宇佐市議会 2018-03-01
2018年03月01日 平成30年第１回定例会（第３号） 本文
2018年03月01日：平成30年第１回定例会（第３号） 本文 （359発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、昨日の辛島光司議員の一般質問の答弁について、発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
市民生活部長。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）皆さん、おはようございます。市民生活部長の江口でございます。
議長のお許しをいただきましたので、昨日の辛島議員の質問に対する江口生活環境課長の回答について、再度訂正をさせていただきます。
地元最優先で最高水準の施設を整備すると回答いたしましたが、今後の計画につきましては、正副管理者で協議を行っていくと宇佐高田国東広域事務組合から伺っておりますので、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
◯議長（佐田則昭君）ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成三十年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成三十年三月一日）
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┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃四番 │一、子ども医療費無料化について │市長及び ┃
┃多田羅純一君│ (1)隣市では四月より十八歳まで通院、入 │担当部課長 ┃
┃ │ 院医療費が無料になるが今後の宇佐市 │ ┃
┃ │ の対応に付いて伺う。 │ ┃
┃ │ (2)小学校三年生まで等、段階的な拡大は │ ┃
┃ │ 検討されているか。 │ ┃
┃ │ (3)インフルエンザ予防接種の助成拡大は │ ┃
┃ │ 検討できないか。 │ ┃
┃ │二、自動車関係諸税について │ ┃
┃ │ (1)二十九年度自動車関係諸税の宇佐市の │ ┃
┃ │ 税収見込みと推移はいくらか。 │ ┃
┃ │ (2)経年車からの買換えに対し、
先進安全 │ ┃
┃ │ 自動車購入時の一部助成はできないか。 │ ┃
┃ │三、施政方針について │ ┃
┃ │ (1)「将来人口五万人維持に向け積極的に │ ┃
┃ │ 挑戦していく」とあるが現状に付いて │ ┃
┃ │ どう分析しているのか。 │ ┃
┃ │ (2)宇佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦 │ ┃
┃ │ 略で未達しそうな案件はあるか。 │ ┃
┃ │ (3)犯罪被害者支援の「寄り添った支援」 │ ┃
┃ │ はどのような内容か。 │ ┃
┃ │四、田舎暮らしの「二〇一八年度住みたい │ ┃
┃ │ 田舎」ベストランキング、小さなまち総 │ ┃
┃ │ 合部門十一位について │ ┃
┃ │ (1)今回の評価についてどう捉えているか。 │ ┃
┃ │ (2)更に移住者を増やす取り組みは検討さ │ ┃
┃ │ れているか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃六番 │一、特定健診受診率アップと重症化予防に │市長・教育長┃
┃衛藤義弘君 │ ついて │及び ┃
┃ │ (1)直接かかりつけ病院で、検診を受けて │担当部課長 ┃
┃ │ いる対象者に、現在発行している「特 │ ┃
┃ │ 定健診啓発はがき」を利用し、かかり │ ┃
┃ │ つけ病院で特定健診を受診してもらう │ ┃
┃ │ 機能を設けたらどうか。 │ ┃
┃ │ (2)人の病気は、食べ物やストレス、睡眠 │ ┃
┃ │ 不足、運動不足など生活習慣病で病気 │ ┃
┃ │ を引き起こします。自動車で例えれ │ ┃
┃ │ ば、走り続ければ故障や悪いところが │ ┃
┃ │ いくつも出てくるのと同じです。殆ど │ ┃
┃ │ の方が病気など病におかされます。そ │ ┃
┃ │ のような意味で特定健診の重要性が高 │ ┃
┃ │ まります。そこで特定検診を受診した │ ┃
┃ │ 人を対象に、抽選でご当地商品か
商品 │ ┃
┃ │ 券を付与するキャンペーンを実施した │ ┃
┃ │ ら効果が上がり、重症化予防に繋がる │ ┃
┃ │ のではないでしょうか。 │ ┃
┃ │二、生活困窮者自立へ体制強化について │ ┃
┃ │ 生活保護に至る前の経済的困窮者を支 │ ┃
┃ │ 援する「生活困窮者自立支援制度」で、 │ ┃
┃ │ 厚労省は二〇一八年度から困窮者が就労 │ ┃
┃ │ に必要な基礎能力を身に付ける「就労準 │ ┃
┃ │ 備」や、自力で家計管理できるようにす │ ┃
┃ │ る「家計相談」の両事業を拡充する。地 │ ┃
┃ │ 方自治体が任意で行っていますが、
困窮 │ ┃
┃ │ 者の相談に応じて支援計画を作る「
自立 │ ┃
┃ │ 相談」と一体的に実施した場合の
財政支 │ ┃
┃ │ 援などを強化し、実施を促すとある。福 │ ┃
┃ │ 祉事務所を置く九百二自治体に対し規定 │ ┃
┃ │ をする。宇佐市の今後の取り組み計画を │ ┃
┃ │ お聞きします。 │ ┃
┃ │三、ふるさと納税について │ ┃
┃ │ (1)国東市が二〇一七年度ふるさと納税寄 │ ┃
┃ │ 付額が約三十億円超える。大分県と十 │ ┃
┃ │ 八市町村で過去最高とある。
返礼競争 │ ┃
┃ │ 激化での是正があったものの、
ＰＲ戦 │ ┃
┃ │ 略が功を奏し「行動ターゲティング広 │ ┃
┃ │ 告」と呼ばれる手法を採用したとある。 │ ┃
┃ │ 具体的にどのような手法か。また、取 │ ┃
┃ │ り組む必要があるのではないでしょう │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (2)国東市は二〇一七年度決算で市税収入 │ ┃
┃ │ が約二十九億円。寄付額が大きいほど │ ┃
┃ │ 市税収入も増えますし、子育て支援な │ ┃
┃ │ ど少子化対策や定住対策などにも財源 │ ┃
┃ │ 措置が行えます。現状に満足せず発想 │ ┃
┃ │ の転換を行ってもらいたい。そこで、 │ ┃
┃ │ 返礼品に旅行チケット券や宿泊券など │ ┃
┃ │ 考えてみてはどうでしょうか。 │ ┃
┃ │四、観光戦略について │ ┃
┃ │ 国民文化祭や
ラグビーワールドカッ │ ┃
┃ │ プ、二〇二〇年オリンピックや
パラリン │ ┃
┃ │ ピックなど大型イベントが開催をされま │ ┃
┃ │ す。これを見逃すわけにはいきません。 │ ┃
┃ │ そこで、周遊バスをフル回転し、宇佐市 │ ┃
┃ │ の観光誘客に結び付けたらどうでしょう │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │五、行財政改革について │ ┃
┃ │ (1)選択と集中は行政運営をする上で非常 │ ┃
┃ │ に重要だと考えます。現在までに
事務 │ ┃
┃ │ 事業を凍結したことはあるのでしょう │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (2)今後事務事業の有効性、効率性の向上 │ ┃
┃ │ のために見直しができる体制づくりは │ ┃
┃ │ あるのでしょうか。また、将来を見据 │ ┃
┃ │ え見直す考えはあるのでしょうか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十番 │一、生存権を脅かす生活保護削減に関して │是永市長 ┃
┃今石靖代さん│ (1)政府は、来年度さらに生活保護基準を │ ┃
┃ │ 引き下げようとしているが、すべての │ ┃
┃ │ 国民の生存権にかかわる。
生活保護世 │ ┃
┃ │ 帯や、市民への影響はどうか。 │ ┃
┃ │ (2)生活保護の捕捉率が二割程度と言われ │ ┃
┃ │ ている。制度の周知など使いやすい制 │ ┃
┃ │ 度にして、すべての市民の生存権を保 │ ┃
┃ │ 障すべきでないか。 │ ┃
┃ │ (3)冬季加算と同じように夏季加算も必要 │ ┃
┃ │ でないか。 │ ┃
┃ │二、介護保険事業について │ ┃
┃ │ (1)平成三十年度から第七期
介護保険事業 │ ┃
┃ │ 計画となり、保険料が基準額で六万二 │ ┃
┃ │ 千二百八十円から六万七千八百円に大 │ ┃
┃ │ 幅に引き上げられる条例改正案が提案 │ ┃
┃ │ されている。高齢者の暮らしや、
地域 │ ┃
┃ │ 経済への影響をどう考えているのか。 │ ┃
┃ │ 一般会計からの繰り入れの検討はした │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │ (2)生存権を守るため、減免制度の拡充は │ ┃
┃ │ どう検討したのか。 │ ┃
┃ │ (3)介護労働者の人材不足が喫緊の課題と │ ┃
┃ │ なっている。宇佐市の実態をどう
分析 │ ┃
┃ │ しているのか。どう改善していくのか。 │ ┃
┃ │三、こどもの権利条約の立場から │ ┃
┃ │ (1)十八歳までの医療費無料化が、豊後高 │ ┃
┃ │ 田市は三千八百万円の予算で来年度か │ ┃
┃ │ ら実現する。子どもの育つ権利は最優 │ ┃
┃ │ 先させるべきであり、取り組みはどう │ ┃
┃ │ 前進しているのか。今後の見通しは。 │ ┃
┃ │ (2)国の事業に、子ども食堂など子どもの │ ┃
┃ │ 居場所の開設や運営を支援する事業が │ ┃
┃ │ あるが、実施する考えはないか。 │ ┃
┃ │四、安全、安心な水の普及を │ ┃
┃ │ (1)水道事業について、普及率をどう
分析 │ ┃
┃ │ しているか。 │ ┃
┃ │ (2)山本浄水場の計画的な給水地域の
拡大 │ ┃
┃ │ はどうなっているか。 │ ┃
┃ │ (3)水量の不足や水質悪化のため十四世帯 │ ┃
┃ │ が給水要望をしている。早期の実現を。 │ ┃
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┃五番 │一、教育、子育てについて │市長 ┃
┃後藤竜也君 │ (1)こども園等の保育の受け入れについて、 │担当部・課長┃
┃ │ 四分の一時点で定員の一〇〇％以下で │ ┃
┃ │ ないと受け入れが出来ないが、五分の │ ┃
┃ │ 一以降では利用者の利便性を考慮し、 │ ┃
┃ │ 最大一二〇％までが受け入れ可能であ │ ┃
┃ │ る。しかし、卒園、退所者が少なく、 │ ┃
┃ │ 翌年度にそのまま定員一〇〇％以上維 │ ┃
┃ │ 持となった場合、宇佐市の規定では一 │ ┃
┃ │ 時的に退所して貰わなければならなく │ ┃
┃ │ なる。利用者の立場に立って、柔軟に │ ┃
┃ │ 対応すべき問題ではないか。 │ ┃
┃ │ (2)教職員の指導及び人事評価は校長が行 │ ┃
┃ │ っていると思うが、評価や指導がどの │ ┃
┃ │ ようになされ、また、どのように反映 │ ┃
┃ │ されているのか。 │ ┃
┃ │ (3)教職員の仕事の負担感の中で、大きな │ ┃
┃ │ ものの一つに保護者対応が挙げられる │ ┃
┃ │ と思う。中には解決が難しい案件もあ │ ┃
┃ │ ると聞くが、そのような場合に備え、 │ ┃
┃ │ 他自治体の例を参考にしながら、弁護 │ ┃
┃ │ 士や警察ＯＢなどの相談役を置くべき │ ┃
┃ │ ではないか。 │ ┃
┃ │ (4)大分県教育委員会は「親学」を推進し │ ┃
┃ │ ているが、宇佐市の取り組み状況は。 │ ┃
┃ │二、観光振興について │市長 ┃
┃ │ 宇佐市の観光と言えば宇佐神宮が中心 │担当部・課長┃
┃ │ となると思うが、現・宮司となってか │ ┃
┃ │ ら、観光協会、宇佐市、住民との不協和 │ ┃
┃ │ 音が生じているように思う。特に、
観光 │ ┃
┃ │ 協会の運営する呉橋駐車場の問題、
神宮 │ ┃
┃ │ 球場、ゲートボール場の問題、また平成 │ ┃
┃ │ 二十七年の勅使祭に向けての寄付で賄わ │ ┃
┃ │ れたモノレールやトイレまで課金をする │ ┃
┃ │ という事態に至っている。課税の問題も │ ┃
┃ │ 含め、今後の宇佐神宮との関りや、今後 │ ┃
┃ │ の観光協会の運営について、市の見解は。 │ ┃
┃ │三、交通政策について │市長 ┃
┃ │ 千葉県柏市の公共交通空白地域に於い │担当部・課長┃
┃ │ て、オンデマンド交通・
乗り合いタクシ │ ┃
┃ │ ーを運行しており、財政負担も抑えつつ │ ┃
┃ │ 有効に活用されている。宇佐市に於いて │ ┃
┃ │ も、地区を定めて、まずは社会実験から │ ┃
┃ │ 始めてみてはどうか。 │ ┃
┃ │四、ＪＲについて │市長 ┃
┃ │ (1)柳ヶ浦駅周辺整備に関して、国への申 │担当部・課長┃
┃ │ 請が認可されたが、今後の
スケジュー │ ┃
┃ │ ルは。 │ ┃
┃ │ (2)今春のダイヤ改正による影響とＪＲと │ ┃
┃ │ の協議の内容について。 │ ┃
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◯議長（佐田則昭君）まず、四番 多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）皆さん、おはようございます。議席番号四番 市民連合の多田羅純一でございます。
傍聴に来てくださった皆様、お忙しい中ありがとうございます。
年度変わりということで、今回退職される皆さんにつきましては、本当にお世話になりました。
三月一日は何の日ということで、ちょっと調べたんですけれども、今、いろんな記念日のほうがあります。豚の日、ビキニデー、デコポンの日、マーチの日、日産マーチでないですよ。行進曲の日でございます。あとですね、防災の用具の点検の日ということで、関東大震災の起きた防災の日を含む九月一日、三月一日、六月一日、十二月一日の年四回点検をする日というふうに伺っております。
防災の日はですね、備えと冷静な判断が必要ではございますけれども、防災用品も、いざというとき使えないと意味がありません。私は、年度を締めくくる最後の月が始まったと同時にですね、忙しい月に突入したなというふうに実感しております。来年度に向けて、少しでも前倒しできるように、手をつけられるところはどんどん進めていきたいなというふうに思っております。
それでは、事前通告に従いまして、一般質問のほうに入らさせていただきますが、今回、四項目十点の質問をさせていただきます。
一項目め、子ども医療無料化についてでございます。
一点目、隣市では、四月より、十八歳まで通院、入院医療費が無料になります。今後の宇佐市の対応についてお伺いをいたします。
二点目、小学校三年生までなど、段階的な拡大は検討されているでしょうか。
三点目、インフルエンザの予防接種の助成拡大はできませんでしょうか。
二項目め、自動車関係諸税についてでございます。
一点目、二十九年度自動車関係諸税の宇佐市の税収見込みと推移は幾らですか。
二点目、経年車からの買いかえに対し、先進安全自動車購入時の一部助成はできませんでしょうか。
三項目め、施政方針についてでございます。
一点目、将来五万人維持に向け、積極的に挑戦していくとありますけれども、現状についてどう分析しているのかお伺いをいたします。
二点目、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、未達しそうな案件はあるでしょうか。
三点目、犯罪被害者支援の寄り添った支援は、どのような支援なのか、内容なのかお伺いします。
四項目め、田舎暮らしの「二〇一八年度住みたい田舎」ベストランキング、小さなまち総合部門十一位についてでございます。
一点目、今回の評価について、どう捉えているのか。
二点目、さらに移住者を増やす取り組みは検討されているのか。
以上です。
一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、施政方針についての三点目、犯罪被害者支援の寄り添った支援は、どのような内容かについてでありますが、大分県が既に犯罪被害者等支援条例を制定し、本年四月から施行されると同時に、見舞金等の給付制度を予算化する予定であります。
これに合わせて、県と県内市町村は、ワーキング会議を立ち上げ、県内のどこに住んでいても同じ支援が途切れなく受けられるように協議を重ねてまいりました。各市町村とも、条例の制定と給付制度の創設に向けて取り組んでおり、本市におきましても、他市と歩調を合わせて検討しているところであります。
今回、条例案をまとめるには至りませんでしたが、給付制度については、県事業を活用して、万が一の場合は支援できるよう、今議会に予算案を提案したところであります。
具体的には、犯罪被害者が受けた被害による経済的負担の軽減を図るために、遺族見舞金として一人当たり三十万円、重症病見舞金として一人当たり十万円を一時金として支給できるようにするものであります。
この制度により、犯罪被害者等が実際に必要としているときに支援を受けられ、被害の早期の回復や軽減が図れればと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの子供の医療費無料化についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
一項目め、子ども医療費無料化についての一点目、隣市では四月より十八歳まで通院、入院医療費が無料になるが、今後の宇佐市の対応についてと、二点目、小学校三年生までと段階的な拡大は検討しているかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
子ども医療費の助成は、県内でも、中学生まで助成する自治体も増加し、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えています。
しかし、中津市立小児救急センターの救急体制の影響等、小児科医療体制を守り、医療機関の負担を増やさないよう慎重に判断していく必要があることから、中津市立小児救急医療センターの一年を通しての状況を見ながら、今後も引き続き、市内小児科医、中津市立小児救急医療センター、中津市と協議を続けてまいります。
三点目、インフルエンザ予防接種の助成拡大はについてですが、現在、インフルエンザ予防接種は、子供につきましては、中学生以下を対象に任意接種として一回に限り千円の自己負担で接種できるよう、費用の一部を助成しております。子供のインフルエンザ予防接種は、十三歳未満は二回の接種が必要となっておりますが、任意の予防接種であるため、県下でも助成をしている自治体は十二市町村で、うち二回の助成を行っている自治体は六市町村です。
本市では、一回分の助成となっておりますが、一回当たり三千百四十円の助成を行っており、助成額としては二回助成している市町村と比べても、県下でも高いものとなっております。
また、出生時に、市の子育て支援サービス等に利用できる一万円のクーポン券を配付する、おおいた子育てほっとクーポン事業を来年度から拡充し、平成三十年四月の出生者から、第二子にプラス一万円分、第三子以上にプラス二万円分のクーポン券を配付するよう、関係予算を今議会に提案しているところであります。
また、このクーポン券は、小学生までの兄弟児にも使える方向で県と協議をしておりますので、インフルエンザの予防接種にも有効に使用していただけるものと思っております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの自動車関係諸税についてと三項目めの施政方針についての一、二を総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
二項目め、自動車関係諸税についての一点目、平成二十九年度自動車関係諸税の宇佐市の税収見込みと推移はについてですが、自動車関係諸税は、燃料に課税するものと車体に課税するものに区分されています。このうち、市が課税主体となっている軽自動車税については、平成二十九年度税収見込み額は二億二百六十二万七千円で、平成二十八年度決算額一億九千七百十七万九千円、平成二十七年度決算額一億六千二百六十二万七千円と比べて、税率改正などにより増加傾向にあります。
一方、国が課税主体となっている地方揮発油税及び自動車重量税については、市町村道路の延長及び面積に応じて市町村に地方譲与税として交付されており、平成二十九年度の収入見込み額は約二億八千万円で、平成二十八年度決算額は三億三百五十六万四千円、平成二十七年度決算額は三億八千三百十八万五千円となっています。
また、県が課税主体となっている自動車取得税についても、市町村道路の延長及び面積に応じて、市町村に自動車取得税交付金として交付されており、平成二十九年度の収入見込み額は約三千八百万円で、平成二十八年度決算額は四千五百六十三万一千円、平成二十七年度決算額は五千百六十八万三千円となっており、エコカー減税などの影響により減少傾向となっています。
二点目、経年車からの買いかえに対し、先進安全自動車購入時の一部助成はできないかについてですが、昨年の市内の人身交通事故件数は二百十八件で、このところ減少傾向ですが、高齢運転者による交通事故件数の割合は増加傾向にあります。
その主な原因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、運動機能の低下に伴う要因が大きくなっています。自動ブレーキなどが装備されている先進安全自動車は、ドライバーの認知や判断、操作をサポートし、安全運転を支援するシステムを搭載した自動車です。将来的に技術がさらに進歩することが見込まれますが、助成制度は、全国的に見ても数例であるのが現状です。今後も、全国的な動向を含めて調査・研究してまいりたいと考えています。
次に、三項目め、施政方針についての一点目、将来、五万人維持に向け積極的に挑戦していくとあるが、現状についてどう分析しているのかと、二点目、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、未達しそうな案件はあるかについては関連がありますので、一括してお答えします。
平成二十七年に策定した宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、計画期間の中間地点を経過し、戦略の進捗状況を検証するために設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、戦略策定時より上昇した項目が全七十項目中五十三項目となり、施策効果が着実に数値にあらわれてきていると考えております。
また、合計特殊出生率については、近年十年では最高の一・八三となり、総合戦略の基本目標達成に向けて順調に伸びてきています。一方、達成状況が苦戦している項目を、総合戦略策定時と平成二十八年度の実績で比較すると、七十項目中九項目あります。主なものは、熊本地震など、災害の風評被害により減少した観光入込客数などの交流人口にかかわる項目が挙げられます。
このようなことから、今後は、人口ビジョン実現に向け、これまで取り組んできた総合戦略の検証と創意工夫により、さらなる進化を図るとともに、新たな政策課題に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、四項目めの田舎暮らしベストランキングについてを経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）皆さん、おはようございます。経済部長の前田です。四番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、「二〇一八年度住みたい田舎」ベストランキング、小さなまち総合部門十一位についての一点目、今回の評価についてどう捉えているかについてですが、昨年の総合五位から順位を下げたのは残念ですが、小さなまち子育て世代が住みたい田舎部門では九位、今年新たに創設された二〇一七年度空き家バンク成約数が多い部門では全国四位、大分県一位となり、全体としては引き続き高い評価をいただいたものと考えています。
二点目、さらに移住者を増やす取り組みは検討されているかについてですが、空き家バンク成約数をさらに増加させるため、空き家バンク登録増を図るための家財道具撤去費の補助金の増額に係る予算案を今議会に提案しているところであります。
また、今年度改修し、四月から供用開始するおためし移住体験施設古荘邸を活用した移住体験ツアーを開催するなど、子育て世代の移住促進をさらに充実してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
四番 多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
一項目めの子ども医療無料化についてでございます。今後の宇佐市の対応と、あと、小学校三年生まで等の段階的な拡大は検討されているのかということについては関連があるということで、あわせてちょっと質問のほうをさせていただきます。
もう十八歳まで無料にするっていうのがですね、今の時代の流れかなっていうふうには思っていますけども、県下でも十八市町村の中で未実施の市はですね、五市のみとなっておりまして、県北では中津と宇佐と国東、国東のほうも来年ちょっと実施するということで、二市だけかなというふうに思っております。
また、定住自立圏の構造の中で、市民病院というのが主に担っているところだと認識しているんですけれども、同じグループって言うたらおかしいんかな、定住自立圏の中で、豊後高田市さんが先にやられたということで、現段階でもまだ検討するような状態だと思うんですけども、他市とはどのようにお話ししてるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
定住自立圏の中では、子ども医療の小中学生の通院医療費の助成の取り組みがないのが、もう中津市と宇佐市だけということになりました。実際に、救急医療センターの利用は、中津市が六割、宇佐が二割と、この二市で八割といった状況ですので、現在は二市で適宜話し合いを行っております。
今は、子ども医療費の助成の拡大は、小児救急医療体制の安定的な運営が確認できた上でということで話しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）この件は、私が議員になってちょっと一発目に、ここの場所でお話させていただいた内容なんですけれども、子供を持つお母さん方から数多く聞きまして、ぜひ取り入れていただきたいという声を聞きました。
また、一般質問のほうでも何度もさせていただいたということで、これちょっと決まったらもうこれで終わりなんかなというふうに思っておりますけれども、昨年の九月にも同じことを聞いておりまして、子供の医療の拡大したときの問題点について、課長のほうが、理事会等で拡大した場合にですね、何か問題があるかというところの点をお聞きするという回答をいただきましたんで、その後どうなったんかちょっとお伺いします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
医師会事務局を通しましてお聞きさせていただきました。小児科医師が問題なければ、特に問題はないという回答でした。ただ、小児科の医師にも確認いたしましたところ、対応は可能だということで意見をいただいたんですが、医療にもコスト意識は必要という意見もありました。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）あと、市民病院の医師の疲弊のほうになるんですけれども、昨年に比べてかなり軽くなったんではないかなというふうに考えられますが、現状はどうなってるんかなというふうにお伺いしたいと思います。
実際、病気にかからないための予防医療を充実させることが重要と考えておりまして、ロタ、おたふく風邪、インフルエンザなどの予防接種の助成をですね、しっかり図って、医師の疲弊、重病の罹患率の低下などの期待のほうができます。現在、予防接種をされてる人数とですね、小児救急センターの患者数は実際どれぐらいいるのかなというふうなところと、あとまた、効果として、昨年の比較としてはどのようになっているのかお伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
前段の予防接種に関しましては、私からお答えさせていただきます。後段の小児救急センターにつきましては、健康課長のほうからお答えさせていただきます。
予防接種のほうの接種者数ということですが、予防接種はいろいろなものがありまして、全て対象者の時期が異なりますので、接種率でお答えさせていただきますが、定期接種に関しましては、接種の差し控えとかがある予防接種を除きますと、ポリオや麻疹、結核などの予防接種は、ほとんどが九五％以上の接種率です。任意接種につきましては、今年度の推計で、ロタウイルスとおたふく風邪の予防接種が八〇％程度、インフルエンザの予防接種が四二％程度の見込みであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）健康課長の賀来でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
中津市民病院の小児救急体制については、昨年の四月から体制変わっております。中津市民病院の小児患者と、新しくできた小児救急センターの患者数でございますけれども、三十年一月末現在で七千六百二十九人で、昨年同月末で比較しますと、五千四十九人の減で、約四〇％の減となっております。
現状の結果から見ますと、小児医師の負担は軽減につながっているというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）医師の体制は、何かかなり前向きに整ったんかなというふうに思いますけども、最後にですね、市長、どのように考えておられるでしょうか、ちょっと答弁をお願いしたいのと、早くてですね、大体どれぐらいなったら無料化になるんか、最速ででいいんで、回答できれば、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどですね、担当課長からそれぞれ答弁いたしましたとおり、子ども医療費の助成そのものはですね、多くの自治体が実施をしておりまして、私どももですね、重要な課題だというふうに認識をいたしております。
そうした中で、昨年に福岡大学の医師が引き上げまして、今の体制を作るのに、中津市さんが随分御苦労されまして、大分大学のほうから医者を派遣していただいて、そしてまた市内小児科医の協力も得て今の体制が整ったわけであります。まだ一年もたっておりませんで、今十カ月がたったところということで、先ほど実績を見ると、少し抑制が効いているかなという感じがいたしているところであります。
今まで三百六十五日二十四時間体制だったのが、二十二時までということですね、そういったような、やっぱり医療体制のほころびっていうんですか、やっぱ体制縮小はですね、現実のものになっているというような状況の中です。
この件につきましては、私も、中津の市長さんと直接お話もしまして、どうあるべきかですね、いろいろと協議もさせていただいているとこではありますけれども、今のところ、まだその体制が確立したというか、きちっとなったとはまだ見きわめがまだ難しいですねというような形でですね、引き続き協議をしていきたいなというふうに思っているところであります。
ただ、今医師会のお話ですとか、今のセンターの利用状況から見て、協議をする環境はですね、議員も御指摘のとおり、徐々に整いつつあるのではないかなというふうな承知しておりますので、引き続きですね、中津市の市長さんと協議を重ねていきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）最後になりますけれども、地域医療をですね、しっかり守って、早期実現に向けて慎重に検討していただくとともに、子育て世代の負担低減を望んで、ちょっと次のほうに行きたいと思います。
続いて、インフルエンザの予防接種の拡大ですけれども、今年の流行については、Ａ型、Ｂ型同時に流行したということで、かなりの方々が発症されたんじゃないかなというふうに思っております。学校のほうも学級閉鎖ですね、学年閉鎖のほうも報告されておりまして、今週の新聞にもちょっと載っちょったんかなというふうに思っております。
専門家によりますとですね、私、寒いからインフルエンザになりやすいんかなというふうに思ってたんですけど、沖縄のほうでも夏に流行するっていることもあるっていうふうに聞いておりまして、気温が低いから流行するわけではないということで、ちょっと勉強しております。
また、子供の罹患率が高い理由の一つとして、学校での感染が、インフルエンザの感染経路ですね、飛沫感染だとか接触感染のこの二通りがあるということでですね、聞いてます。原因としては、空気が乾燥すると、喉の粘膜の防御機能が低下することでどんどん増えていくんかなというふうに思ってまして、また、生後六カ月から十五歳までの接種数がですね、二十八年度は三千百二十七人で、二十九年度が十二月末までで二千八百八十人というふうに、約二百五十人ほど減少しております。宇佐市の子供たちにおいてですね、接種率が低い原因というのは、どのように解析してますでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
今年度のインフルエンザの接種率が低い原因に、接種開始当初からワクチン不足があったということも考えられるとこですが、それにしても、毎年、子供の接種率は五〇％を切るというところですので、その辺の低い原因としては、やはり任意接種であることと、それから毎年受けなければならないこと、接種しても罹患することがあること等が考えられますが、また、流行時には病院に寄りつきたくないといった保護者の声も聞かれております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）そうですね、私もいろいろ聞いたときに、インフルエンザを接種すると逆に体調が悪くなるだとか、あと、余り打っても効果が出ないという人もいましたし、あと、中にはやっぱお子さんを何人も抱えてて、やっぱ接種費が高い、経済的な負担がちょっと高いからちょっとやめとこうというお話も数多く聞いております。
私は、必要と思う方にですね、効果が出るまでしっかり助成するべきではないかなというふうに考えております。前回もお話させていただいたんですけども、子育て世代、やっぱり二回目が高いんですよね。一回目は千円でということなんですけれども、他市と比べても、補助率は高いというふうに答弁いただいたんですけれども、なかなか、二人、三人抱えていると、かなり大きな負担があるというふうに思います。
答弁のほうでもありましたけれども、ほっとクーポンが増額で使えるんじゃないかというふうな答弁でしたんですけれども、これ、全ての小学生に当てはまるんかなというふうに思っております。その辺、いかがでしょう。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
ほっとクーポンですが、確かに、出生した方の御兄弟が利用できるという範囲です。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）おおいたほっとクーポンのほうも、三歳の誕生日までが使用期限というか、期限が決められてて、この日までに使わないけないっていう形にもとれますし、実際、高学年っていうか、三年、四年、五年、六年生の方々の親御さんについては、大変厳しいんではないかなというふうに思いますんで、これもぜひですね、二回目のところについても、もうちょっと負担額を助成していただけると、お子さんを持つ親御さんたちも大分負担が低減されるんではないかなというふうに思います。つうことで、ちょっとお願いしたいと。
一点だけ、この前、市長の市政報告の中にですね、ここ、インフルエンザ自己負担額千円と書いてますけど、小学校のね、二回打たないといけないところについては負担千円じゃないんで、この千円になれば全然ね、いいんですけど、ぜひちょっと千円になるようにちょっとお願いしたいなというふうに逆に思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、自動車関係諸税についてでございます。税収見込み、先ほど報告をいただきました。なかなか税金というとわかりづらいところがあって、また市民の方にはなかなか浸透しづらいんかなというふうに思いますけれども、市に関係してくる税金が四つあります。
一つは軽自動車税、地方税ですね。保有段階で、毎年税金として取られております。あと、自動車所得税。これは購入時のときに支払うということで、これも地方税という形で支払ってます。あと、重量税、自動車重量税のほうについては、これ購入時と、車検のたびに支払ってると。あと、地方揮発油税というのは、ガソリン入れたときの消費税、この消費税分が市に入ってくるということで……、済みません、あと、所得税と重量税については、一旦都道府県や国のほうに入るんですけど、七割、四割ということで譲与されるっていう形で、かなり複雑になってます。
今回、ちょっと私が質問させていただくのが、軽自動車税と自動車重量税の経年車の重課についてちょっとお話させていただきたいと思います。
まず、軽自動車をお持ちの方に課税される軽自動車税、市町村税になりますけれども、これについて、平成二十八年度から新しい制度が適用されました。多くの軽自動車で、従来とは税率のほうが変わっております。二十八年度から増税されたということで、さらにグリーン課税、環境へ負荷の制限をするための施策という観点からですね、改正されたんですけれども、当初の新規検査から十三年間を経過した軽四について、おおむね大体二〇％ぐらいの税率が課せられるというのが経年車重課税という形になります。
軽自動車税の経年化重課税だけで言うと相当分幾らになるか、わかりますか。
◯議長（佐田則昭君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）税務課長の江口でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
経年車重課相当分については幾らかということでございますが、本年度の当初課税で行きますと、約七千二百台、六千四百万円程度でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）あと、購入時や車検のたびに自動車重量税として支払っている税金でございますけれども、十三年までが大体四千百円、十三年を超えますと五千四百円になり、さらに十八年超えると六千三百円も支払っております。これ、辛抱して十八年以上乗りますとですね、初期の重量税に比べると大体二千二百円ぐらい上がっているということで、経年車重課の自動車重量税分は幾らぐらいになるかわかりますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。多田羅議員の再質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、自動車取得税は国のほうで課税しておりまして、地方には地方譲与税として配分されます。市のほうで課税のもとになる重量税、国のほうの課税の分に、重量税が幾らかというのは把握できないんですけれども、このことについて、県のほうにちょっとお聞きしましたけれども、把握できないというようなことでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）計算的に多分難しいんかなというふうに思いますけれども、続いて、二十九年度の軽自動車税の登録台数、資料をいただいたんで、これを見ますと、二万五千五百六台ですね。前年度比で百二十三台マイナスというふうになってました。
宇佐市の現状についてですね、軽自動車税の登録台数は減少しておりまして、自動車重量税も増加かな。あと、地方揮発油税も増加ということで、前年度に比べると、一概には言えませんけれども、自動車所得者は減って、経年車を多くですね、税金の比率が上がってるんじゃないかなというふうに分析しますけど、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）税務課長。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
分析はどうかということで、非常に難しいことなんですけど、まず、人口減少で、台数が減少しているという要因になります。逆に、低燃費志向で、軽自動車に乗りかえとか、グリーン化特例の増加要因というようなところで、トータルするとさまざまな要因にありますが、約二万五千台、税収で二億円程度で推移すると、ほぼ横ばいという状況であります。
特に本市の特徴ですが、経年車の台数が増加しているという傾向があります。性能が上がっているということもあるんですけど、貨物車、いわゆる軽トラック等が約九千台あると。全体で三四％を占めているということで、農業用などの事業用として長年利用しているという方が多いということで、その辺が多いのかなというふうに分析をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）二十八年度、一昨年度の決算書から、軽自動車税と自動車取得税、重量税、あと地方揮発油税の合計ですね、経年車の重課も含みますけども、約四億七千万円ほどあるかと思います。
現状、自動車関係諸税は、普通税となっておりまして、何に使われてもいいという税金の区分にはなっておりますけれども、税収の一部からでもですね、自動車ユーザーの方に還元できないかというふうに私は考えております。ぜひですね、ちょっと次のほうに行きますけれども、自動車関係諸税が一般財源でどれだけ使われているのかというのがちょっとわかったと思います。
地球規模で話しますと、ＣＯ２削減に向けた取り組みのほうになりますけども、こういった重課によって、環境の負荷の低減に資するための施策のためということで、乗りかえが進められてるとは思いますけれども、なかなか進んでないというふうに思っております。重課分をですね、運用して、排ガス性能や燃費性能のすぐれた、環境に優しい車に買いかえるための補助を検討したらいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
議員のおっしゃるとおり、ＣＯ２削減には非常に有効的な手段と考えられますが、他市の状況や先進地事例を調査・研究したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）最近では、自動車離れしている若者や、低所得者の若者が増えております。車がちょっと高額ということで、なかなか新車のほうが買えないという声も聞きますけれども、宇佐市におきましては、車は生活の足であります。交通手段としてはなくてはならないものだと考えておりまして、車が好きで旧車と呼ばれる昔の車を乗ってる方もいるかと思いますが、一家に一台から、一人に一台という時代であります。
また、高齢者の方も必要であり、高齢者の経年車の買いかえは大変厳しいんかなというふうに思いますけども、そういったところも補助してもらうか、前回話したブレーキの誤動作のやつの補助なんかちょっと考えてもらったらいいなというふうに思います。
自動車買いかえは、何がいい点かちゅうと、最終的には、自動車取得税、譲与税としてですね、車を買いかえれば、市のほうに財源として戻ってくることを考慮すると、先行投資することで、地域が活性して、さらに先進安全自動車という悲惨な事故を起こしにくい車に乗っていただくことで、安心して生活できるんではないかなというふうに考えておりますんで、ぜひちょっと検討していただきたいなというふうに思います。その際は、ぜひ、地産地消の考えで、地元のメーカーでお願いしたいというふうに思います。
続いて、施政方針のほうに入らさせていただきますけれども、どう分析しているのかというところで、施策の効果が着実に数値にあらわれてきているというふうに考えているというふうに答弁いただきました。
今後のちょっと動向としましては、今年二〇一八年度、十八歳の人口が大きく減り始めます。二年後、二〇二〇年には、女性の過半数が五十歳以上となり、出産可能な女性が大きく減り始め、四年後には、二〇二二年には、団塊世代の全ての方々が七十五歳に突入、五年後には、二〇二三年ですね、団塊ジュニアの世代が五十歳に突入、また三十年後には、二〇五〇年、団塊ジュニアの世代が七十五歳に突入するということで、今後、さらに急激な人口減少が考えられて、また団塊世代の方々や団塊ジュニアと呼ばれる方々が主に活躍していた業種もどんどん減ってくるんかなというふうに思います。
また、これまで便利だった生活もですね、人手不足が原因で、どんどん不便になるんかな、またそういうふうに自分のほうは思っておりますけれども、指標ですね、かなり厳しくちょっと見ていかないと、過達するものも未達するんじゃないかなというふうに思っております。
次の、総合戦略の未達しそうなところについてでございますけれども、二十七年の十月に作成されて、五年後の三十一年の目標が今設定されております。ＰＤＣＡを回すことでっていうことで、現時点での目標が明確になっているのかということで質問しようと思ったんですけれども、昨日、中本議員が質問の答弁でも聞いてますんで、ちょっとここで自分が疑問に思ったのが、ここに年度末の目標の設定値って数値があるのか、またその数値に対して目標は達成しているのかっていうのをちょっとお伺いしたいんですけど、わかりますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。再質問にお答えします。
それぞれの五年間の計画の中で、年度年度の分はございませんけれども、まち・ひと・しごと総合戦略の五年の三十一年の目標数値で七十項目それぞれ目標数値を上げております。その中で、答弁で申し上げましたように、七十項目中五十三項目で上昇しているということでございますし、六〇％を達成しているということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）先ほども申し上げましたが、人口減少、分母が減ることを考慮してですね、目標値をどんどん上げていかないと、最終的な目標には達成しないんかなというふうに思っておりまして、目標達成について、年度末のＫＰＩというぐらいなんで、個々の数値、指標が見えないと、何かＫＰＩで管理しているというふうになかなか思えないんですけど、全てがですね、達成すりゃいいんかなというふうに思うんですが、なかなか難しいんかなっていう現状の中でですね、達成度が高い事業についてはさらに目標の見直しが必要だと考えますが、昨日検討して見直しするということだったんで、質問のほうはしませんけども、できないところがあって、できるところがあったら、できるところで全体をカバーするように、設定を私は見直したほうがいいと思います。
また、挽回計画もですね、しっかり、未達するところについては、どっかで挽回していかないと、最終的な目標に達成しないんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）再質問にお答えします。
未達しそうなということの分にお答えしたんですが、熊本地震等の影響の観光入込客数ということで申し上げましたけれども、未達しそうなという部分と、昨年と比較して下がっているという部分でこの分を上げたんですけれども、当然、三十年度はまた国民文化祭、障害者芸術文化祭、それからラグビーワールドカップ、またオリンピック等もございますので、そういった部分でまた観光入込客数の増加も期待できます。
今後、それ以外の分も含めてですね、施策打っていきますので、当然、最終目標に向かっては未達しないように、今からやっていくということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）五万人を維持するというのは厳しいと思ってますし、さらに急激な人口減少の波が押し寄せてくるというふうに思っております。
少しでも、努力指標をですね上げて、人口減少のスピードが遅くなるのであれば、どんどん改善すべきだというふうに思っておりますけども、ちょっと余り時間がないんで、ちょっと他市との比較もですねしっかりされて、宇佐市の立ち位置を検討されてはいかがでしょうかというふうに思っております。これはもう回答いいです。
私だけかもしれませんけれども、市議会議員のほうになって、行政の報告を聞いてく中で、企業で使っていた文言ですね、ＰＤＣＡとかＫＰＩとか耳にするようになって、言葉は一緒なんですけど、使い方がなかなかちょっと違うところに大変温度差を感じるところではあります。
目標はあくまでも目標であってですね、それに向かって切磋琢磨すると、心を打ち込んで努力するということが最終的な結果につながってくるんではないかなというふうに思いますんで、ぜひお互いちょっと頑張っていきたいというふうに思います。
次のほうに行きます。
犯罪被害者の支援の寄り添った支援はどのような支援かということで、この支援はですね、宇佐市民である犯罪被害者がいつでも必要な支援を途切れなく受けられるようにするため、損害回避、経済的支援等を重要課題に取り組んで、誰もが安心して暮らすことができる社会に向け、必要不可欠だと思っておりますけども、先日にも国東市に続いて、宇佐市についても早期に取り入れていただいたということで報道もありましたけれども、この計画については、いつごろの制定予定かお伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
計画の策定時期ということでございますが、今現在、答弁でもありましたように、県下各市町村集まって、ワーキング会議で条例案、それから見舞金制度であったり、こういったものの調整作業をしております。
当然のことながら、条例を制定する際には、こういった総合的な施策をどうしていくのかと、例えば必要な窓口であったり、相談体制をどうするのであるかとか、そのほかの支援策はどういったものがあるのかと、こういったものも含めた案をもって、条例制定をしていきたいというふうに考えています。なるべく早期のうちにできるように努めていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）条例の内容のほうになるんですけれども、一番進んでいると言われていますのが明石市となります。今回の見舞金の額につきましても、明石市と同様ではありますけれども、明石市のようにですね、条例の記述の中に、経済的な支援の支給額をですね、条例の条文に織り込むことはできないのかお伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
確かに、先進地、明石等では、条例の中にきちんと金額幾らというふうにうたっております。しかしながら、せっかく条例を制定していきましても、なるべくそういう金額等が明示されると、いろんな使いにくい情勢も出てまいったりした場合に、対応がすぐできないといったようなことも想定されますので、具体的な金額を条例に書き込むよりも、例えば規則であったり実施要項であったり、そういったもので、運用面で柔軟性を持たせるほうがいいのではないかという考え方も一方ございますので、その辺の調整も含めて、今現在、検討中であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）運用面でっていうことで話は聞いたんですけれども、なぜ条文に入らないのかというところが不思議に思うところではございます。
明石市のほうで入っているのであればですね、同じ寄り添った支援をやるのであれば、条文にしっかり入れることが必要だと考えますけども、それについていかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）先ほども申しましたように、見舞金だけの金額の規定でまいりますと、例えば全国的に見ますと、一時金や貸付金制度、こういったものを経済的支援の中に取り組んでいる市町村もございます。見舞金だけ金額をうたいこむと、それ以上の動きが非常にしづらくなる、また条例改正のための手続を行っていくために、時間的なものも要するといった状況もございますので、その辺も勘案しながら、今後の条例制定に向けて検討していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）条例の記述の中に、経済的な支援の支給額をですね、条例分に織り込むということは、もし、この記載のことがかなえば、大分県で初めてになるんかなというふうに思います。
何とかですね、うまく織り込んでいただいて、よい事例の発信だとおもいますんで、ぜひ、まだ検討段階かもしれませんけれども、全国が明石市と同様な支援制度をですね、織り込むことを望み、活動している方々のためにもですね、ぜひちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
それではですね、続いて人材育成のほうになるんですけれども、犯罪被害者等支援に関して、市の職員に対してどういう今後の教育をしていくのか、研修会等を定期でやっていくのかお伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）議員御指摘のように、担当する職員のスキルというのは非常に重要になってくると思っております。今現在、そういったものを総合的にどういう体制でやっていく必要があるのか、研修、これも一つの市町村でやるのではなくて、例えば県下市町村の職員が集まって、同じようなレベルに持っていくような努力も必要であろうと、この辺を考えながら、今後検討していくという状況でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）ここでの最後の質問になりますけれども、あと、市民への周知はどのように行うのか、回答をお願いします。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）条例、それから計画等を含めまして、広報、それとホームページ、あるいは自治会連合会のほうにも御相談しながら、考えられる手段で周知をしていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）ある日突然、犯罪被害者の被害に遭遇してですね最愛の人の命が奪われ、あるいは身体や心に加えられた重大な後遺症となって残ったときにですね、根本的、絶対的な犯罪被害者救済策を講じることのできる自治体ではなければならなく、安心・安全、定住満足度日本一を目標とする宇佐市は、先頭に立って推進することを強く望んで、次のほうに行きます。
続いて、田舎暮らしのベストランキングですけれども、二〇一五年から三位、五位、十一位と、下がったかのように思いますけれども、私はですね、かなりの高評価じゃないんかなというふうに思います。
市町村に実施したアンケートですね、これは五百六十五市町村の中の十一番なんで、かなり高いんかなというふうに思いますし、このランキングの関心もかなり高まったということで、いろいろな計算方法といいますか、計算のやり方が変わっております。今後ですね、世代別で評価が上がりそうな取り組みはさらに検討されてますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
今後評価が上がりそうな取り組みということでの御質問かと思いますが、この田舎暮らしランキングのですね、評価項目が毎年変わっておるような状況でございます。今回の評価項目自体は八十三項目ということでございますが、移住者に対する加算が、昨年は五十人に一人の加算ということでございましたが、今年は二十五人に一人ということで、移住者数に力点を置いたような状況になっておりますので、今後も引き続きですね、移住者数の確保にですね、努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）移住者の数が織り込まれたということで、次の質問を入れております。
二〇一七年度のシニア、子育て、若者でおのおの何名ずつかわかりますか。移住者の数です。厳しいですね。いいです。そこをちょっと確認したいなと思ってたんですけれども、全体で二十五組で五十七名、ちょっと移住されてきてますんで、シニア、子育て、若者で後で何人ずつか教えていただきたいなというふうに思います。
宝島の出版のですね、田舎暮らしの本、私、毎年、一般質問でさせていただいておりますけども、ベストランキングのほうの上位に入るとかなりの宣伝効果が期待されます。私はもうちょっとだなというふうに思いますし、豊後高田市さんみたいに、ずっと三位とか五位とかで推移していると、メディアのほうも取り上げていただけるっていうところもあってですね、ここのところもちょっとぜひ、宣伝効果ちゅうか、結果がここについてくると思いますんで、ぜひちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。正直、高田に負けるのは大変悔しいと私は思います。
あと、移住してきた人たちがですね、これからも定住しやすい、生活しやすいよう、最大限の支援を今後もですね、ちょっとよろしくお願いしたいなというふうに思います。
◯議長（佐田則昭君）簡潔に。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）末宗でございます。
先ほどの世代別の移住者数ということでございますが、今回のアンケートでは、若者世代、十代、二十代、三十代については二名と、子育て世代につきましては六組二十人、シニア世代につきましては九組二十一人というふうな結果になっております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）以上で多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前十一時〇六分
───────────────
再開 午前十一時十五分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）皆様、おはようございます。今日は自治会連合会の皆様、傍聴を大変にありがとうございます。六番 公明党の衛藤義弘です。通告に従いまして、今回は五項目、八点について第一回目の質問をさせていただきます。
まず、一項目め、特定健診受診率アップと重症化予防についてでございます。
一点目、直接かかりつけ病院で健診を受けている対象者に、現在発行している特定健診啓発はがき及び診査受診券を利用し、かかりつけ病院で特定健診を受診してもらう機能を設けたらどうですか。
二点目、人の病気は、食べ物やストレス、睡眠不足、運動不足など、生活習慣病で病気を引き起こしています。自動車で例えれば、走り続ければ故障や悪いところが幾つも出てくるのと同じです。ほとんどの方が、病気など病に侵されます。そのような意味で、特定健診の重要性が高まります。そこで、特定健診を受診した人を対象に、抽せんで御当地商品か商品券を付与するキャンペーンを実施したら効果が上がり、重症化予防につながるのではないでしょうか。
二項目め、生活困窮者自立へ体制強化について。生活保護に至る前の経済的困窮者を支援する生活困窮者自立支援制度で、厚労省は、二〇一八年度から、困窮者が就労に必要な基礎能力を身につける就労準備や、自力で家計管理できるようにする家計相談の両事業を拡充する。地方自治体が任意で行っていますが、困窮者の相談に応じて支援計画を作る自立相談と一体的に実施した場合の財政支援などを強化し、実施を促すとある。福祉事務所を置く九百二自治体に対し、規定をする。宇佐市の今後の取り組み計画をお聞きします。
三項目め、ふるさと納税について。
一点目、国東市が二〇一七年度ふるさと納税寄附額が約三十億円を超える。大分県と十八市町村で過去最高とある。返礼競争激化での是正があったものの、ＰＲ戦略が功を奏し、行動ターゲティング広告と呼ばれる手法を採用したとある。具体的にどのような手法か。また、取り組む必要があるのではないでしょうか。
二点目、国東市は二〇一七年度決算で、市税収入が約二十九億円、寄附額が大きいほど市税収入も増えますし、子育て支援や少子化対策や定住対策などにも財源措置が行えます。現状に満足せず、発想の転換を行ってもらいたい。そこで、返礼品に旅行チケット券や宿泊券など考えてみてはどうでしょうか。
四項目め、観光戦略について。国民文化祭やラグビーワールドカップ、二〇二〇年オリンピックやパラリンピックなど、大型イベント、祭典が開催をされます。これを見逃すわけにはいきません。そこで、周遊バスをフル回転し、宇佐の観光誘客に結びつけたらどうでしょうか。
五項目め、行財政改革について。
一点目、選択と集中は行政運営をする上で非常に重要だと考えます。現在までに、事務事業を凍結したことはあるのでしょうか。
二点目、今後、事務事業の有効性、効率性の向上のために、見直しができる体制づくりはあるのでしょうか。また、将来を見据え、見直す考えはあるのでしょうか。
以上で第一回目の質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、特定健診受診率アップと重症化予防についての一点目、特定健診啓発はがきを利用し、かかりつけ病院で特定健診を受診してもらう機能を設けたらどうかについてでありますが、宇佐市国民健康保険の特定健診の受診率は、制度開始初年度の平成二十年度は三二・九％でしたが、平成二十八年度は四〇・三％と上昇いたしております。
受診率のアップ対策として、未受診者への啓発・勧奨はがきの送付、戸別訪問、電話勧奨など、さまざまな取り組みを実施してまいりましたが、四〇％を境に伸び悩んでいるところであります。特にかかりつけの病院等で定期的に検査を受けている方々については、市の実施する特定健診を受けにくいという傾向が見られ、そのような方々が受診しやすくなるような体制づくりも必要と考えております。
現在、宇佐市内に二十と豊後高田市で七の医療機関に特定健診を委託しておりますが、これを増やしていくとともに、議員御提案の点も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
二点目、特定健診を受診した人を対象に、抽せんで御当地商品か商品券を付与するキャンペーンを実施することで重症化予防につながるのではないかについてですが、市では、平成二十九年度より、国民健康保険の特定健診受診者を対象としたプレゼントキャンペーンを実施することとしており、三十年度も継続したいと考えております。
特定健診は、重症化予防のためにも大変重要なものでありますので、今後ともさまざまな創意工夫を凝らした取り組みを進め、受診促進に努めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの生活困窮者自立への体制強化についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、生活困窮者自立へ体制強化について、厚生労働省は、二〇一八年度から、就労準備や家計相談の両事業を拡充し、自立相談と一体的に実施した場合の体制支援などを強化し、実施を促すとある。宇佐市の今後の取り組み計画はについてですが、就労準備支援事業につきましては、生活リズムの乱れや他者とのコミュニケーションが困難など、一般就労に向けた準備が整っていない方に対して、その基礎能力の形成を計画的に支援する事業で、実施している自治体のほとんどが就労等の事業に実績のある法人等に委託を行っています。
現在、市では、本事業の利用が必要と思われる方が極めて少数であり、就労支援員による支援とハローワーク等との連携による就労支援で対応しているため、実施しておりません。
家計相談支援事業につきましては、相談者が自分の家計を理解し、みずから家計を管理しようという意欲を高めるための支援を行う事業で、市では、グリーンコープ生活協同組合おおいたに委託し、実施しています。
自立相談支援事業につきましては、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを策定し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う事業で、本年度まで市が行っていましたが、平成三十年度からは、宇佐市社会福祉協議会へ委託することとしています。
宇佐市社会福祉協議会は、低所得者等に対して、資金の貸し付けと相談を行う生活福祉資金事業、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などの援助を行う安心サポート事業、企業や家庭から寄附される食品を提供するフードバンク事業や、地域福祉の担い手である民生委員協議会の事務局などを以前より行っており、自立相談支援事業とあわせて一体的に行うことで、生活困窮者により適切な支援が行えるものと考えています。
今後も生活困窮者に必要な支援を提供するため、国の動向を注視し、他市の状況なども確認しながら調査・研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、三項目めのふるさと納税についてと、四項目の観光戦略についてを経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、ふるさと納税についての一点目、行動ターゲティング広告の具体的な手法と、取り組む必要があるのではについてですが、行動ターゲティング広告とは、対象となる顧客の行動履歴をもとに、顧客の興味関心を推測し、ターゲットを絞ってインターネット広告配信を行う手法のことです。
例えば、宇佐市関連ページを訪れたことやふるさと納税のワードを検索したことがあるなど、興味関心があると判定されたユーザーに対してのみ、関連広告を表示させるものです。国東市が導入したクリック課金型は、広告表示だけでは料金が発生せず、広告が表示され、クリックされたときに課金が発生するため、初期費用、システム利用料及び月額固定費の必要がありません。ただし、広告代理店等で前払い金の最低額が決められていることが多く、数百万円単位と高額となっていることから、導入の可否について、まずは調査・研究から行ってまいりたいと考えています。
二点目、返礼品に旅行チケット券や宿泊券などを考えてみてはについてですが、昨年十二月より、安心院農村民泊ペア宿泊券を返礼品に加えたところですが、今後も効果的な宿泊券等について検討してまいります。
次に四項目め、観光戦略について、国民文化祭やラグビーワールドカップ、二〇二〇年オリンピックやパラリンピックなどの大型イベントの開催に伴い、周遊バスをフル回転してはについてですが、周遊バスについては、平成二十六年度より毎年運行を実施しており、観光コースはもちろん運行期間についても、ハイシーズンの集中型や分散型、半日コースや日帰りコース、発着場所、体験型観光等、さまざまなツアープランを実施してきました。
これまでの検証結果を踏まえ、平成二十八年度からは、七月より翌三月までの間の土日に、大分駅と小倉駅発着の一日一便で、酒蔵めぐりコースなど三コースで計十二便を運行しています。周遊バス運行当初は、平均乗車数が約十七名でしたが、今では平均二十五人で、キャンセル待ちの便も出るなど好評を得ています。
御指摘のように、国民文化祭や来年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピックやパラリンピックを好機と捉え、これまでの実績を検証する中で、時期やコース、発着場所等を見きわめながら、今後も誘客につながる効果的な観光周遊バスの運行を展開行きたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、五項目めの行財政改革についてを総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
五項目め、行財政改革についての一点目、選択と集中に係る事務事業の凍結についてですが、行財政改革プラン及びビジョンを実行する中で、内容、効果、進め方などを含め、事務事業の検証は継続して行っており、効果が認められるものについては継続し、そうでないものについては縮小、先送り、廃止等を行い、見直しが必要なものについては民間活力の活用も含めた改善や工夫を加えるなど、戦略的に事業の選択と集中を行っているところであります。
例としましては、コミュニティバス事業への移行に伴う通院福祉バスの廃止や、納税組合奨励金及び全期前納奨励金の廃止等のほか、養護老人ホーム小菊寮の民間移管、特別養護老人ホームの妙見荘や宇佐勤労者総合福祉センター、道の駅いんないなどへの指定管理者制度導入などを行いました。
二点目の前段、事務事業の見直しができる体制作りについてですが、事務事業の有効性、効率性を検証する体制として、第三次宇佐市行財政改革ビジョンで取り組むべき課題とした推進項目の実施状況について、確認、検討する組織として、市長を本部長とする行財政改革本部をトップに、課長級で構成する幹事会、総括級で構成する作業部会を設置しています。
各年度終了後、その進捗状況や今後の方向性等をそれぞれの段階で検討し、最終的に本部が今後の取り組みや対応について、所管課へ指示することとしています。なお、行財政改革本部は、推進項目や推進状況や今後の取り組み方針について、外部の委員で構成する行財政改革推進委員会並びに議会行財政改革推進特別委員会に報告し、助言、提言をいただき、今後の取り組みに反映させています。
また、総合計画を着実に実施する観点からは、施策評価調書により、目標達成状況を確認するとともに、政策検討会等を実施しながら円滑で効率的な事業展開を図っています。
そのほかにも、補助金使用料等検討委員会による補助金や使用料の事業内容や要綱等について、事業効果や必要性の観点から精査し、見直し等を行っています。
後段、将来を見据えた事務事業の見直しについてですが、本格的な人口減少社会を迎え、社会保障関係費等の増加や普通交付税の低減、大型建設事業の本格化など、一層厳しい行財政運営が予想される中、本市を取り巻く状況を見据えると、効率的な財政運営と行財政改革の努力は不可欠であります。
今後も、持続可能な魅力ある宇佐市を創造するためには、事務事業の検証と必要に応じた見直しを行っていく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは順次、一項目めから再質問をさせていただきます。
特定健診受診率アップと重症化予防ということで、全国の各自治体では、特定健診受診率を向上させるためにいろんな取り組みを行っています。ＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキングへの掲載や百貨店との連携で健康フェアの開催、商業施設でのＰＲ活動、庁用車にＰＲ用のマグネットシートを張りＰＲ活動、健康まつりでのＰＲ活動など、多種多様での受診率向上で早期発見、早期治療を行い、重症化予防の取り組みが各自治体で行われています。
先ほどの答弁の中でも言われていましたように、受診率ももう限界を超えている状況があろうかと思います。執行部の方々は、日々鋭意努力を重ねていらっしゃいますが、そういったことで限界になってる状況と思われます。
以前も執行部の答弁の中で、かかりつけ病院で気になる病気だけの治療を受けている方々が、特定健診受診率に影響があるとの答弁がございました。そこで、今回の質問は、そういった方々にかかりつけ病院で特定健診を受けてもらい、幅広く健康状態を受診してもらう仕組みを構築してもらうための質問でございます。その点、改めて再度御答弁をお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）健康課長の賀来でございます。衛藤議員の再質問にお答えをいたします。
衛藤議員からの御提案で、特定健診啓発のはがきを使った受診率の向上ということでございます。受診率の向上に向けての方策といいますか、対策につきましては、私ども健康課内部で常に協議を行いながらやっておるところでございます。
実際、人口の多い大分市、別府市、宇佐市を含めてですね、そういったところについては、先ほど言いましたように四〇％台で、なかなかここ二、三年ですね、それを超えるような状況になっていないというのが実態でございます。
そういった中で、課題をですね、どうしたことで受診が伸びないのかという課題も今、分析中でございます。地域によってですね、受診率の偏りがあるということも最近わかってまいりましたし、五十代以降の男性の受診率が減る傾向にある。そういったことを総合的に判断しながらですね、議員御指摘のはがきを使った特定健診ができるような方策をですね、調査・研究してまいりたい。
今、医療機関に直接ですね、健康診査、定期的な受診をする際に、医療機関の先生のほうからもう特定健診を受けるようなですね、システムを考えられないかというようなことで、県のほうにも御相談をしている状況ですので、そういった受診率の向上に向けては、今後とも調査・研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）もしですね、今後、一応、調査・研究してまいりたいということなんですが、もしですね、今回の提案が受けられるとすれば、かかりつけ病院が市内だけではなく、隣の中津市、高田市、広範囲に及ぼす現状があると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）再質問にお答えします。
県北で中津市、豊後高田市、宇佐市でですね、中津市は市内の医療機関二十五でやっているようでございます。豊後高田市と宇佐市につきましては、宇佐市内の医療機関が二十、それと豊後高田市で七つ、先ほど回答しました七つ、それは宇佐市と豊後高田市で相互に連携しながらですね、その医療機関で今受診できる体制をとっております。
この医療機関の箇所もですね、今後、医師会を通しながら、協力できる医療機関を広げていくということもちょっと今後考えていきたいなというふうに思っております。現状ではそういった状況でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、次にですね、宇佐市、現在四十歳から七十四歳を対象に、特定健診プレゼントキャンペーンを行っています。現状では、特賞で旅行券とか、一等で商品券とか、そういった形でのプレゼントを抽せんで行ってるようになっています。
私がですね、今回、地産地消で、議会提案で条例が施行されたということで、この点に注目しまして、もし可能であれば、地産地消のプレゼントも視野に御検討をお願いをしたいなと思ってます。その点についてお伺いします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えいたします。
プレゼントキャンペーンは、今年度は初めての取り組みでございます。お送りするのも今回初めてということでございますので、プレゼントの種類については、先ほど議員もおっしゃったように、五種類ありますけれども、地産地消に関する商品を取り入れることもですね、今回の反響等も見きわめながらですね、来年度の商品を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）よろしくお願いします。
受診率を向上させるということは、市民の病気の早期発見、早期治療、また重症化予防にも大きくつながるということで、また治療費の軽減にも役立つということで、御検討をお願いをいたしまして、次の再質問に移らせていただきます。
続きましては、生活困窮者自立への体制強化ということで、先ほどの答弁で、本事業の利用が必要と思われる方が極めて少数ということなんですが、私はそういうふうには思っておりません。その辺、どういった観点から少ないというふうにお考えなのかお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）福祉課の垣添です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
実際、国が示す基礎能力を準備する就労準備の事業に対してですね、宇佐市のほうでは、対象の方、私どものほうの窓口に相談に来られる方がそんなに多くございませんでした。今年度ですね。私が記憶する限り二人、三人ぐらいだったと思いますので、その辺は、生活保護係に配置しております就労支援員と連携して、ハローワーク等の相談員、就労につなげるような作業を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）多分、制度自体、なかなかわかりづらいし、また、そういった周知がやっぱり行き届いてないというのが大きな原因だろうと、これはもう宇佐市に限らず、全自治体がそういうことになってるかと思います。
就労準備、家計相談の事業は、地域の実情に応じて行う任意事業ということで、今、位置づけとなっております。宇佐市のほうは現在やってないということで、人材不足の委託業者の不足など、自治体の実施率は四割程度ということで、統計がそういうことでなってます。
国が現行の補助率を二分の一から三分の二に引き上げるということ、それから就労準備のガイドラインで示されている利用定員十五人以上の要件も緩和をすると。自治体が事業を行いやすくするという打ち出しがございます。就労や家計、住まい、子供の学習までのさまざまな支援を実施しており、現在では二年間に四十五万人の新規相談を受け、約六万人が就労、増収を果たしているということです。
これはですね、膝詰めの粘り強い相談が必要と思われています。その点、宇佐市での現状の問題点をお聞きをいたします。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
先ほど議員のおっしゃったように、先ほどの就労支援事業の全国の普及率が四四％で、大分県では五三％でございます。大分県でも、それぞれ委託をしてるところが市町村多うございまして、大体七市があわせてワーカーズコープというところに委託をしているような状況でございます。
宇佐市としての問題点ということであれば、受け入れ先の確保、周知、実際そういう方を受け入れていただきたいんですよというところのハローワークと連携して、こういう方が生活困窮者で相談に乗ってくださいという形の周知も弱いんで、そういうことも含めた支援を、事業をやることは必要かなと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）そこでですね、ちょっと佐賀市の事例をお話をさせていただきたいと思うんですが、一応、ＮＰＯ法人に委託をしてましてね、選択型とオーダーメード型の就労準備支援事業の実施ということで、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスに委託をされております。
スチューデント・サポート・フェイスは、これまで、地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を生かして、対象者の状態や興味、関心に沿った選択型、オーダーメード型の就労準備支援事業の実施を行っております。支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者の受け入れを可能とするとともに、効果的な支援を実施とあります。
そういうことで、こういったのを参考にしながら、今後ですね、検討を図っていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
そういういい事例に関しては、私どものほうも研究させていただきまして、もし宇佐市だけじゃなくて県北、宇佐、中津、高田で連携して取り組むことも可能ということも当然出てくる可能性もありますので、今後、十分研究・調査したいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）是非ですね、生活保護に至る前の段階ということで、やっぱそういった方たちを支援、また救ってあげるというのも一つの大きな、全て生活保護に頼るんじゃないで、やっぱりそういった前の段階の支援も行いながら、どうしても無理な場合は生活保護へというような流れにしていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。
続きまして、ふるさと納税についてです。私もですね、これ、国東市の事業、一つの大きな事業だと思います。人口減少、それから収入源は、今後、各自治体、特に地方の自治体は年数がたつにつれて厳しい状況になろうかと思います。その一端を担うのが、やはりこのふるさと納税、これに尽きるのかなという部分もあります。
現在までにですね、宇佐市へのふるさと納税を行った方々へ、この場をおかりして感謝と御礼を申し上げます。宇佐市のことを思い、芸術、文化、歴史、何よりも宇佐市への愛着、宇佐市愛がこのような形で支援ができる喜びを感じて御支援へとつながっておると思います。まことにありがたいと思います。このような思いで事業ができる喜びを感じつつ、再質問に移りたいと思います。
先ほど、行動ターゲティング広告がですね、特定のジャンルに興味、関心を持つ顧客に絞って公告を見せることができると、広告効果が高めることができ、無駄な広告の露出を控えることができ、費用対効果が高くなるということで、直近のユーザーの行動に沿ってダイナミックに広告を表示することができるということで、宣伝広告としては非常に成功の道が開けると私は考えてるんですが、執行部のほうの考え方をお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。衛藤議員の再質問にお答えします。
国東市の行動ターゲティング広告ということでですね、ふるさと納税の寄附金額をかなり稼いでいるというのは新聞報道等でですね、拝見させていただいておるところでございます。この費用がですね、やはり何百万円単位、広告代理店等にですね、まず、この金額で設定をお願いしますと。一回クリックするたんびに加算されていって、その金額になるとそれが終了するということで、最初の契約時点での金額がかなりの高額になるというところからですね、まだ宇佐市では踏み切れてないというところでございます。
今後、宇佐市もですね、昨年の十月に返礼品の見直し等々やっておる中でですね、それと、今までふるさと納税のサイトはふるさとチョイス一つでございましたが、十二月からですね、楽天のほうも活用させていただく中で、前年同期と比べて約四割等増収をしておりますので、一定程度の効果があるんではなかろうかなというふうに思っております。
そういった広告宣伝をいかに効果的に打つということがですね、今後求められているかということでございますので、先ほどの行動ターゲティング広告も含めてですね、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）現に、国東市がやっぱりこういった広告制度を設けて大成功しているという現実があるということで、当初費用はかかるかもわからないけど、成功すれば、大きな財源にもなるという思いがしてます。そういうことで、前向きにぜひ検討をお願いをしたいと思います。
返礼品のですね、ランキングを見ますと、やはり牛肉が圧倒的に多くて、お米とか果物類、これが主流になってるようでございます。地元食材だけでなく、有名なブランド食品が多く返礼として適用されているという現状が今あります。地元産にこだわらないということもあるんですが、その辺については、どのようにお考えですか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）衛藤議員の再質問にお答えします。
これまでですね、宇佐市の返礼品につきましては、宇佐市のブランド認証の商品及びそれを取り扱う企業ということで限定をしておりました。これも昨年の十月からですね、それ以外の商品につきましても取り扱うということでですね、議員おっしゃられるとおり、一次産品ですね、牛肉でありますとか、魚介類、野菜等々も加えましてですね、そういったところでも相乗効果があってですね、納税額の増加につながっているというふうに思っております。
宇佐市以外の産品をというところになりますとですね、なかなか、やはり地場企業の振興というところもございますので、現時点では想定はしていないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）地元にこだわるのは非常にいいことなんですが、どうしても、せっかく御寄附をして、おいしいものやいいものを食べたいという人間の本能という部分もありますし、その辺も含めまして、いろいろ試行錯誤しながらやっていただきたいなと思ってます。
このふるさと納税は、市外からの方が対象となっていますので、寄附額に応じてですね、旅行券とか宿泊券、また、宇佐市に来ていただくような旅行宿泊も考えながら、また、季節ごとに場所の選定も行いながら行っていただければなと思ってるんですが、執行部のほうの考え方をお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）再質問にお答えいたします。
宿泊券等につきましては、初回の答弁で申し上げさせていただいたとおりですが、昨年の十二月に、安心院の農泊の民宿のペアチケットということで上げております。このペアチケットの金額につきましてはですね、大体ペアで一万二千円というところでございます。一万二千円の返礼品というふうになると、四万円以上というところでですね、今のところは実績がないというような状況です。
宇佐市のふるさと納税のですね寄附金額に応じる割合というところで見るとですね、大体一万円台、二万円台がほぼ八割以上を占めてるというような状況でございますので、そういった宿泊券等々もですね、今後、どういった形でですねやっていくのが効果的なのかというところも含めてですね、検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）いろんな検討を行いながら、やはり寄附をしていただける方に喜んでいただけるのが一番ですし、ひいてはそれが宇佐市の財源にも大きく寄与してくるかと思います。今現在も、これが定着して、だんだん納税額も増えてきてる状況のように感じています。
人口減少による税収減、それから将来にわたる財源等も厳しくなる中では、必然的に大きな、宇佐市にとっても大きな財源かと思います。このふるさと納税、極めて有効な手段と捉えています。その辺も含めて、今後ですね、いろんな戦略をとりながら、ふるさと納税を大きくしていっていただきたいと思います。執行部の考え方について。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）再質問にお答えいたします。
確かにおっしゃられるとおりですね、国東市さんのほうが、昨年が二十四億円、今年が三十億円に迫る勢いということでですね、貴重な自主財源というふうになっているかと思います。
宇佐市の場合、現時点で今年で三千四百万円というような状況でございますが、さまざまな広告宣伝を打ちながらですね、返礼品も考えていきながら、宇佐市においてはですね、まだまだ伸び代があるというふうに思っております。
昨年の四月に総務省からですね、返礼品の割合を三割以内にとどめるようにということで通知がありました。それまで、県下の他市でありますが、県外の市町村もですね、それを上回る返礼品率ということでございました。宇佐市の場合は、昨年の十月にですね、返礼品率の見直しを行いまして、それまで一万円のものについては三〇％、三万円で二〇％、五万円で一八％、十万円以上で一二％ということで、返礼品率をかなり抑えておりましたが、十月の見直しで、三割程度まで引き上げると、逆に引き上げるというような対策等も講じておりますので、まだまだ今後伸びていくというような伸び代があるというふうには認識をしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）よろしくお願いします。
ちなみに国東はですね、平成二十年のとき、八十九万千円だったんですね。それが二十七年で十一億八千万円、それから二十八年で約二十五億円ということで、尻上がりにどんどんどんどん膨れていってるという状況がありますんで、宣伝効果もかなり大きいと思います。やはり手法によっては大きく納税額も増えてくるのかなと思ってますんで、前向きに検討のほうをひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の再質問に移ります。
次が、観光戦略についてということで、周遊バス、今、大分発、小倉発、そういったことで、宇佐市にかなりの効果を与えていると思うんですが、その効果、人数とか、そういった部分を教えていただきたいんですが。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。衛藤議員の再質問にお答えします。
この周遊バス、観光周遊バスにつきましては、平成二十六年度から実施をしております。二十六年度につきましては、八月のみ一日二便、計十回実施をしておりまして、参加者が百八十七名、二十七年度につきましては、デスティネーションキャンペーンのときと絡めましてですね、このときが参加者が計六百二十六人ということです。二十八年度が、このときにほぼ今と同じような形態で、七月から翌年の三月まで一日一便十二回実施をしておりまして、参加者が三百二十四人というところです。今年につきましては、あと一度、宿泊便が残ってるんですが、これまで十一便で二百七十九人というような実績でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）こういうことで、効果が上がってきてる状況になろうかと思います。
外国人観光客、これについての特化した事業等があれば教えていただきたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）再質問にお答えいたします。
外国人観光客に特化してということで、御案内のとおり、平成二十八年度には台湾にプロモーションを行ったり、昨年、今年もですね、同様に、そういった商談会等に参加をしていただいて、台湾からの誘客に努めているところでございますし、施設の整備につきましても、看板等、改修時期にあわせてですね、外国語表記に変えたりとか、昨年は外国人に対する受け入れ対応マニュアル等も作成をいたしまして、そういった観光事業所でありますとか、案内所等に配布をさしているところでございます。
今年度につきましてはですね、Ｗｉ‐Ｆｉの整備ということで、市の主要な施設にですね、数カ所でございますが、そういった整備も行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）よく外国人、特に韓国人とかいう方の来客をよく見ますが、大分県内でも、かなり外国人観光客が来て、どの程度、経済効果が出てるのかはちょっとわかんないんですけど、話を聞くと、お土産類とかはなかなか買わないで、神宮なんかに来てそのまま帰るとかいう話も何かお聞きをしてますが、やっぱその辺もそれぞれの地域の慣習とかいうのがあろうかと思うんですけど、そういうことで、とにかくやっぱり来ていただくというのが大事なことだろうと思いますんで、引き続き、よろしくお願いをします。
イベント、祭典がめじろ押しにあるんですが、宇佐市が今後特化して取り組んでいくという内容があれば、教えていただきたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおりですね、今後、今年は国民文化祭、来年はラグビーのワールドカップ、そして二〇二〇年には東京のオリンピック・パラリンピックということで、ビッグイベントがめじろ押しでございます。こういった国民文化祭につきましては、大分県で開催ということになりますので、広域連携を図る中でですね、そういったＰＲもしていきたいというふうに考えておりますし、国民文化祭の一環として、宇佐市では東大寺サミットも開催を予定をしております。
そういった時期に合わせてですね、先ほどの周遊観光バスでありますとか、そういった運行も考えてまいりたいと思いますし、ラグビーワールドカップ、それから東京オリンピック、こういったアジアだけでなくですね、そういった欧州等も含めたところでの観光客の呼び込み、誘客ということにつきましては、宇佐市単独ではなくてですね、大分県あるいは九州、そういった規模での呼び込みが、誘客が必要になろうかと思いますので、その分につきましてもさらに広域連携を図る中で、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）来ていただくというのが非常に大事、経済効果があればより一層いいんですが、来ていただくというのは、やはり来た方々が、また宇佐市がこういうところでよかったよというような発信にもつながるし、そういう面で、ひとつこの機会を逃さず頑張っていただきたいと思います。
じゃあ最後に、行財政改革についてでございます。
総合計画の位置づけって非常に重要だろうと思います。総合計画が形骸化して機能低下に陥らないためにも、ＰＤＣＡサイクルの確立・運用が極めて重要だと思います。そこで、執行の考えをお聞きします。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。衛藤議員の再質問にお答えします。
総合計画のＰＤＣＡのサイクルについてという御質問です。
まず総合計画で実施した分を、次の年のですね、四月上旬には、各課へその施策の評価調書、評価をまず一次評価として課長でやっていただく評価調書を作成いたします。そして、それをもとに、次に部長級の二次評価を行っていきます。その後に、市長の三次評価を行い、またその中から抜粋して、政策検討会でまたその効果を含め、次の年度の方針も含めてですね、協議してまいります。そして、庁議決定をして、その前の段階で担当課に返して、こういう評価であるということで、また再検討していただいてですね、その後、それをもとにまた次の年の予算査定につなげていくというようなサイクルでやっております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）宇佐市も、人口五万人を維持させるための施策として、数多くの今人口減少に少しでも歯どめをかけて、鋭意努力をされていると思います。
その中で、今後、大型事業等もあります。たくさんあります。最終的に、今後ですね、事業がある程度完成、全て完成した中で、宇佐市として、財務状況、経常収支も含めてどのような見解をお持ちなのか、お聞きします。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）再質問にお答えいたします。
三十、三十一、三十二年で、庁舎を初めとしてですね、御案内のとおり、大型事業でやってまいります。
主には合併特例債を活用して、今まだ六十数億円残っておりますその限度額をいっぱい使ってですね、活用してまいりたいと思っております。
それに不足する分といいますか、その目的、それに備えてそれぞれの特定目的基金を蓄えてきております。クリーンセンターにしても、それから平和ミュージアムにしても、それに使うための基金を積んできております。それを財源に使っていくということでございます。
その他公共施設の老朽化等につきましてもですね、公共施設整備基金を集めています。その他のまたそういう施設以外の分につきましては、財政調整基金、減債基金を積み増しているところでございます。
御指摘の、終わった後のことでございますけれども、合併特例債をフル活用してまいりますので、残念ながら経常収支比率は上がってまいります。といいますのも、人口減少等に伴いまして、税収、当然人数が減ってきますので、税収の伸びが余り期待できるものではない部分がありますけれども、まず交付税の低減、合併特例措置に伴う低減というのがなってきますので、経常収支比率の算定の分母になります収入が減ってまいります。合併特例債の償還とかも含めた経常支出が増えてきますので、経常収支比率は上がってきますけれども、合併特例債は、御存じのとおり、交付税措置が七割返ってきますので、経常収支比率は上がるんですけども、そういった分の運営については、そういう基金も取り崩しますので、大きくは減ってくるんですけども、その後の運営に支障がある内容まで減ってくるというふうには考えてません。健全財政の運営の中でやっていけるものというふうに考えてます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）国もですね、地方に対する動きがかなり変化してきてます。地方の税収が少ないという部分も配慮しながら、当然、消費税なんかも地方に大きく寄与するような方向性も出てますし、また都市部での税収を地方に分散しようかという動きも出てきてますんで、そういう面を考えれば、今後ですね、多少はやっぱ国も目をつけてくれているのかなと思って、若干の安心感はあるんですけど、そこで、市長、お尋ねをしたいと思います。
市長、なかなか激務の中でですね、行政事務の全般を見るは極めて非常に困難ということもあろうかと思います。今後、人口減少社会、また財政難を踏まえて、市長が考えていることがあればお聞きをしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）衛藤議員の再質問にお答えをいたします。
地方公共団体を運営するに当たって、財政をですね、きちんとしていく、健全的に運営していくということはですね、まず一丁目一番地のことではないかなというふうに思います。
宇佐市の場合は、平成十七年に合併をいたしまして、十年間は非常に合併特例を受けて、今その特例措置がですね、段階的に是正をされていく、そういった過渡期に今あります。したがいまして、交付税が減ってくることによって、経常収支比率が少し悪化しているというような状況がございます。
加えて、そういうときに、ちょうど大きな事業が来てますので、それについて、健全財政の枠組みでしっかりやっていきたいというふうに思います。
大型事業の場合は、大体ここの庁舎も含めて百二十億円程度かかるという答弁をさせていただいてますけども、そのうち六十五億円ぐらいが合併特例債がありまして、公共施設整備基金と特定目的平和ミュージアムとクリーセンターの分で三十五億円ぐらいありますんで、百億円ぐらいは、財源の手当てが既にもうできているというようなことではないかなと思いますので、大型事業に伴って、何か財政が悪化するということは、今のところですね、そういう見通しは持たなくていいんではないかなというふうに考えています。
ただ、大きな事業が一定程度なくなりますので、そこから先はですね、平常どおりの財政運営で行けるんではないかというふうに考えているところです。その中で大事なことはですね、やはり選択と集中をしっかりやっていく、つまり事業の効果が一定程度もう達成できた、ないしは事業効果がですね、非常に乏しいと思われるようなものはもうきちんともう整理をしていって、そして新たな課題に対処していくと。そういったことがですね、一層重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。
そういったことにしっかり取り組みながら、健全財政の枠組みの中で事業を進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）市長、よろしくお願いします。
これで再質問を終了いたします。大変ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十分といたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
休憩 午後零時十七分
──────────────
再開 午後一時十二分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）十番 日本共産党の今石靖代です。四項目について一般質問いたします。
一項目めは、生存権を脅かす生活保護削減に関して。
一点目は、政府は来年度さらに生活保護基準を引き下げようとしているが、全ての国民の生存権にかかわる生活保護世帯や市民への影響はどうか。
二点目は、生活保護の捕捉率が二割程度と言われている。制度の周知など、使いやすい制度にして、全ての市民の生存権を保障するべきでないか。
三点目は、冬季加算と同じように夏季加算も必要でないか。
二項目めは、介護保険事業についてです。
一点目は、平成三十年度から第七期介護保険事業計画となり、保険料が基準額で六万二千二百八十円から六万七千八百円に大幅に引き上げられる条例改正案が提案されている。高齢者の暮らしや地域経済の影響をどう考えているのか。一般会計からの繰り入れの検討はしたのか。
二点目は、生存権を守るため、減免制度の拡充はどう検討したのか。
三点目は、介護労働者の人材不足が喫緊の課題になっている。宇佐市の実態をどう分析しているのか。どう改善していくのか。
三項目めは、子どもの権利条約の立場から。
一点目は、十八歳までの医療費無料化が豊後高田市では三千八百万円の予算で来年度から実現する。子供の育つ権利は最優先させるべきであり、取り組みはどう前進しているのか。今後の見通しは。
二点目は、国の事業に子ども食堂など子供の居場所の開設や運営を支援する事業があるが、実施する考えはないか。
四項目めは、安全・安心な水の普及について。
一点目は、水道事業について普及率をどう分析しているか。
二点目は、山本浄水場の計画的な給水地域の拡大はどうなっているか。
三点目は、水量の不足や水質悪化で十四世帯が給水要望している地域があるが、早急な改善を求めるものです。
以上、市民にわかりやすく、誠意ある答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、介護保険事業についての一点目、平成三十年度から第七期介護保険事業計画となり、保険料の大幅引き上げによる高齢者の暮らしや地域経済への影響及び一般会計からの繰り入れは検討したのかについてでありますが、第七期介護保険事業計画の介護保険料につきましては、介護保険運営協議会に諮問し、審議いただいた結果、要介護認定者の増加による介護サービス費の増、第一号被保険者負担割合の二二％から二三％への改正、介護報酬改定などの影響により増額はやむを得ないとのことでありました。
市としましては、サービス水準を維持しつつ、できる限り第一号被保険者の保険料負担を軽くしたいと考え、宇佐市介護保険基金から全額の約二億円を取り崩しました。
しかしながら、上昇分を全て補うことはできず、第七期介護保険料基準額を月額五千六百五十円とする改定案を今議会に提案しているところであります。第六期と比較して月額四百六十円の引き上げとなり、高齢者の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、御理解をいただきたいと存じます。
なお、市町村の法定負担割合を超えた一般会計からの繰り入れにつきましては、社会保障制度の趣旨を損なうものであるとして、国から法定割合を超えて繰り入れることがないよう助言されているところであり、これを前提に保険料の算定を行っております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの生存権を脅かす生活保護削減についてと、三項目めの介護保険事業についての二、三と、三項目めの子どもの権利条約の立場からを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。
一項目め、生活保護削減についての一点目、生活保護基準の引き下げによる生活保護世帯や市民への影響はについてですが、生活保護基準につきましては、厚生労働省社会保障審議会の報告を踏まえ、五年ごとに制度、基準の見直しが行われます。
現在、基準の検討案として世帯類型ごとの基準生活費が示されていますが、都市部での減額幅が大きく、本市を含む地方部では、世帯類型によっては基準額が引き上げになる世帯もあります。
新基準につきましては、平成三十年十月から三年間で段階的に変更緩和措置期間を設けて実施されます。世帯ごとに基準額の増減がありますので、必要な説明は行ってまいります。
市民の方々への影響につきましては、他の制度の中で保護基準をもとに免除等が決められている制度について、できる限り影響が及ばないように対応すると示されていますので、その趣旨に基づき、関係各課と連携してまいります。
二点目、制度の周知など使いやすい制度にして、全ての市民の生存権を保障すべきではについてですが、生活保護の適用に関しましては、各世帯の状況によりさまざまなケースがあり、活用するべき他の制度も多岐にわたっていますので、個別に直接相談を受けております。今後も、地域の相談窓口でもある民生委員の協力を得ながら、生活困窮者自立支援制度とも連携し、必要な方への援助を行ってまいります。
三点目、冬季加算と同じように夏季加算も必要ではについてですが、冬期加算は十一月から三月の間、保護費に暖房費、灯油代等として加算される制度であります。地域の気候により、基準額が全国六段階に設定されており、本市では一人世帯の場合、月額二千五百八十円となっております。
夏場のエアコン使用等の電力需要の増加に対する夏季加算は、現在のところ制度としてありません。今後、保護世帯のエアコンの普及、それに伴う電力需要等について議論があれば、国の動向を注視してまいります。
次に二項目め、介護保険事業についての二点目、生存権を守るため減免制度の拡充はどう検討したのかについてですが、市の独自減免としましては、現在、第一段階で収入が少なく生活が困窮している人で、世帯全員の収入や資産の状況、保険料の納付状況等、一定の要件に該当する場合は、申請すれば保険料基準額の一割に相当する額を減免する制度を設け、運用しているところであります。
平成三十年度においても、公費負担による保険料軽減が実施されますが、独自減免制度の運用は継続していくこととしています。
三点目、介護労働者の人材不足が喫緊の課題となっている。宇佐市の実態をどう分析し、どう改善していくのかについてですが、平成二十九年七月のハローワーク宇佐管内における介護関連職員常勤職員の有効求人倍率は三・八八となっており、市内における介護人材は不足している状況にあります。県内の介護現場においても採用率が減少し、離職率が増加する傾向が続いており、今後さらに悪化するおそれがあります。
また、いわゆる団塊の世代の年齢上昇により、介護サービス受給者数が増加し、さらに人材が必要となってくることが予想され、抜本的な人材確保対策が求められる中、市といたしましては、介護保険サービス事業所に対して、介護職場の環境改善や参入促進に向けた取り組みとして、人材確保対策の好事例の紹介等、各種支援策の情報提供を行っています。
そのほか、介護ロボットやＩＣＴ活用事例を検証し、費用や効果の分析を進めつつ、関連する国の施策の動向を踏まえながら、導入、普及の支援に向けて調査・研究を行ってまいります。
なお、介護人材不足は全国的な問題であることから、全国市長会等を通じて、国に対して実効ある対策を講じるよう要望しているところであります。
三点目、子どもの権利条約の立場からについての一点目、十八歳までの医療費無料化の取り組みはどう進展しているのか、今後の見通しはについてですが、子ども医療費の助成は県内でも中学生まで助成する自治体も増加し、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減している重要な政策と考えています。
しかし、対象年齢の拡大は多大な財源が必要となること、また、中津市立小児救急センターの救急体制への影響など、小児科医療体制を守り、医療機関の負担を増やさないよう慎重に判断していく必要があると考えています。
今後、中津市立小児救急医療センターの一年を通しての状況を見ながら、引き続き市内小児科医、中津市立小児救急医療センター、中津市と協議を続けてまいります。
二点目、子ども食堂など、子供の居場所の開設や運営を支援する事業を実施する考えはについてですが、市では来年度、子供の貧困対策に取り組む地方自治体による実態調査、地域ネットワークの形成等の取り組み支援を目的とした国の地域子供の未来応援交付金を活用し、子供の生活実態調査を行うこととしており、関係予算を今議会に提案しているところであります。
この実態調査により、支援が必要な対象者の状況やどのようなニーズあるかを把握し、行政として支援できることは何か等、関係各課と協議していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、四項目めの安全・安心な水の普及についてを、建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）皆さん、こんにちは。建設水道部長の原田でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、安心・安全な水の普及をの一点目、水道事業について、普及率をどう分析しているかについてですが、現在の山本浄水場管内における水道普及率は、水道許認可区域内の一般家庭世帯に対して給水している世帯数で算出し、七五％となっております。
山本浄水場で駅館川から取水できる量は限定されており、一日最大一万六千百六立方メートルに対して、昨年度の一日平均配水量が一万一千四百二立方メートルで七〇・八％となっております。
未普及の残り二五％へ給水した場合は余裕量は四％ほどで、現状では余剰水はほぼない計算となっています。今後、人口減少等によって給水量はゆっくりと減少していくものと見込んでおり、減少分については拡大できる余剰分と考えられます。
二点目、山本浄水場の計画的な給水地域の拡大はについてですが、平成十八年度に一部拡大した地域を除き、浄水場の建設、改築時において計画的な新設拡大は終了しており、現在はあくまで個別の給水要望に基づいて余剰分の範囲内で給水を許可しています。
三点目、水量の不足や水質悪化で十四世帯が給水要望している。早期の実現をについてですが、議員御質問の十四世帯は東山下地区と思われますが、当地区は平成十八年度に給水地域を一部拡大した区域に含まれておりますので、現在、管路の延長について調査、計画を行っており、早期に整備してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）十番 今石です。ちょっと順番を変えさせていただきます。三番目から、三、四、一、二というふうに再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。いいでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）はい、どうぞ。
◯十番（今石靖代さん）まず、三項目めの子供の医療費の無料化についてです。
子供はどの子もすくすく育つ権利を持っています。全ての子供の成長発達に最善のものを。これは全ての市民の願いです。
県下でも、子供の医療費無料化は次々と拡充が広がり、中卒までの無料化は十八市町村中十四市町村が実施することになります。
国東市は当初予算に、通院費は中卒まで、入院費は高卒、十八歳まで、さらに十八歳までの全ての入院給食費にも無料の提案をしています。豊後高田市と由布市は、この四月から高卒、十八歳まで入院、通院とも完全無料になります。
宇佐市は、いまだに通院費は六歳、就学前までにとどまっています。午前中の多田羅議員の質問の中で、中津市民病院の小児救急医療センターの受診率も四〇％減少している。市長もまた十カ月しか見ていないので見きわめが難しいと言われつつも、中津市長と会って協議している、協議をする環境は整いつつあるというふうに言われました。
多分、もう間もなく皆さんの願いに応えて、前に進めていただけるのだろうというふうに思いますが、ここまで待った宇佐市としては、子どもの権利条約の立場からも、県下や全国の情勢からも、高校卒業までを対象とすべきだというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
高校生までということで御質問ですが、中津市民病院の医療のほうの小児科医の負担は、確かに軽減しているというふうにお聞きしております。
また、今後また課題がありますのが、夜十時までの近隣小児科医や大学病院からの応援医師の確保という点があります。それが来年度以降もこの体系で維持しているかの確認も必要になるかと思いますので、そういうところも見ながら中津市と協議しながら、実際の助成はどこまでするのがいいのかも含めまして協議を続けていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）まだ難しい面もあるという御説明でした。
今回、豊後高田市は、今回の増加分全てで三千八百万円ということですので、十分宇佐市の財政的にも実現できる金額かなというふうに思います。
この四月からは、現実に、同じ小児科や皮膚科、宇佐と高田市は相互に利用するという関係もある中で、高田の子供たちは無料で、宇佐市の子供たちは三割かかるという、そういう状況が現実に生まれるわけで、定住対策の立場からも少子化対策の立場からも、貧困対策からも矛盾が本当に大きくなるなというふうに思います。子供の支援は最優先されるべきで、早急な実施を求めるものです。
今年度中には実施したいという、そういう思いで進めていくのか、再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
まず、高田市の三千八百万円の件なんですが、一応確認いたしましたところ、三千八百万円の増額で、総予算額は七千万円というふうにお聞きをいたしました。
早急に実施をというところですが、体制が整いましたら早急にというところで判断させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）本当に子育てをしている皆さんの願いですので、早急な決断を求めたいというふうに思います。
二点目の子ども食堂についてです。十二月議会に引き続き、質問いたします。
子供の貧困、見えにくいというふうに言われています。私は、四日市の中心で、できれば子供が集まる児童館で「みんなおいで」という門戸の広い子ども食堂や無料塾が生まれるといいなというふうに思っていますけれども、最近は民生委員さんとか介護施設とか、個人からも子ども食堂をしてみたいとか、協力したいという声を聞くようになり、そういう市民の善意が子育て支援につながるといいなというふうに思っています。
当初予算で、県が子供の居場所づくりを支援する補助金制度を打ち出しています。開設備品費に二十万円、今ある子ども食堂などが無料塾など取り組みを広げた場合に十万円の支援をするという内容です。また、社会福祉協議会に開設の相談業務とか、ボランティアの支援など委託する内容もあるというふうに聞いています。
宇佐市でもニーズがあれば支援すべきというふうに考えていますけれども、どういうお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
今年度の予算に、この子供の生活実態調査というアンケートの実施の関係予算を上げさせていただいておりますが、来年度、子供の貧困に対するというところでのアンケートを実施する予定にしておりますので、そのアンケート結果に基づきまして、教育や福祉の分野などを初め、関係各課と連携協力しながら調査を行い、その結果から支援を考えるときに利用できる補助制度とかがあれば利用させていただくというようなことで、調査もさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）アンケートってとても大事だと思いますし、実態をまず把握することというのは必要だというふうに思います。
でも、現在、そういう子ども食堂が行われている地域もあるわけで、そういうところの支援については並行しながらですね、取り組めることは取り組んでいくという姿勢なのでしょうか、質疑いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
今、子ども食堂等のボランティアでされているところ、何カ所かお聞きはしておりますが、そういう子ども食堂もしくは居場所等は、やはりＮＰＯだとかボランティアなどの活躍が鍵となってくるとも思っております。そういう関係機関との連携が、どのような形でできるのかも関係各課との協議の中で進めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）ぜひ市として支援を進めてほしいというふうに要望いたします。
四項目めの安全・安心な水の普及をということで、一点目です。
水道は、健康で文化的な日常生活を初め、あらゆる社会経済活動に欠くことのできない社会基盤として重要な役割を担っています。これまでも麻生地域の水問題は複数の議員が議会でも取り上げ、天津簡水の飛び地として整備されました。また、ある小規模集落間の水確保についても、県の支援を受けて改善している経緯もあり、対象となった地域の皆さんは命の水が確保されたと喜ばれています。
日本の上水道普及率を調べてみました。戦後二六・二％で三割にも満たなかったのが、二〇一六年三月末では九七・九％に達しています。県単位で見ると一〇〇％普及しているのは、東京都、大阪府、沖縄県で、都市部ほど高目になっています。大分県は、熊本県、秋田県に次いで三番目の低さで、普及率は九一・四％です。
宇佐市の普及率は、人口五万七千二百五十七人に対して七二・三％。やはりこれ、比べてかなり低いというふうに言わなければならないのかなというふうに思いますが、この現状についてどう認識をされているのか質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）上下水道課長の大木です。今石議員の再質問にお答えしたいと思います。
現在、宇佐市の水道普及率は七二・三％ということになりますが、水道の計画的に言いますと、計画人口が三万九千六百二十八人ということで、全て計画の方々が接続されるとなれば、当然給水率は一〇〇％になるわけでありますが、現在、うちの給水可能区域内において、まだ地下水を利用されている方等がございますので、まだまだ二〇％程度は接続が必要ないと思われている方がいらっしゃるのではないかというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今の答弁、山本浄水場の計画給水区域での普及率の御答弁だったかなというふうに思うんですけれども、給水区域の中で最近聞く話では、本管から近い場合は無料で本管を引いてもらえて利用ができ、遠い場合は百万、二百万以上かかるというふうにお聞きをしました。説明を聞きますと、一人当たり五十メートルは公費で配管をして、残りについては、資材費以外は自己負担というふうに宇佐市の取り決めではなっていると。先ほどの答弁の中でも、十八年に一度拡大した地域を除いて、もう新設拡大は終了していると、そういう取り扱いになっているということで、個別の給水要望に基づいて普及しているというような内容になっているということもわかりました。
なかなかその理解がしにくいんですけれども、同じ市民として生活をしながら、片や無料で水の供給ができて、片や同じ給水地域でありながら個人負担がかなり高過ぎるので、ボーリングにするかどうかということが迫られるというような内容になっているんだなというふうに思います。
中津市などでは、本管については市が責任を持って配管をする、その地域全体からの必要性や今後の発展性など総合的に判断をして、市が計画的に普及をしていくというふうに考えているようですけれども、今の宇佐市の考え方、見直しなどを検討するということはないのかどうか質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）再質問にお答えいたします。
現在、五十メーターまで公費で負担、残りの分については資材のみという形で行っているのは、平成二十四年度からであります。それ以前については、全額個人負担で管の延長をしていただいておりました。
この二十四年というのは、山本浄水場がリニューアルして、水道に余裕ができた段階で積極的にというか、皆さんに水を供給しやすいようにということで、五十メーターまで無料にするというルールを作って、ちょうど五年目というふうになります。
全ての方々に配管をし、負担がなく給水をするのが望ましいというふうには思いますが、水道企業会計の中で、予算の中でやっていく事業もありますし、例えば先ほど言われたように、中津市であるとか大分市みたいに経営状況がかなりいいところについては、大きな公費負担で管を延ばしているとこもありますが、ほとんどの市町村については、まだまだ全額負担のところが圧倒的に多い状況だというふうに聞いております。
今後は、五年経過した時点でありますし、今年から複数世帯で申し込まれた方については、申請者人数掛ける五十メートルというふうに要件を一部緩和しましたので、状況を見ながら今後の公費負担等については検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）いろいろ工夫もされているということもわかりました。
でも、市の計画があってしかるべきかなというふうに思いますので、今後も検討していただきたいなというふうに思います。内規についても平成三十一年度までという、何か期限があったように思いますので、またその後どうするかなどについてはよく協議をしていただきたいなというふうに思います。
他市を見てみますと、飲用施設、ボーリング補助制度のある自治体もありました。例えば山口県の宇部市では、補助率二分の一で補助金額の上限額が五十万円、広島県三次市では、補助率二分の一は同じですけれども、共同で事業する場合も想定して、二人なら、八人なら幾らというふうな、そういう制度を作っているところもありました。
宇佐市のように上水道の普及率が低い、そういう地域でありますので、ボーリングに対する補助制度も必要なのかなというふうに考えますが、検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。今石議員さんの再質問にお答えをいたします。
当課では、水道給水地域でない地域では、県の補助金で今年度まで五年間で給水施設の整備を行ってきております。まだ市内では要望があるところもありますので、県にただいま要望しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）どこが担当になるのか難しいんですけど、給水地域でありながら、なかなか本管から遠いとかですね、それでもなかなかボーリングの水質がよくないとか水量が減ってきたとか、改善をしないといけないような、そういうニーズも聞きますので、そういうボーリングを新たにするというときに補助金があると助かるのではないかなと思いますので、また協議をしていただきたいというふうに思います。
三点目の東山下地区の給水については、早急に整備をしていきたいという答弁でございました。かなり協議に時間がかかってきたようなので、急ぐべきだというふうに思うんですけれども、本当に困っておられる方が、四世帯ぐらい切実な方もおられるようなので、早急にすべきだというふうに思いますが、具体的にはどのくらい、来年度の中では行っていきたいというようなお考えなのか、その辺もう少し具体的に示されればお願いします。
◯議長（佐田則昭君）上下水道課長。
◯上下水道課長（大木敏之君）お答えします。
東山下地区の十四世帯につきましては、現在地区との調整を進めているところであります。計画的に、平成三十年度から着手をしたいというふうに思っていますし、前計画が来年度中に実施できるかどうかは予算の都合でもありますが、長くても二年という、三十年、三十一年というぐらいのペースで進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）早急な整備を要望します。
一項目めです。生活保護基準の引き下げについて再質問いたします。
政府は、今年の十月から三年間かけて生活保護の食費や光熱費などに充てる生活扶助を一般低所得世帯に合わせるとして、最大五％、平均一・八％、母子加算については月額二万一千円から一万七千円に大幅削減、総額二百十億円も引き下げようというふうにしています。
今回の引き下げは、二〇一三年度の最大一〇％、平均六・五％、総額八百九十億円に続く引き下げで、二回合わせて一千百億円の引き下げとなります。
生活保護は、憲法第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められた国民の権利であります。この最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民、私たち一人一人の権利にとって重要な問題であります。倒産や失業、病気や家族の介護などで職を失えば、誰でも貧困に陥る状態に置かれており、生活扶助基準の引き下げは、住民税や保険料、最低賃金、就学援助や家賃減免などにも連動して、広範な国民生活に大きな影響を与えます。
全体で七割が引き下げになり、三割が引き上げになる部分もあるという内容で、宇佐市の生活保護世帯の方も、さまざまな影響ではありますけれども、今回この国が行っている引き下げについて、その生存の基準を引き下げるということでございますが、これ、国に対して反対の意見を述べる意見をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）福祉課長の垣添です。今石議員の再質問にお答えいたします。
生活保護基準に関しては、憲法に定められた生存権の保障のために作られた法律で、生活保護法というのがございます。それに基づいて五年に一度、基準を見直して決めるということで、国の専管事項と申しますか、国が決めていることでございますので、私どものほうとしては、何とも要望なりというのは、今後の課題としか今のところ言いようがございません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今回の引き下げがひどいなというふうに感じるのは、所得が一番低い、下から一〇％の世帯の消費実態との比較で引き下げられたという点です。
日本の生活保護の対象でありながら、受給している人の割合、捕捉率でございますが、今二割という現状です。この一般低所得世帯に生活保護基準以下の収入しかない受給漏れ世帯が多く含まれているわけです。その消費実態は、当然、生活保護基準以下になります。
マスコミもこの点については批判を多くしているわけですが、このような比較で生活保護基準より少ない金額で生活している人がたくさんいるからという理由で、生活保護基準を下げるのは大変問題だなというふうに思っています。
また、厚労省はこの生活保護の基準は、四十を超えるほかの制度に影響しているというふうに言っています。今、答弁の中にもありました。宇佐市の中ではほかの制度になるべく影響がないように取り扱いをしていきたいということでございました。
前回の引き下げの場合も、その要求もし、それを実施しているわけですけれども、今回もほかの制度について対象を現状より狭めることがないようにしていくという確認でよいでしょうか。再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）十二月二十五日の厚生労働省の生活保護基準部会の報告案の中で、生活保護基準を下げることによって影響を及ぼすものには、影響を及ばさないようにという形の報告案は出されております。
実際のこの生活保護の改定が十月からという形になっております。今石議員は、影響を及ぼすものは何かというのは既に御承知だとは思いますけども、そういう形でまた関係各課に通知等、厚生労働省から来ると思いますので、そこで何か漏れるようなことがあったりした場合は、私どもも県なりのほうに意見を出させていただく形はあろうかなと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）二点目の生活保護制度の周知について再質問いたします。
生活保護の利用者数は、日本全体で今、二百十三万人となっています。総人口の一・六％しか生活保護を利用していません。宇佐市では、七百八十七人ということですので、人口の一・四％になります。ＯＥＣＤの平均は三・五％、先進諸外国よりも日本はかなり低い利用率ということがわかるものです。しかも、捕捉率について二割程度にとどまっています。
生活保護の背景に、数百万人単位で利用できていない生活困窮者が存在しているということになります。先進国では、ドイツで六四・六％の実施率、フランスは九一・六％、イギリスは四七％から九〇％、スウェーデンは八二％となっており、日本はなぜか本当に低くて、残りの八割、数百万人もの人が生活保護から漏れているということになります。全国で起きている餓死とか孤立死とか、そういう事件発生の背景には生活保護の利用率、捕捉率の低さが影響しているというふうに考えられますけれども、どういう認識をお持ちですか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）私どもの宇佐市のほうでは、議員おっしゃったように、六百二十世帯、七百八十七名の方が生活保護の申請をしていただいています。私どもの宇佐市のほうにおいて、生活保護は申請でございますので、地区の民生委員さんや自治委員さんが「困っちょることがあったら、行ったらどげえかえ」というふうにしてつながる方、また、議員さんの御紹介があってつながる方が当然いらっしゃいます。
あと、捕捉率という形でおっしゃいますと、これはちょっと個人的な申請主義になるもんですから、「わしゃ国の世話にはならん」という方もいらっしゃるのも確かなところだと思っております。
ただ、どうしても生活的に苦しい場合は、そういうものがあるんだよという形の制度の周知というのは今後ともしていく所存でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）捕捉率が低いという問題ですけれども、やはり日本ではまだまだ生活保護は恥というような意識とか、生活保護バッシング、制度の周知不足、保護申請の水際作戦などがあるのではないかと言われています。
私自身、生活保護は受けたくないという数人の方を知っています。病気で働けないので、収入がないんですけれども、決して余裕があるわけではない派遣で働く娘さんの援助を受けて、別世帯ですけれども生活をしているという方、年金が月に三万円しかないのに、家族に迷惑がかかると辛抱して生活している方などなどいらっしゃるのが現実だというふうに思います。
国連社会権規約委員会も、日本政府に対する勧告で、公的福祉給付に付随したスティグマ、生活保護は恥との意識を解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう、日本政府に具体的措置を求めています。生活保護を利用することは恥ずかしいことではない、憲法二十五条に基づく国民の正当な権利だという正しい知識を周知することが大切だというふうに思います。
日本共産党は、先日の衆議院予算委員会で、志位委員長が生活保護法を生活保障法に変えることなどを緊急提案をしました。
宇佐市でも周知ですね、権利としての生活保護法を周知すべきだというに思います。例えばネットを調べていると、日本弁護士連合会の生活保護について正確な知識を知って正しく使おうというパンフレットなどもあります。こういうものを窓口に置くなどして制度の周知の努力を求めるものですけれども、どうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）今石議員の再質問にお答えいたします。
私どものほうも、議員の提案のように、なるべく周知はしていきたいと思っています。ただ、間違った生活保護の申請のやり方というのも、マイナス面も当然ございます。というのが、もろもろ生きるための生活保護になりますので、当然財産があったら処分をしていただくとか、もろもろの条件もございますので、そういうものを含めてちゃんとした窓口の周知は徹底を図っていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）三点目の夏季加算の実施をということで、再質問いたします。
冬季加算ございますけれども、夏の加算は今はありません。生活保護世帯でも、この温暖化で熱中症が社会問題となる中で、エアコンも社協の貸付金制度などを使って設置が推進をされてきました。
しかしながら、やっぱり電気代を心配してエアコンが使えないという声をよくお聞きをします。五千円ずつ分割払いで貸付金を返してですね、やっとつけたエアコンも、電気代がかかるからなかなか使えないというふうに言われている方が多くいらっしゃいますので、答弁の中では、エアコンの普及、それに伴う電力需要等について議論があれば、国の動向を注視してまいりますというふうにございますが、宇佐市の中でどのような実態なのか、普及率と電気代がどのように負担になっているのか、負担になっていないのか、そういうことも含めて調査も行っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）今石議員の再質問にお答えいたします。
夏季加算に関しては、先ほど申しましたように国の制度でございますので、その辺は今のところ対象にはなっていないと。ただ、エアコンに関しては、好き嫌いも当然その方によってもあるかなと思います。ただ、電気がどのぐらいかかるのかなという調査ぐらいは、夏、私どもも、ケースワーカーには夏、暑いときには必ずお年寄りの方を訪問して、大丈夫かどうか見にいくようには徹底はさせておりますので、今後、私どものほうとして、ちょっと研究・調査をしたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今の基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、冬は水が冷たいからガス代がかかると、入浴の回数を減らしたり、なかなか健康で文化的な最低限度の生活に十分なものとは言えない、そういう実態があるというふうに思います。実態を調査していただいて、必要に応じて制度の要求などもしていただきたいなというふうに思います。
最後の項目です。介護保険事業について再質問いたします。
第七期介護保険事業計画高齢者福祉計画が作られました。団塊の世代が七十五歳に到達する二〇二五年までを見据えて、制度の持続可能性を確保するため市民負担が増える内容、サービスが抑制される内容が盛り込まれているなというふうに私は分析をしました。
まず、総合事業について伺います。宇佐市でも一昨年、二〇一六年度からスタートさせた総合事業です。
安倍自民・公明政権は、二〇一四年の国会で可決した介護医療総合法に基づいて、要支援一、二の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村の総合事業に丸投げするという改悪を行いました。介護給付費を削減するのが狙いであります。国は相互事業費の伸び率を七十五歳以上の高齢者が人口の伸び率三から四％以内に抑え込むように規制をしてきます。
先進地と言われる三重県桑名市の例でありますが、要支援と認定されているのにサービスを利用させないという問題が起こっています。この方は八十八歳で要支援一の認定を受けていましたが、要支援者がすぐに通所介護を使うのは難しい、ボランティアで行うサロン利用を進められて、結局、送迎がないので通えずに三カ月引きこもって、認知証が進み、介護認定を受け直すと要介護一へ二ランクも重くなったという例や、サンデー毎日でもほかの事例なども紹介されています。
宇佐市でも、こういうサービスを抑制するようなことが行われてはならないというふうに思うわけでございますが、私が受けた相談の中でもこれを心配させるような事例もございました。
例えば、九十歳代の近くに身寄りもないひとり暮らしの女性です。要支援二の介護認定がありながら、家事援助してもらっているのに、御高齢なので必要以上は横になってやっと生活をする。掃除は難しいというふうに言うと、一緒にできないなら自費のサービスにかえてくださいと言われたケースがありました。
最近の相談の中にも要支援二の方ですが、リウマチで特に寒い時期は手を使うと関節が腫れて痛い。だからできないと言っているのに、一緒にできないなら自費のサービスがあるよというふうに勧められたケースもありました。
特に高齢者は制度について知らないし、遠慮もするし、ケアマネの説明については絶対だと思って要求できないケースもあると思います。国が推し進めている卒業や地域活動へのデビューという内容ですが、お年寄りの意思を尊重したきめ細かな支援を見えなくさせる内容もあるというふうに考えます。きめ細かな支援、ケア会議を行ったり、そのことを否定するものではないんですけれども、一歩間違えると、そういう抑制になる危険性があるなというふうに考えています。
要支援であっても、体調的にできないことがサービスを提供できない理由になることがあってはならないというふうに思うんですけれども、この辺のことを指導すべきではないでしょうか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
まず、卒業を目指した取り組みをしているのではないかということでございますけど、高齢者の方にはいろいろ個人差があって、卒業ということが全ての高齢者に当てはまるものとは思ってはおりません。その卒業の取り組みとしては、デイサービスの事業者にリハ職を派遣して、実際の現場で事業所のスキルを上げたりですね、要支援レベルの利用者の身体機能、生活機能を改善するその介護職員を養成したりというような事業を推進することで、高齢者の自立支援につなげるように今後やっていきたいと思っております。
また、通所とか訪問サービス、それから地域ケア会議、市主催の介護予防教室等へリハビリテーションの専門職を派遣して、介護予防の取り組みの機能強化を図ることを目的とした地域リハビリテーション活動支援事業等も行っていく予定でございます。
それから、いわゆる介護予防総合事業の緩和型訪問事業についてはですね、麻痺や後遺症などにより訓練を行っても改善が困難であり、生活に支援が不可欠な人などの利用を想定しておりますし、緩和型のデイサービスについても、社会参加、閉じこもり防止、心身機能維持等を目的としたサービスで、日常生活の機能低下を予防することを想定しておりますので、機能訓練に偏ったものではないと思っておりますし、本人の意思は尊重をしていると思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）七期計画の施設整備について伺います。
保険料に跳ね返るというか、保険料を決めるときに施設整備の内容がかかわりますというような説明もございましたが、七期に関しては、特に特養と認知症のグループホームの待機者が多く、整備すべきだというふうに思っていますけれども、三年間の整備計画について伺います。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）再質問にお答えいたします。
第七期の施設等の整備ですが、地域密着型のサービス事業所で、今後、認知症の高齢者が増加することが想定されておりますし、生活圏域を七圏域に分けた場合、まだ安心院圏域にですね、グループホームが整備されていないということもございますので、第七期においてグループホーム、ツーユニットの十八床の整備を予定しております。
それともう一つ、小規模多機能型生活介護支援事業所、いわゆる通いと訪問と泊まりを一体的に提供できる施設でございまして、いわゆるショートステイの事業所の代替、かわりをなすような施設でございますので、その施設の整備も予定しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）時間がなくなりましたが、施設整備も行っていくことで、介護人材の確保がこれからはとても重要になるなというふうに思っています。市としてできる限りの努力もして、介護不足に対する対策を立てていただきたいなというふうに要求いたします。
最後になりますが、介護保険料の問題です。
十二月議会でも指摘をしましたが、八年後には宇佐市の試算でも七千円を超えると。今回は五千六百五十円ということで、スタート当初から考えると一・六七倍でございます。これを解決させるためには国の補助しかないというふうに思うんですけれども、市長に伺いますが、国に対してもっと公費を上げるように働きかけを強めてほしいと思います。今回は間に合いませんけれど、二〇二五年まで、本当に深刻な問題だと思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えします。
介護保険制度が、団塊世代の方々が全員七十五歳以上になる二〇二五年問題というのを、私どももですね、大変危惧をしているわけであります。
その介護保険財政が、持続的・安定に運営されるためには、やっぱり国の関与が必要だと思いますので、市長会を通じて要望しているとこでありますけども、今後もさらにですね、要望していきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時三十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後二時十六分
───────────────
再開 午後二時二十九分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）皆様、こんにちは。議席番号五番の後藤竜也でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。
それに先立ちまして、今期をもって勇退をされる部課長の皆様方、今まで大変お疲れさまでございました。また、今まで大変お力添えをいただきまして、心より感謝を申し上げます。
昔の中国、唐代の詩人李白の言葉で「天、我が材を生ずる、必ず用あり」という言葉がございます。まさに先輩方は、その天から授けられた命で、この仕事で使命を果たしてきたということだと思います。私もそのようにしっかりと頑張っていきたいなというふうに思っているところございます。
まず、一点目から四点目まで質問がございますので、一回目の質問をさせていただきます。
一点目、教育、子育てについてです。
こども園等の保育の受け入れについて、四月一日時点で定員の一〇〇％以下でないと受け入れができないが、五月一日以降では利用者の利便性を考慮し、最大一二〇％までが受け入れ可能であります。
しかし、卒園、退所者が少なく、翌年度にそのまま定員一〇〇％以上維持となった場合、宇佐市の規定では一時的に退所してもらわなければならなくなります。利用者立場に立って柔軟に対応すべき問題ではないでしょうか。
次に、教職員の指導及び人事評価は校長が行っていると思いますが、評価や指導がどのようになされ、またどのように反映されているのかお伺いいたします。
三点目が、教職員の仕事の負担感の中で大きなものの一つに、保護者対応が挙げられると思います。中には解決が難しい案件もあると聞きますが、そのような場合に備え、他自治体の例を参考にしながら、弁護士もしくは警察ＯＢなどの相談役を置くべきではないでしょうか。
次に、大分県教育委員会は「親学」を推進しております。宇佐市の取り組み状況はいかがでしょうか。
大きな二点目、観光振興について。
宇佐市の観光といえば宇佐神宮が中心となると思いますが、現宮司となってから、観光協会、宇佐市、住民との不協和音が生じているように思います。特に観光協会の運営する呉橋駐車場の問題、神宮球場、また、ゲートボール場の問題、平成二十七年の勅使祭に向けての寄附で賄われたモノレールやトイレまで課金をするという事態に至っております。課税の問題も含め、今後の宇佐神宮とのかかわりや観光協会の運営について、市の見解をお伺いいたします。
大きな三点目、交通政策についてです。
千葉県柏市の公共交通空白地帯において、オンデマンド交通、乗り合いタクシーを運行しており、財政負担も抑えつつ有効に活用されております。宇佐市においても、まずは地区を定めて社会実験から始めてはどうでしょうか。
大きな四点目、ＪＲについてです。
一点目、柳ヶ浦駅周辺整備に関して国への申請が認可されましたが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、今春のダイヤ改正による影響とＪＲとの協議の内容についてお伺いいたします。
以上で一回目の質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、ＪＲについての二点目、今春のダイヤ改正による影響とＪＲとの協議の内容についてでありますが、平成三十年三月にＪＲ九州が予定しているダイヤ改正につきましては、特急列車及び普通列車について運転区間や時刻の変更を行うもので、いずれも早朝、深夜の便が改正されるため、通学・通勤に大きな影響はないものと考えております。
このことについて、先般、報道アンケートで、経営的観点から不採算路線の見直しが行われることはある程度理解せざるを得ないが、通学・通勤等に直結する見直しについては、市民の生活の足を確保するため、赤字部分の補填措置のあり方等について制度を創設する時期に来ていると思われると回答いたしましたところ、前段部分のみが報道をされました。
市はこれまで、日豊本線高速複線化大分県期成同盟会を通じて、駅舎のバリアフリー化、駅員の継続的な配置及び無人駅の解消、通勤・通学時間帯の普通列車の増便など、利用者の利便性向上について要望を行っております。今後、通学・通勤に係る時間帯の減便など、利用者にとって著しいサービス低下になるような見直しに対しましては、ＪＲ九州へ直接要望するとともに、どうしたら維持できるか調査・研究してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの教育、子育てについての二を、教育長 竹内新君。
◯教育長（竹内 新君）皆さん、こんにちは。教育長の竹内でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、教育、子育てについての二点目、教職員の評価や指導がどのようになされ、またどのように反映されているのかについてですが、県教育委員会では平成十八年度から、県全体の教育力を高めるために教職員評価システムを導入しております。
この評価制度は、目標管理と能力評価の二つの柱の連動により、教職員の意欲や資質の向上及び学校組織の活性化を図りながら、人事・給与面での処遇や研修制度等に活用するものです。
学校長は、定期的な面談を通して個々の教職員に応じたきめ細やかな指導・助言を行うとともに、職務遂行能力や実績を県教育委員会が定める方法により評価しております。評価の結果は、教職員の人材育成のほか、昇任や人事異動など人事管理の基礎資料として活用されるとともに、給与への反映もなされております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの教育、子育てについての一を、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、教育、子育てについての一点目、こども園等の受け入れについて。卒園、退所者が少なく、翌年度にそのまま定員一〇〇％以上維持となった場合、宇佐市の規定では一時的に退所してもらわなければならなくなる。利用者の立場に立って柔軟に対応すべき問題ではについてですが、市では、平成二十七年四月から、子ども・子育て支援新制度に基づき、認可保育所や認定こども園などの定員を教育を必要とする一号、保育を必要とする三歳以上の二号、三歳未満の三号の区分ごとに分けて定めています。
また、入所児童数につきましては、市と宇佐市認可保育園・認定こども園協議会との協議により、四月からは定員の一〇〇％まで、五月以降においては定員の一二〇％までと定めています。
なお、周辺地域の保育対策としまして、来年度から、安心院、院内地域の全園及び宇佐地域の定員三十人以下の園で、四月からの定員を減少させる園につきましては、四月当初から減少させた定員の一二〇％までの入所を可能とすることにしました。
議員御質問の卒園者が少ない場合には、新年度の入所申し込み時に各施設で年齢ごとの入所児童数を調整し、継続入所希望の児童が退所となる事例が発生しないようにしております。
今後も引き続き、宇佐市認可保育園・認定こども園協議会と協議を行う中で、利用者の立場に立った保育所や認定こども園の利用ができるよう、柔軟な対応に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの教育、子育てについての三、四を教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）皆さん、こんにちは。教育次長の若山でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、教育、子育てについての三点目、保護者対応が難しい案件に備え、弁護士や警察ＯＢなどの相談役を置くべきではについてですが、現在、市内小中学校では、学校だけでの解決が難しい事例が発生した場合は、児童相談所等の関係機関と連携したケース会議の開催や、市の顧問弁護士等への相談により対応しているところであります。
文部科学省が取りまとめた学校における働き方改革に係る緊急対策の中でも、スクールローヤー等の専門家の配置が掲げられ、全国でも導入する自治体が増えてきているところでありますので、それらの事例を参考にしながら、今後、調査・研究してまいりたいと思います。
四点目、宇佐市における親学推進の取り組み状況についてですが、県教育委員会では、親や地域の大人が子供へのかかわり方や大人自身の規範意識、公共心を見つめ直し、大人としてのあり方を積極的に学び、地域の教育力を向上させることを目指して、大分「親学のすすめ」読本を作成しております。
そこで、市教育委員会では、家庭が抱える課題が多様化する中で、親が子供にどのように接していくかという手がかりを示すものとして、平成二十七年度に親の学び子育てコーチング読本を作成し、小学校に入学する新一年生の保護者や幼稚園、保育園にも配付しているところであります。
また、小さな子供を持つ親や保護者が家庭教育について学ぶことができる家庭教育支援事業として、社会教育関係団体と共催で子育てに関する講演会や料理教室などを開催するなど、細やかな支援に取り組んでいるところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの観光振興についてを、経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、観光振興について、課税問題も含め、今後の宇佐神宮とのかかわりや観光協会の運営について市の見解はについてですが、宇佐神宮は全国八幡社の総本宮で、本市の代表的な観光地であり、観光入込客数の約半数が神宮を訪れています。
宇佐神宮を前面にＰＲし、神宮にお越しいただいた観光客の方々をさらに市内の他の観光地へと周遊していただく誘客促進は、市の観光戦略であり、今後も引き続き宇佐神宮を観光拠点と位置づけ、誘客を図ってまいります。
また、宇佐市観光協会は、会員からの会費、市の補助金や委託料、呉橋駐車場等の料金収入などにより運営を行っています。市としましても、これまで同様、観光協会の果たす役割に応じて運営を支援してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、三項目めの交通政策についてを、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、交通政策について、オンデマンド交通、乗り合いタクシーの社会実験を始めてみてはについてですが、千葉県柏市におけるオンデマンド交通は、代替交通として運行していたコミュニティバスの見直しによるもので、平成二十六年四月より本格運行を行っております。
その運行については、柏市が利用者一回分の乗車に対して千十円をタクシー事業者に支払い、利用者はその一回の乗車の際に、運行エリアにより三百円また五百円の運賃をドライバーに支払うというもので、利用者の負担軽減という意味ではよいシステムであると考えます。しかし、運行エリアや運賃の上限設定等により、バス・タクシー事業者の事業収入に大きく影響するという面もあります。
本市では、平成二十八年一月から二月まで安心院の津房地区で大分県のくらしの和づくり応援事業を活用し、まちづくり協議会が主体となった市内初のデマンド実験運行が行われましたが、利用状況が低調であったこと、また、タクシー事業者から、デマンド交通を利用した方は本来のタクシーの利用者のため、売り上げが減少したことなどの課題が寄せられたと伺っております。
今後の高齢者の足の確保につきましては、どういう方法がよいのか、柏市の例も参考に調査・研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、四項目めのＪＲについての一を、建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）建設水道部長の原田でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、ＪＲについての一点目、柳ヶ浦駅周辺整備に関して、国の申請が認可されたが、今後のスケジュールはについてですが、ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備につきましては、平成二十六年度より市民ヒアリングや説明会を行い、駅周辺を取り巻く現状や課題、要望など、市民ニーズを把握した上で関係機関との調整を行い、学識経験者や鉄道事業者、関係行政機関の代表者で構成するＪＲ柳ヶ浦駅周辺デザイン検討会議で御審議いただき、平成二十七年度に基本構想、平成二十八年度には駅前広場や駅舎の改修等の基本計画を策定いたしました。
基本計画に基づく事業の実施に向け、国庫補助金の交付要件である都市再生整備計画を策定し、昨年十二月十三日付で国土交通省に提出し、受理されました。これにより、本事業に対し国庫補助金を活用できるようになりました。
計画では、来年度から駅前広場の用地測量等に着手し、用地買収や実施設計などを進め、平成三十四年度までに駅前広場や駅舎の改修などを行うこととなっております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、一点目のこども園のところなんですけれども、御回答で、卒園者が少ない場合には、新年度の入所申し込み時期に各施設で年齢ごとの入所児童者数を調整し、継続入所希望の児童が退所になる事例が発生しないようにしておりますとしているんですが、今後ですね、今のところまだ発生をしていないということだと思うんですけど、本年度以降、そういった事例が一二〇％を既に定員として入っていてですね、そのまま一二〇％を四月一日時点で継続すれば対象にならないようにするという理解でよろしいですか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。後藤議員の再質問にお答えいたします。
一二〇％の件ですが、三歳以上の子供さんに関しましては、一度入所しますとほとんど数が変わらないといった現状があります。ですので、実際には三歳の入所時点のときからもう調整をしているということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）私が言いたいのは、ずっと宇佐市に住んでいる方以外でですね、例えば転勤等で入ってきて、隣市から来るもしくは県外から来るといった場合で一〇〇％を超えた場合のことはどうですか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
四月は一〇〇％で、五月以降一二〇％というところが、年度当初に転入してきた方のための枠ということも含めまして、一二〇％と設定しているところです。そういう御質問でよろしかったでしょうか。（「いや、ちょっと違います」との声あり）
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）既にその四月一日時点で一二〇％までいかなくてもですね、例えば定員に対して若干増えている、一人もしくは二人多かった場合、もしくは五人多かった場合、一〇一％なのか、一〇五％なのかわからないですけれども、一〇〇％を超えた場合ですね、継続希望なのに、その場合は退所しなくていいという考えでいいですか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
実際に四月以降一〇〇％ならないように、三歳の入所時点からもう調整ができますので、実際的には四月に一〇〇％を超える事例は今のところありません。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）いや、私が申し上げているのは、宇佐市内でずっと人数が変わらなければそれはあり得ないと思うんですけれども、少なからず宇佐市に転入、転出がありますから、転入してきたりした場合にですね、若干でも超える場合が想定されるんじゃないか、今後の場合ですよ、そういった場合はどう対応されるのかということの質問です。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）その転入してきた、入られる方も含めまして、入所定員を超えないよう調整をしていただいておりますので、今のところ実際はあり得ないと思われます。
◯五番（後藤竜也君）ちょっとかみ合わないですね。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。大変済いません。
万が一そういうふうな形で一〇〇％を超える場合には、また協議をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この一〇〇％というのはですね、これを宇佐市で維持しているというか、この規定を作っているのは、各施設に配慮した結果であろうというふうに思います。
宇佐市では、現時点では待機児童はいないということになっておりますけれども、やはり希望園の偏りはあって、一〇〇％というこの規定があるからこそ、各園に園児が回るというか、入所してもらうということで、今が維持されているというのは十分理解はしているんです。
しかしながら、利用者の立場に立った場合にですね、希望園が近くにあるとか、もしくは、なぜ一〇〇％を、五月以降だったら一二〇％までオーケーなのに、四月だけ何で一〇〇％にしなければならないのかという声をよく耳にいたします。
それを県内で調べてみたらですね、一〇〇％の定員というのをしているのは宇佐市と日田市のこの二市だけなんですよね。ほかの市に関しては、一号と二号、三号の違いがありますけれども、その定員に対して許容範囲であれば認めるというような方向で、十四市中十二市がそのような形をとっているということでございます。
隣の中津市の考え方でいけばですね、四月当初に各施設の受け入れ能力、最低基準に応じた入所調整を行っていると。いわゆる利用定員の一二〇％を超える園児数となった場合も、施設には基準どおりの給付を行い、運営をしてもらう。一定期間定員超過の場合は、定員増という手続となる。施設にも言い分があると思うが、利用者最優先で対応させてもらっていると。
豊後高田市は、中津市同様、施設が最低基準を満たしている場合には、希望園に入所できるように調整しているということであります。保護者の希望が最優先されるというところであります。
当然ですね、保護者が園児を預けるにおいては、その施設側が環境をしっかり整備していなければならないので、これは余りにも、私も強固に言うとですね、なかなか園の運営も難しくなるというのは十分理解はしているんですけれども、その折衷案というか、先ほど質問した件なんですけれども、少なくとも、例えば転入とか若干のですね、もしオーバーがあった場合には、継続希望があれば、その時点で一〇〇％を超えていたとしても、やはり退所してもらうとか、例えば四月中は一旦やめてもらって、五月に入るとかいうようなことがないようにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
希望園が多い園は定員を増やすべきという考えと、周辺地域の子供が少ない地域の園を存続させるという考えは相反するものがあります。
現在、市では保育の見込み量が確保されている現状がありますので、利用定員につきましては、市全体で考えていくという心で保育園長会等とも話しているとこなんですが、そういう定員を超えたらやめなければいけないというような、そういうふうなことはならないように、そこは気をつけていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この保育の件に関しては、保護者側の希望と、また園側の希望というのが必ずしも一致するものではないというのは認識しているんですけれども、そのあたりの調整は大変難しいとは思うんですが、そういったことも今後、各市の状況もですね、把握しながら、改善できる部分は改善していただきたいなというふうに思います。
この点は以上でございます。
次の教職員の指導及び人事評価についてであります。
回答では、平成十八年から評価システムを導入していると。定期的な面談等も行っているということなんですけれども、定期的な面談というのは大体どの割合で行っているんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課の川島です。再質問にお答えいたします。
学校長による面談は、年間三回というのが最低限するようにということが決められております。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）各校長先生がですね、学校の中で統括する立場でいろいろ指導してくださっている。すごくふだんの教育では努力されているということは十分認識した上での質問なんですけれども、細やかな部分に関してまでですね、なかなか先生方もたくさんいらっしゃいますし、目が行き届かない部分もあるのではないかなというところも一つ思うところでございます。
子供にとっては、例えば新卒の先生であっても先生でありますし、また、川島課長のようにしばらく教職にいらっしゃって、もうベテランの先生方もいらっしゃいます。当然、経験の差、見識の差がありますから、その指導力という部分でも少なからず差はあるのではないかなと推察するわけなんですけれども、年配の先生だろうが若手の先生だろうが子供にとっては全て先生ですので、できるだけ同じレベルに近づけるように指導をしていただきたいなというところであります。
もう議会で取り上げる大きな話ではないんですけれども、たまに保護者の方から話を聞くと、ちょっと「うん」と思うようなところも感じられるところがありますので、そういったところは細やかに、例えば、校長先生だけが先生の状況を把握をしにくいのであればですね、例えば教育委員会からもたまには出向いていって悩みを聞いてあげるなり、こういうふうにしたほうがいいよというアドバイスしてあげるなりですね、していっていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課 川島です。お答えいたします。
議員のおっしゃるように、先生方四百人から、臨時の先生も含めましたら五百人弱いますので、そのやはり資質の差というのは当然あろうかと思っております。
校長は三十一人しかおりませんので、その校長が一人一人全ての方々を把握するというのは、物理的にも不可能でありますので、今、文科省でも言っておりますように、チーム学校というところで、教頭、それから教務主任等を初めですね、学年長等がその先生方のよさを引き出して、適材適所の配置ができるように、以前のように学級の担任がその子たちを一年間全て任せられるという部分ではなく、いろんな先生がかかわりながら、また支援員さん等、支援する方も市では配置していただいておりますので、いろんなそのような方々のお声も聞きながら、多面的に子供たちを捉えて、いい部分を伸ばしながらマイナス面、もっと伸ばさなければならない部分をいかに効率的に指導していくかというところをしていきたいと思っておりますので、組織的な運営ということを今、宇佐市でも大分県でも挙げてしておりますので、チーム学校で組織的な運営でしていくよう、今後とも学校長を通じて指導してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）給与への反映もこの人事評価の中であるということなんですけれども、大変この評価の基準というのはなかなか難しいとこがあるんじゃないかなというふうに思いますが、これは最大でどれぐらいの差が出るような反映になるんでしょうか。これは大変難しいと思うんですけれども。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
年齢とかですね、校長、教頭、それから、三十九歳以上三十九歳以下、あと、事務職とか、いろんな養護教諭等、職種によってさまざま分かれておりますので一概には言えませんけど、県で統一した基準がありますので、その基準に従って給与に反映される形を宇佐市もとらせていただいている。大分県統一であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）次にですね、教職員の仕事の負担感の中で、保護者対応という質問でございます。
回答では、今でもケース会議の開催や顧問弁護士の相談により対応しているということでありますけれども、以前もこの内容で質問したことありました。その際には、各学校に簡単なマニュアル等もあるというふうにも聞いていたんですけれども、その後、マニュアルというのは改定というか、拡充みたいなのはされたんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
マニュアルというのは、いわゆる対応マニュアルでありますので、そう毎年大きく変わるものでありません。逆に、保護者のほうのいろんな相談事、苦情等は多様性を増しているんですけれども、やはり、あるときにはこう対応して、あるときにはこう対応するというのはいけないと思いますので、一律した対応で、それでも対応できない場合は、市教委のほうがバックアップをしながら協力体制を組んでいくという体制をしておりますので、大きくは変えておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今後は、文科省が取りまとめた中で、スクールローヤー等の専門の配置も検討しているということでございます。実際に私も耳にする中で、いろんな事案が宇佐市内でもあるというふうには聞いております。現場の先生方も大変な御苦労されているんだろうなと思うところでありますが、そういったときに、川島課長も御存じのように、全国各地でですね、いろんな事案があって、弁護士が対応していたりとか、細かい事例集なんかを作ってですね、法的根拠、こういうときはこういう法的根拠があるからということで対応している自治体もあるというふうに聞いております。
その中で、私が見て、これはぜひ参考にしたらいいなと思ったのはですね、近畿弁護士会が作っている「事例解説 教育対象暴力─教育現場でのクレーム対応─」というようなものが、事例ごとにこういった場合はこういうふうに対応したらいいとかいうものが載っているので、これは大変参考になるんではないかなと思うわけです。
実際の現場の先生方は、法的根拠ということに関してはなかなか対応が難しいと思いますので、ただ、そういう例えば研修なり、こういった案なり、もしくは困ったときこういうふうに相談するなりというバックボーンというか、そういったものがあればですね、対応も今ほどは心的ストレスを抱えずに対応できるんではないかなというふうに思いますので、今検討されているスクールローヤーとあわせてですね、こういったものも調査・研究していただければ思います。いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課 川島です。お答えします。
もちろん議員おっしゃるように、保護者からは不当なクレームというのもあろうかと思いますが、一方で、保護者の中では学校に言いたくても言えないというのがその反対にあって、教職員がそこは真摯に酌まなければならないというような思いも一方ではあるという意味でお答えをしていきたいと思います。
やはり学校にはさまざまなお声がかかってきますので、その対応一つ一つに対してこうあるべき、こうあるべきというのを先生方に、やはり大きくはマニュアルでお示しはしておりますけれども、一つ一つの対応についてはなかなか難しいものもありますし、言いにくいものもありますので、そこは先ほど申し上げたように、市教育委員会がそのバックアップ体制ということで御相談をいただいて、一緒に相談に乗ると。
それでもやはりちょっと難しい、法的にきちっと解決しなくちゃならない部分がありましたら、我々も今まで以上にですね、支援できるような、また、より身近な弁護士さん等の制度の構築を図りながら、学校現場の先生方が生き生きとですね、モチベーションが上がるような子供たちと向き合えるような形をとれるように、市教育委員会の課題として今後、調査・研究していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）ぜひ教育委員会としてケアをしていただいて、その分先生方がですね、教育のほうに力を入れられるような環境をぜひ作っていただきたいと思います。
次に、親学についてです。
先日ですね、私もちょうど教育の日の会議というところに出る機会がありまして、そのとき県教委の方とお話をさせていただく機会もございました。そのときに聞きましたら、宇佐は取り組んでくれていますよという話でありました。
実際にこの回答にありましたように、親の学び子育てコーチング読本を作ったりとか、また、平成二十九年度は豊川とか横山小のＰＴＡのほうで取り組みをされているという話もお伺いをいたしました。
ただ、もともとのですね、大分県教育委員会が作ったこの「親学のすすめ」の読本からからすれば、若干ちょっと角がとれたというか、ちょっと味が薄くなったというか、ちょっと表現を柔めている部分があるなというふうに感じているところであります。
この宇佐市が作った分に関しては、大変これ、親について役に立つコーチングの本だと思うんですけれども、親学のそもそもから考えると、教え方というよりは、子供を教えるためには親が正さなきゃいけないというのが一番のところ、親学の一番の肝だと思いますので、そこの部分が若干、いろんな意見がありますから、このまま一〇〇％というわけには行きにくいのかもしれないですけど、大分県教育委員会がこれを推進する立場、親学のすすめを推進する立場ですけども、宇佐市教育委員会も推進する立場という認識でよろしいでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。再質問にお答えいたします。
宇佐市教育委員会ではですね、親の学び子育てコーチング読本ということで、県が作成したものは「親学のすすめ」読本というふうになっておりますが、対象がですね、やはり今、議員御指摘のとおり、非常に柔らかくといいますか、小学校一年に入学する親御さんですね、保護者に対して基本的な生活習慣を身につけていきましょうという、その名のとおり、コーチング読本ということで考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今、これは小学校入学時とか幼稚園、保育園等でお配りしているという、回答にもありました。それはどちらかといえば、自主的に見てもらうというような形になると思います。また、ＰＴＡで取り組んでいる場合においても、基本的には有志の方が参加をされて取り組んでいるということであります。
他市ではですね、他市の考え方を聞くと、もともとそういう自主的に学んでいただける方は、比較的その親学自体をそこまで必要とされない方の場合が多いと。なので、できたら多くの方に受けていただきたいということから、例えば乳幼児の健診とか、あと私が聞いたのは、子供が生まれる前の教室とかですね、そういったときに親学の講座を行っているとか、できる限り多くの方に受けていただきたいということでやっている事例も聞いております。
今、幾つかその前の段階で質問した学校での対応の問題も含めてですね、親はやはりこうあるべきじゃないかと。価値観を一つになかなかするのは難しいかもしれないんですけれども、この親学も少なからずその助けになるのではないかなと思いますので、今、このように宇佐市自体も取り組みはされていますが、もし今後ですね、違った場面でも取り組む機会があれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
実はですね、これ平成二十七年に作成をいたしまして、非常に好評を博しまして、当初千部印刷をしたんですけれども、いろんなところにお配りをして好評だったもんですから、今度また千部ですね、増刷する予定にしております。
議員御指摘のとおりですね、子育て支援課とか乳幼児のですね、健診の場であったりとか、そういった多くの保護者と子供がですね、一緒に集う場がありますので、そういったところでこれを参考にというか、テキストとしてですね、若いお母さん方にこういったのを普及していきたいなとは思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）ありがとうございます。お願いいたします。
次に、観光振興についてです。
宇佐神宮の件で質問をいたしておりますが、回答でも、宇佐神宮は観光の大きな目玉だと、宇佐市にとって大変重要な位置づけだという回答でございました。私もそのように思います。
ただ、今ですね、いろんな問題が出てきております。また、その中でよく聞くのはですね、何でトイレでお金をとるんだと。モノレールも寄附でできたものじゃないのかというような厳しい声をお聞きをいたします。
観光という観点から考えたら、この中身まで立ち入ることは難しいとは思うんですけれども、好ましいか、好ましくないか。どうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。後藤議員の再質問にお答えをいたします。
こういったトイレやモノレールに課金をする、それが好ましいかどうかという御質問かと思いますが、その件については、申しわけございませんが、回答は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）宗教施設であり、また主体ではないので、なかなかコメントするのは難しいとは思うんですけれども、観光という観点からいけば好ましくないと思うんですね。少なからず参拝者の方々から苦情が出ており、また全国の有名神社でですね、トイレで課金をするだとか、聞いたことがありません。
ましてや以前、高橋議員もおっしゃっていたように、駐車場の問題もあるんですけれども、出雲大社等は駐車場料金も一切とっていない。駐車場の整理員の方までいらっしゃるような駐車場でも、駐車料金をとっていない。もう大変満足度の高いようなんですね。そういう駐車料金がかからないので、聞きますと、その地元の方がよく散歩がてらに来るんだと。もしくは地元に遊びにきたら、散歩がてらに連れていくんだとかいうようなですね、そういうすごく地元と密接にかかわっているなというふうに感じております。宇佐神宮もですね、以前ずっとそういう地元とのかかわり合いが深く、大変関係よく来ていたと思うんですけれども、ここ最近になってそういう問題も出てき、また今、懸案となっているこの呉橋駐車場の問題。神宮側から、聞くところによれば年間三百万円の地代を要求されているというふうに聞いております。
呉橋駐車場に今後、市が課税をするとなった場合は、課税の金額というのはお幾らになるんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）税務課長。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）税務課長の江口でございます。後藤議員の再質問にお答えをいたします。
大変申しわけございません。税の個人情報になりますので、回答は控えさせていただきたいと思います。申しわけございません。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）私、もう大体幾らか聞いているんですけれども、その金額から比べたら、はるかに大きい金額が地代として請求をされているいうことであります。
では、観光協会にこの三百万円請求をして、観光協会が払うともしなった場合ですね、観光協会の収支からして成り立つものでしょうか、どうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）後藤議員の再質問にお答えをいたします。
宇佐神宮のほうから、賃借料をということで、平成三十年度から三百万円というお話があったということも市のほうで把握をしております。
現在の観光協会の財政状況から見るとですね、やはりこの三百万円は厳しいのではないかなというふうには認識をしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）観光協会の方からもお話を伺いました。実際にですね、この三百万円の地代を支払った場合、もう全く収支的に成り立たないという話でございます。
今までゲート等をですね、約千五百万円かけて整備をしてきたということであります。年間の売り上げが八百万円から九百万円ぐらいあると。ただし、その売り上げに関しては、ほぼ人件費でなくなっているというような状況だと聞いております。
こういう状況の中で請求された場合ですね、もし運営で市が、今時点でも少なくない金額を観光協会に市が補助金として出されていると思うんですけれども、それを拡充をしてくれるのであれば、全体の意見かちょっとわからないですけれども、呉橋駐車場をもう返したいというような意向もあるということも一部で耳にいたしました。
それくらいですね、観光協会と宇佐神宮との関係が非常に悪くなっているというふうに思います。
観光協会が位置しているのは、もう宇佐神宮の目の前です。というのは、もう観光協会と宇佐神宮というのは、今までもう本当に二人三脚というか、一心同体で歩んできたのではないかなというふうに思うんですが、ここ最近の状況でですね、ある意味では関係が破綻をしつつあるのではないかなと大変心配しているところでありますが、今後、観光協会がもうこの呉橋駐車場に関して手を引くとなった場合、補助金の面で宇佐市自体は応援できるものなのかどうなのかお伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）後藤議員の再質問にお答えをいたします。
呉橋駐車場を観光協会のほうが宇佐神宮にお返しをするという具体的な話は承知をしておりませんが、観光協会との関係性はですね、やはり議員がおっしゃられるようにですね、宇佐神宮と観光協会、場所的な部分もございますし、今まで良好な関係性を持ってですね、双方歩んできたという経過がございますので、今後ともそういう関係性を持っていっていただきたいというふうに考えております。
そうした中で、観光協会の財政状況が厳しいということであればですね、最初の答弁で申し上げましたとおり、観光協会の果たす役割の割合に応じてですね、市のほうも支援してまいりたいというに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）またほかの問題で、今、神宮球場も契約の問題があるというふうに聞いてありますが、その後、進展はどのようになりましたでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）文化・スポーツ振興課長の井上です。再質問にお答えします。
一月九日に宇佐神宮から、宇佐神宮球場の賃貸契約に係る協議ということで文書をいただいております。現在の状況でありますけど、三十年度には軟式野球連盟の大会も組み込まれております。ですから、スポーツの振興のためということで、三十年度中につきましては、今までどおりの契約で使わせていただくように了解を得ているところです。
引き続き継続して使用できるような形でということでしておりますが、まだ協議には至っていないと。その了解だけ得ているというような状況であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）神宮と宇佐市というのは、当然、政教分離のこともありますから、直接的に関与することはできないと思うんですけれども、ただ、神宮の中の文化財等ですね、いろんな予算を宇佐市も大分補助を出しているんじゃないかなと思いますが、それは大体年間で、平成三十年度はお幾らになりますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。後藤議員の再質問にお答えします。
この件につきましては、事前にお聞きしておりますので、調べておりますので報告をします。境内の保存修理事業の補助金としまして二百四十二万九千円、宇佐神宮の社叢の保存計画策定事業として二百万四千円、これが三十年の当初予算に計上してございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今のその保存等々で四百数十万円、また、祭り等もですね、補助金が出ているかと思います。そう考えると、少なからず神宮に直接もしくは関連するところに予算が使われているということであります。
宇佐市にとっても、神宮との関係が、今、関係がよくないからといってけんかをするわけにもいきませんし、今後、末永くですね、宇佐市と友好的な関係で行っていってほしいなというふうに願うところでありますが、現状ではちょっとなかなか今、難しい部分があるように感じております。
たまたまですね、今回いろいろ調べておりましたときに、宇佐神宮のこの規約とか規則というものも手にいたしました。そうしますとですね、この神宮の規約というのは、全部大分県知事がずっと認証してきているんですね。昭和二十九年にこの規約が作られてから、細田知事から木下知事、平松知事また広瀬知事まで、歴代の知事がかかわってこれを認証してきたというところであります。
ある部分ではですね、ぜひ今後の関係性を維持するに当たって、宇佐市だけど、県のこういったお力もかりながらですね、ぜひいい関係に努めていただきたいなと。また、宇佐市の中心となる観光協会に対してもですね、こういった問題もあって、大変今、苦境に陥っているところなんですけれども、またそのサポートをぜひ宇佐市にしていただきたいなというところでございます。
次に参ります。交通政策についてであります。
柏市のデマンド交通について御回答いただきまして、先日ですね、これは会派研修で、政友会でこの柏市に行って研修をしてまいりました。その際に、こちらの回答にもありますように、先方でも一番実施するに当たって留意した点は、そのバス・タクシー事業者の収支に影響するかどうかというところだったと聞いております。
実際にですね、そこに最大限配慮した結果、今のところいい関係でできていると。その分、範囲を区切ってですね、逆に来年、再来年には市の補助をなくしてですね、タクシー事業者だけでこれが運営できるような方向で今来ているというような話も聞いておりました。この前の研修で聞きました。
ですので、以前、津房地区でデマンドの実行運行が行われて、利用状況が低調であったということなんですけれども、これも告知の仕方、周知の仕方にもありましょうし、もしくは、津房地区で利用状況が低調であったとしても、今、コミュニティバスがなくなった院内地域のほうとかですね、そういったところも、またほかの地域であっても、必要とされている方は必ずいらっしゃる、また周知をすればですね、ぜひ利用したいという方がいらっしゃると思います。
柏市においても、初めはなかなか低調だったと。ただ、今はどんどん利用者が増えてきているという話を聞いておりますので、そこの地元のタクシー業者と、安心院・院内でしたら一社になると思うんですけれども、そことの話し合い等でですね、ぜひもう一度ですね、実行運行を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口です。後藤議員の再質問にお答えします。
この質問をいただきまして、私も柏市のデマンドの部分について調査させていただきました。まず、大きく違うところとしまして、人口密度。このデマンド交通をエリアで導入おりますけれども、人口密度が柏市で千二百人、一方、宇佐市では、旧宇佐市で二百五十五人、安心院・院内では四十人、三十人と、この大きな違いがあると思います。
デマンドの導入ですけれども、ただ単に導入と言いましても、こういう柏市のようにエリアを区切った導入もありますでしょうし、路線バスを継続するという観点から、バス停までをつなぐデマンドとかいうやり方もあると思います。いろんなやり方があると思いますし、津房地区で導入したやり方が低調だったんですけども、デマンドが果たしてその地域地域に有効かどうか、本当にタクシー事業者が持続可能な収益を上げていけるかどうかというのは、その地域の地理的なものもあるでしょうし、いろんな要素があると思います。
そういうことで、いろんな他市での導入、実証実験もございますけども、万能薬ではございませんので、いろんなことをまず調査する必要があると思っております。
この件につきまして、過去も多数の議員さんが、昨年の第一回定例会でも後藤議員ほうからもいただいていると思うんですけれども、いま少しですね、今、現状の路線バスの赤字補填の維持を続けながらやっていくそのこと、それから、コミュニティバスのあり方も含めてですね、一体として考えないといけないので、いま少し研究させていただきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今の高齢者の免許返納の問題に関しても、そういう足が担保されていれば、比較的返納もしやすくなる。結果的に交通事故も減るとかですね、大変各地域によっても事情が違うし、今、課長がおっしゃったような状況であると思いますので、ぜひ各地の事例を研究していただいて、ちょうど今が曲がり角というか、大事なところだと思いますので、研究していただきたいと思います。
次にですね、最後になります。ＪＲについてであります。
国への申請がもう認可されたということで、平成三十四年度までに駅前広場や駅舎の改修を行うことになると、五年間で行うということの認識でよろしいですか。
◯議長（佐田則昭君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）先ほど申しましたように、これは都市再生整備計画を提出したときに、一応、事業年度の計画を出します。これに五年間でやるということで、詳細は、いつ工事するとか、そこはちょっといろいろあるんですけど、それで了解をいただいております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）ちなみに、平成三十年度の予算要望に対する回答、月はどれくらいとか内示は出てますか。
わからんなら、後でもいいです。
◯議長（佐田則昭君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）駅前広場の測量に一千八百万円、それから、ソフト事業のほうでまた、ちょっとこれ足し算していないのでわからないんですけど、三千、四千万円ぐらい上げていると思います。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）それと、あと一つ心配されるのは、この駅の整備に関してですね、今の売店の菜々彩畑が三月の中旬で閉店すると。駅を整備してもやはり売店がないと、そはりその核がありませんので、当初予算でもその予算が上がっていますけれども、ここはぜひ関係機関とですね、協議して進めていっていただきたいなと思いますが、めど等はありますか。
◯議長（佐田則昭君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）お答えいたします。
うちとしては、まだそこまでのところは、市民との協議ということで考えておりません。ただ、場所としては、まちおこし室ということで、スペースは確保いたします。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）最後に、ダイヤ改正の影響と協議についてなんですけれども、そのＪＲ九州が大幅な減便をするということで、各市もしくは各県の首長の方々が要望に行かれたと思います。
ただ、実際のところが、無人化がおくれたりとか、若干減らすのがおくれるような話もありましたけれども、ほぼゼロ回答に近いような状況ではなかったなと思います。これは、まさにもう完全民営化になってしまったと。もう国が一切関与しなくなったというところで、ＪＲが一気にこういうダイヤ改正を進めたのではないかなと思います。
民営化になったということは、地域住民とか利用者とかいうよりも、株主ファーストになってしまったということであります。これは例えばですね、その株主に対してはＪＲも話を聞かなければならないということで、この自治体、宇佐市もしくは大分県自体が株主になることというのは可能なんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）後藤議員の再質問にお答えします。
可能です。そうした事例がございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今後ですね、今、可能と伺って、株主に対してはもう一切無視はできないと思います。これが一つの市では買える株にも限りがあると思うので、市長会なり各県のところからですね、その大株主という形になれば無視もできなくなるんではないかなと思いますので、当然、社会情勢もありますから、全てが受け入れてもらえるというふうにはならないと思うんですけれども、努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、五日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時三十五分
宇佐市議会...