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(出口忠則君)お答えいたします。  六月五日の合同新聞は私も拝見しました。これは高田高校、高校が実施していると認識しております。  本市の場合に、こういったケースのどれだけニーズがあるのかという部分があるかと思うんですけども、先ほど申しましたように今私どもで把握しているものによりますと、下宿は二名ということを聞いております。  今後も含め、こういったニーズがあるのか等も含めてですね、また懇談会の意見も聞きたいと思いますし、ホストファミリーの募集ということになると高校が実施すると、高田高校のようにですね、なるかと思うんですが、その辺も含めて御意見があれば議論していきたいと思います。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。御答弁ありがとうございます。  それでは、四項目めについて再質問を始めさせていただきたいと思います。  四項目め、市道四日市・樋田線沿線のまちづくりについて御答弁をいただきました。ちょっと耳を疑う部分があったんですけれども、市道四日市・樋田線の今後の方向性、安全性について意見をお聞きするために、地元区長やPTAなどを呼んだというようなところがあったんですけれども、私の認識ではですね、駅川地区の区長さんとか駅川地区のPTAなどに声をかけなかったと思うんですね、意図的に。  それについて、駅川地区は樋田線の地元ではないというふうに市は認識しているということでしょうか。イエスかノーかでお答えください。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)土木課長の熊埜御堂です。中本議員の再質問にお答えいたします。  四日市・樋田線という市道名ではございますが、今回要望がありました四日市地区から外れている地区でありましたので、地区外という意味ではないんですけども、今回協議をさせていただく要望のあった箇所がサンリブ周辺から門前広場、特にあの周辺が危ないということでありましたので、そちらの地区周辺の方で説明会をさせていただいた、意見交換会をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)要望を聞くのが意見交換会であってですね、先に要望を受けたからその人たちだけを呼んで、それで市道四日市・樋田線の意見交換会をやりましたとか、後づけで正当化するようなやり方はですね、おかしいと思うんですよ。ということをまず申し上げておきたいと思います。  四項目めについて再質問させていただきますけれども、サンリブ四日市店の撤退による駐車難民の対策を早くしていただきたいです。ドラッグストアモリやファミリーマート駐車場利用が増加していると見られますが、本来あるべき姿ではないと思います。  旧サンリブの駐車場が現在利用可能であるとも言われていますが、そこで市としては今後駐車難民の対策に、公式にどう対応していかれるのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。駐車場問題につきまして回答させていただきます。  今現在、議員言われているようにですね、確かにファミマさんとドラッグモリさんのあたりに、駐車場、かなりとめられてるというふうな事実は承知しております。  ただ、警察等含めてですね、今違法駐車があるかということにつきましてはですね、私たちが調べる中ではそういった問題はないというふうには聞いておりますが、ただ駐車場問題を跡地問題含めてですね、どうするかということは、駐車場というよりまずその跡地をどうしていくかということを市の私たち商工サイドとしてはですね、今考えているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)では、跡地をですね、駐車場も一つの選択肢、それ以外も選択肢があるとしてですね、どのようなほかの選択肢があるのかというのを御教示いただけますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)お答えいたします。  今までの跡地検討委員会の中で出てきてる考え方としては、やはりホテルであったり商業施設であったり、そういったお考えがあった中で、今さらに更地に今なったと。当時は物が建ってた段階でその商品価値としてはデベロッパーさんに見ていただいた中で手が挙がってきてませんけど、今後更地になった今の状況でさらに一度見ていただこうということは関係機関とお話ししてるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)四項目めにつきまして、再質問させていただきます。  時枝酒店前の大きな交差点ですとか、閤のセブンイレブン前の三差路は交通事故が発生しています。この地点の安全性については、今回のメンバーでは話し合えない部分というか、射程に入ってないと思うんですけれども、どのような対策を考えておられるのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  時枝酒店さんのところの交差点につきましても、以前接触事故等があったとお伺いしております。で、そちらにつきましても、今回の会議の中に、地区内の区長さんも入っておりましたので、今後そちらも含めて時枝酒店の前は協議ができるかと思います。  で、もう一つ、閤のセブンイレブンの前、あちらのところにつきましては、あそこのT字路、突き当たったところに、過去三年間で事故が一回だけあったそうです、公安委員会に確認いたしまして。で、そのときには軽い接触だったそうですが、それでもやはり危険がありますよということで、公安委員会に信号機を設置できないかということで地域の方の意見もありましたので、公安委員会に申し出をしております。  ただ、公安委員会からの回答は、あそこは非常に対面側に信号機を設置する土地がないということで、地権者の方の同意が必要ですよということで、区長さん等にお話をしたんですが、今のところなかなか用地等が困難だということで回答はいただいております。  今後、引き続き、あそこに信号機が必要ですよということは、要望をしていこうとは思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)市道四日市・樋田線の沿線でですね、駅川地区の閤のところですね、そういった危険地点があるにもかかわらず、それがわかっていてですね、あえて地元区長を呼ばないとか、そういう通学路に値するかもしれないですけど、PTAの方を呼ばないとか、そういう対応をされたのはどうしてでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。 ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  地域からの要望といいますか、今閤の地区では基本的に要望があるのはその信号機を設置してほしいという要望と、あと今回こちらの協議会を開いた趣旨につきましては、協議会の中でもお話しさせてもらったと思うんですけども、地域四日市地区の道路整備に当たって、時枝酒店から門前広場までスピードを出さないように、あそこは全て四日市・樋田線は三十キロ規制がかかっている路線でございます。しかし、坂道が急で桜岡神社の前とかは飛ばすということで、シケインといいまして少しくねくねにしたり、でこぼこのハンプという、そういったことでスピードを出さないような手法を今までとってきたところです。  ただし、門前広場から閤に向かっての、特に商店街があるエリアまでが何もないので、特に交通量も多いということで、公安委員会に何らかの手法を考えたいということで要望して、協議会を開いたところでございます。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)例えば、全体でこの長さの区間があってですね、この区間だけの話し合いはしましたと。ここに危険地帯があるのにその関係者を呼ばなかったのはなぜですかという話をしてるのに、この区間だけを呼んだことを正当化するような話ばっかりしてですね、全然質問とかみ合ってないんですよ。ということをちょっと申し上げたいと思います。  四項目めですね、再質問をさせていただきます。  市道四日市・樋田線沿線のまちづくりについては、答弁もお聞きしましたが、論じるに値しない、論外であると思います。樋田線が通っている駅川地区は呼ばなくていい、住民アンケートはしなくていいなど、公平公正さを著しく欠く姿勢であったことに改めてがっかりしております。  担当責任者は、地方公務員として市民全体の奉仕者であるとの自覚が足りず、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  このあたり、職員配置に関して人事当局にも責任があると思いますが、人事当局のお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)総務課長の末宗でございます。中本議員の再質問にお答えをいたします。  職員配置につきましては、適材適所を基本としてですね、やっております。今回の配置につきましても、適材適所の配置だというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)公平公正な職務の執行ができない状態であって、それを適材適所だとおっしゃっていると。人事当局のほうで適切な判断ができてないんじゃないかって、今度はそっちに疑念が湧いてくるわけですよ。どういった公務員倫理というかですね、中立公正に執行を行うとか、そういった研修はふだんからどんなことを行っていらっしゃるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)公務員倫理につきましては、階層別、まず新入職員それから中堅層、それから管理職、それぞれの階層によって公務員倫理の研修を実施しております。  公平公正性に欠けるということにつきましては、私のほうは認識をしておりません。あくまでも研修につきましてはそういった形でやっておりますし、今回の事案とは全く別物でございますし、公平公正性に欠ける職務は執行していないというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)私は認識しておりませんというふうにおっしゃったんですけれども、例えば樋田線というのは駅川地区にかかっておりますけれども、駅川地区の人を呼ばないと、言われても呼ばなくていいと断言することに関して、それは公平な判断だというふうに末宗課長は判断されるということでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)今回の事案につきまして、私は個別にですね、どういう状況でどういう背景をもって意見交換会を開催したというところは認識はしておりませんので、一方的に公平性に欠ける、公正性に欠けるというようなことを言われましてもですね、こちらのほうとしては判断しかねるというのが実情でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)では、駅川地区の人を呼ばなくていいという判断でしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)総務課長。 ◯総務課長(末宗勇治君)繰り返しになりますが、今回の意見交換会の開催の背景につきましては、具体的に私のほうは認識をしておりませんので、駅川地区の方を呼ばなかったことが公正性に欠けるというところの判断はできないというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)ちょっと総務課長の上司にお伺いしたいんですけれども、樋田線のあるですね、駅川地区の関係者を意見交換会に呼ばないと、これは公正であるというようなことをいろいろはぐらかしてですね、不公正ではないというようなことをおっしゃっているんですけど、こういったことに関して上司の方はどういうふうに思ってらっしゃるんでしょうか。  総務部長。 ◯議長(佐田則昭君)土木課長。
    ◯土木課長(熊埜御堂峰一君)お答えいたします。  中本議員が今言われているような発言は私はしておりません。で、協議会の中でも、呼ばなくていいという表現はしておりません。で、今回の協議会の中で、その地区からの要望が上がって、地区の関係者を呼んで説明会をしたという経緯でございますので、呼ばなくていいということを言ったことはございません。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)それは意見交換会の前にもですね、熊埜御堂課長とは何度か電話でやり取りしてですね、そういうときに呼ばなくていいと発言されたと私は認識しておるんですけども、そこは録音してるわけでもないんでですね、言った言わないという話になりますので、ここでは問題にしないですけども、確かに結果的に呼んでいないという行動をとっていることは事実なんですよ。  また、ちょっと今上司、総務部長の方はどう思うのかと質問したら、私は宇佐市役所の総務課長の上司は土木課長じゃないと思うんですけれども、宇佐市役所で総務課長の上司は土木課長なんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)では、今のはいいんですけど、総務課長がきちんと駅川地区の人を呼んでないことに関して、総務課長はですね、背景がわかんないから公正だというようなことを言ってるんですけど、こういう判断は適正だと上司の総務部長は思われるんでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)中本君。通告にな、駅川のほうのことの通告がないんじゃがな。 ◯一番(中本 毅君)いや、通告はありますよ。 ◯議長(佐田則昭君)いや、あるけど、説明を何とかということじゃなくて、通告外のことが何かちょっと横に入りよるような感じがするんですけど、もう少し気をつけて。  中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)このあたりですね、もう一度言いますけれども、担当責任者はですね、地方公務員として市民全体の奉仕者であるとの自覚が足りないと。こういうときに笑ってへらへらしているのがそういうことですよ。職務の執行の公正さに対する市民からの疑惑や不信を招くような行為をしていると。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・このあたり、職員配置に関しまして、総務部長にも責任があると思いますが、総務部長のお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)さっき、まちづくりの件が出たですね。まちづくり。今の話をどうも聞いておると、ちょっと感じが違うような気がするんですよ、私が。やはり、職員は職員らしくやりよると思いますから。言葉を少しかえたらどうですか。  中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)職員は職員らしくというかですね、地方公務員としては適切でないという認識であるということをですね、改めて申し上げておきたいと思います。  では、いろいろとポイントもあるんですけれども、本当に論外であるということなので、改めてですね、そのポイントを申し上げて最後にしたいと思います。  市道四日市・樋田線沿線のまちづくりについては、答弁もお聞きしましたが、論じるに値しない、論外であると思います。樋田線が通っている駅川地区は呼ばなくていいと、住民アンケートはしなくていいなどと、公平公正さを著しく欠く姿勢であったことに、改めて最後までがっかりしているということを申し上げたいと思います。  担当責任者は、地方公務員として市民全体の奉仕者であるとの自覚が足りない、職務の執行の公正さに対する市民からの疑惑や不信を招いていると、このような行為をしており、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  これについては人事当局にも責任があると……、(「議長、議事進行」の声あり)思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)二番、川谷君。議事進行。 ◯二番(川谷光紹君)ただいまの中本議員の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と私は思います。宇佐市議会としてこのような行為が許されるのかどうか、暫時休憩をしていただいて、判断を仰ぎたいと思います。 ◯議長(佐田則昭君)暫時休憩します。(「議事進行」の声あり)                 休憩 午後二時二十七分               ───────────────                 再開 午後二時五十九分 ◯議長(佐田則昭君)休憩前に引き続き会議を開きます。  中本 毅議員の一般質問を終結します。  川谷光紹君から、議事進行発言がありました。中本 毅君の発言については、議長において後刻記録を調査の上、適切な措置をとることにいたします。  一般質問を続行します。  三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)皆さん、こんにちは。議席番号三番 USA絆の会、和気伸哉です。  先日、市のホームページを拝見したところ、本日の十二日、二十時五十七分より、TBS系列の「マツコの知らない世界」という番組で安心院ワインが紹介されるそうです。市長、そうですよね。全国の皆様に、宇佐市はもとより安心院町の名、そして安心院ワインを知っていただくいいチャンスだと思っています。  本市も、ふるさと応援寄附金の返戻品に安心院ワインを取り扱っています。このチャンスをどう生かすか、担当課長の手腕に期待したいと思っております。  それでは、通告に従い、今議会の市政一般質問をとり行います。  一項目め、防災・減災についての一点目、災害危険箇所の対策。  いよいよ梅雨期に入り、水害や土砂災害の有事のために体制を整えておかなければならない状況です。まず、市内の災害危険箇所の情報周知が行き届いているのか、また有事の際の対策についてはどのように考えているのか。  二点目、防災士の資格取得状況。  いつどこで発生するかわからない有事の際に、防災リーダーとして地域の防災力を高める活動が期待できる。防災士の資格取得者は、現在までに本市では何名登録されているのか。また、偏りがなく校区ごとに防災士が調整されているのか。  二項目め、デジタル教科書の導入について。  政府は、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づける改正学校教育法を可決、成立した。文部科学省は、小学校で新学習指導要領が全面実施される二〇二〇年度以降本格普及させたい考えだが、本市の見解は。  三項目め、お盆期間の学校閉庁日について。  昨年の九月議会において、夏休み中のお盆期間の三日間を学校閉庁日としてみてはと提案いたしましたが、その後の話し合いや検討は行われているのか。  四項目め、クラウドファンディング型ふるさと納税制度の活用について。  総務省は、地域経済の好循環の拡大が図られるよう、地方団体がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、起業家に対して資金提供を行うふるさと起業家支援プロジェクトと、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取り組みを通じて、将来的な移住定住につながるふるさと移住交流促進プロジェクトを今年度から開始した。既に多くの地方団体がこの制度を活用し始めているが、本市の見解は。  五項目め、広域営農団地農道整備事業について。  平成八年に県営事業として始まったこの案件も、先延ばしにできない状況だとお聞きした。以前も質問しているが、該当地区との協議は進んでいるのか。また、県はこの事業に対してどのような考え方なのか。  六項目め、小規模校の存続について。  人口減少が避けられない中、周辺地域の小学校の児童数も減少傾向をたどっている。地域にとって学校の存在価値は大きく、精神的支柱でもあり、活性化の源でもあるが、住民の不安は増すばかりだ。この問題に対して本市の見解をお聞きします。  以上、一回目の質問を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、クラウドファンディング型ふるさと納税制度の活用についてでありますが、総務省ではふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取り組みや、ふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持つ取り組みを進めていくため、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトを推進しております。  これらは、インターネットを通じて不特定多数の方に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行し、資金調達リスクを提言することが可能になることと理解をいたしております。  本制度のメリットとしましては、具体的なプロジェクトのための資金調達ができること、地域金融機関等民間の力も活用しながら官民協働でプロジェクト創生を図ることができることなどが挙げられます。  一方で、自治体としてそのプロジェクトにどこまでかかわるのかという検討が必要であることや、積極的に自治体がかかわる場合、プロジェクト選定や優良性の判断が難しいこと、資金調達できない場合プロジェクトが途中で遂行できなくなる可能性があること等のリスクもあり、自治体としては慎重に進めて行かざるを得ない面があります。  本市としましては、当面ふるさとチョイスにあるガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税の中で展開を図っていきながら、具体的なプロジェクトがないか調査研究してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(佐田則昭君)次に、六項目めの小規模校の存続についてを教育長 竹内 新君。 ◯教育長(竹内 新君)皆さん、こんにちは。教育長の竹内でございます。三番 和気議員一般質問にお答えいたします。  六項目め、小規模の存続についてですが、少子化が進行する中で、全国的に小中学校の小規模校化が進み、大きな課題となっております。学校の統廃合については、本市では地域の子供は地域で育てることを基本に、当分の間は現状の学校数を維持していく方針のもと、市単費で複式授業改善臨時講師を配置し、個に応じたきめ細かい指導や、近隣校との合同授業等教育環境の充実を図っているところでございます。  また、公立小中学校の機能としましては、防災、地域交流等のコミュニティの核としての役割もありますので、地域・保護者・学校が連携し、地域の特徴ある学校づくりを行うことを考えております。  今後も当分の間は現状の学校数を維持し、保護者や地域住民との共通理解を図りながら、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や、学校規模と教育効果のあり方等について教育委員会や総合教育会議の中で十分に協議を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、一項目めの防災・減災についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。  一項目め、防災・減災についての一点目、市内の危険箇所の情報周知が行き届いているのか、また有事の際の対策はについてですが、市内の危険箇所につきましては、津波や河川洪水、土砂災害の危険箇所を示した防災マップを平成二十五年に全戸配布していますが、既に五年が経過し紛失した方もいらっしゃいますので、お問い合せいただいた方には予備を提供するなどの対応を行っています。  また、四月に発生した中津市土砂災害を受け、市民への注意喚起のため、急遽土砂災害警戒区域等周知マップを五月末の広報配布時に関係自治区へ配布しました。  さらに、「広報うさ」六月号で防災特集を組み、災害のリスクやその備え、土砂災害情報の入手方法などに関するお知らせを掲載しましたが、今後も危険箇所の一層の周知に努めてまいりたいと考えています。  有事の際の対策につきましては、災害等危機管理体制を全面改定し、支所にも県の土砂災害支援システムを導入するなど、庁内体制の強化を図っています。  また、住民が的確な避難行動がとれるように、避難経路等を示した土砂災害ハザードマップ作成のための経費を今議会に提案するなど、さまざまな事業を通じて地域防災力の強化に取り組んでいるところであります。  二点目、有事の際に防災リーダーとして地域防災力を高める活動が期待できる防災士の登録数は、また、校区ごとに偏りがないかについてですが、これまで市と県が共同で実施している防災士養成研修等を経て資格を取得された方は、消防特例を含めて三百二十五名となっています。  市では、各自治区に最低一名の防災士配置を目標に掲げ、毎年三十名規模での新規育成を図っています。その結果、市自治会連合会の御協力もあり、既に全ての校区に防災士が配置できていますが、校区によっては少数のところもありますので、引き続き啓発を行っていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)次に、二項目めのデジタル教科書の導入についてと、三項目めのお盆期間の学校閉庁日についてを、教育次長 若山雅敏君。 ◯教育次長兼教育総務課長(若山雅敏君)教育次長の若山でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、デジタル教科書の導入について、政府はタブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づけ、新学習指導要領が全面実施される二〇二〇年度以降、本格普及させたい考えだが本市の見解はについてですが、今回の法改正により、教育課程の一部において紙の教科書にかえて使用できることとなるデジタル教科書は、教育の情報化に対応し、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が期待できます。  また、従来の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童・生徒の学習上の支援としても、教育効果があるものと考えております。  しかしながら、現在の紙の教科書と異なりデジタル版は有償であり、端末の導入、無線環境の整備等予算面、また、デジタル教科書の効果的な活用方法などについての課題も多いものと認識しております。  今後、他県や他市の状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、三項目め、お盆期間の学校閉庁について、夏休み中のお盆期間の三日間を学校閉庁日としてみてはと提案したが、その後の話し合いや検討はについてですが、文部科学省は平成三十年二月九日に「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について」を通知しました。  これを受け、県教育委員会の指導のもと、他市においても本年度実施が計画されているようであります。  市教育委員会といたしましても、教職員の心身の健康増進のためにも、現在前向きに協議を重ねているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)最後に、五項目めの広域営農団地農道整備事業についてを経済部長 久保桂一君。 ◯経済部長兼林業水産課長(久保桂一君)経済部長の久保でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  五項目め、広域営農団地農道整備事業の該当地区との協議状況並びに事業に対する県の考えについてですが、県営事業広域農道宇佐第二地区につきましては、昨年十一月に実施主体の県北部振興局が関係四地区の区長に路線説明を行った上で、十二月と本年三月に関係自治区連絡協議会を開催し、路線についての協議を行ったところ、農業者の安全対策等幾つかの課題が出ましたので、これらの解決のために検討を行っているところであります。  現在の状況を県北部振興局に確認したところ、七月には再度関係自治区連絡協議会で協議する予定であり、了解いただければ地元説明会を開催し、関係者と調整を行いながら、今年の秋から立石地区の一部で用地交渉を始め、国道十号までの早期完成を目指していきたいとのことでありました。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(佐田則昭君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、順次再質問をさせていただきます。  まずは、一項目めの防災・減災についての一点目、災害危険箇所の対策についてです。  気象庁は、六月五日から新しいスーパーコンピューターが運用されました。本格的な運用は来年からとなるようなんですけれども、従来のスパコンと比べて計算処理能力は十倍となり、性能は世界トップレベルのようです。特に、降雨量予測がパワーアップして、今までは六時間先まで予測されておりましたが、今後は十五時間先まで予測できるようになるとのことで、集中豪雨の予測精度も今までより早く、大雨、防風を予測でき、早いタイミングで警報が出せるようになるようです。  昨年の九州北部豪雨では、正午時点で雨量は多くない予報でしたけれども、二時間ほどで記録的な大雨洪水警報となり、避難勧告がおくれたという経緯もございます。  夜間の避難においても、足元は暗く危険度も増すことから、早目の予測ができるため安全に避難が可能になるかもしれません。それに加え、来年からは台風に関しても、今までの三日先から五日先まで予測可能になるようです。  先日も台風が発生して、宇佐市のほうは余り影響はなかったかもしれませんけれども、比較的、何というんですか、スコール的な雨も降りました。予測できないなというのを実感しているところでございます。  ただ、幾らこのようにですね、国がシステムを改良したとしても、早目の警報を伝えてくれたとしても、肝心の現場が機能しなければもとのもくあみとなります。
     そこで、平時の際の公助の働きかけとして、一つずつ確認させていただきたいと思いますが、まず答弁にもありましたハザードマップの作成ですね。今議会に取り上げてるということですが、市としましてはこのハザードマップの完成予定をいつごろと位置づけているのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)危機管理課長の加来です。和気議員の再質問にお答えをします。  ハザードマップの完成時期でありますけども、土砂災害に関しましては宇佐市には九百七十七カ所危険箇所があります。で、現在、六百九十二カ所が土砂災害の警戒区域として県のほうから指定をされております。  この警戒区域を周知するために、土砂災害ハザードマップを作るというのが市の責務となっておりまして、この分については今年度中の作成を予定をして、今議会に補正予算の計上をさせていただいております。  ただ、県のほうの指定もまだ少しおくれておりまして、あと三百カ所が残るわけですけども、県のほうもスピードアップをして指定をするということでありますので、その分につきましてはまた指定が終わりましたら順次追加をしていこうと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。  そのハザードマップなんですけれども、今年度中に作成をする予定なんですけれども、作成が終わった後の活用方法などの計画はございますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。活用方法でありますけども、防災の観点からいいますと、自分の命は自分で守るという自助が一番の基本と考えております。そのためには、まず、自分の住む地域にどんな危険があるのかというのを御自分で知っておいていただくことが大切と考えております。  このハザードマップを使って、その危険箇所を把握をしてもらい、いざというときの避難に活用してもらえればと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)土砂災害防止法ではですね、イエローゾーンと言われる警戒区域とレッドゾーンと言われる特別警戒区域とございます。先ほども御説明がありましたけれども、大分県では今年三月末時点での調査完了率は五八・九%ということでございました。約八千カ所くらいを平成三十一年度までに調査予定のようでございます。  また、危険箇所が全国で五番目ということで、かなり多いのでなかなか進んでいないというのが実情なのではないかなというふうに考えております。  本市においても、先ほど担当課の課長から六百九十二カ所の調査が終わりましたということを御報告を受けました。残り二百八十五カ所の調査が残っておりますけれども、この件についてはいつごろまでに調査を終えられる予定でしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  当初は数年というようなことを県のほうから聞いておりましたが、先日の耶馬渓の大規模な土砂崩れを受けまして、スピードアップを図って、平成三十一年までにはというような話を伺っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先ほどもハザードマップの話がございましたけれども、ハザードマップを作られたときに、そのハザードマップを見れば自分の自宅が危険箇所と指定された場合、認識というのが見ればわかるものなのでしょうか。それともどこまで危険なのかというのがわかりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  どこまでかということでありますけども、まずは平成二十五年に中学校区を基本とした防災マップを作っております。で、さらに今回の耶馬渓のことを受けまして、急遽五月の末に土砂災害の警戒区域を示した周知マップを該当する地区に配っております。その周知マップで、改めて御自分の住む場所の危険区域を確認していただければと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、危険箇所と指定された住民の皆様にしっかりと説明をし、今後の対策の提案や話し合いなどは今後計画されてますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  まず、市のホームページにおきまして、防災専用サイトを設けて危険箇所を確認できる仕組みを構築をしております。それから定期的に「広報うさ」などに防災に関する啓発とか危険箇所に対する啓発などを行っております。  さらに今回の大規模な斜面崩壊を受けまして、四月末に広報と一緒に土砂災害に関する注意チラシを配布をいたしました。  今後、正式版といいますか、土砂災害ハザードマップを作るときには、地元の皆さんと協議をしながら、どういうふうな避難経路とするのか、そういったことを話しながら避難経路などを書き込んでいくハザードマップを作るようにしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。ぜひ地域住民の現場の声をですね、そのハザードマップに生かしていただきたいなと思っているところでございます。  また、本市にはですね、百五カ所の指定避難所がございます。災害の種類によって指定できない場所や使用できない避難所もあると思います。そして、指定されている避難所まで自宅から距離があり、避難するのをためらう住民もいるかもしれません。  少しでも近くに緊急避難所になりそうな家屋や施設などがあれば有効的かと考えられますけれども、そのような緊急措置などのことは考えられておりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  市内には百五カ所の指定避難所を設けております。主に公共の施設を指定しております。で、地域に自主防災組織という組織を作ってもらうようにお願いをしております。で、宇佐市内、多くの地区とかまちづくり協議会で自主防災組織などを作っておりますけども、そういったのを作るときには防災規約とか、それから自治区の防災計画なども一緒に作ってもらいます。その中で、例えばその地区にはどんな災害が考えられるのか、地震とか洪水とか津波とかそういったときに、まず緊急には地震の場合はどこに避難をして、ある程度人が集まったらその指定避難所に行こうとか、そういう計画を立てていただいているところもあります。  例えば、例でありますけども、地震があればもう緊急でありますから、どこどこの天神様に近くの人が集まって、それからみんなで落ち着いたら指定避難所に行こうとか、そういったことを考えている自治区もあります。  ですから、緊急の場合は、まずはそういったところを活用していただいて、指定避難所のほうにも行っていただいたらと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)また、避難するにしてもですね、ひとり暮らしの高齢者の方、また障害をお持ちの方など、日中と夜間の避難方法の対策などは変わってくるかと思いますが、その辺についてもお考えはあるのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  日中と夜間の件でありますけども、そういった自主防災組織を作るときにはそういった計画を作ってもらうようにしております。  で、やはり日中と夜間の場合の避難の想定とか、避難訓練もお願いはしますが、ただなかなか夜間訓練、そういったところはちょっと厳しいかなと思っておりますけども、やはり私たち行政としても地元と一緒に協力をしながらそういった前提でも訓練を考えたいなとも思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)三日前のですね、大分合同新聞だったと思うんですけれども、杵築市は五月二十七日に市内一斉の避難訓練を実施されて、五千七百十人が参加したと報道されておりました。  本市もですね、その新聞に載っていましたが、院内町の高並地区で訓練を計画していて、絵に描いた餅にならないように実際の訓練で課題を整理し、必要に応じて対策を見直したいとコメントされております。  本市もしくは自主防災組織においてもですね、この避難訓練におけるもしものシミュレーションなどは考えられておりますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  もしものときの行動を頭でイメージをするというのは、実践とは異なることからなかなか難しいと考えております。先ほどの高並の件はですね、平成二十九年度にハザードマップを作るモデル事業として避難経路などを書いたハザードマップを作りました。それを活用して、今年度避難訓練を私たちと一緒にやっていこうと、モデルの一つとして作り上げようという考えで今年はしようと考えております。  自治区の訓練の関係はそういったことでありますけども、市としましても危機管理体制というマニュアルを持っておりますけども、それは毎年毎年改訂をしていっております。ただ、今年度につきましては、少し大改正をいたしまして、より現実的といいますか、現実に即したように改訂をいたしました。  それと、避難所運営マニュアルも昨年度作りまして、もし避難所を開設するようになったときにはこういうレイアウトでとか、そういうのがわかるようにマニュアルを作りましたので、またそれに基づいて訓練もしたいなと考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)もしものシミュレーションはやっておいて損はないと思いますし、何もなければそれでいいわけでございます。その辺を踏まえて、次の二点目の防災士の資格取得状況に移らせていただきます。  大分県内の防災士認証者数は、平成三十年五月末で九千三百八十九人と毎年増加傾向にあり、本市におかれましては答弁の中では三百二十五人というふうに答弁をされておりましたけども、私が調べたところ、三百九十八人というふうに日本防災士機構のほうからお答えいただきました。増加傾向にあるわけです。同様の状況だと思っています。  およそ四百名の防災士はですね、地域でどのような役割になっているのかお答えください。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)再質問にお答えします。  まず、人数の件でありますけども、三百二十五名という人数は市の事業で資格を取っていただいた人数でありますので、市が把握している人数であります。で、中には事業所、会社単位で取られた方、郵便局とかでみんなで取ったという事例もありますので、宇佐市の総勢としては先ほど議員が言われた約四百名近くおるのかなというふうに思っております。  それから、防災士の役割でありますけども、防災士というのは自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人ということであります。  具体的な活動内容というのは自主性に委ねられておりますので、あらかじめ地域における明確な役割というのは決まっているわけではありませんが、平常時におきましては自分の身の回り、家庭の防災・減災の実施などをしていただきます。地域や企業における防災意識の啓発活動などにも参加をしていただきます。  それから、災害時におきましては、消防や警察、自衛隊などの法的支援が到着するまで被害の軽減を図り、消火活動、救出活動、避難誘導を行っていただきます。  それから、災害が発生した後につきましては、自治体など公的組織やボランティアと協働し、避難所の運営や災害者の支援を行うと、こういった役割があると言われております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)防災士の資格を取ってですね、やはりその方たちにももしものシミュレーションって要るんじゃないかなというふうに考えています。やはり市が、危機管理課ですね、市が連携をしていかなければなかなか実現できないし、年に一回やるのが関の山かなというようなことも考えられるんですけれども、消防署であり消防団であり、宇佐市には防災士会も設立されております。  また、各地域の自主防災組織も含めましてですね、そのようなもしものシミュレーションを一緒に考えていくような形をとるのがベストじゃないかなと思われますが、連携についてはどのようにされていますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  防災士との連携でありますけども、今議員がおっしゃいましたように宇佐市には宇佐市防災士会という防災士の団体があります。で、そこで危機管理課は、県と宇佐市防災士会と共同で、年に数回の防災士のスキルアップ研修なども行っております。  それから、宇佐市防災士会には、宇佐市防災会議というのがありますので、その防災会議のメンバーにも加わっていただき、平素から情報共有とか意見交換を図っていますので、連携はできてるのかなと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)連携ができているのであれば安心しました。  最後にですね、避難所の開設や運営においても現在は市の職員の皆さんの指示のもとですね、何名か配置されており、運営等手伝っていただいてるような状態ですけれども、市の職員の皆様は防災士の認定を持っている方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  消防職員を除きまして、十名が資格を持っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)済いません、もう一点。東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市はですね、五月から市民向けの防災講座を毎月開いているそうです。市が独自で認定する防災マイスター制度に取り組んでいます。  私も防災マイスター制度という言葉は初めて聞いたんですが、大震災で自助、共助の重要性を再認識した経験を踏まえ、避難情報や自主防災組織の活動事例など、十三項目の講座を解説しているようです。復興まちづくりでコミュニティの再構築が進む中、災害時に地域を支えるリーダーを育て、地域全体の防災力向上につなげています。  防災士の資格の取得には、その年に決められた会場で講習に参加しなければなりません。負担も大きいんじゃないかなというふうに思っています。市民向けの防災講座を通してその地域のリーダーの育成や防災意識を高めるためにも、本市も防災マイスター制度に取り組んでみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(加来 定君)お答えします。  防災マイスター制度ということでありますけども、私もちょっと調べてみました。防災意識の高揚というのが大きな課題であるので、そういった防災マイスター制度は大変有効なものかと思っております。  ただ、現時点でいいますと、防災士の数ですけども、先ほど最初の答弁で校区には配置をされるというふうにお答えしましたけども、一つ一つの自治区で見ますと、まだまだそこの自治区に防災士がいない自治区がまだまだ数多くあります。私どもとしては、一自治区に最低一人は防災士をというふうな目標を持って防災士を毎年三十名程度養成していこうと考えておりますので、自治会連合会の役員の方などに協力をいただいて防災士に誰かなる人をということで挙げてもらっております。  そちらのほうをもうしばらくは力を入れて、最低一自治区に一人は防災士をというふうな目標でやっていきたいと思っております。  以上です。
    ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  二項目めの、デジタル教科書の導入について再質問いたします。  デジタル教科書とは、私の認識では紙の教科書の内容をデジタル化して、タブレットやパソコンなどの端末で使えるようにするものだと思っています。  紙でできた本がデジタル化で電子書籍になったのと同じようなものじゃないかなというふうに認識してるんですけれども、紙の教科書とは違うメリットも期待されていると思います。文字や写真だけでなく、音声や動画が利用できることです。  英語の教科書であれば、載せられている文章を、英語を母国語としている人の音読で聞くことができます。理科なら、実験の様子を映像で確認できます。算数であれば、立体図形の展開図をアニメーションで見ることができるなど、さまざまな教科での活用が期待されると思います。  現法では、授業は紙ベースの教科書であり、デジタル版は副教材の扱いになっていると思うんですけれども、本市におかれましては現在デジタル版を副教材として活用している学校はあるのでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)学校教育課長の竹下です。再質問にお答えします。  現在、宇佐市の状況ですが、市内七つの中学校において指導者用のデジタル教科書を全部の教科でありませんが、六つの教科で使用しております。これは、今議員がおっしゃるような、そしてまた今言われている学習者用のデジタル教科書ではなく、指導者用のものでありますから、指導者がそれを扱い、教室の中で大型の画面にそれを映し出して、今言われたようなさまざまな機能を使いながら生徒の理解を助けるような使い方をしております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先生が使ってるということですね。はい、わかりました。  あと、視覚障害や識字障害などで紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒にとって、教育課程の全てにおいて使用できるようになるようなんですけれども、これはどのような効果が期待できると思われますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)再質問にお答えいたします。  視覚障害や識字障害の児童生徒に関しては、今おっしゃったように文字の拡大や音声読み上げでより理解が深まる、理解しやすいという面もありますし、それだけではなく例えば発達障害の児童生徒に対しては、背景色の変更や文字色の変更、また文字や行間を見やすいように調整をするといったようなこともできますし、また肢体不自由な児童生徒にとっては、触るだけで簡単にページをめくることができるとか、外国人児童生徒に対しては総ルビを振ったりとか、先ほどおっしゃいましたように音声とかいうようなことで、さまざまな支援の必要な子供に対して学習の支援、学びが深まる、そういった効果があるものと認識しております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)答弁の中にも有償ということが書かれておりましたけれども、今の紙の教科書ベースであれば無償で配付されてると思うんですけれども、この紙の教科書は無償ですけれども、デジタル版をもしも導入するということになれば有償という形で、どこが負担をしていくようなことになるのか、わかれば教えてください。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えします。  今の御質問ですけれども、今のところですね、詳しい例えば教科書の価格であったりとか、そもそも教科書導入の前にタブレットを使用できる環境を整えるとかいうのが先ほどの答弁にもございましたが、さまざまな課題があるというふうに捉えておりますので、どこが払うのかという問題に対してもですね、まだどこの教科書会社がそれを発行できるかということもまだ不透明でありますし、そういったさまざまな情報が不透明な状況で、今ここでお答えすることはちょっと困難なのですが、やはりそういった部分も含めて今後国としては平成三十年度末に活用の仕方とかさまざまな詳しいガイドラインを出すようになっておるようにありますので、そういったことを踏まえながら導入や、どこが購入するのかというようなことに関しても、十分慎重に調査研究をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)国はですね、導入後しばらくは紙の教科書と併用するとコメントしています。学習障害や視覚障害のある子供が学びやすくなり、文部科学省は新学習指導要領が重視する、答弁にもありましたが深い学びにもつながると期待している一方ですね、家庭や国、自治体の負担が課題になっていると、教職員の指導力の向上も欠かせないというふうにもおっしゃっています。  また、導入に関しては、学校や教育委員会の判断ということになると思いますが、一番私が懸念してるのは、自治体間の格差です。自治体間で格差ができ、またそこで効果がてきめんにあらわれてしまうとですね、「ああ導入すればよかった」とか、「これに取り組んでおけばよかった」というふうなことがないようにですね、そういうふうなことも踏まえて協議だけはですね、していっていただきたいなというふうに思っています。  そして、次の質問に移ります。  三項目めの、お盆期間の学校閉庁日についての再質問をいたします。  基本的にはお盆期間中は全ての教職員の方は通常勤務だと思っています。土曜授業の振りかえや週休日の登校、または除草作業等の振りかえで、昨年は約半数の学校が学校閉庁にしていましたと答弁を前回受けたのですが、前回の質問で確認できたのは七項目ありました。ちょっと御紹介します。  昨年度の幼稚園小学校中学校、教師全体で、夏季休暇の取得率は九八・三%。  二つ目がほとんどの職員がお盆期間中に取得しています。  三つ目、振りかえでない学校については、管理職が出勤しています。  四つ目、来客や電話応対は少ないです。  五つ目、お盆期間中に園児が登園することはない。これは幼稚園のほうですね。  六点目、学校閉庁は、市教委の判断で可能であると。  そして最後、七点目、学校閉庁した場合の対応は、市教委がすべきであるというような御答弁、御回答をいただきました。  そのように確認できた七点なんですけれども、市教委としては今までどおりですね、管理職以外の教職員の夏季休暇の取得、または振りかえでの休日閉庁として、他方振りかえでない学校の管理職は出勤するという今までどおりの学校判断というような、今年もそのような考え方でよろしいでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えいたします。  今年度はですね、八月の十三日は土曜授業の振りかえ日ということで、全部の小中学校が閉庁するというふうにはしております。あとの十四日と十五日についてはですね、昨年度の答弁とかやりとりの中にもありましたように、ぜひ前向きに考えていきたいと思っておりますし、やはり学校教育をする上で大事なのは教職員自身が笑顔で元気な姿を子供たちの前で見せていくということが非常に大事だと思っておりますので、そういったことも含めて、そして和気議員の先生方にゆっくり休んでいただきたいという思いは非常にありがたく思っておりますので、今年は最終の調整段階に入っているところでありまして、前向きに協議をしておるところであります。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)最初の答弁にもございましたが、現在前向きに協議を重ねているところですということなんですが、協議をされているところは校長会でよろしいんでしょうか。ほかにもあるんですか。 ◯議長(佐田則昭君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(竹下富美子さん)お答えいたします。  教育委員会の中でそういったことを協議事項として出しておりますし、あとは校長会やPTAの団体とか、そういったことになっております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。以上で次の質問に移りたいと思います。  四項目めです。クラウドファンディング型ふるさと納税制度の活用についてです。  件数、寄附金額ともにですね、毎年増加傾向のふるさと応援寄附金なんですけれども、平成二十七年度以降は少し伸び悩んでいるのかなというような気もしています。  また、平成二十八年度の大分県内十八市町村のランキングでは、宇佐市は十三位という結果でございました。ちょっと悔しいなというような思いもあるんですけれども。  他市にならう点もたくさんあると思います。この結果について、担当課はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。三番 和気議員の再質問にお答えいたします。  実績のほうは、議員さん御存じというようなことで、順位結果に関する考えというようなことで答えさせていただきます。  平成二十八年度までは、返戻率三割以内を守っていたため、返戻品競争におくれたことが大きいと、そういうようなことを考えております。  それから、見直し改善策といたしまして、平成二十八年度までのふるさとチョイスに加え、平成二十九年度からふるさと納税窓口サイトの開始として、楽天、こちらのほうを平成二十九年十二月に開設をいたしました。  それから、要綱改正を行いまして、返戻品を従来宇佐ブランド認証品の取り扱い業者のみに限定したものを撤廃いたしまして、その後三十七品目の新規追加を行ったというところでございます。  それから、平成三十年度、こちらにつきましては、同じようにふるさと納税窓口サイトをさらに拡充いたしまして、ふるさとプレミアム、これを四月から、それから「ふるなび」こちらを六月からしてございます。  そして、広告戦略といたしまして、都営新宿線にポスター広告を一年間、そういうふうなものもしております。  そして、市としての考えは、今後とも総務省通知にある返戻割合三割以下、これを守りながら、サイトの拡充それからまちづくり協議会への呼びかけ、返戻品数の増加、広告戦略、こういったものを通しまして、寄附金額増加に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。先ほどまちづくり協議会の呼びかけというふうに答弁されておりましたけれども、今までですね、まちづくり協議会に対しても呼びかけてはいたと思うんですけれども、まちづくり協議会の皆様方は積極的にですね、地域の地元の出身者の方に声かけをしたり、いろんな同窓名簿とか、いろんなことを踏まえながら努力したり、集める金額を年々目標設定して集めていってる努力が私は見えていると思うんですけれども、やはりもうちょっとですね、担当課もですね、まちづくり協議会におんぶにだっこというような状況ではなくて、積極的にその辺の協議会の地元の方々、出身者の方々に寄附していただくというような思いもこれからやっていただきたいと。積極的にですね、そういったことに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)各まちづくり協議会での総会にも、私、できるだけ参加をしております。また、市長も参加しております。市長が出席できないときは、副市長また部長が出席をしております。そして、担当職員が同席いたしまして、ふるさと納税をまち協のメンバーの方に呼びかけ、また関東とか関西、県人会の方にも呼びかけ、また各校の同窓会関東支部とか関西支部がございますが、そういったところにも呼びかけをして、寄附金増に努めているところでございます。  今後もそのようにしたいと考えております。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。  時間が済みません、なくなってきましたので、ちょっと早目に行きます。  今年はですね、ふるさと納税十年目を迎える大転換する年だとも言われております。返戻品目的で加熱した制度から、自治体がプロジェクト実現のために集める寄附目的主導型になり、物より事に移行していく流れができつつあるのではないかなというふうに思っております。  このクラウドファンディング型ふるさと納税についてですね、宇佐市も、ガバメントクラウドファンディングにずっと取り組んでまいりまして、一昨年度の平成二十六年には後藤議員もガバメントクラウドファンディングについて質問し、当時の担当課長が前向きに検討するというようなことを答弁されております。  私も昨年度ですね、ガバメントクラウドファンディングに取り組んでみてはというような質問もいたしました。そのときの担当課長も、前向きに取り組んでいきたいというようなことをおっしゃっておりました。  いよいよですね、総務省が絡んできたこのクラウドファンディング型ふるさと納税制度についてですね、やはり先ほどの答弁を聞きますと、少しちょっと前向きに感じれなかったとこもあるので、やはり担当課長、しっかりとですね、ここで前向きに絶対取り組むんだと意欲を出して欲しいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)観光まちづくり課長の尾方でございます。再質問にお答えをさせていただきます。  和気議員さんが言われるのは、総務省通達があったプロジェクトの件であろうというふう思います。 ◯三番(和気伸哉君)はい、そうです。 ◯観光まちづくり課長(尾方勇司君)で、こちらのほうもいろいろと通達後、各課で回覧して、どういった内容なのかという部分もありますが、先ほど市長が最初に答弁をしたように、市としてのかかわり方、プロジェクト選定や優良性の判断、資金調達ができない場合のプロジェクト遂行の困難さ等もあると、そういうふうなことを共有しましてですね、実は県下の状況におきましてもまだ未定とか検討中というような状況もございますので、市としても今後いろんな協議を踏まえて、それを選んでいかざるを得ないというような状況でございます。  で、努力して調査研究してまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)担当課長の手腕に期待したいと思います。  次に、五項目めの広域営農団地農道整備事業につきましては、冒頭の答弁でほぼ満額回答いただきましたので、今後の協議の内容について住民の方に周知をしていただきたいなというふうに思っております。なるべく早く決着がつくように。平成三十五年という形でお尻も決まっておりますので、なるべくそれまでによろしくお願いしたいと思います。  最後の項目になります。小規模校の存続についてでございます。  やはりメリット・デメリットですね、小規模校を残すとやはり思われる方もいれば、統合するべきだというふうにも考えらえてる方も、それぞれ正しい、それぞれにおいて正しい意見があると思います。  竹田市はですね、平成二十七年度に今後の学校のあり方というアンケートをとっております。宇佐市のほうでこのような形でアンケート調査とかですね、聞き取り調査などを行った事例はありますでしょうか。 ◯議長(佐田則昭君)教育次長。 ◯教育次長兼教育総務課長(若山雅敏君)教育総務課長の若山です。  学校の存続についてのアンケートを全市でとったというような事例はないものと認識しております。以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)その年度その年度において、保護者も変わりますし、学校職員も変わっていくかと思います。また、転入転出、出産というような形で子供たちの数も変わっていきですね、流れがまた何年か前にはこの結果だったけれども、また今度は違うというようになるかもしれませんけど、やはりいつもですね、保護者、地域を踏まえてですね、常に話し合いをしていくべきだと思いますし、学校のあり方としてコミュニティスクールも始まるということでございます。  学校を地域で支えていく時代になってきていると思うんです。ですので、やはり小規模校の存続についてですね、最後に是永市長に、もしお答えできる点があればよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ◯議長(佐田則昭君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)和気議員の再質問にお答えいたします。  学校のあり方につきましては、教育委員会のほうで学校教育のあり方の検討をいただいておりまして、総合教育会議のほうでその御報告もいただいて、今ある学校を残そうという形でですね、一応当面の方針として確認をしているところです。  先ほどのアンケートの話ですけども、保護者と地域とではやっぱり若干違いがあろうかというふうに思いますので、全体の意見をよく見きわめながら、また今後も検討していきたいと思います。
     以上です。 ◯議長(佐田則昭君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)答弁ありがとうございます。  以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(佐田則昭君)以上で和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。  ただいま、日程第二、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日、六月十三日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。                      散会 午後四時〇三分 宇佐市議会...