宇佐市議会 2017-12-05
2017年12月05日 平成29年第６回定例会（第２号） 本文
2017年12月05日：平成29年第６回定例会（第２号） 本文 （397発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇六分
◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十九年十二月第六回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
議会運営委員会の結果について報告を求めます。
議会運営委員長 辛島光司君。
◯議会運営委員長（辛島光司君）皆さん、おはようございます。議会運営委員長の辛島光司でございます。議会運営委員会の結果について御報告いたします。
本日、議会運営委員会を開催し、本日の議事日程の追加等について協議いたしました結果、執行部より提出のありました追加議案、議第百九号から議第百十四号までの議案六件を、本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。
次に、閉会中に開催されました宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告についても協議いたしました結果、本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。
なお、変更後の議事日程につきましては、お手元に印刷配付のとおりであります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
◯議長（佐田則昭君）本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の追加についてお諮りいたします。
ただいま市長から印刷配付の追加議案書のとおり、議第百九号から議第百十四号までの六件が提出されました。
この際、議第百九号から議第百十四号までの六件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐田則昭君）御異議なしと認めます。
よって、議第百九号から議第百十四号までの六件を本日の日程に追加することに決定しました。
続いて、お諮りいたします。
議会閉会中に開催されました宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告があります。これを諸報告として、本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐田則昭君）御異議なしと認めます。
よって、諸報告を本日の日程に追加することに決しました。
なお、変更後の議事日程は、印刷配付のとおりであります。
～ 日程第一 諸般の報告 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第一、諸般の報告をいたします。
宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を、十七番 高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）皆さん、おはようございます。十七番の高橋宜宏です。
宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告をいたします。
去る十一月二十七日午後三時から、平成二十九年第三回定例会が宇佐市議会議事堂で開かれました。なお、会期は一日でありました。
まず、岡部事務局長から諸報告、続いて、是永管理者からクリーンセンター（ごみ処理施設）建設に係る進捗状況についての報告がありました。
その内容は、建設地である西大堀地区では既に用地造成工事などが昨年度中に完成し、現在、宇佐市によって市道西大堀高森線の交差点改良工事が行われており、来年三月に完成予定である。クリーンセンターの整備、運営に係る事業者選定については、二月十四日に入札手続の一時停止を解除した後、事業者選定委員会による総合評価を四月二十七日に行い、コスモスグルーブを落札候補者に決定との報告を受け、その取り扱いについて正副管理者会議にて慎重な協議を重ねてきた。その結果、
日立造船株式会社九州支社を代表企業とするグループを落札者として決定した。今後、仮契約が締結でき次第、議会に提案する予定であるとのことでした。
次に、是永管理者から、議第四号から議第六号及び報告第一号の提案理由の説明がありました。
議第四号 平成二十九年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計補正予算（第一号）については、今回の補正額は二千万円の減額で、累計予算額は六億八千万円とするものでした。
歳入補正は、分担金及び負担金が三千七百二十二万六千円の減額、国庫支出金が三百五十一万円の減額、繰越金が二千七十三万六千円の増額でした。
歳出補正は、予備費の二千万円の減額でした。その理由は、当初予算編成時において、入札手続のおくれにより
事業者選定アドバイザリー業務の年度内終了が不可能となったため、新年度に新たなコンサルタント業者との契約を視野に入れ計上していたが、実際は現委託業者との契約を継続し、繰り越しで対応することになったため、減額補正するものでした。
議第五号 平成二十八年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の決算総額が五億四千四百九十万七千七百五十八円、歳出の決算総額が五億一千七百九十一万九千十円で、歳入歳出差引額は二千六百九十八万八千七百四十八円でした。
主な歳入は、負担金、国庫支出金、繰入金、繰越金などで、そのうち負担金が歳入全体の約七〇・八％、国庫支出金が約五・八％、繰入金が約一一・一％を占めています。
主な歳出は、
施設建設用地造成業務等の委託料、周辺の道路整備のための工事請負費、職員六名と非常勤特別職一名の人件費、公有財産購入費などで、委託料が歳出全体の約四〇・三％、工事請負費が約一二・五％、人件費が約一〇・九％、公有財産購入費が約一〇％を占めています。
議第六号 宇佐・高田・
国東広域事務組合公平委員会委員の選任については、豊後高田市から選出されている河野清一氏が任期満了となり、その後任として同市の佐藤ひとみ氏を選任したいとするものでした。
報告第一号は、平成二十八年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計繰越明許費繰越計算書については、繰越明許費の
事業者選定アドバイザリー業務委託ほか一件の総額六百二十五万一千円を翌年度に繰り越したので、報告するものでした。
続いて、一般質問では、宇佐市選出の議員、私、高橋宜宏から、五項目七点についての質問があり、執行部から、十月三十日に開催された正副管理者会議では議案審議が行われ、また、八月十七日に継続協議となっていた落札候補者の取り扱いについて話し合われたが、引き続き継続協議となった。
減量とリサイクルの目標及び今後の推進策については、
一般廃棄物ごみ処理基本計画では、ごみ排出量の抑制目標値として平成三十一年度推計値の一〇％削減を目標としており、資源化の目標値は平成三十一年度において二四％以上としている。リサイクルの今後の推進策については、焼却灰と飛灰のセメント原料化を計画している。
事業系ごみの対策については、本組合の近隣自治体における受け入れ手数料を勘案した上で、適切な料金設定を行うとしている。
リサイクル率の改善策については、全ての焼却灰と飛灰をセメント原料化することにより改善していくものと考えている。
一者のみの入札で公平な競争性は図られたのかについては、一般競争入札は、入札参加資格を満たしている者で、入札参加意欲のある者は誰でも参加できるものであり、たとえ入札参加者が一人であっても、入札における競争性は確保されていると考えられるので、一者のみの入札でも公平な競争性は図られたと考えている。
規模の縮小は可能ではないかについては、
一般廃棄物ごみ処理基本計画によると、平成三十一年度の三市の焼却処理ごみ量の推計は三万二千二百トンだが、排出抑制目標を一〇％として、二万九千四十八トンのごみ量から一日の処理量百十五トンの規模が算定されている。そこで、直近の実績から焼却処理ごみ量を推計すると、平成三十二年度で三万三百九十八トンとなり、その量から規模を算定すると一日百二十トンで、現状の取り組み以上に排出抑制が必要となるので、現行の規模で適正と考えている。
なお、国東市は計画どおりのごみ量を搬入するとのことだが、生ごみを利用したバイオマス事業については、将来にわたって原材料の安定的な調達が可能であるという点やコストと収入のバランスから事業として計画どおり成り立つかという点について精査をしている段階であると聞いている。もし、生ごみを原料とした場合でも、施設規模に大きく影響することはないと判断される。
それぞれ三市で処理する方向で見直しをするつもりはないかについては、広域事務組合で判断すべきことではなく、各構成市及び当該議会で判断されるべきものと考えられる。
事務局長の暴言に対する対処については、文書により厳重注意の処分としているとの答弁がありました。
さらに、佐々木副管理者が反対している理由、次の議会にて契約議案を提出するとした経過、入札についての取り組み方、公正入札調査委員会の報告、事務局長の処分、リサイクル率の目標などについて、再質問がありましたことも報告させていただきます。
続いて、議案質疑では、宇佐市選出の議員、私、高橋宜宏から、議第四号について、
アドバイザリー業務委託の取り扱いで二千万円を減額していることについて三点の質疑があり、執行側から、継続が困難とした理由について、アドバイザリー契約の期限が三月であり、次年度に継続するか、別角度から見られる新たなコンサルタント業者に委託するか決定しておらず、どちらの選択肢も残したためである。
継続できると判断した理由について、途中から業務を引き継ぐ業者はないとの調査結果で、技術的にも財政的にも有利と判断した。
繰り越した業務については、今年度実施した業務は事業者の評価、選定及び審査に係る支援であり、今後は協定及び契約の締結に係る支援業務などであるとの答弁がありました。
提案された議案三件につきましては、慎重審議の結果、それぞれ原案のとおり可決、承認、同意されました。
以上で、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を終わります。
～ 日程第二 追加議案上程（議第百九号～議第百十四号） ～
◯議長（佐田則昭君）日程第二、議第百九号から議第百十四号までの六件を一括上程し、議題といたします。
提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。提案理由について御説明をいたします。
議第百九号は、平成二十九年度宇佐市一般会計補正予算（第六号）案でございますが、補正額は五千万円の増額で、累計予算額は三百二十五億八千百四十万円となります。
今回の補正予算案は、はちまんの郷宇佐の建物などを新たに運営する法人へ現物出資するに当たり、快適な利用環境を形成し、利用促進を図るため、老朽化や温浴施設の課題解消に係る費用を追加するものであります。
歳出補正の内容につきましては、総務費ではちまんの郷宇佐の施設改修に係る負担金、交付金が五千万円の増額、歳入で地域振興基金の活用により財源調整を行うものであります。
議第百十号は、市有財産の出資についての件でございますが、これは平成二十九年十二月下旬設立予定の新はちまんの郷株式会社（仮称）に対し市有財産を出資したいので、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第百十一号は、市有財産の無償貸付けについての件でございますが、これは平成二十九年十二月下旬設立予定の新はちまんの郷株式会社（仮称）に対し市有財産を無償貸し付けしたいので、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第百十二号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市新庁舎建設建築主体工事を行うため、一般競争入札を実施いたしましたので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第百十三号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市新庁舎建設機械設備工事を行うため、一般競争入札を実施いたしましたので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第百十四号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは宇佐市新庁舎建設電気設備工事を行うため、一般競争入札を実施いたしましたので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）以上で、提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。
～ 日程第三 市政一般に対する質問 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第三、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十九年十二月五日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃十番 │一、介護保険事業について │是永市長 ┃
┃今石靖代さん│ (1)平成三十年度から第七期
介護保険事業 │ ┃
┃ │ 計画が始まる。宇佐市の給付見込み、 │ ┃
┃ │ 保険料の見通しはどうか。 │ ┃
┃ │ (2)新総合事業に移行し、認定率の推移は │ ┃
┃ │ どうか。必要な方に必要なサービスが │ ┃
┃ │ 提供できているか。介護認定の
申請状 │ ┃
┃ │ 況はどうか、「卒業」をめざした
計画 │ ┃
┃ │ 策定があるのか。 │ ┃
┃ │ (3)介護労働者の処遇改善が喫緊の課題と │ ┃
┃ │ なっているが、宇佐市の実態はどうか。 │ ┃
┃ │ どんな支援を行うのか。 │ ┃
┃ │ (4)国は介護認定の軽度者（要介護一・二） │ ┃
┃ │ 生活援助外しや、さらなる負担増を進 │ ┃
┃ │ めようとしているが、国に対して
高齢 │ ┃
┃ │ 者の実態を伝え、反対すべきでないか。 │ ┃
┃ │ (5)高齢障害者に負担を強いる「
介護保険 │ ┃
┃ │ 優先原則」は、国に対して廃止を求め │ ┃
┃ │ るべきでないか。 │ ┃
┃ │二、こどもの権利条約の立場から │ ┃
┃ │ (1)十八歳までの医療費無料化を、豊後高 │ ┃
┃ │ 田市同様、来年度から実施を。市内小 │ ┃
┃ │ 児科医との協議はどう進んだか、
小児 │ ┃
┃ │ 救急医療との協議、中津市との協議は │ ┃
┃ │ どう進んだか。 │ ┃
┃ │ (2)うさ児童館「すくすく館」は開館から │ ┃
┃ │ 三年目になる。利用状況や課題につい │ ┃
┃ │ て、どう分析しているか。より充実し │ ┃
┃ │ た施設となるように、利用者に
アンケ │ ┃
┃ │ ート調査をしてはどうか。 │ ┃
┃ │ (3)「すくすく館」で、子ども食堂や
学習 │ ┃
┃ │ 支援の取り組みをしてほしいという声 │ ┃
┃ │ があるが、検討してはどうか。 │ ┃
┃ │三、長洲公民館の建て替えについて、
地域 │ ┃
┃ │ のみなさんが心待ちにしているが、
基本 │ ┃┃ │ 構想から進んでいない理由は何か。今後 │ ┃
┃ │ の計画について、住民に知らせるべきで │ ┃
┃ │ ないか。 │ ┃
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┃六番 │一、いじめ・ひきこもり防止対策について │市長・教育長┃
┃衛藤義弘君 │ (1)文科省が平成二十八年度「児童生徒の │及び ┃
┃ │ 問題行動・不登校等生徒指導上の諸問 │担当部課長 ┃
┃ │ 題に関する調査」を公開した。
児童生 │ ┃
┃ │ 徒の立場に立っての調査で、いじめの │ ┃
┃ │ 認知件数は三十二万三千八百八件（前 │ ┃
┃ │ 年度比九万八千六百七十六件増加）で │ ┃
┃ │ 過去最多。宇佐市の調査結果はどうで │ ┃
┃ │ あったか。発見のきっかけと内容はど │ ┃
┃ │ うでしたか。暴力行為の発生件数は。 │ ┃
┃ │ また、不登校児童生徒数はどうでした │ ┃
┃ │ か。ＳＮＳによる行為は。 │ ┃
┃ │ (2)不登校による引きこもりの定義と
福祉 │ ┃
┃ │ 課との連携はどの時点なのか。 │ ┃
┃ │ (3)スクールカウンセラー（ＳＣ）の
人材 │ ┃
┃ │ 不足はないか。両親が共働きなど
対応 │ ┃
┃ │ 時間帯が遅くなると思われるが、その │ ┃
┃ │ 時のＳＣと教員の対応策はどうしてい │ ┃
┃ │ るのか。 │ ┃
┃ │ (4)いじめなどで自殺した問題を受け、国 │ ┃
┃ │ 内では教育委員会が、いじめの
早期発 │ ┃
┃ │ 見をするためにスマートフォンなどの │ ┃
┃ │ 端末から、匿名でいじめの相談や
通報 │ ┃
┃ │ ができるシステムを導入する
教育委員 │ ┃
┃ │ 会が増えてきている。専用アプリ「Ｓ │ ┃
┃ │ ＴＯＰ ｉｔ」をダウンロードする。 │ ┃
┃ │ 中学校に導入を考えてはどうか。 │ ┃
┃ │二、教職員の「働き方改革」について │ ┃
┃ │ (1)公立小中学校教員の勤務実態調査で、 │ ┃
┃ │ 月八十時間超の時間外の勤務が多数に │ ┃
┃ │ 上った。教員の心身の健康が損なわれ │ ┃
┃ │ る、子供に向き合う時間が十分に
確保 │ ┃
┃ │ できないなどの指摘がある。宇佐市の │ ┃
┃ │ 現状はどうか。 │ ┃
┃ │ (2)部活動指導員の配置や部活動業務の軽 │ ┃
┃ │ 減、ＩＣＴの活用による業務の
効率化 │ ┃
┃ │ や勤務時間の適正な管理、教員を
サポ │ ┃
┃ │ ートする専門スタッフの増員などの動 │ ┃
┃ │ きがある。教育委員会の見解をお聞き │ ┃
┃ │ したい。 │ ┃
┃ │三、認知症問題について │ ┃
┃ │ (1)認知症患者が市内にどのくらいいるの │ ┃
┃ │ か。自宅介護と施設入所で答弁を求む。 │ ┃
┃ │ 行政として実施している対応策、
解決 │ ┃
┃ │ 策はなんでしょうか。 │ ┃
┃ │ (2)軽度認知障害（ＭＣＩ）の対象者を中 │ ┃
┃ │ 心にモデル事業を開始した県内の
自治 │ ┃
┃ │ 体がある。生活改善のプログラムを実 │ ┃
┃ │ 践し、適度な運動や規律正しい食事、 │ ┃
┃ │ 睡眠の習慣を身につけるなど
予防効果 │ ┃
┃ │ に繋げる動きがある。宇佐市でも超高 │ ┃
┃ │ 齢化対策や認知症予防の起爆剤として │ ┃
┃ │ はどうか。 │ ┃
┃ │四、健康対策と医療費について │ ┃
┃ │ (1)ピロリ菌除菌検査に全額補助が実施を │ ┃
┃ │ されたが、現在の受診率と年齢割合は │ ┃
┃ │ どうなっているのでしょうか。また、 │ ┃
┃ │ 受診率を上げる対策はどうなっている │ ┃
┃ │ のでしょうか。来年度予算にこの補助 │ ┃
┃ │ 金は継続されるのでしょうか。 │ ┃
┃ │ (2)特定健診の受診率の増加、健康チャレ │ ┃
┃ │ ンジ、がん対策などで早期発見・早期 │ ┃
┃ │ 治療を行い、医療費削減に繋げている │ ┃
┃ │ と思いますが、対策ごとに効果がどう │ ┃
┃ │ なっているかお聞きします。 │ ┃
┃ │五、環境問題について │ ┃
┃ │ (1)農業・酪農などから出る糞尿の臭いや │ ┃
┃ │ 堆肥が、市民から悪臭として苦情相談 │ ┃
┃ │ を受ける。そこで、担当課への苦情と │ ┃
┃ │ して寄せられた件数はどのくらいか。 │ ┃
┃ │ また、対応策はどうしているのか。 │ ┃
┃ │ (2)農業・酪農業者によっては、企業努力 │ ┃
┃ │ で対応策を模索している業者とそうで │ ┃
┃ │ ない業者がいると思われるが解決に至 │ ┃
┃ │ ってないと考える。行政が前面に出て │ ┃
┃ │ 解決を啓発するべきではないか。そこ │ ┃
┃ │ で、農業・酪農用デオマジックは「悪 │ ┃
┃ │ 臭は消すから変える」の新発想で好評 │ ┃
┃ │ を得ている。これを利用し、業者への │ ┃
┃ │ 啓発を行い市民への希望を叶えたらど │ ┃
┃ │ うか。 │ ┃
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┃十七番 │一、職員給与について │市長・教育長┃
┃高橋宜宏君 │ (1)大分県は毎年十二月末に県下の市町村 │及び ┃
┃ │ の職員給与状況を公表。昨年度、国家 │担当部課長 ┃
┃ │ 公務員の給与を一〇〇とした場合の地 │ ┃
┃ │ 方公務員の水準を示すラスパイレス指 │ ┃
┃ │ 数は、豊後高田市、姫島村を除く十六 │ ┃
┃ │ 市町で一〇〇を超えていた。平均は一 │ ┃
┃ │ 〇〇・七で、全国平均を一・四ポイン │ ┃
┃ │ ト上回った。最高は由布市の一〇二・ │ ┃
┃ │ 二で、次いで中津、宇佐両市の一〇 │ ┃
┃ │ 二・〇。ちなみに最低は姫島村の七 │ ┃
┃ │ 六・三。総務省のまとめでは、政令指 │ ┃
┃ │ 定都市と中核市を除く一千六百七十四 │ ┃
┃ │ 市区町村のうち、高い方から由布市は │ ┃
┃ │ 三十五番目、中津、宇佐両市は四十九 │ ┃
┃ │ 番目だった。今年度の宇佐市のラス指 │ ┃
┃ │ 数と平均給料月額並びに諸手当月額、 │ ┃
┃ │ 二つを合計した平均給与月額は。また、 │ ┃
┃ │ ラス指数抑制に対する当局の見解は。 │ ┃
┃ │ (2)持ち家に住む職員への住居手当の支給 │ ┃
┃ │ は二〇〇九年の人事院勧告で指摘され │ ┃
┃ │ て以降、全国的に見直しが進み、一六 │ ┃
┃ │ 年四月時点で全国市区町村の八五・ │ ┃
┃ │ 五％が廃止している。一方、県内の十 │ ┃
┃ │ 六市町は二千五百～六千円を支給（臼 │ ┃
┃ │ 杵、豊後大野両市は市内在住者のみ） │ ┃
┃ │ している。また給料表は別府、中津、 │ ┃
┃ │ 佐伯、臼杵、竹田、宇佐の市が八級制 │ ┃
┃ │ を採用。県によると九州他県との均衡 │ ┃
┃ │ を考えると、人口十万以下の市は七級 │ ┃
┃ │ 制を考えるべきとしている。そろそろ │ ┃
┃ │ 見直す考えは。 │ ┃
┃ │二、投票率のアップについて │ ┃
┃ │ (1)衆院選小選挙区の投票率は前回二〇一 │ ┃
┃ │ 四年の五二・六六％をわずかに上回っ │ ┃
┃ │ たものの、五三・六八％で戦後二番目 │ ┃
┃ │ の低さだった。ちなみに大分県は前回 │ ┃
┃ │ 衆院選より〇・八七ポイントアップの │ ┃
┃ │ 五六・九八％だ。一方期日前投票は過 │ ┃
┃ │ 去最高となり、全国で六二％増の二千 │ ┃
┃ │ 百三十七万人で、有権者総数の約二割 │ ┃
┃ │ の多さという。宇佐市の投票率と期日 │ ┃
┃ │ 前投票数、並びに有権者総数に占める │ ┃
┃ │ 比率は。「十八歳選挙権」が導入され │ ┃
┃ │ て初めての衆院選だったが、総務省に │ ┃
┃ │ よると十八、十九歳の全国投票率（抽 │ ┃
┃ │ 出）は四一・五一％だったが、宇佐市 │ ┃
┃ │ の十八、十九歳全員の投票率が分かれ │ ┃
┃ │ ば併せてお聞きしたい。 │ ┃
┃ │ (2)宇佐市はこれまで投票率アップのため │ ┃
┃ │ どのような工夫をしてきたのか。 │ ┃
┃ │三、”村八分”是正勧告問題について │ ┃
┃ │ 県弁護士会が宇佐市のある集落で母親 │ ┃
┃ │ の介護のためにＵターンした男性が「村 │ ┃
┃ │ 八分」のような扱いを受けているとして、 │ ┃
┃ │ 集落の自治区に平等に扱うよう是正勧告 │ ┃
┃ │ をした。県内の村八分に関する勧告は別 │ ┃
┃ │ の集落に対し二〇〇八年と一三年にもあ │ ┃
┃ │ り今回が三例目。これまで非公表だった │ ┃
┃ │ が、同会の人権擁護委員会は「このまま │ ┃
┃ │ だとＵターンする人が減る。同様のケー │ ┃
┃ │ スが増える恐れもある」として公表を決 │ ┃
┃ │ めたという。委員会によると、男性は〇 │ ┃
┃ │ 九年に関西から出身地の集落（男性含め │ ┃
┃ │ 十四世帯）に戻った。一一年ごろ、男性 │ ┃
┃ │ が集落内で農地開拓の補助金の配分を受 │ ┃
┃ │ けられていないことについて市などに問 │ ┃
┃ │ い合わせたことをきっかけに、一三年に │ ┃
┃ │ 集落の構成員から外された。住民の反感 │ ┃
┃ │ を買ったとみられている。ある新聞報道 │ ┃
┃ │ によると「集落がある市は取材に『まだ │ ┃
┃ │ 事情を聞いておらず、コメントできない』 │ ┃
┃ │ と話した」とのことだが、その後事情は │ ┃
┃ │ 聴いたのか。また、今後どのような
対応 │ ┃
┃ │ を取ろうと考えているのか。 │ ┃
┃ │四、日本遺産登録について │ ┃
┃ │ 一昨年の九月定例会の一般質問で宇佐 │ ┃
┃ │ 市もまず日本遺産の認定を目指すべきだ │ ┃
┃ │ との提言に担当課長は「宇佐・国東
地域 │ ┃
┃ │ の歴史や文化をテーマとして、世界遺産 │ ┃
┃ │ 登録を目指してきた関係五市などとの協 │ ┃
┃ │ 力と県との連携の体制が整えば、今後、 │ ┃
┃ │ 日本遺産の認定申請を行うことは可能」 │ ┃
┃ │ との答弁が。また世界遺産運動もそうだ │ ┃
┃ │ が、日本遺産の登録に関しても宇佐市が │ ┃
┃ │ 中心になってリードして欲しいとの提言 │ ┃
┃ │ に対して「宇佐・国東エリアでストーリ │ ┃
┃ │ ー構成をすることになれば、当然宇佐神 │ ┃
┃ │ 宮、八幡文化がキーワードに。こうした │ ┃
┃ │ 文化資産を面的につなげていけば、宇佐 │ ┃
┃ │ 市が中心になる。いずれにせよ関係市が │ ┃
┃ │ 集まって協議をする必要がある。県にも │ ┃
┃ │ 要望したい」との答弁が。その後の日本 │ ┃
┃ │ 遺産登録の問題はどうなったのか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃一番 │一、教育や文化について │市長、教育長┃
┃中本 毅君 │ (1)院内・安心院の小中高十二年間一貫教 │および ┃
┃ │ 育について、この優れた教育環境の持 │担当部課長 ┃
┃ │ 続的な発展を期待している。文部科学 │ ┃
┃ │ 省から研究開発学校の指定を受けてい │ ┃
┃ │ るが、今後も国との密接な連携を図れ │ ┃
┃ │ ないか。平成三十一年度以降の方針は。 │ ┃
┃ │ (2)宇佐市の児童生徒を対象として、論理 │ ┃
┃ │ 的思考力の育成、ＩＣＴ（情報通信技 │ ┃
┃ │ 術）の活用拡大、および外国語力の強 │ ┃
┃ │ 化を実現していくために、国を積極的 │ ┃
┃ │ に巻き込む方針を立て、さらなる教育 │ ┃
┃ │ の充実を図っては。 │ ┃
┃ │ (3)「うさ教育・家庭・読書の日」の講演 │ ┃
┃ │ 会は全国的に著名な講演者を迎え、こ │ ┃
┃ │ れまで市民の好評を博してきた。同様 │ ┃
┃ │ の講演会が再び実施されることを期待 │ ┃
┃ │ したい。他方で、講演者はボランティ │ ┃
┃ │ アでは無論ない。百万円前後の報酬が │ ┃
┃ │ 発生しており、行政には説明責任が生 │ ┃
┃ │ じる。ついては、教育文化関連の講演 │ ┃
┃ │ 会を今後実施する場合、講演者の候補 │ ┃
┃ │ リストを市民からの意見公募によって │ ┃
┃ │ 作成しては。 │ ┃
┃ │ (4)健康づくり、地産地消および食育の観 │ ┃
┃ │ 点から、学校給食に菊芋を採り入れて │ ┃
┃ │ は。まずは南部給食センターに限定す │ ┃
┃ │ れば、一日の給食に必要な出荷量を確 │ ┃
┃ │ 保できる可能性がある。 │ ┃
┃ │ (5)四日市の櫻岡神社について、能面の他 │ ┃
┃ │ にも文化財としての扱いを検討しては。 │ ┃
┃ │ 上町および本町の山車の修繕に関して、 │ ┃
┃ │ 県北部振興局などと連携して支援して │ ┃
┃ │ は。 │ ┃
┃ │二、「定住満足度日本一のまちづくり」に │ ┃
┃ │ ついて │ ┃
┃ │ (1)満足度の客観的な測定なくして日本一 │ ┃
┃ │ を語ることはできない。ついては、市 │ ┃
┃ │ 民アンケートを行ってはどうか。例え │ ┃
┃ │ ば内閣府が行っている「国民生活に関 │ ┃
┃ │ する世論調査」の中で、「現在の生活 │ ┃
┃ │ に対する満足度」などの調査項目は、 │ ┃
┃ │ 定住満足度を測る指標となりえるもの │ ┃
┃ │ で、アンケート項目を組み立てる上で │ ┃
┃ │ 参考になる。市民アンケートの数値と、 │ ┃
┃ │ 国の世論調査の数値などとを比較する │ ┃
┃ │ ことも有効である。客観的な定住満足 │ ┃
┃ │ 度調査によって本当に日本一の状況を │ ┃
┃ │ 示すことができれば素晴らしいし、逆 │ ┃
┃ │ にもし足りないところがあれば、補っ │ ┃
┃ │ ていけば良い。 │ ┃
┃ │ (2)長期的に人口減少が続く環境であって │ ┃
┃ │ も、救急医療搬送は長期的に増加する │ ┃
┃ │ だろうとの指摘がある。この先、救急 │ ┃
┃ │ 車の台数は十分であるか。 │ ┃
┃ │ (3)国指定重要文化財・龍岩寺から岳切や │ ┃
┃ │ 耶馬渓に向かう、県道二十七号線の月 │ ┃
┃ │ 俣地区辺りは道幅が狭く、すれ違いの │ ┃
┃ │ 際によく脱輪が起きる。観光振興の観 │ ┃
┃ │ 点からも重要な道路であり、早期の二 │ ┃
┃ │ 車線化が図られるよう市からも県に相 │ ┃
┃ │ 談しては。 │ ┃
┃ │三、広報宣伝について │ ┃
┃ │ 市役所や支所の外壁に「日本一題名の │ ┃
┃ │ 長い条例」と書かれた垂れ幕が掲示され │ ┃
┃ │ ている。しかし事実かつ真実として、宇 │ ┃
┃ │ 佐市には日本一題名の長い条例は存在し │ ┃
┃ │ ない。議会の責任を問う声も一部にある │ ┃
┃ │ が、本会議の会議録を検索しても「題名 │ ┃
┃ │ が日本一長い」趣旨に関する発言はなく、 │ ┃
┃ │ 公式に審議がなされた形跡はない。発信 │ ┃
┃ │ 源の不明な言説である。いずれにせよ、 │ ┃
┃ │ 虚偽ないし誇張の含まれる広報宣伝であ │ ┃
┃ │ るため、それ自体が問題であることに加 │ ┃
┃ │ え、市に対する信頼低下を招いている。 │ ┃
┃ │ ついては、「日本一題名の長い条例」と │ ┃
┃ │ いう文言は、即座に抹消してはどうか。 │ ┃
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◯議長（佐田則昭君）まず、十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）皆さん、おはようございます。十番 日本共産党の今石靖代です。くじ運の悪い私でありますが、今回、珍しく一番を引き当てました。最後に引いたわけですが、一番を残していていただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、三項目について一般質問いたします。
一項目めは、介護保険事業についてです。
一点目は、平成三十年度から第七期介護保険事業計画が始まる。宇佐市の給付見込み、保険料の見通しはどうか。
二点目は、新総合事業に移行し、認定率の推移はどうか、必要な方に必要なサービスが提供できているか、介護認定の申請状況はどうか、卒業を目指した計画策定があるのか質問いたします。
三点目は、介護労働者の処遇改善が喫緊の課題となっているが、宇佐市の実態はどうか、どんな支援を行うのか。
四点目は、国は介護認定の軽度者（要介護一、二）生活援護外しや、さらなる負担増を進めようとしているが、国に対して高齢者の実態を伝え、反対すべきではないか。
五点目は、高齢障害者に負担を強いる介護保険優先原則は、国に対して廃止を求めるべきでないか質問いたします。
二項目めは、子どもの権利条約の立場から。
一点目は、十八歳までの医療費無料化を豊後高田市同様、来年度から実施を。市内小児科医との協議はどう進んだか、小児救急医療との協議、中津市との協議はどう進んだか。
二点目は、うさ児童館、愛称すくすく館は、開館から三年目となります。利用状況や課題についてどう分析しているか、より充実した施設となるように、利用者にアンケート調査をしてはどうか。
三点目は、すくすく館で子ども食堂や学習支援の取り組みをしてほしいという声があるが、検討してはどうか。見解を伺います。
三点目は、長洲公民館の建てかえについて。地域の皆さんが心待ちにしているが、基本構想から進んでいない理由は何か。今後の計画について住民に知らせるべきでないか。
以上、三項目について、誠実で市民にわかりやすい答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、介護保険事業についての一点目、平成三十年度から第七期介護保険事業計画が始まる。宇佐市の給付見込み、保険料の見通しはどうかについてでありますが、現在、第七期介護保険事業計画を策定中であり、施設、サービスの整備方針を検討している段階でありますので、詳細な給付費の算定はこれからになります。
また、保険料の見通しにつきましては、財源の負担割合で第一号被保険者保険料の割合が二二％から二三％に変更になること、調整交付金の交付割合の低下が見込まれること等から、現在の保険料を維持することは大変厳しい状況であると考えております。今後、施設整備の方針を固めた上で、正確な給付費を推計するとともに、国の介護報酬改定の動向を見きわめながら、判断していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、三項目めの長洲公民館の建てかえについてを、教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）皆さん、おはようございます。教育長の竹内でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、長洲公民館の建てかえについて、基本構想から進んでいない理由は。今後の計画について住民に知らせるべきでないかについてですが、平成二十七年度に長洲公民館建設懇話会を設置し、長洲公民館の改築について議論を重ね、基本構想を策定してまいりました。この基本構想においては、平成二十八年度から基本計画に着手する予定としておりましたが、新庁舎建設などの大型事業が緊急を要することとなったため、現時点で基本計画の策定には至っていない状況であります。このため、大型事業のめどが立った段階で基本計画に着手したいと考えております。
住民の皆様などへ建設計画をお知らせする件につきましては、適切な時期に実施をしてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、一項目めの介護保険事業についての二から五と、二項目めの子供の権利条約の立場からについてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、介護保険事業についての二点目、新総合事業に移行し、認定率の推移はどうか、必要な方に必要なサービスが提供できているか、介護認定の申請状況はどうか、卒業を目指した計画策定があるのかについての前段、認定率の推移についてですが、毎年九月時点での状況では、総合事業実施前の平成二十七年は認定者数三千九百四十二人、認定率二〇・五％、総合事業実施後の平成二十八年は認定者数三千七百九十人、認定率一九・四％、平成二十九年では三千七百三十五人、認定率一八・九％となっています。
中段の必要な方に必要なサービスが提供できているか、介護認定の申請状況はどうかについてですが、訪問・通所サービスの種類が増えたことで、機能訓練を目的とする方や家事の部分的な援助を希望する方、閉じこもりを防止したい方など、これまで以上に目的に応じたサービスの選択が可能となっています。介護認定の申請状況は、総合事業を開始した年度の平成二十八年九月時点では千九百六十一件、年間では三千八百六十七件、平成二十九年九月時点では千八百十一件となっています。
後段の卒業を目指した計画策定があるのかについてですが、リハビリテーション専門職の関与による利用者の自立支援を目的とした事業を計画しており、結果として、介護保険サービスによる支援が必要なくなった場合には卒業するケースも考えられますが、その際にも、住みなれた地域で介護予防の取り組みを続けられるような体制を整え、単なるサービスの切り離しにならないように留意していきます。
三点目、介護労働者の処遇改善が喫緊の課題となっているが、宇佐市の実態はどうか、どんな支援を行うのかについてですが、介護サービス事業者の賃金実態については、全国的には全職業平均の賃金より低い水準であると言われています。国では、介護の現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算の拡充を行っていますので、市では二十五カ所ある地域密着型サービス事業所にこの制度の情報を提供し、現在、二十一事業所が処遇改善加算を取得し、職員の処遇改善に努めています。また、介護労働安定センターと連携して、事業所管理者向けに職場環境づくりなどの研修や情報提供を行ってまいります。
四点目、国は介護認定の軽度者（要介護一、二）生活援助外しや、さらなる負担増を進めようとしているが、国に対して高齢者の実態を伝え、反対すべきではないかについてですが、平成二十七年の改正では、要支援一、二の方への生活援助サービスなどの訪問介護は、通所介護とともに介護保険の対象から外され、本市では平成二十八年度より総合事業として取り組んでいます。
国は、平成三十年の介護保険制度改正に向けた見直し案のうち、要介護一、二の軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行については、総合事業の訪問介護の移行状況を踏まえつつ、引き続き検討することとしていますので、国の動向を注視してまいります。
五点目、高齢障害者に負担を強いる介護保険優先原則は、国に対して廃止を求めるべきではないかについてですが、高齢障害者に対して、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなっており、高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるため、利用者負担が生じることになります。しかしながら、運用に関しては、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用させるものではなく、障害者の個々の実態に即したものでなければなりません。必要な支援が途切れることがないよう、適切な運営に努めてまいります。
続いて、二項目め、子どもの権利条約の立場からについての一点目、十八歳までの医療費無料化を来年度から実施を。市内小児科医、小児救急医療、中津市との協議はどう進んだかについてですが、子供の医療費の助成は、県内でも中学生まで助成する自治体も増加し、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えています。
しかし、対象年齢の拡大は多大な財源が必要となること、また、今年度から新体制となり、ようやく落ちつきを見せている中津市立小児救急センターの救急体制への影響など、小児科医療体制を守り、医療機関の負担を増やさないよう慎重に判断していく必要があると考えています。
市内小児科医、中津市立小児救急医療センター、中津市とも協議を継続しておりますが、中津市立小児救急医療センターの状況を一年通して見る必要があると考えており、今後も引き続き近隣市や医師会等と協議してまいります。
二点目の前段、うさ児童館の利用状況や課題はどう分析しているかについてですが、うさ児童館は平成二十七年三月に開設し、平成二十九年度からは、社会福祉法人宇佐市社会福祉協議会を指定管理者として管理、運営を委ねています。
利用状況につきましては、平成二十七年度二万四千二百八十八人、平成二十八年度二万九千百十九人、平成二十九年度上半期で一万五千六百三十六人と年々増加しており、子供たちが安心して遊べる場所として定着してきていると捉えています。
課題としましては、特に利用者の多い土曜、日曜、祭日における利用者への安全性、快適性に配慮し、職員の声かけや見守りの強化を図る必要があると考えています。
次に、後段のより充実した施設となるように、アンケート調査をしてはについてですが、現在、指定管理者がサービス向上への取り組みとして、館内三カ所に意見箱を設置し、利用者の子供や保護者の意見を聞く体制をとっています。その意見から定期的な職員間の話し合いを実施し、児童館を適正に運営していただいております。また、市も報告書の内容を精査するとともに、運営委員会でより充実した施設となるよう協議してまいります。
三点目、うさ児童館で子ども食堂や学習支援の取り組みを検討してはについてですが、児童館は屋内型の児童厚生施設で、子供に健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設です。さらに、うさ児童館は未就学児と保護者を対象にした親子遊びの提供や子育て情報の発信、子育てに関する相談、指導等を行う子育てサロンの機能も担っています。
議員御提案の子ども食堂や学習支援の取り組みについては、本来の児童館の役割を超えておりますので、今後、調査研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今石です。三項目から三、二、一というふうに順番変えますけど、いいでしょうか。よろしくお願いします。
◯議長（佐田則昭君）はい。
◯十番（今石靖代さん）三項目めの長洲公民館について、再質問いたします。
長洲公民館、大型事業のめどが立った段階で基本計画に着手したいという答弁がございました。この公民館はかなり古く、早急に建てかえが必要だということで、二年前、二〇一五年三月に基本構想が完成をしました。庁舎を優先するということで先送りになっているわけでございますが、スケジュールでは来年度から二年間で解体、建設工事を行い、二〇二〇年四月には新しい公民館で活動できるという、そういう計画でございました。
二年間の先送りということで説明を受けた経緯がありますが、その点、今回の答弁では大型事業のめどが立った段階でということでございますが、大体二年という、そういう内容でよいでしょうか、再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。再質問にお答えいたします。
現在、新庁舎の建設等のめどがついたというふうに理解しております。それで、平成三十年度、来年度ですね。来年度から基本計画、また基本設計に着手してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）来年度からということなので、二年おくれたけれども、そこはこれ以上おくれるということはあってはいけないというふうに思うんですけれども、そこの確認をお願いします。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
当初ですね、基本構想を作った段階でスケジュールを平成三十一年度完成というようなことで、スケジュールを立てておりましたので、今後は粛々と計画に沿ってですね、実行してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）建設期間が二年間となっていますが、その間ですね、どうなるのかという不安の声もお聞きしています。利用者代表の会議など開いて、会場がないために中止などとならないように、きめ細かく対応すること、そういう準備が必要だというふうに思いますけれども、どうでしょうか。建設期間の利用については、不都合がないように、教育委員会が利用料も含めて、負担が増えないように責任を持って対応するという、そういう確認でよいのか質疑いたします。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
建築の期間中の利用ということでございますが、旧宇佐市内にはですね、御承知のとおり、ほかに三館、公的な公民館がございますので、そういったところに振り分けながらですね、利用していただくというようなことを考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今の御答弁でありますが、かなり利用を見ると、サロンの利用であったりとか、認知症の教室とかですね、あと卓球とか、さまざま高齢者が健康作りに利用している内容もございます。地域の中で活動ができないと、なかなか難しいということもあるので、地区公民館など地域の公民館なども利用しての準備が必要かなというふうに考えるわけでございますが、その辺なども含めて、利用者の代表の会議などもやってですね、きめ細かな対応を求めますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりですね、公的な公民館のほかに、地区の集会所というのがございますので、そういったところもですね、利用してもらいながらですね、混乱のないように進めてまいりたいと思います。
今、議員からの御指摘のあったとおりですね、利用者の代表の皆さん方にですね、そういった説明もしていく必要があるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）二項目めに移ります。
まず、子供の医療費無料化についてです。
なかなか、繰り返し要求はしていますが、答弁の内容としては、一年を通して救急医療センターの状況を見るという、そういう答弁にとどまっています。
子供の医療費無料化については、今、七人に一人が相対的貧困と言われる状況の中で、子供の成長にとって最善だというふうに思っています。子どもの権利条約では、私たち大人に何よりも子供の最善を目指すことを要請しています。これまで無料化が進まない大きな理由だと言われていた小児救急医療体制も今年度から落ちつきを見せているという、そういう内容もございます。同じ圏域では、福岡の自治体、来年度からは豊後高田市も無料化を進めるという、そういう現実から見てもですね、子供たちが育つ環境を最優先にするということでは、一年でも早く実施を目指すべきだというふうに思うんですね。宇佐市にとっては来年度からの準備を要求するものです。
特に、小学校に入ると、子供たちは健康になり、病院に通院するということも少なくなります。特に、通院をするのは、アトピーとかぜんそくとかですね、繰り返し受診しなければならない子供たちの利用などがとても大変なのではないかというふうに思われます。
宇佐市の場合、歯科の受診が少ないということも問題とされています。これらを解決するためにも、来年度から準備を進めるべきだというふうに考えますが、再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、子供の医療費の助成は重要な施策であると考えておりますが、前回も申しましたとおり、中津市民病院の体制が今年度四月に変わりました。この冬場にまたインフルエンザやロタウイルス等の感染症の病気が増加することも考えられます。そういう状況で、一年を通して様子を見た上で考えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）十八歳までの無料化を実施した場合の市の単独予算について、試算額の説明を求めます。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）高校までの試算のところは、現時点でまだ出してはないところですが、中学校卒業までで約一億円の増額と予測しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今、資料をいただいていますけども、高校までで一億四千万円だったかな、いただいてたと思います。無料にすることで医療費が増えるということを見込んで、一三〇％を調整して予算を立てて試算をしていました。
一億四千万円という、その金額というのは、ちょうど今年の企業誘致の資金金額となります。子供のために十分優先して予算化できる金額だというふうに思います。一年間様子を見た上で実施ということであれば、来年度の早期に実施ができるということなんでしょうか、質疑いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）こちらも一年の様子を見てということですので、一年の実績が出てくるのが来年の五月、六月になろうかと思います。その実績を見ながら、中津市もしくは救急医療センターと相談しながらということになると思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）一年間の実績が出た段階で前向きに取り組めるということだというふうに理解をしました。
市長にお尋ねします。
この医療費無料化、繰り返し要求をしていますけれども、まちづくり懇話会なんかの中でも、若い父母が実施を願う切実な声を寄せられているというふうに思うんですけれども、現状でですね、市長はどういうふうに思っておられるのか、質疑いたします。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
この件につきましてはですね、前回も財源の問題と体制の問題の二つがあるというふうに申し上げたというふうに承知をいたしております。
財源の問題につきましてはですね、多くの自治体が子ども医療費を、ある程度の差はあれ、地方の財源で支援をしているというような状況にありますので、これは国の施策としてきちんとやるべきだというのを市長会としては一貫して要求をしているところであります。
体制の問題につきましては、先ほど子育て支援課長が申し上げましたとおり、新たな体制になってまだ一年間、フルシーズンしておりませんので、その状況を見きわめてから、また中津市民病院や医師会さんと相談した上で物事決めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）二点目のうさ児童館すくすく館について質問いたします。
うさ児童館は、今年で三年目となります。多くの子供や保護者の願いに応えて開館をいたしました。館長を中心に六、七人の児童館職員、そして相談事業の家庭相談員、子育て支援課などの連携した取り組みで今の到達があるのだというふうに思います。
十分な調査はできていませんけれども、自由に利用する不特定多数の子供に遊びや友達とのかかわりなどを支援するというのは、かなり専門性が問われることであるというふうに思います。担当課として、今後ですね、この児童館、改善しようと思っている内容、新たにこんな取り組みをしようというような内容がありましたら、答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）今石議員の再質問にお答えいたします。
改善したほうがいい点ということで、先ほど部長の答弁にもありましたが、利用者が大変多くなっております。特に、土曜、日曜、祭日等の利用が多いというふうにお聞きしております。そのときの安全面の確保というところは、今後また改善していかなければならないかと思っております。
新たな取り組みに関しましては、うさ児童館は社会福祉協議会のほうに、今、指定管理で委託をしておりますので、そこと一緒に運営委員会の中で協議をしていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）財団法人児童健全育成推進団体が行っている數納賞という全国の褒賞事業がございます。すぐれた取り組みをしている活動が表彰されるんですけれども、児童館も褒賞されていて、漫画本になっていて、これは昔、調査をしたときに買ったもので、また改めて読んでみました。他市のすぐれた取り組みなどが載っています。
杉並区高井戸児童館は、中学生と赤ちゃんのふれあい事業で記念特別賞を受けました。この事業は、児童虐待や中学生のいじめ、自殺が社会問題となる中、中学生に対して赤ちゃんへの関心を高め、命の大切さを感じてもらおうと取り組まれました。児童館職員、主任児童委員、子育てサークル、中学校との連携、そして母親たちの信頼関係が成功の要因でした。
また、船橋市児童ホームの魚鱗癬という難病、この子をみんなに知ってもらうことで、孤立していた難病の子供と親を支え、ともに育った児童館の取り組みでは、児童厚生員は人と人を結ぶ虹色のかけ橋でありたいとつづられています。
また、京都市の塔南の園児童館では、夏祭りの取り組みが受賞しています。大きい子が小さい子を気にかけ、小さい子が大きい子に憧れるごく普通の営みが彼らの大きな力となり、自立の一歩となる、その活動を支援できる場所が児童館ですというふうにつづっています。
すくすく館でも、日々いろいろなドラマがあるのではないかというふうに思います。今後もさらに充実していくよう期待をしているところです。
先ほど、利用者の声について、意見箱が三カ所あるということでございました。それもとても参考になるというふうに思うんですけれども、まだ利用ができていないとか、たまにしか利用をしない子、学校など地域にもそういう声を聞けるところもあると思います。また、児童館の職員からいろんな意見を伺うということも大事だというふうに思いますので、さまざまな意見を聞いていただきたいと思います。
この間、気になったことについて伺います、私がですね。一つは、対象が中高生までとなっていますが、利用時間が五時までというのは閉館が早過ぎるのではないかという点、それと、飲食禁止ということで、昼を挟んで過ごす方、食事を車の中でしている幼児連れの親子がいるとかですね、コンビニの前や外で食事をする子供の様子があるというようなことを、ちょっと気になっているんですけれども、これ、改善について検討されているのか質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
まず、利用時間の件ですが、以前からうさ児童館では小学生は五時までに帰ろうということで、五時のサイレンとともに帰る取り組みをしてまいりました。実際に、乳幼児とその親も五時までにはほぼ帰られているという現状から、五時から五時半までを育児や子育ての悩みを相談できる時間に充てようということで、今年の三月の運営委員会で協議をいたしまして、全員が利用時間は五時というふうに決めさせていただきました。
それから、食事の件ですが、食事の件は、乳幼児から小中学生まで幅広い年齢層の御利用があり、食事のスペースは会館当初から設けてはおりません。今の利用状況を考えますと、食事のスペースの確保は難しく、また、衛生面の管理も困難になってくるかと思います。
以前、こちらで児童館は屋根つきの公園だというような言葉もありましたが、休日になった場合、遊びに来て、昼になったら一旦帰るというようなのも、生活習慣の中でということで取り組んでいただけるのではないかと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）なかなか難しいという答弁でありました。
他市の児童館などの状況もぜひ研究していただきたいというふうに思うんですけれども、中高生の利用もあるということで、閉館時間がもっと長くなっている。食事のスペース、時間を区切ってですね、この場所だけでは食べれるようにしているという、そういう内容などあると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
次に、子ども食堂の取り組みについてです。
市内で子ども食堂、その後ですね、行われていることがあるのか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）今石議員の再質問にお答えいたします。
市内で子ども食堂、天津のほうにらんぷの木というのがございましたが、今現在は、今年の八月に閉所したということで伺っております。
あと、単発的に民生委員さんが一日だけ、子ども食堂と教育支援みたいなものを行っているところは宇佐校区でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）かなり全国では広がってるんですけれども、なかなか宇佐市では取り組みがされていないような実態だというふうに思います。
子供の貧困というのは、とても見えにくいというふうに言われています。そういう意味からも、児童館に来る子供から、子供の困難に気づけるということはとても大事なことだと思いますし、すくすく館でも市の家庭相談員とか、学校と連携して対応しているというお話も伺っています。とても大切なことだというふうに思います。
宇佐市においては、就学援助率が二割、五人に一人が受けているという実態があり、特に大きな団地がある地域が高いというふうに言われていますけれども、この児童館のある地域、まさに貧困率も高い地域にあるのではないかなというふうに思っています。
実際に、早朝から来る子供に聞いたというお話ですが、「御飯食べたの」と聞くと、「食べてない」。「お昼はどうするの」と言ったら、「御飯の用意がないよ」というような、そういう子供さんもいらっしゃるというお話もお聞きしました。児童館の中でも、夏の取り組みで二回は子供たちと食事づくりをしたとかですね、とても積極的に頑張っているんだなという様子も伺えました。
児童館には調理室があります。勉強に使おうと思えば、例えば夜だとすれば部屋もあります。場所の提供について協議ができるのか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
調理室の場所の提供ということですが、今も子育て支援をされている団体の方にお貸しするというようなことはやっております。もし、そちらで子ども食堂を例えばやりたいというようなボランティア的な活動があるようでありましたら、お部屋をあいていれば利用していただくことは可能かと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）場所や調理備品があれば、あとは食材費ですよね。食材費の支援など、行政がやっているところもあるようですが、その辺については宇佐市の取り組みとしてはいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
食材費の支援ということですが、まだ子ども食堂が実際にやっているところがあるという現実ではないところでの判断になりますので、また子ども食堂ができるというときには、そういう議論も必要になってくるかと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）子ども食堂というのは、子供の本当に小さなつぶやきに気づけるというところで、とても大切な取り組みだというふうに思っています。宇佐市でもつながりが広がることを願って、行政の支援も求めていきたいというふうに思います。
一項目め、介護保険事業について再質問いたします。
まず、介護保険料について、一点目から質問いたします。
高齢者の負担の限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかは、介護保険最大の問題となっています。厚生労働省が公表した全国の介護保険料集計は、第五期が月額約五千円で、第六期、今現在ですね、一〇・九％増えて五千五百円。年々上昇を続け、二〇二五年度は六五％増の八千円を超えるというふうに推計がされています。
来年度、介護保険料が変わる年です。宇佐市の介護保険料ですが、基準額で現在五千百九十円。制度スタート時点は三千三百六十七円でしたから、一・五七倍にも上がっています。今後の見通しはどうなっているのか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。
介護保険料の見込みでございますけど、現在、第七期の介護保険事業計画を策定中でありまして、現在まで正確な給付費がまだできておりません。施設整備等の検討がまだできてないというのもありますし、正確な給付費を出して、それから国の介護報酬の改定も控えておりますので、その辺を加味しながら、今後、正確な保険料をはじいていくことになる予定にしております。
国が二〇二五年で八千円以上の保険料というふうな試算を出しているようでありますけど、宇佐市においても、現在、第六期の事業計画の中で一応策定はしておりまして、現時点では七千百二十九円という見込みを立てております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）少ない年金からこんなに高い天引きじゃあ生活ができない、これが多くの高齢者の声です。介護サービスが増えれば保険料が上がるという、そもそもの仕組みに問題があるというふうに思います。宇佐市もこのまま行けば、二〇二五年には七千百二十九円が想定されているということで、とてもこれは維持ができない制度になっているなということがわかります。
来年度の保険料についてですけれども、サービスを維持させて、充実させて、なおかつ介護保険料の負担を下げるという、このためには、現在二億円介護保険基金がございますが、これをまず使い、そしてさらに公費の繰り入れなどをしなければ、なかなか厳しい状況なのかなというふうに思いますが、この辺について宇佐市はどういう考えを持っているのか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
基金の剰余金がですね、平成二十九年度末では約二億円ほどあると想定しております。その二億円については、次期計画期間中に歳入として繰り入れまして、保険料の上昇の抑制に充てたいとは考えております。
ただ、一般財源からですね、法定分を超える繰り入れはちょっとできないというふうに今現在は認識しておりますので、基金は有効に活用していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）会計検査院が二〇一六年三月に国会に報告した調査では、対象の百八十三保険者のうち、一般会計から繰り入れを行っていた保険者が、第四期では五保険者で約五億円、第五期では十保険者で約十億円ありました。国保と同じような状況なのだというふうに思いますけれども、そもそも社会保障の給付を受けることは憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利にほかならず、強制加入を原則としている社会保険はなおさら負担を軽くするための公的支援の拡充が求められます。国への要望も求めたいですし、他市がやってることですので、市独自の繰り入れについても検討求めますが、再度答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
保険料が足らなくなったということで、市の一般会計からですね、その分を補填するということはできないというふうになっておりまして、そういった場合が発生したときは、県の財政安定化基金から借り入れを行ってですね、その借り入れた分の返還については、次期介護保険の計画期間中で返済することになり、次期保険料にちょっと重くのしかかってくるというふうに、こちらは捉えております。
議員の御指摘の法定外の持ち出しについて国への要望等についてはですね、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないように、国庫負担割合を引き上げるようにですね、全国市長会を通じて要望はしているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）本当に高い保険料で大変なんですけれども、宇佐市は保険料区分をより細かく十段階にしていることは評価できます。低所得者の独自の減免制度がある、これは県下に五市だけですが、これも作っているということで評価ができます。
ただ、対象が少なくて、減免の金額が少ないというのが問題だというふうに思っています。現在、減免実数何人されているのか、答弁ください。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
平成二十九年度については、まだ、現在、申請受付段階でありますので、はっきりした数字は出ておりませんが、平成二十六年から二十八年までの三カ年を見ますと、二十六年度については申請が十八件で、該当したのが十五件、二十七年度が申請が三十七件で、減免該当が三十一件、二十八年度が申請が三十一件で、減免該当が二十一件となっており、減免額につきましては、第一段階の年額保険料から基準額、年額で六万二千二百八十円ですけど、その十分の一を差し引いて、二万八千二十六円の保険料が減額されて、二万一千七百九十八円となっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）介護保険料の仕組みの問題ではございますが、そもそも収入がない方にも最低の段階の保険料がかかってきます。
今、宇佐市では、最低が年額で二万八千二十六円となっています。その第一段階という区分、収入八十万円以下という区分でございますが、生活保護基準、生活保護の場合は介護保険料は全額が保護費から支給されます。生活保護基準以下の減免ということですので、その基準額の十分の一、六千二百二十八円というのは余りにも減免額が低過ぎるというふうに思います。どうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
この独自減免というのは、議員さん先ほどおっしゃられましたけど、県内で五市ほど行っております。この独自減免の財源というのがですね、減免する額を見込んで、第一号被保険者の保険料を算定するときにですね、減免額を見込んで、その分余計にちょっと保険料をいただかんとならんというふうな仕組みで運用されておりますので、なかなか減免額を拡充するというのは現時点では難しいと思うので、保険料算定も含めてですね、総合的に考えていきたいとは思っております。
ちなみに、別府市は何か二分の一を減額するというふうに聞いておりますし、一段階から三段階までの型で該当した人の保険料を二分の一というふうに聞いておりますので、そこの辺のところは十分調査することはできるのかなと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）生存権を守るための減免ですので、一般会計からの投入もしつつ、本当に困った方には減免ができるようにですね、今、別府市を調査されるということでしたので、別府市は生活保護基準の一・二倍にしているという内容もございます。減額率についても、せめて二分の一を目指してですね、宇佐市も改善をしてほしいというふうに要求いたします。
二点目の新総合事業についてです。
宇佐市が新総合事業に移行して二年目です。要支援一、二のデイサービス、ホームヘルパーが保険給付から外されて、サロンや包括支援センター事業などのくくりの地域支援事業になりました。今はまだ現行相当サービスということで、従来のデイサービスやホームヘルパーが使えていますけれども、今後もですね、本人の希望によって現行相当サービスを維持継続できるのかどうか、お聞きいたします。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
平成二十八年度からですね、要支援者の利用する訪問介護と通所介護については、給付から切り離してですね、総合事業、地域支援事業に移行するということで、宇佐市も取り組みを始めているところでございます。
議員御指摘の訪問型、それから通所サービスについては、現行相当と緩和した基準による緩和型の二種類を宇佐市では設定して、今、サービスを提供しているところでございます。
現行相当のサービスについてはですね、今後、切り捨て等は現時点では全く考えてはおりません。ただし、総合事業についても予算の上限額というのが設定されておりますので、その推移を見ながら、将来的には検討していかなければならないことかなというふうには考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）現在は十分認めていると、将来についてはわかりませんという答弁でした。
言われたように、今、国は地域支援事業の上限額を定めています。七十五歳以上の高齢者数の伸び率しか増加率を認めないという、そういう方針をとっています。新総合事業は、開始後二、三年後に上限額を超えてしまうというふうに見込まれており、今の答弁だと、本人が希望しても現行相当サービスも受けれなくなるかもしれないということではありますけれども、それでは責任を果たせないというふうに思うんですけれども、本人の状態や希望によって現行相当サービスを維持継続していくことが求められますが、再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
先ほど上限額ということで、将来的にははっきりわからないという答弁をいたしましたけど、現在のところ、二十八年と二十九年度の事業費を比較して、二十八年度は移行の年度でありましたので、二十九年度になると二十八年度のほぼ倍ぐらいにはなるのではないかというふうな予測を立ててはおりましたけど、当初見込みよりは随分低いところで推移しておりますので、上限額を超えることは近い将来においては全くないものと判断、想定しております。十分な事業費、予算は確保できておりますし、将来的にも確保する努力はしていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今回、国か持ち込んだ新総合事業についてですけれども、やっぱり予算を削減させるためにサービスを切り下げる、こういう内容があって、とても問題だというふうに思っています。
これまでのサービスに加えて、新たに緩和されたサービス、宇佐市においても多様なサービスとして緩和型、Ａ型が作られました。Ａ型のデイサービスを現在七十四人、ホームヘルパーを四十六人が利用しています。問題は、市の主催する講義を受ければ無資格者でも行える現行型の約七割程度の低価格サービスというふうになっています。高齢者の問題では、認知症など、さまざまな困難を抱える高齢者も多くなっており、Ａ型が増えれば、無資格者ということで適切なサービスが提供できるのか。また、現状では、従来の事業所が見なし指定を受けて実施しているという内容が多いと思うんですけれども、この事業所にとっても、報酬が下がることで経営的に大変厳しくなる、そういう問題点があると思います。
このように、緩和された方向に向かわせるのではなくて、あくまでも専門的な内容がきちっと保障される現行相当サービスを基本とすべきだというふうに考えますが、見解を伺います。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
総合事業につきましては、現行相当のサービスと緩和型のサービスの二種類で運用しておりまして、現行相当のサービスに利用制限をかけるというふうなことは全く行っておりません。まず、利用者に希望を聞いてですね、ちょっと離れますけど、チェックリストの該当者であってもですね、要支援認定を受けてなくて、チェックリストでこの総合事業に該当する方でありましても現行相当のサービスを使うことはできますし、緩和型のサービスを使うこともできます。だから、利用者本位の制度という、介護保険の目指すところは変わってないというふうに認識しております。
それから、あと訪問介護でですね、無資格者というふうな、一定の市の研修を受講して、修了証を受けた方については、そういったサービスが受けられるようになります。全く無資格者というふうな認識はちょっと間違いだと思っておりまして、市が行う研修では、ヘルパーさんの三級程度の研修というふうに捉えて研修を行っておりまして、今年、社会福祉協議会に講師等をお願いしてですね、それと市の職員の講師で、いわゆるヘルパーに関する一定の研修を行ったところでございます。
一応、内容につきましては、介護保険制度の理解だったり、緩和型の訪問事業の理解であったり、介護従事者の心得や倫理、それから認知症への理解とか、あとは実地演習等、三日間に分けてですね、合計十時間程度の研修を行って、十四名の方に修了証書を交付したところでございます。
この十四名につきましては、どこかの事業所に属しておれば緩和型の訪問介護のサービスを提供できるということになります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）高齢障害者の問題です。五点目です。
障害福祉サービスを受けている方も、六十五歳になると介護が優先されるという、そういう内容がございます。答弁の中では、画一的なものではないということでございましたが、例えばですね、重度の障害者、ケアホームなどで生活している場合、六十五歳になってもこれまでどおりの生活ができるという、そういう理解でいいのか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）福祉課の垣添です。今石議員の再質問にお答えいたします。
本人さんからいったら、六十五歳になっても生活は変わることはないと認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）やっぱり障害者にとってのそういう支援は、生きるためのサービスですので、保険制度はなじみません。やっぱり生きる権利をきちんと保障するように、宇佐市としても取り組みをしていただきたいことを申し上げて、一般質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
次に、六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）皆さん、こんにちは。六番 公明党の衛藤義弘です。今回は、五項目について第一回目の質問をさせていただきます。
一項目め、いじめ・ひきこもり防止対策について。
一点目、文科省が平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査を公開をいたしました。児童生徒の立場に立っての調査で、いじめの認知件数は三十二万三千八百八件、前年度比九万八千六百七十六件増加で、過去最多でございます。宇佐市の調査結果はどうであったか。発見のきっかけと内容はどうでしたか。暴力行為の発生件数は。また、不登校児童生徒数はどうでしたか。ＳＮＳによる行為は。
二点目、不登校によるひきこもりの定義と福祉課との連携はどの時点なのか。
三点目、スクールカウンセラー（ＳＣ）の人材不足はありませんか。両親が共働きなど、対応時間帯が遅くなると思われますが、そのときのＳＣと教員の対応策はどうしているのか。
四点目、いじめなどで自殺した問題を受け、国内では教育委員会がいじめの早期発見をするために、スマートフォンなどの端末から匿名でいじめの相談や通報ができるシステムを導入する教育委員会が増えてきている。専用アプリ、ストップイットをダウンロードする。中学校に導入を考えてみてはどうか。
二項目め、教職員の働き方改革について。
一点目、公立小中学公共員の勤務実態調査で、月八十時間超の時間外の勤務が多数に上った。教員の心身の健康が損なわれる、子供に向き合う時間が十分に確保をできないなどの指摘がある。宇佐市の現状はどうか。
二点目、部活動指導員の配置や部活動業務の軽減、ＩＣＴの活用による業務の効率化や勤務時間の適正な管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などの動きがある。教育委員会の見解をお聞きしたい。
三項目め、認知症問題について。
一点目、認知症患者が市内にどのくらいいるのか。自宅介護と施設入所で答弁を求む。行政として実施している対応策、解決策は何でしょうか。
二点目、軽度認知障害（ＭＣＩ）の対象者を中心に、モデル事業を開始した県内の自治体、これは竹田市でございます。生活改善のプログラムを実践し、ここの場合は病院に委託をしています。適度な運動や規律正しい食事、睡眠の習慣を身につけるなど、予防効果につなげる動きがある。宇佐市でも、超高齢化対策や認知症予防の起爆剤としてはどうか。
四項目め、健康対策と医療費について。
一点目、ピロリ菌除菌検査に全額補助が実施をされたが、現在の受診率と年齢割合はどうなっているのでしょうか。また、受診率を上げる対策はどうなっているのでしょうか。来年度予算にこの補助金は継続されるのでしょうか。
二点目、特定健診の受診率の増加、健康チャレンジ、がん対策などで早期発見、早期治療を行い、医療費削減につなげていると思いますが、対策ごとに効果がどうなっているか、お聞きをいたします。
五項目め、環境問題について。
一点目、農業・酪農などから出るふん尿のにおいや堆肥が、市民から悪臭として苦情相談を受ける。そこで、担当者への苦情として寄せられた件数はどのくらいか。また、対応策はどうしているのか。
二点目、農業・酪農業者によっては、企業努力で対応策を模索している業者とそうでない業者がいると思われるが、解決に至ってないと考える。行政が前面に出て解決を啓発すべきではないか。そこで、農業・酪農用デオマジックは、悪臭は消すから変えるの新発想で好評を得ている。これを利用し、業者への啓発を行い、市民への希望をかなえたらどうか。
以上で第一回目の質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、健康対策と医療費についての一点目、ピロリ菌除菌検査に全額補助が実施をされたが、現在の受診率と年齢割合はどうなっているか。また、受診率を上げる対策はどうなっているか。来年度予算にこの補助金は継続されるのかについてでありますが、宇佐市では本年度より将来の胃がんのリスク低下を目的としてピロリ菌検査を助成し、検査の結果、菌保有の方には除菌治療を勧めているところであります。
助成対象者は、宇佐市が実施する健診を受ける二十歳以上の方で、既にピロリ菌除菌済みの方や、現在、除菌治療中の方は検査対象外としていることから、受診率の把握が困難な状況であります。
平成二十九年十月末現在のピロリ菌検査受診者数は二千百五十一人で、年齢構成は、二十代が一・六％、三十代六・八％、四十代七・七％、五十代七・三％、六十代二五・三％、七十代三二・六％、八十代以上が一八・六％となっております。
受診者を増やすための対策としましては、毎年、宇佐市内全世帯に配布しております健康カレンダーへの掲載、チラシの配布、講演会や健診会場での受診のＰＲを行っております。
また、助成制度は来年度も継続していきたいと考えております。
二点目、特定健診の受診率の増加、健康チャレンジ、がん対策などで早期発見、早期治療を行い、医療費削減につなげている。対策ごとの効果はについてでありますが、宇佐市では一人当たり医療費が県平均を大きく上回る状態が長く続いております。そのため、平成二十四年度から市民挙げての健康作りに取り組んだ結果、当初三万四千六百七十九円あった差が、平成二十八年度には、一万五百三十円までに縮まっております。
また、特定健診の受診率は、平成二十四年度は三八・一％でしたが、平成二十八年度には四〇・三％と向上いたしております。健康チャレンジでは、平成二十四年度は個人の部三千四十人、団体の部二百三十二団体でしたが、平成二十八年度は個人の部が六千九百六十人、団体の部三百三十九団体で、個人、団体とも参加数が増加いたしております。
がん対策では、早期発見、早期治療の意識向上を目的とし、受診勧奨や受診しやすい日程の設定、一定の対象年齢の方への無料クーポン券交付等実施をし、がん検診の受診率アップを目指しております。
受診率につきましては、平成二十四年度と二十八年度を比べて、胃がんは若干の低下が見られますが、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんは増加いたしております。今後も引き続き、健康づくり戦略を推進し、医療費の削減に努めてまいります。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの教職員の働き方改革についてを、教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）教育長の竹内でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、教職員の働き方改革についての一点目、公立小中学校教員の勤務実態調査における宇佐市の現状はどうかについてですが、働き過ぎによる健康障害のリスクが高まる時間外労働時間の国の目安は過労死ラインと呼ばれ、月八十時間と言われております。市教育委員会が本年一月に実施いたしました勤務実態調査によりますと、月当たりの時間外労働時間が八十時間を超える教職員は、小学校で二％、二百八十五人中五人、中学校で二二％、百三十六人中三十人でありました。
二点目、部活動指導員の配置や部活動業務の軽減、ＩＣＴの活用による業務の効率化や勤務時間の適正な管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などの教育委員会の見解はについてですが、働き方改革の具体的な取り組みとして、対外試合への引率も可能とする部活動指導員を来年度配置できるよう準備しております。また、部活動業務の軽減は、今年度当初より部活動三原則、一つ目、一週間の活動は原則五日以内、二つ目、土日の活動はいずれか一日、三つ目、毎月第三日曜日は完全休養日、この三つの徹底を指導しております。
さらに、市内の全ての学校に昨年度から、県内でも先進的に校務支援システムを導入いたしまして、成績処理や生徒指導情報の共有等の事務的効率化を図り、適正な勤務時間管理を進めているところでございます。
加えて、来年度は国の事業も積極的に受け入れてまいります。テストの採点業務等を教員にかわって行うスクール・サポート・スタッフを、特に多忙な学校現場へ配置するための準備をしているところであります。
このような勤務実態の改善を進めながら、今後も学校現場の意見を聞き、本来、教職員がすべき仕事を見きわめながら、勤務実態の改善を進めてまいりたいと考えます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めのいじめ・ひきこもり防止対策についてを、教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。教育次長の若山でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、いじめ・ひきこもり防止対策についての一点目、宇佐市におけるいじめの認知件数、また、発見のきっかけと内容、暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、ＳＮＳによる行為はどうであったかについてですが、平成二十八年度の本市におけるいじめの認知状況は、小学校で十七件、中学校で二十五件、計四十二件であります。
発見のきっかけは、学校の教職員以外からの情報により発見したケースが二十五件、学校の教職員が発見したケースが十七件であり、いじめの主な内容は、冷やかしやからかい、悪口を言われるが小中学校とも、ともに一番多く、全体の約五六％を占めております。また、ＳＮＳによるいじめの報告はありませんでした。
次に、暴力行為は三件であり、不登校は小学校で九名、中学校で二十八名、計三十七名であります。
二点目、不登校によるひきこもりの定義と福祉課との連携はどの時点かについてですが、文部科学省は不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間三十日以上欠席した者としております。また、厚生労働省はひきこもりの定義を、仕事や学校に行かずかつ家族以外の人との交流をほとんどせずに六カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態としております。なお、不登校によるひきこもりの定義はございません。
連携の時点につきましては、小中学校だけでは不登校の解消が難しいと判断される場合は、随時、関係課と情報共有を行いながら、適切に連携を進めております。
三点目、スクールカウンセラー（ＳＣ）の人材不足と対応時間帯が遅くなるときの対応策はについてですが、本市には現在、六名のスクールカウンセラーが県の規定により配置されております。保護者や児童生徒、教職員から数多く寄せられている相談への対応に、経験の差は大きい状況がございます。勤務時間は県の規定により定められておりますが、緊急対応が必要な場合には臨機応変に対応しております。
四点目、匿名でいじめの相談や通報ができるシステムを中学校に導入することを考えてはどうかについてですが、いじめは学校内の人間関係にとどまらず、塾やスポーツクラブ、家庭でのインターネットなどを通じて広がりを見せております。そのため、いつでもどこにおいても起こり得る社会問題として、家庭、地域、学校等、社会全体で見守り、早期に対応していくことが大変重要であります。
議員御指摘の専用アプリの学校現場導入につきましては、既に導入している市や学校の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、三項目めの認知症問題についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、認知症問題についての一点目、認知症患者が市内にどのくらいいるのか。行政として実施している対応策、解決策はについてですが、認知症の判断基準として使用されている認知症高齢者の日常生活自立度では、誰かの注意があれば日常生活が自立できる場合と、日中や夜間のいずれかに介護を必要とする場合、絶えず介護を必要とする場合に分けられます。
それぞれの状態を軽度、中度、重度と捉えた場合の要介護認定調査結果をもとに集計すると、平成二十九年九月末現在の要介護、要支援認定者数は三千七百三十五人で、このうち軽度者は千三百九十四人、中度者は五百七十一人、重度者は百六十七人となっており、合計すると二千百三十二人となります。さらに、この中で特別養護老人ホームやグループホームを初め、介護保険対象の施設に入所されている方が六百七十九人で、残りの千四百五十三人の方が在宅で生活されていると推測されます。
認知症の諸問題に対する対応策、解決策としては、第六期介護保険事業計画に基づいて、グループホーム十八床を整備したところです。
また、認知症の方を介護する家族の負担には大きいものがあることから、介護する家族の方の相談の場として、毎月一回、介護者が集まる「つどい」を開催するとともに、周囲の方の理解と地域全体で支え、見守ることができるよう、認知症を知る講演会を毎年開催しています。さらに、認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう、医療機関等、関係機関へのつなぎや連絡調整の支援を行う認知症地域支援推進員や複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期段階から適切にかかわり支援する認知症初期集中支援チームを社会福祉協議会に設置し、相談、支援体制の整備に努めています。
二点目、軽度認知障害（ＭＣＩ）の対象者を中心にモデル事業を開始した県内自治体がある。宇佐市でも超高齢化対策や認知症予防の起爆剤としてはについてですが、議員お尋ねの県内自治体で実施しているモデル事業は、ＭＣＩの疑いがあるとされた人を対象に生活改善のプログラムを実践し、適度な運動や規則正しい食事、睡眠の習慣を身につけ、参加者の認知機能検査などのデータを検証し、認知症予防に効果的なメニューのあり方を探る事業です。
市でも、同様な取り組みを平成十六年から安心院けんこうクラブで行っています。六十五歳以上の人に認知機能検査を受けてもらい、比較的認知症になりやすいとされているＭＣＩの疑いがあるとされた人が主な対象者で、週一回程度集まりミーティングを行い、自主的に役割分担して料理を作り、交流しながら食事をとり、適度な睡眠をとり、適度な運動する運動療法、有酸素運動と作業療法、料理、運動、交流、脳トレを組み合わせた活動で、通常ＭＣＩでは一年で約一〇％、五年で半数が認知症に移行しますが、このクラブに参加している人のうち、現に認知症で生活に困っている人はほとんどいない状況です。
現在では、この理論に則り、軽度の認知機能低下の状況を改善するための認知症予防教室を市内二十カ所で開設しています。これからも元気なうちから認知症を予防する認知症予防教室を身近なところで取り組めるよう、市内小学校区ごとに開設することを目標に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、五項目めの環境問題についてを、経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）皆さん、おはようございます。経済部長の前田です。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
五項目め、環境問題についての一点目、家畜ふん尿の悪臭について、担当課に寄せられた苦情件数と対応策と、二点目農業・酪農用消臭剤を利用し、業者啓発を行い、市民の希望をかなえたらどうかについては、関連がありますので、一括してお答えします。
苦情件数については、平成二十八年度四件、本年度現時点で一件となっています。いずれの苦情も家畜ふん尿堆肥を圃場に散布した後の臭気によるもので、現地に出向き、耕種農家に対して速やかなすき込みを指導したことで、悪臭の発生を抑えることができ、解決しております。
畜産農家への啓発については、ふん尿の早期分離と搬出による堆肥化や敷料の敷き込みと換気、また、臭気の少ない完熟堆肥の販売や散布に努めるよう啓発を行うとともに、環境意識を高めていただき、周辺住民の方との共存共栄を指導しているところであります。
なお、臭気対策資材は非常に多くの商品が販売されていますが、効果自体に曖昧なものも多く、技術としての評価は一定していない状況です。市が特定の商品をあっせんすることは困難ですが、効果が実証されれば、ＪＡ等から商品の紹介をしてもらうことは可能です。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
一項目めになります。
先ほど、一応、調査の分で、宇佐市の場合は小学校十七件、中学校二十五件、合計四十二件ということでの報告がございました。全国的に比べたら、件数自体はそんなに大きくはないかと思うんですが、ただ、隠れた部分というのがかなりあろうかと思うんです。実際には、いろんな対応した部分の件数が多く含まれてるのかなと思ってます。
実際には、中学校の関係、小学校は意外と家族等である程度の解決は図られるかと思うんですが、やっぱり中学校というのは、ちょうど思春期に入っていって、ホルモンのバランス等が不安定になったり、社会的にも子供から大人への過渡期にも入ってくるし、社会の対応も大きく変化する時期になってくるかと思います。精神的にも不安定になりやすい時期ということで、現在もやはりＳＮＳ等で、見えないところでいろんな報道等も含めてあっていると思います。
そういう中で、多くの生徒さんを抱えている先生方一人一人がですね、向き合うというのは非常に解決、その内容によっては解決ができてきているとは思ってるんですけど、なかなか限界等もあるかと思うんですね。そういった意味で、そういう精神面や心理面を解決に導くことは、非常に内容によっては厳しい状況があろうかと思うんですが、教育委員会としてはその辺はどのように捉えているのか、お聞きをします。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
今、議員御指摘のいじめにおける隠れた部分、見えない部分ということの御指摘でありますけれども、本年度調査、平成二十八年度分でありますけれども、この調査、先ほどの報告にありましたように、本件では四十二件という数字でありますが、これを千人当たりに換算しますと、九・八であります。全国の部分でいいますと、全国では二十三・九、そして、大分県では二十九・七件、それに対して宇佐市が九・八件ということで、少し認知の件数としては、少しじゃなくて、かなり少ないという実態が出ております。
市教育委員会としましては、この数については、いじめの定義、認知件数を積極的に認めていくという観点からは課題がある数字であると捉えており、現在、校長会、教頭会を開いて、その中でもっと積極的な認知をしながら、いじめをどんな小さなサインも見逃さない、いじめとして捉えて、解決に向けて取り組んでいく方向というのを改めて指導したところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）やはりこの発生要因というのは、大きく分けて家庭環境、それから学校環境、社会環境、こういったふうに言われています。心理的要因や精神的要因、これを取り除いてあげるというのが、やっぱり、当然、家庭が一番だろうと思うんですが、やはり長い時間学校にいるわけですから、そういうところで教職員の存在というのは、かなり大きなことだろうと思います。
そこで、教員やスクールカウンセラー等、今まで相談に乗ってあげられたという実績等はございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
いじめ等に対する教員、スクールカウンセラーとの相談でありますけれども、これにつきましては、児童生徒はもちろんでありますけれども、最近では保護者からの相談というのがやはり増えている傾向にあります。もちろん子供たちと保護者がよくお話をされた部分であろうとも思うんですけれども、やはり市としては、この相談体制を今、市の相談専門員を、市のせせらぎ教室、適応指導教室と呼ばれているところでありますが、そこにもカウンセラーを別途市単費で配置しておりますし、そこでの保護者の相談件数というのも年々多くなっている状況にありますので、その情報等も得ながら、学校の職員が共有しながら対応をしているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ぜひですね、親と子供の関係が大きくかかわる問題等があろうかと思いますし、ちょうど先ほど言ったように、精神的にも不安定になってきている状況があるので、それぞれ考え方も異なってきますし、結構プレッシャーがかかってる状況等もあろうかと思いますので、必要な場合は、そういった専門員を通してしっかり対応していただきたいと思います。
それからですね、次長のほうに、全国の教育委員会が、今というか、もう大分前からなんですが、いじめを撲滅するミュージカル落語を落語家の三遊亭究斗さんに依頼してですね、これ、かなり教育委員会から依頼がたくさんあってるんですが、結局、いじめについて考えたりする機会を広げてるということで、内容はですね、貧しくていじめに遭った少年が、一人の老人から笑いによる前向きな考え方を教わり、いじめを克服していく様子を演じているということで、親子を中心にね、そういったミュージカル落語という内容で公演を行っているんですが、こういったのを宇佐市でも取り入れて。ただ、オファーがいっぱいあるので、できるかできないかちょっとわからないんですけど、そういったのも考えてみたらどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
議員御指摘の部分は、早期発見よりもその前の未然防止という部分で、子供たちの積極的ないじめに対する思いを、きちっと心のケア、心の教育をするという意味での取り組みであろうというふうに捉えております。
いろんな情報をですね、各方面から取り入れながら、今後ともそのような、親子で、また地域で取り組めるような行事、講演会等を計画してまいりたいと考えます。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それではですね、先ほど一応答弁いただきましたＳＮＳによるいじめの報告はございませんということで、このシステム、アプリのストップイット、これはですね、アメリカ発なんですね。アメリカでは、現在約六千校の三百三十二万人にですね、これを利用して、実際にいじめ件数が減ったという報告がございます。
日本でもですね、少しずつ今、実際に導入して効果が出てるということで、その効果が出てる市の教育委員会は、着実に導入の効果が出てきていると、周囲が傍観することなく、通報や相談がしやすくなるなど、高評価を得ていると、ボタン一つで気軽に相談することが、相談件数の増加にもつながっているということで、先ほど私が目に見えない部分もやっぱりあるということで、その中でこういった導入も考えたらどうかと。
費用面についてはですね、年間のアプリの使用料は、宇佐市の場合は中学校生徒数約千四百四十六名、五月一日現在だったと思います。通常、一人当たり三百二十四円で行くと、年間四十六万八千円で導入ができるということで、そう大きな金額ではないんですね。
そういったことで、このスマートフォン、学校にいる間は、もうスマートフォンは禁止をされてると思うんですが、やっぱり外に出たときに、いろんな思いを、生徒同士でラインとかですね、そういったことで発生をさせていってるということは多々あるのではなかろうかということで、早期発見にもつながるということで、その辺について御見解をお願いします。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
ソフトでありますストップイットというアプリでありますけれども、現在、調べたところ、国内では東京都と大阪府と奈良県の市立小中学校で三校、それから千葉県の柏市の教育委員会で導入をされているという情報であります。まだまだ全国的には一部の取り組みでありますので、先ほど議員から予算面もありましたけれども、予算面やその効率、問題点もあろうかと思います。まだまだ全ての中学生がＳＮＳを使えるわけではありませんけれども、いろんな部分でいいところ、いろんな問題点もありましょうし、いいところもあろうかと思いますので、今後、その先進的な取り組みをしている学校、市町村の取り組みを研究しながら、調査研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、二項目め移ります。
働き方改革ということで、現在、市内の小中学校の教職員の健康状態で、例えば鬱病とか疾患など病気で休職とかされてる方が何名ぐらいおられるでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
いわゆる、今、宇佐市内で病気休暇、メンタル面も含めて病気休暇をしている人数につきましては、最近復帰した先生もいらっしゃいますので、正確な数字は今持ち合わせておりませんが、数名いらっしゃるというふうには把握しております。五名以内であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）学校の教職員さんのカウンセリングとか、そういったのは行っているんですかね。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
今、宇佐市に県のほうが配置していただいておりますスクールカウンセラーも、児童生徒だけではなく、教職員に対してのカウンセリング、相談も行っておりますので、その部分もありますし、県の導入している心の状況の調査等のソフト等もありますので、それを全員に受けていただきながら、心のケア、早期発見に今、取り組んでいるところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）そういった方を発見されたときの対応策とか、そういったのは、いろんな相談、そういうカウンセリングを行って、こういう悩みを抱えているから、そういうようなことについての相談等の対応策はどうされているんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
学校現場の服務管理は、学校長に、今、現場でしっかり指導いただくように指導しておりますので、学校長がまず早期発見できるように、先生方の体調等、また勤務時間等を把握しながら、そのような事態に陥らないように、未然防止にしていくとともに、早期発見のための取り組み、声かけ等をしながら、また面談時間等も放課後にとりながら、先生方の体調管理を今見ていただいているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）今までのお話の中で、やはり教職員にかかる負担というのは、非常に厳しいものがあるということで、今年の五月にね、その実態調査を受けまして、公明党として安倍総理に教員の働き方改革を求める提言を行っております。党内にもプロジェクトチームを立ち上げて、三十年度の概算要求に緊急要望を文科大臣にも申し入れております。やはり子供たち一人一人の可能性を開いていく教育のための社会を現在、党としては目指しておりますので、そういうことで、今後も教職員の働き方を十分対応をしていきたいと思っております。
次に移ります。次が、認知症問題についてです。
低度者が千三百九十四人、中度者が五百七十人、重度が百六十七名ということで、二千百三十二名となっていると。入所が六百七十九名、残りは自宅ということの答弁がございました。さらに、介護者が集う「つどい」を開催しているとか、認知症を知る講演会を毎年開催しているということで、その講演会の講演者はどういう方たちがされているんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。衛藤議員の再質問にお答えします。
これまで、認知症を知る講演会は平成十九年から始めまして、今年度で十一回を数えました。今年の講師の先生につきましては、中津で病院を開業しているお医者さんでございます。認知症の専門のドクターということでございます。
これまでにはですね、ちょっとした有名なＮＨＫの元キャスターであったり、社会福祉士であったりですね、いろんな福祉に携わっているいろんな方を先生を講師として招いて、講演会を行っている状況です。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）認知症といっても、三大認知症、アルツハイマーが一番多いんですね、五〇％ぐらいある。それで、レビー小体型認知症二〇％、血管性認知症が一五％で、全体の八五％がそういうことということで、日常生活から起こる病気が原因ということで、宇佐市の場合はモデル的に、全国のモデルとなっているこの取り組みをやられています。予防教室は地域型でやっていて、これが非常に重要だろうと思うんですよね。今、ほぼ二十カ所がやってて、安心院けんこうクラブが皮切りで、安心院けんこうクラブは場所を変えて週に三回やってるということで、非常に特化しています。
ただ、まだですね、先ほど答弁の中にもありました。ただ、小学校区の中で実施できてないところも、まだあろうかと思います。この辺はですね、一つ取り組みを強化していただきたいなと思うんですが、その辺はどうですか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
認知症予防教室につきましては、今、議員さんがおっしゃられるように、市内二十カ所で展開しております。
市の目標といたしましては、二十四ある小学校区に一カ所は設置したいということで、今、取り組んでいるところではございますが、実態につきましては二十あるんですけど、ちょっと校区によってはですね、偏りがあるのも事実でございます。安心院については、もう三カ所あったりですね。あと、ちょっと詳しいところまではちょっと今、記憶にないんですけど、やはり偏っているところ、全くない小学校区も結構たくさんありますので、まずは小学校区に一つという目標で、今後も取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ぜひ、せっかくすばらしい、ＭＣＩを中心にそういう活動を行ってるというのは、すばらしいことだと思います。竹田は専門の先生に委託して、先ほども答弁あったように、実態をしっかり捉えながら、また改善していくような取り組みをやってます。宇佐市の場合は、その専門の先生をそういったところに派遣してどうのこうのというのはないんですかね。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
認知症の人がですね、地域で安心して暮らすためにはですね、まずはおかしいなと思ったら早期の診断が一番だと思っております。その早目の診断とですね、適切な医療、介護などにつなげていく取り組みが重要だと思っております。
一回目の答弁でしたようにですね、社会福祉協議会に認知症初期集中支援チームというのを設置しております。このチームは、認知症の地域医療体制の中核となる認知症サポート医のほか、医療、介護の専門職から構成されております。認知症が疑われる人のお宅に訪問して、医師の鑑別などを行って状況を把握して、かかりつけ医などにつなげていく、医療機関を受診をするようにつなげていくような取り組みを行っておりますので、この認知症初期集中支援事業というのもですね、重要な事業と捉えておりますので、今後、推進していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）拡大していくということは、人材が不足してくるということで、今現在、専門の社協にそれを立ち上げた優秀な方がおられて、スタッフが何人かいるということなんですが、今の現状のままだと、その専門医が、私は非常に一名じゃ物足りない。そこに一人、二人ということで、不足をしてると思っています。より充実したものにすることは、やはりその人材の確保というのが非常に大切になってこようかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
現在、認知症予防教室というのも、社会福祉協議会に委託して推進しているところでございます。
指導者、ファシリテーターという名称なんですけど、指導者が今、二人体制で二十カ所の介護予防教室で指導に当たっております。場合によってはですね、ファシリテーターを兼ねた認知症地域支援推進員さん、それから、認知症初期集中支援チームの看護師もその教室の対応に当たっており、指導体制については、現時点では整ってると思っておりますが、将来的に教室の拡大に向けて、現在の指導者では対応が難しくなる場合が想定されますので、そのときは社協さんと協議しながらですね、ファシリテーターを育成するに当たっても、中央のほうの研修を受けてもらったり、ちょっと資格が必要なところもありますので、相談していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）二〇二五年問題、超高齢化のピーク、七十五歳を団塊の世代が迎える二〇二五年問題がございます。そういったところも踏まえて、やはり高齢者が増えるということは、やっぱりそういう方が可能性が出てくる。健康チャレンジとかいろんな部分で、今、そういうのを食いとめようという動きは出てきてますが、そういうことを考えれば、やはり人材の確保というのは重要になってこようかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、介護を支える介護者の支援というのは、やっぱり重要だろうと思うんですね。居宅介護をしている、介護を行っている方々の支援、こういった面については、しっかりそのケア、また、その立場に立ったケア等も必要ではなかろうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
今、介護保険事業計画を策定中で、それに当たって在宅介護の実態調査が行われたんですけど、その実態調査ではですね、介護を受けている七〇％の方が家族や親族から介護を受けていると。主な介護者の年齢が七十代やら八十代の方が相当数を占めているということで、老老介護の実態が高いという傾向が出ております。
そのような中で、要介護認定本人のみならず、それを支える家族の支援を、どういった支援ができるかというのが大きな課題だと思っております。その課題解消のためには、まず入浴介助であったり、排泄の介助であったり、身体的介助、介護などについてはですね、介護保険のサービスを利用していただきたいと思っております。
心のケアにつきましては、一回目の回答でもあったんですけど、介護や認知症に関する悩みを身近に相談できる場として、家族を対象とした学習会や相談会、介護者の集いを、認知症の人と家族の会の協力により、月一回、二カ所で、隣保館とですね、長洲公民館で実施をしているところです。参加した人の声を聞くとですね、その介護の解決能力が高まって、これから先、介護を乗り切る力がつくといった声があって、大変好評のようであります。今年度は、この集いに加えて、男性介護者の集いも実施しているところです。
経済的負担も大きいと思うんですけど、その軽減のためには、自宅で要介護四、五を介護している、市民税非課税の世帯に限るんですけど、自宅で介護している方については、介護用品、おむつとか尿とりパッド等の支給をしております。一月一万円で年十回、十万円を限度に助成しております。こういった制度も活用していただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）わかりました。
次に移ります。
健康対策医療費ということで、ピロリ菌については引き続き行っていただけるということで、構成の部分では六十代、七十代が割と高くて、やっぱり若い方がまだまだということの状況が見てとれます。この辺については、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
先ほども言いましたように、二〇二五年問題、これ、大変な状況になろうかと思います。人口減少もあわせて超高齢化で、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になるということで、これは平成二十六年度の文科省の統計で、七十五歳以上の一人当たりの医療費が平均で、平成二十六年度で約百三万円、これは医療保険制度分ということで、これがその団塊の世代を迎える時期になれば、当然、年間の医療費がかなりの金額になってくるのかなというのが想定をされ、やっぱ財政的にも厳しくなるのはもう必然であろうと思います。
ただ、宇佐市においてはですね、受診率の増加ということで、先ほど四〇・何％ということ……。ちょっと待ってくださいね。済みません。四〇・何％ということで、目標はたしか六〇の目標を掲げてやってきてると思うんですが、非常に健康チャレンジとかがん対策とか、いろんな方策をしながら受診率を上げてきてると思うんですが、やはり特定健診が一番重要ではなかろうかと思います。六〇％を目指して、今後ですね、特定健診の回数を増やすとか、そういうのは考えてはいないんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）健康課長の賀来でございます。再質問にお答えします。
健診につきましては、今、四〇・三％ということになっております。健康づくり戦略に取り組みました平成二十四年度からしますと、徐々に受診率も伸びております。
我々としましては、とにかく健診を受けていただくと。これを受けていただいて、健康状態を見ながら個別の指導をやっていくと。そして、早期治療につなげていくというのが一番大事だろうというふうに考えております。したがいまして、今後ともですね、受診率の向上するように、ＰＲ等を含めてですね、市民の皆さん方に健康意識を高めていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）特定健診の未受診の理由の上位で、今現在、医師受診中とか、健康だからとか、時間の都合がつかないとかいうのが上位を占めているということなので、その辺も踏まえてしっかり対応のほうをお願いをしたいと思います。
最後に、環境問題です。
先ほどですね、答弁の中でもいろんな種類があるということで、その辺も私も承知をいたして、この農業・酪農用デオマジックというのが何でいいかということで、ちょっとお話をさせていただきます。
これはですね、香水の成分の中に三種類あって、その中に必ず不快なにおいの成分が含まれてるらしいんですよ。ここがなぜそれを画期的に取り組んだというのが、そのにおいがある分を取り除いて、今度、周りのそういった悪臭を取り入れたら、香りがいいのに変わるということで、そういうことで、私は質問をさせていただきました。
やはり、結構相談を受けます。中には、やっぱり我慢をしている方たちもたくさん、ずっと前からそういうことで悩んでる方がたくさんいると思うんですよね。でも、やれないということで、その辺も考えて一つよろしく、市長、お願いします。
◯議長（佐田則昭君）時間でございますので。
◯六番（衛藤義弘君）はい。終わります。済みません。ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で、衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。
なお、再開は十三時三十分といたします。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後零時三十一分
───────────────
再開 午後一時二十九分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
十七番 高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）皆さん、こんにちは。お疲れさまです。十七番の高橋宜宏です。
だんだん年をとるとですね、こういう寒い日はトイレが近くなります。私、朝からですね、七、八回もうトイレに行ってきました。ひょっとすると、この一般質問中、私ね、この神聖な議場をちょっと汚すかもしれませんので、議長、休憩をとるかもしれません。そのときはよろしくお願いいたします。
さて、今回は四項目ほど質問をいたします。
まず、第一の質問は、職員給与についてです。
大分県は、昨年十二月末に、県下の市町村の職員給与状況を公表しています。昨年度の国家公務員の給与を一〇〇とした場合の地方公務員の水準を示すラスパイレス指数は、豊後高田市、姫島村を除く十六市町で一〇〇を超えていました。平均は一〇〇・七で、全国平均を一・四ポイント上回っています。最高は由布市の一〇二・二で、次いで中津、宇佐両市の一〇二・〇です。ちなみに、最低は姫島村の七六・三でした。
総務省のまとめでは、政令指定都市と中核市を除く千六百七十四市区町村のうち、高いほうから由布市は三十五番目、中津、宇佐両市は四十九番目でした。今年度の宇佐市のラス指数と平均給与月額並びに諸手当月額、二つを合計した平均給与月額は、いかほどになるのでしょうか。また、ラス指数抑制に対する当局の見解をお聞きいたします。
次に、持ち家に住む職員への住居手当の支給は、二〇〇九年の人事院勧告で指摘されて以降、全国的に見直しが進み、一六年四月時点で全国市区町村の八五・五％が廃止をしています。一方、県内の十六市町は、二千五百円から六千円を支給しています。ただし、臼杵、豊後大野両市は、市内在住者のみとなっています。
また、給料表は、別府、中津、佐伯、臼杵、竹田、宇佐の四市が八級制を採用しています。大分県によると、九州他県との均衡を考えると、人口十万以下の市は七級制を考えるべきとしています。いずれもそろそろ見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
第二の質問は、投票率アップについてです。
衆院選小選挙区の投票率は、前回二〇一四年の五二・六八％をわずかに上回ったものの、五三・六八％で戦後二番目の低さでした。ちなみに大分県は、前回衆院選より〇・八七ポイントアップの五六・九八％でした。一方、期日前投票は過去最高となり、全国で六二％増の二千百三十七万人で、有権者総数の約二割の多さと言えます。宇佐市の投票率と期日前投票数並びに有権者総数に占める比率をお尋ねいたします。
また、十八歳選挙権が導入されて初めての衆院選でしたが、総務省によると、十八、十九歳の全国投票率は四一・五一％でした。宇佐市の十八、十九歳全員の投票率がわかれば、あわせてお聞きをいたします。
次に、宇佐市はこれまでの投票率アップのためにどのような工夫をしてきたのでしょうか。
第三の質問は、村八分是正勧告問題についてです。
大分県弁護士会が、宇佐市のある集落で母親の介護のためにＵターンをした男性が村八分のような扱いを受けているとして、去る十一月一日付で集落の自治区に平等に扱うよう是正勧告をしました。
県内の村八分に関する勧告は、別の集落に対し、二〇〇八年と一三年にもあり、今回が三例目と言えます。これまで非公表でしたが、同会の人権擁護委員会は、「このままだとＵターンする人が減る。同様のケースが増えるおそれもある」として、公表を決めたそうです。
委員会によりますと、男性は二〇〇九年に関西から出身地の集落に帰郷しました。一一年ごろ、男性が集落内で農地開拓の補助金の分配を受けられないことについて市などに問い合わせたことをきっかけに、一三年に集落の構成員から外されました。住民の反感を買ったと見られています。
ある新聞報道によりますと、集落がある市は取材に、「まだ事情を聞いておらず、コメントできない」と話したとのことですが、その後、事情は聞いたのでしょうか。また、今後、どのような対応をとろうと考えているのでしょうか。
第四の質問は、日本遺産登録についてです。
一昨年の九月定例会の一般質問で、宇佐市もまず日本遺産の認定を目指すべきだとの提言に、担当課長は、「宇佐・国東地域の歴史や文化をテーマとして世界遺産登録を目指してきた関係五市などとの協力と県との連携の体制が整えば、今後、日本遺産の認定申請を行うことは可能」との答弁がありました。また、世界遺産運動もそうですが、日本遺産の登録に関しても、宇佐市が中心になってリードしてほしいとの提言に対して、「宇佐・国東エリアでストーリー構成をすることになれば、当然、宇佐神宮、八幡文化がキーワードになる。こうした文化資産を面的につなげていけば、宇佐市が中心になる。いずれにせよ、関係市が集まって協議をする必要がある。県にも要望したい」との答弁がありました。その後、日本遺産登録の問題はどうなったのでしょうか。
以上で初回の質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、村八分是正勧告問題について、その後、事情を聞いたのか、また、今後どのような対応をとろうと考えているのかについてでありますが、大分県弁護士会が自治区に対して是正勧告をしたことについて、参考として勧告書の写しが県弁護士会から市に送付されております。
本件につきましては、歴史、文化、財産を持ち、その地域に居住する住民によって形成された相互扶助を原則とする地縁に基づく任意団体の問題と捉えられます。市といたしましては、県弁護士会から是正勧告を受けた自治区の話もお伺いしましたが、双方の主張には大きな隔たりがあり、溝は非常に深いものがあると感じております。
今後は、人権擁護委員などの意見も聞きながら、自治会連合会とも連携し、双方の間の溝が埋められるよう努めていきたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、四項目めの日本遺産登録についてを教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）教育長の竹内でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、日本遺産登録について、宇佐・国東地域の歴史や文化をテーマとして世界遺産登録を目指してきた関係五市などとの協力と県との連携の体制が整えば、今後、日本遺産の認定申請を行うことは可能との答弁であったが、その後、日本遺産登録の問題はどうなったのかついてですが、平成二十八年度より、大分県文化課が設置した大分県日本遺産推進協議会が開催されるようになり、文化財や観光、景観などの専門研究者からストーリーの検証や助言が受けられるようになりました。また、それと並行して、文化庁とも協議が必要であったことから、文化庁からも指導や助言を受けたところでありますが、ストーリー構成が十分ではなかったことから、平成二十八年度の申請には至りませでした。
今後は、ストーリー案の再検討を含めて、多くの課題があると考えております。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、一項目めの職員給与についてと二項目めの投票率のアップについてを、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さん、こんにちは。総務部長の永野でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えします。
一項目め、職員給与についての一点目、今年度の宇佐市のラス指数と平均給料月額並びに諸手当月額二つを合計した平均給与月額は、また、ラス指数抑制に対する当局の見解はについてですが、本年度のラスパイレス指数等は、現時点で確定していないことからお示しすることができませんが、昨年度数値ですと、ラスパイレス指数は一〇二・〇、平均給料月額は三十三万九千円、平均諸手当月額は六万一千五百七十二円、合算した平均給与月額は四十万五百七十二円となっております。
また、ラス指数抑制に対する見解についてですが、昨年度のラスパイレス指数が一〇〇を超えており、全国的に見ても上位五十団体に入り、高水準であるとの認識を持っており、指数の上昇抑制を行った結果としまして、今年度は低下する試算となっております。ラスパイレス指数につきましては、常に注視をしているところであります。
二点目、持ち家に住む職員への住宅手当の支給及び人口十万以下の市は七級制を考えるべきとしている、そろそろ見直す考えはについてですが、議員御指摘のとおり、国は平成二十一年度より自宅に係る住宅手当を廃止し、全国的にも廃止が進んでいる状況です。一方で、県内の市町村においては、十八団体中十六団体が支給している現状にあります。
国家公務員の持ち家の維持管理費補填の趣旨で設けられた制度を、持ち家の個人融資利用者が大幅に減少したことを理由に廃止された状況ですが、当市の場合は、国に制度が導入された当時から比べて、その住宅事情は余り変わっていないと理解しており、依然として持ち家の比率が高いことから、現在も支給している状況です。
また、給料表の七級制についてですが、平成十七年度より国の地域給導入に伴い、それまで九級制であったもの八級制としました。その後、国の級制度に変更がないため、現行の八級制としております。また、当市では、部長級は担当部署のいずれかの課長も兼務させていることから、八級制としているところであります。
次に、二項目め、投票率アップについての一点目、宇佐市の投票率と期日前投票者数並びに有権者総数に占める比率は、及び宇佐市の十八、十九歳全員の投票率についてですが、第四十八回衆議院議員総選挙及び第二十四回最高裁判所裁判官国民審査は十月十日公示、十月二十二日投開票の日程で行われ、選挙当日有権者数は計四万八千二百八十四人でした。本市の投票率は、衆議院小選挙区選出議員選挙では、前回より三・三八ポイントアップの六一・〇一％で、期日前投票者数は、前回より七三・四％増の一万二千九百三十二人、選挙当日有権者数に占める割合は二六・七八％でした。また、十八歳、十九歳の投票率は、十八歳が四九・五二％、十九歳が二六・一九％という結果でありました。
二点目、宇佐市はこれまで投票率アップのためどのような工夫をしてきたのかについてですが、市選挙管理委員会では、主権者教育が重要であると位置づけ、若者の政治意識の向上、将来の有権者である子供たちの意識の醸成を柱に、県選挙管理委員会や関係機関と協力し、高校などでの選挙出前講座や新有権者への啓発パンフレットなどの配布を行い、選挙に対する意識づけを図ってまいりました。また、選挙に興味を持ってもらうため、毎年、明るい選挙啓発ポスターコンクールの募集を行っております。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十七番 高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）それでは、再質問を順次いたします。
まず、一項目めの職員給与についてですけれども、今年度のラス指数がまだ発表されてないということですね。大体、例年十二月末に行いますからね。私も県のほうに問い合わせたんですけれど、そのような回答でした。
私、ラス指数が高い問題というのは、これまで折に触れて指摘をしてきました。古くは平成十年十二月議会、平成十一年九月議会の一般質問でも指摘、また、平成二十年六月議会でもこの問題を指摘しています。
当時の会議録を読み返すと、平成九年のラス指数が一〇五・四％、平成十年が一〇五・一％、平成十一年が一〇四・六％。私の記憶では、当時ですね、九州の地方公共団体、平成の大合併前ですから、随分たくさんあった時代です。この九州の地方公共団体で、大分市と宇佐市が上位五団体に君臨をしておりました。その後、行財政改革特別委員会を設置し、だんだん下がってきて、もともと旧宇佐市よりラス指数の低かった旧安心院町、旧院内町との合併後に一〇〇％を下回った。ところが、最近また上昇傾向にあるわけです。
先ほども申し上げましたけれども、総務省のホームページ、市区町村、これは指定都市及び中核市を除く全千六百七十四団体のラスパイレス指数の状況が、これに載ってるんですけれども、上位五十団体の中に、由布市と中津市と我が宇佐市が載っています。ちなみに、一番低かったのは、大分県姫島村の七六・三％。七年間連続とのことです。
新聞報道によりますと、県市町村振興課は、地方公務員制度の均衡の原則に基づき、給料表や昇任・昇格の運用見直しを含め、全国水準に近づくよう適正化に向けた努力を助言していきたいとあります。全国平均は九九・三％。助言を受けていると思いますけれども、今後も、もう一遍確認ですけれども、是正する努力をしてほしいと思いますが、いかがですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。高橋議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど部長の答弁でもいたしましたように、これまでもこのラスというのはいろいろ議論をしていただいております。我々といたしましても、これまで随分とこの給料適正化に向けていろんな努力をしてきたところであります。この姿勢は常に持っておりますので、今後とも、このいろんな指標を注視しながら、改善はしていきたいというふうには思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）均衡の原則はね、やっぱり大事に堅持してやっていってほしいと思っています。
次に、自宅に係る住居手当のことなんですけれども、宇佐市は持ち家の住居手当を幾ら支給しているんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）再質問にお答えをいたします。
現在、持ち家の住居手当は、五千五百円を支給しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）それは、七年以上は三千五百円じゃないですか。そうでしょう。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）失礼をいたしました。新築から七年を経過いたしますと、三千五百円の支給でございます。済みません。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）先ほども同じような答弁でしたけれども、ちょうど一年前にですね、平成二十八年十二月議会でこの問題を、私、指摘しおります。答弁でですね、「宇佐市の住宅事情は、相変わらず依然として持ち家比率が高い。また、県下の大抵の自治体が支給している状態だ」。その後は口ごもったんです。だから、早急な廃止は難しいということだったろうと思うんですけれども、よく考えてみるとですね、これは答弁に合ってないんですよ。赤信号みんなで渡れば怖くないの考え方なんです。よそがやっているからうちもやっていいっていう論理はね、成立しないんです。これは、市民が納得しません。これ、ネットで全部見れるんですよ。あなたたちも見たことあると思うんですけど、市民見てるんですよ。
国は、平成二十一年に廃止をしました。総務省は、地方公共団体においても廃止を基本とした見直しを、強くこれまで指摘をしてきました。先ほども申し上げましたけれども、もう既に八割以上の地方公共団体は廃止をしております。ただ、大分県は、おっしゃるとおり、十八市町中、何と十六団体で制度が残っています。残存率は何と八八・八％で、四十七都道府県で第一位です。ちなみに、第二位が北海道の六四％です。大体、自治労の影響力の強いところが高いと言われています。
ぜひね、部長、職員組合と協議してですね、早急にこの問題も是正していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
先ほど、高橋議員からいろいろ御指摘、中身について御説明をいただきました。一方、宇佐市、田舎でございます。持ち家の比率も、以前と比べて格段に少なくなったというような状況でもありませんし、また、近年の採用を見てみますと、市外からの採用をせざるを得ないという、採用試験ですから、いろんな全国各地から受けていただきます。市の職員として採用をした以上は、宇佐市に住んでいただく、地域にも根差した、地域の一員として、将来的にわたって住んでいっていただく、こういった観点というところもございます。そういったことから、今現在、このように、まだ、持ち家の住宅手当を支給しているという状況でございます。
今後とも、こういったところはいろいろ調査研究しながらですね、対応をするべきところは対応をしていきたいというふうには思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）その話はね、県の市町村課の人とも話をしました。恐らく、そういう自治体もあると、そういう理由でね。だけど、それだったら民間に支給しなきゃならないんじゃないかっていう話をしておりました。だからね、それが理由にならないんで、早急に是正をしていただきたいというふうに思います。もう何度もやります、私、これからもね。
それから、給料表の八級制の問題です。九州で七割の市が七級制なんです。しかも、八級制は人口十万人を超える市がほとんどで、県は九州他県の均衡を考えると、人口十万以下の市は七級制を考えるべきだと、こう言っています。宇佐市の人口は約五万六千ですね。八級制を採用している、こういう宇佐市レベルの市というのはですね、県にこれも問い合わせてみました。九州では大分県以外にはないとのことでした。これも、みんなで渡れば怖くない論法かもしれません。この問題についても、重い腰をね、そろそろ上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、九州管内で八級制を採用してるうちの、十万以下でしているところはないというのは、我々も県とも話をしながら確認はしているところであります。ただ一方、先ほど答弁でも申し上げましたように、宇佐市の場合は、部長はいずれかの課長兼務をさせているという実態もございます。そういったことで、この分につきましては、市の組織、機構、こういったものも含めて総合的に考えていく必要があるのかなというふうには思ってるところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）そういう理由はね、市民には納得されないと思いますよ。私もこの問題、これからもまたやってまいりますんで。改革しなければね、これからも何度も何度もやっていきたいというふうに思ってます。
平成二十八年度から、各自治体は等級別の職員数を条例に施行することが義務づけられていますよね。宇佐市は公表しているのかどうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）等級別の職員数につきましては、ホームページ上で公表させていただいております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）等級別の職員数を公表してるんですかね。私、これも県に問い合わせたらね、大分市、日田市、豊後高田市のみだと聞いたんですけど。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）ホームページにおきまして、各級ごとの職員の数、これについては各市とも公表しているというふうに認識をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）それは、わかりました。私の認識違いだったのかもしれませんけれども、県に問い合わせたら、そういう回答だったんで、ちょっとこの辺も聞いてみようとは思ったんですけれどもね。
二項目めの投票率アップに参ります。
先ほどの答弁で、十八歳全体の投票率が四九・五二％、うち高校生の投票率が六一・三九％ということでした。高校生への投票を呼びかける啓発活動は、もう一遍お聞きしますけれども、どういったことをやっているのかと、十九歳、これは大学生か各種専門学生、あるいは社会人ということもあるでしょうけども、一気に下がって二六・一九％となっているその原因についてお尋ねをいたします。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）選挙管理委員会書記長の古庄でございます。高橋議員の再質問にお答えします。
まず、高校生の投票を呼びかける啓発活動というものについてでございますけども、少し前の選挙の投票率についてお伝えしたいと思いますが、昭和五十四年の十月の衆議員選挙、宇佐市での投票率が八九・六六％、次の五十五年は九〇・〇九％と、大変高い投票率でございました。今から三十七、八年前になりますけれども、このころの二十代の方が六十歳代、三十代の方が七十歳代と今なっているということで、この方々の、現在、今回の投票率のほうを抽出、投票区ではありますが、調べたところ、六十歳代が七九・四％、七十歳代が七七％ということで、若いときより投票の意識の高い方々は、ずっと高い意識を持ち続けているということがわかるということで、このため、先ほどお答えしましたが、主権者教育の重要性ということを考えまして、十八歳選挙権の導入を機に、若者の政治意識の向上、それから将来の有権者の子供たちの意識の醸成を図っていくということで、具体的には、県選挙管理委員会と協力いたしまして、高校等での出前講座を行ったり、また、パンフレットの配布を行って意識づけを行い、また、選挙に興味を持っていただくということで、小・中学生の明るい選挙啓発ポスターコンクール等を行っているところでございます。
次に、十九歳の投票率の低下でございますが、これは、進学等で宇佐市に住民票を残したまま地元を離れるというケースがあるということが影響しているというふうに推測されております。一昨年の調査でございますが、明るい選挙推進協会が行った大学生、大学院生、予備校生のうち、実家を離れて暮らす方々で住民票を移していないと回答した方が、六三・三％に上っております。こういう理由から、今、住んでいるところで投票できないから投票に行かないとか、不在者投票制度を知らなかった等の理由により、投票しない方が多いのではないかと推測できます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）その六三・三％が住民票を残して移動をしているということが原因だということなんですけれど、何かその改善策とかっていうのはとっていますか。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。
これは、高校生を対象にでございますけれども、本年二月には、引っ越ししたら、住民票を移しましょうというチラシ等をうちのほうのホームページに載せてあったり、窓口等で配布をしているところでございますが、各高校にも県選管のほうから県の教育委員会を通じまして、こういうお知らせをお配りして、できるだけ住民票を移していただく。それからまた、そのチラシの裏には、不在者投票制度も載っておりまして、その辺の周知も図っているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）先ほどの答弁で、近年、投票率は下がっている中、投票率アップに大きな武器として、救世主になるのが期日前投票だというようなことですけれども、投票日に私はこだわる必要はなくて、期日前も大いに結構だと思ってるんですが、市選管として、期日前投票に対して、これまでどのような周知、ＰＲを行ってきたのか、お尋ねいたします。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）期日前投票のＰＲといたしましては、市のホームページのほうの掲載、または選挙のお知らせチラシの配布等を行っておりますとともに、投票所入場整理券のほうにも記載をして、周知を図っているところでございます。また、入場整理券のほうには、期日前宣誓書のほうも印刷しておりまして、前もって宣誓書に記入することができるということで、期日前投票に見えられて、そこの受付で記入することがないということで、短時間でスムーズな投票ができるというふうにもしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）私、仄聞したんですけれども、十月の衆院選で県外に住民票がある宇佐市在住の男性が期日前投票を行おうとした際に、投票所の受付アルバイトが選挙制度の仕組みを理解していなかったために投票ができなかったと、ある新聞報道で知ったんですけれども、こうしたトラブルの防止を考えていますか。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）こういうトラブルの防止策ということでございますけれども、まず、現在行っております受付職員への研修の内容についてでございますが、昨年の参議院選挙で投票に関するものの管理執行上問題になったという部分で、約八割を占めます投票用紙の交付誤り、それから本人確認の誤り等がございます。この交付誤りは、本人確認の誤り等の研修を一番に行っているところでございます。
次に、接客の方法、それから守秘義務、それからその投票用紙の交付誤りについてでございますが、投票用紙の様式、投票用紙の色や文字の色、それから投票用紙の渡し方、投票用紙をまず読みながら渡せば、交付の誤りはなくるということで、その辺も周知を図っております。
それと、本人確認でございますけれども、入場券を持ってこなかった人への対応、この辺が本人確認の誤りにつながりますので、十分注意をするようにということ。
それから、また、期日前投票では宣誓書の提出が必要となりますので、もう大分この辺のトラブルはなくなりましたが、以前は、なぜ宣誓書を出さなくちゃいけないかというようなことありましたので、この辺の必要な理由等の研修を行っております。
また、代理投票者への意思確認の仕方、それからまた、過去失敗した事例などを研修しておるところでございまして、常に焦らず落ちついて、わからない場合は、一人で判断せずにすぐ職員を呼ぶようにということを、常に言っているところでございます。
今後も、こういうトラブル等起こらないように、十分な研修を行ってまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）接遇を含めてね、やっぱり研修をきっちりなさることが重要だと思ってます。よろしくお願いします。
今年の二月の大分市議選で、知的障害などのある男性が、意思確認ができないことを理由に代理投票の断念を余儀なくされた問題が起こったことは、皆さん方も御承知のとおりなんですけれども、これを受けて、今回の衆院選では、この障害者投票断念問題を教訓に、各自治体がさまざまな投票環境づくりに取り組んできたというふうに聞いています。宇佐市は、障害者に対してどのような対策を講じたのかをお聞きいたします。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）お答えいたします。
宇佐市のほうでは、以前よりでございますけれども、投票所におきましては、投票所の入口の段差の解消ということで、スロープを設置いたしました。また、投票所内では靴の履きかえをしなくていいようにシートを敷く等の工夫を行っております。また、期日前投票所におきましては、氏名等掲示の部分につきまして、選挙人の方が手元で見ることができるように、大きい場合は縮小版等を作りまして、代理投票の記載台に置いておくと。それからまた、代理投票の記載台は受付に近いところに設置している。それからまた、椅子等を置いてゆっくり落ちついて投票が行えるような配慮をしておるところでございます。
今回、手の不自由な方が投票用紙の記載台の上で書きにくくはないかということで、滑りどめシートの検討をしたところでございますが、ちょっと強く書くとシートに跡がつくということで、ちょっと導入を断念した経緯もございます。
特にこういうことでございますが、今回の選挙では新しく取り組んだという対策はございません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）局長ね、やっぱり障害者でも投票に行きたいという意思のある方の意思を尊重するという立場でね、障害者の一票も大事にして、やっぱり投票できるようなシステムとかね、いうものをもっともっとこう研究してほしいと思います。これは、これからの課題で結構なんですが、よろしくお願いしときます。
それとですね、私、全国の自治体で投票率アップに対してさまざまな取り組みがあることを新聞等でも承知してますし、ネットでも調べてみました。期日前に力を入れるべきだっていうのは、先ほどから申し上げてるとおりなんですけれども、宇佐市の場合はですね、宇佐の本庁、それから安心院、院内両支所の三カ所で行っていると聞いています。
でね、この支所に行くというのは、皆さん聞いてみると、敷居が高いというんですよ。それと、旧宇佐市に一カ所というのは、やっぱ数も少ない。それと、気楽に行ける場所に期日前投票所を作ってほしいという要望が非常にたくさんある。例えば、ミスターマックスのところに、スーパーなどにですね、置くとかいうのができないかというふうに考えていますが、いかがですか。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）お答えいたします。
現在、宇佐市では本庁、安心院支所、院内支所の三カ所で期日前投票のほうを行っているところでございますけれども、職員の気持ち的には、期日前投票は毎日が投票日ということで、選管の職員、また両支所の地域振興課の職員が兼務辞令で選挙事務を行っておりますけれども、その投票者数、それから、残票の数等の投票の管理を行っているところでございまして、また、現在の期日前投票所は市の施設であるため、専用の回線でつながっておりますので、三カ所どこでも投票できるということで、セキュリティの確保もできているということでございます。
先ほど言われました、新しく市の施設以外で期日前投票所を作るということになりますと、先ほど言いました、配置する職員や専用回線の敷設の問題等が出てまいりますので、先進の市町ということで、大分県には別府市のほうがゆめタウンで行っていることもありますので、そちらのほうを調査研究してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）局長、投票率アップっていうのは非常に大事な問題です。それぞれの権利を行使していただくということで、大事な問題ですんで、毎日が投票日という考え方でですね、期日前投票を充実させるということは、非常にこれから大事になってくると思いますんで、これもちゃんと調査して、さっき言ったように、例えば、この辺ですとミスターマックスだとか、向こうの西側になるとグッディなんかもあります、そういうところに期日前投票所を設けていただくと、市民の利便に供すると私は考えています。
それから、こういう取り組みがありますね。高齢者など移動手段のない住民の投票機会の確保というのをやってるところ。実はこれ、新聞に出てました。隣の中津市が昨年の参院選から、投票所までの距離が遠い地域、これは直線距離で三キロ以上ということなんですけれども、の住民を対象に、無料の移動支援バスを運行している。そこの担当課のほうに聞いてみました。市所有のマイクロバスや民間ジャンボバスを利用して行ったと。経費はジャンボタクシーの借り上げ料の七、八万円だったといいます。
それから、島根県浜田市、これはもっとおもしろい取り組みをやってますね。ハイエースを利用した移動期日前投票所を開設し、山間部に住み、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するため、経費約四十万円、うち約三十八万円は選挙執行経費基準法に基づき国費より措置したといいます。持ち出しも少ない。これは、宇佐も一遍検討してみるといいと思いますが、いかがですか。
◯議長（佐田則昭君）選挙管理委員会書記長。
◯監査事務局長兼選挙管理委員会書記長（古庄昌彦君）お答えいたします。
投票率アップに向けた取り組み等をお示しいただきましたけれども、お隣、中津市等で行っていることでございますので、今後、お話を聞きに行ったりして研究してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）もう三項目めに参ります。村八分是正勧告問題です。
この問題は、新聞各紙、週刊プレイボーイやテレビのワイド番組でも取り上げられ、宇佐市が大変有名になりました。私も、この問題は傍観していたんですけれども、もう捨て置けなくなって、今回の一般質問に取り上げました。
この問題で、私は被疑者の男性、自治区の方、それから行政とそれぞれ話をお聞きしました。それぞれに言い分があるわけで、私はまさに芥川龍之介の短編である「藪の中」を読んだような気持ちで、ますます頭の中は正直混乱をしております。
ところで、答弁にはなかったんですけれども、その後、当局は事情を双方からお聞きなさったんですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。お答えをいたします。
双方からの事情聴取ということでございますが、なかなか、新聞報道後、それぞれの皆さん方との連絡がなかなかつきにくいという面もございますし、一方の当事者の方につきましては、私もこれまで数回お話もさせていただいたこともございます。事情はある程度理解しているつもりではございます。また、自治会のほうにつきましては、新聞報道後の、一度自治会の中で話し合いを持つというお話はお伺いをしておりますが、その後の結果、それからその後、今後どうしていくかといったところの話はお伺いはできていないという状況であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）対応が遅いと思います。行政はね、レスポンスの、応答の速さっていうのは大事なことなんです、今はね。これ、四年前に起こった、私に言わせると、ちょっとボタンのかけ違いの問題だったのがですね、こんな状態になるまで放置していたわけですから、行政にもね、私は責任があるというふうに思っております。
まず、新聞に中山間直接支払制度の問題がそもそも感情的なもつれの原因になったと書いているんですけれども、宇佐市にもこれは関係する問題だと思いますが、その概要について、ちょっと説明していただけますか。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）農政課長の河野でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。
この中山間地域直接支払制度、これが今回の問題の引き金とも言われているところでございますが、これは中山間地域の集落を単位に、農地を維持管理していくための協定を締結する、これが俗に言われている集落協定というものを作るわけでございますが、それに従って農業の生産活動を継続した場合に、農地の面積に応じて一定額を交付する仕組み、これが支払制度でございますけれども、この中の集落協定への参加をめぐってトラブルになったというふうに言われてるとこでございます。
通常は、制度上、農地の受委託がある場合は、所有者とそれを耕作、管理する方、双方の話し合いによって集落協定参加者が決定されることになっておりますけれども、本件については、集落側が従来から耕作を請け負ってた方が協定参加者であるとして変更しなかった。これをめぐってのトラブルというふうに聞いてるとこでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）被害者の方のお話ですと、これは行政の方もいらっしゃった段階で管理者変更してほしいと訴えたと言うんですけれども、しなかった理由は何なんですか。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）お答えいたします。
この集落協定というのは、その協定参加者の合意のもとに生産活動を協力して行うという農業者間で締結されるものでございまして、これについて、集落内合意の形成というのが大前提であります。よって、これが、市がですね、管理者を変更できるというような性質のものではないということを御理解いただきたいと思います。ただし、相互の調整には入ったということはやってきたわけでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）その自治区から出された、十四戸から被害者の戸数を減らして申請する、その戸数変更届出書に、係の印鑑のみで係長以上の決裁印がなかったという問題については、これは確認しなかったのかどうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。お答えをいたします。
この自治区の戸数の変更届でありますが、これが出されたのが四月ということでございました。通常四月ですと、各自治区の総会がいろんなところで開催されます。区長さんの異動であったり、世帯数の異動であったりという届け出が非常に多い月でもございます。そういったことから、この処理につきましては、一週間を目安に、一回、地区からの届け出は受け付けますが、一週間単位にまとめて、所属長の決裁をしているという状態でございました。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）それだったら、この被害者と言われている方が情報公開で入手したその資料の中にも決裁印はないとおかしいんじゃないですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）情報公開で求められて開示をいたしました届出書には、担当者の印鑑だけでございました。そういったものをたくさん一週間分まとめて、市のいわゆる会議書、稟議書でございますが、こちらで決裁をとっていくという形で、情報開示の資料の中にはその会議書のコピーまでは添付をしていなかったということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）私は、行政のほうにもいろいろ問題があったと思いますけれども、今回、私はこれをね、深掘りしようとは思っていないんです。今はね、双方の円満解決が一番大事なことだからです。
ただ、こういう問題を、いわゆる災い転じて福となすっていうかな、今後のケーススタディとしてね、私は捉えると、各課に聞かなきゃならない問題があります。一般論で構わないんですけれども、地域に住所を持つ個人が、自治会管理を正当な理由がないのに拒むことはできるのかどうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
地方自治法上、地縁団体につきましては、認可された地縁団体とそうでない地縁団体、二つございます。しかしながら、どちらも地域の活動をスムーズにするという意味での団体でございますので、この自治会に入る、入らないというのは、そこに住んでいる方の意思を尊重するというのが基本であるというふうに認識をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）いや、そういう問題を聞いてるんじゃないですよ。自治会に入りたいにもかかわらず、正当な理由がないときに拒むことができるかの問題を聞いているんです。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）失礼いたしました。相当程度の理由がある場合は、ここはやはり話し合い等が必要になってこようと思いますが、通常であれば、申し込み、入りたいという申し込みに対しては、理由なく拒むことはできないというふうに解しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）今回のこの問題で、ある新聞に、立命館大の森 裕之教授がこういうコメントをしておりました。「自治体は準公共団体、無差別平等の原則があり、無条件で加入を認めるべきだ。多数決を加入の是非で使用するなど、数の暴力でしかない。自治会、自治区は地域コミュニティの核。トラブルが起こったら、合意形成をしている場を当事者に提供するのが役目であり、気に食わないからと排除してはならない」と、こういうことですね。
先ほど、自治会連合なんかと協議をしているということだったんですけど、具体的にどういう方向で何かやろうとしてるんですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
まだ具体的に話が進んではおりませんが、今回の件を教訓に、全ての自治会で発生し得ることであるという認識は、連合会の皆様方にはお持ちいただいていると思っております。そういったことから、いろんな場、理事会の席、あるいは総会の席、いろんな場でのこういった問題の研修、考え方を改めて講師の先生を呼んで勉強するとか、こういったことを地道に繰り返していく必要があるという話はいただいているとこであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）確かに、もういつでもどこでも起こり得る問題です。現に、私も二度ほどこういう問題を相談を受けたことがあります。一つは、安心院の新規就農者の方でした。それからもう一人は、宇佐の地域の方でしたけれどもね、どちらももう私の努力の甲斐もなく帰ってしまいました。だから、そういう意味では、本当にどこでも起こり得るし、今回のこの問題も氷山の一角と捉えて、ちゃんと自治連合会と相談してですね、そういう研修をなさることはいいことなんで、お願いしたいと思います。
それから、これ、人権問題としてね、人権同和啓発課課長、どう捉えてるんですか。
◯議長（佐田則昭君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（荒牧 巌君）人権同和啓発課長の荒牧です。
今回の問題はですね、双方に隔たりがあってですね、難しい状況であると思いますけど、人権問題として捉えた場合、大きな問題と認識しています。今後ですね、今も私ども人権相談を含めた相談をしてますけど、職員で対応していてですね、困難な事案につきましては、人権擁護委員とか、そこら辺と連携して協力しながら、相談を取り組んでいる状況でございます。
今後もですね、人権にかかわる問題につきましては、うちのほうで相談を受けて、そういう人権擁護委員などと連携をしながら、どういう解決方法がいいなど、そういうことでですね、努めていきたいと思ってます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）人権同和啓発課もね、この問題をもうやっぱり大事な問題としてね、捉えて、さまざまな研修なんかにもね、取り組んでもらいたいというふうに思います。
それとね、先ほど、これを氷山の一角と申し上げたのは、宇佐市も移住対策を一生懸命やってるんですけれども、外からやってきた方がね、やっぱそれなりの年の方っていうのは権利意識も高い。すると、地域にはやっぱり村社会のルールとか、悪く言うと掟みたいなものがある。その辺でね、ぎくしゃくするっていうケースが多いんですけれども、それともう一つ、自治体、行政側からすると、移住には一生懸命なるけれども、一旦こっちに来てもらうと、あとほったらかしとは言いませんけれどもね、あんまり親身になって相談に乗ったりすることがないと、よく言うんですよ。
この問題に関しても、西日本新聞のコメントとして、稲垣 浩國學院大の准教授がこういうふうに言ってますね。「行政は、両者の穴を埋めるアフターケアこそ重要だ」と。私もそうだと思ってるんですが、こうした問題を移住問題として捉えたときに、観まちの課長、どういうふうに今後やっていく。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。高橋議員の再質問にお答えをいたします。
これは、あくまでも市のですね、支援策を活用して移住で来られた方が対象になるわけですが、そういった方々を対象にいたしまして、年間約三回程度、情報交換会というのを開催をしております。その中で当然、御近所の方とのつき合いの仕方であるとか、そういった部分も共通認識で話し合いの中で出されているというような状況でございますし、また、まちづくり協議会の取り組みの一環として、その地域に空き家がございまして、そこに越してくる方に対しての引っ越しする際の面談でありますとか、移住後、その地域に安心して暮らせる、そういった形でスムーズに地域に溶け込めるような取り組みをしている、そういった協議会への奨励金などの制度も設けております。そういった形で、やはりですね、市としましても、今、まちづくり協議会という組織を立ち上げております。そういった中でですね、そういった移住者の方々が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）ですからね、それはいいことだと思いますけれども、私は移住してきた方、Ｕターン・Ｉターンを含めてね、そういう人たちがヘルプミーを言ったときに、やっぱりこう、駆け込める、そういうやっぱ場所が必要だと思うんですよ。親身にやっぱりそれに応えてやるっていうことがね、大事なことだと思います。
市長は、定住満足度日本一を目指してるわけです。これ、ちょっと、市長に厳しい言い方になるかも知れません。私はこの問題で、さまざまなネットを見てましたら、こんなのがありました。「宇佐市はこれで有名になれてよかったですね。これからは移住したくない地域として選ばれていくでしょう」と。非常に残念です。ＮＰＯ法人院内活性化協議会の不正受給問題もそうでしたけれども、この問題はね、市長が一生懸命やってる定住満足度日本一のこの運動に水を差すことなんですよ。ですからね、皆さん方ももう一遍、一から出直すような気持ちでね、頑張ってもらいたい。移住対策も含めてね。だから、この問題はそういういろんなところ、各課ですね、やっぱりいいケーススタディにして学んで、災い転じて福となすようにしていただきたいというふうに思っております。
もうわずか二分なんで、社会教育課長に悪いんですけどね、もう一点だけ何か聞きましょうね。
宇佐が目指していた地域型っていうのは、どうも断念したんだと思うんですけれども、今、県教委主導で、私が仄聞しているのは、大分の石仏というのをテーマにやろうとしているというふうに聞いたんですけども、その辺のところをですね、答えられる範囲内で結構ですんで、課長、お願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。
現在、私がですね、把握している情報でありますと、大分県の磨崖仏、石仏を中心に県が主導してですね、関係の市町村を集めて、ストーリーを作って申請をしてこうということのようでございます。そうした場合にはですね、恐らく県指定以上の磨崖仏、石仏を有している自治体が一つの枠組みとなるんではなかろうかというような見通しを持っているようでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）日本遺産は国指定・選定文化財を必ず一つ含める必要があるということなんですけれども、それはどこを考えていると思われますか。宇佐市はどういうものがありますか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）県が主導して、そういった枠組みとなりますと、まず、国宝として臼杵の磨崖仏がございます。それから、国指定の重要文化財ですね、二件ほどありまして、あと国の史跡も七件ほどあります。宇佐市の場合は、楢本の磨崖仏、そして下市の磨崖仏が県指定の有形文化財になっておりますので、そういったところが含まれると思われます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）時間になりましたので。
◯十七番（高橋宜宏君）時間になりました。また詳しいやつは次回に回します。どうもありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお再開は十四時四十五分にお願いします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後二時三十三分
───────────────
再開 午後二時四十五分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
一番 中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）皆さん、こんにちは。議席番号一番 中本 毅でございます。
本日、議長の許可をいただきまして、資料を一枚ですね、市報の写しを配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。
また、傍聴にお越しいただいている皆様、高橋議員の続きだということなんですけども、聞いていただいて本当にありがとうございます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
さて、冷え込む季節になってまいりました。昨日、とあるラーメン屋さんに行ったところ、支払い時にですね、来年度のカレンダーをいただきました。そうか、もうそんな時期だなと、年末であることを感じた次第でございます。
さて、先週末、十二月三日、日曜日に、第一回宇佐神宮マラソン並びに故郷愛祭りが開催されました。およそ千名の走者、二千名の来場者、また、二百名のボランティア、多数の御参加や御協力を得て、盛況となりましたこと、まことに幸いに存じております。
公益社団法人宇佐青年会議所及び宇佐青年会議所シニアクラブの主催でございまして、私は主催者を代表する立場には全くありませんけれども、個人的にお世話になった皆様への感謝の念を表明しておきたいと思います。特に、直接御相談する場面のあった文化・スポーツ振興課や企画財政課におかれましては、さまざまな制約、条件のある中において、お知恵を絞り出して御協力をいただきましたこと、厚く感謝をいたしております。
市職員の皆様におかれましては、走者として多数の御参加があったことも深く認識しており、敬意をあらわします。
市議会議員の皆様におかれましては、仲見世であったり、ボランティア団体であったり、御指導、御協力をいただき、まことにありがとうございました。
八幡様の御加護により、好天にも恵まれ、「カチあるまち宇佐」として、また新たな一歩、前進したことに深く感銘を受けている次第でございます。
それでは、本日も市民の皆様から多数のお声をいただいておりますので、質問を通じてお声を市政にお届けさせていただきます。お手柔らかにお願いをいたします。
一項目め、教育や文化についてお尋ねします。
一点目、院内・安心院の小中高十二年間一貫教育についてお尋ねします。このすぐれた教育環境の持続的な発展を期待しております。文部科学省から研究開発学校の指定を受けていますが、今後も国との密接な連携を図れないでしょうか。平成三十一年度以降の方針はいかがでしょうか。
二点目、宇佐市の児童生徒を対象として、論理的思考力の育成、ＩＣＴ、情報通信技術の活用拡大及び外国語力の強化を実現していくために、国を積極的に巻き込む方針を立て、さらなる教育の充実を図ってはいかがでしょうか。
三点目、「うさ教育・家庭・読書の日」の講演会は、全国的に著名な講演者を迎え、これまで市民の好評を博してきました。同様の講演会が再び実施されることを期待したいです。他方で、講演者はボランティアでは無論ございません。百万円前後の報酬が発生しており、行政には説明責任が生じます。ついては、教育文化関連の講演会を今後実施する場合、講演者の候補リストを市民からの意見公募によって作成してはいかがでしょうか。
四点目、健康づくり、地産地消及び食育の観点から、学校給食にキクイモを取り入れてはいかがでしょうか。まずは南部給食センターに限定すれば、一日の給食に必要な出荷量を確保できる可能性があります。
五点目、四日市の桜岡神社について、能面のほかにも文化財としての扱いを検討してはいかがでしょうか。上町及び本町の山車の修繕に関して、県北部振興局などと連携して支援してはいかがでしょうか。
二項目め、定住満足度日本一のまちづくりについてお尋ねします。
一点目、満足度の客観的な測定なくして日本一を語ることはできません。ついては、市民アンケートを行ってはいかがでしょうか。例えば、内閣府が行っている国民生活に関する世論調査の中で、現在の生活に対する満足度などの調査項目は、定住満足度を計る指標となり得るもので、アンケート項目を組み立てる上で参考になります。市民アンケートの数値と国の世論調査の数値などとを比較することも有効であります。客観的な定住満足度調査によって、本当に日本一の状況を示すことができれば、すばらしいですし、逆にもし足りないところがあれば、補っていけばよいと思います。
二点目、長期的に人口減少が続く環境であっても、救急医療搬送は長期的に増加するだろうとの指摘があります。この先、救急車の台数は十分でありますでしょうか。
三点目、国指定重要文化財龍岩寺から岳切や耶馬渓に向かう県道二十七号線の月俣地区あたりは道幅が狭く、すれ違いの際によく脱輪が起きます。観光振興の観点からも重要な道路であり、早期の二車線化が図られるよう、市からも県に相談してはいかがでしょうか。
三項目め、広報宣伝についてお尋ねします。
市役所や支所の外壁に「日本一題名の長い条例」と書かれた垂れ幕が掲示されています。しかし、事実かつ真実として、宇佐市には日本一題名の長い条例は存在しません。議会の責任を問う声も一部にありますが、本会議の会議録を検索しても、題名が日本一長い趣旨に関する発言はなく、公式に審議がなされた形跡はありません。発信源の不明な言説であります。いずれにせよ、虚偽ないし誇張の含まれる広報宣伝であるため、それ自体が問題であることに加え、市に対する信頼低下を招いています。ついては、「日本一題名の長い条例」という文言は即座に抹消してはいかがでしょうか。
以上で当初の質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、定住満足度日本一のまちづくりについての一点目、満足度の客観的な測定なくして日本一を語ることはできない。ついては、市民アンケートを行ってはどうかについてでありますが、現在、宇佐市は平成二十六年度に策定いたしました第二次宇佐市総合計画において、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちを目標として掲げ、各種施策を展開いたしております。
計画策定に当たりましては、前計画における各施策の満足度と重要度の評価を検証し、市民が感じていることを把握するため、平成二十五年度に市民アンケートを実施し、その結果を基礎データとして活用させていただきました。第二次宇佐市総合計画の前期基本計画は、平成三十一年度で終了年度を迎えますので、後期基本計画策定に向けて、平成三十年度に市民アンケートを行う予定としております。
議員御提案の内閣府が行っている国民生活に関する世論調査などの情報も参考にしながら、市民ニーズや満足度の把握に努め、計画策定に活用していきたいと考えております。
以上で私からの答弁終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの教育や文化についての一と二を、教育長 竹内 新君。
◯教育長（竹内 新君）教育長の竹内でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、教育や文化についての一点目、院内・安心院の小中高十二年間一貫教育について、今後も国との密接な連携を図れないか、平成三十一年度以降の方針はについてですが、安心院・院内地域の一高校、二中学校、七小学校は、平成二十七年度から四年間、文部科学省の指定を受け、新教科「地球未来科」の研究開発に取り組んでおります。この研究開発は、学校教育法施行規則において、文部科学大臣が認めた新たな教科として実践を許された研究であります。
現在、三年目の新教科「地球未来科」は、地域の課題や地球規模の課題について、課題解決的で体験的な学習活動を行うことによりまして、国際的視野で地域を捉える力、地域の課題を国際的視野で解決する実践力及び英語をツールとしたコミュニケーション力を育成していくことを狙いとして進めております。
平成三十一年以降の方向性につきましては、国の動向も注視しつつ、県教育委員会高校教育課と多面的な視点で議論してまいりたいと考えております。
二点目、論理的思考力の育成、ＩＣＴの活用拡大及び外国語力の強化を実現していくために、国を積極的に巻き込む方針を立て、さらなる教育の充実を図ってはについてですが、平成三十二年度に小学校、平成三十三年度に中学校におきまして全面実施される新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現が大きな柱となっております。そのため、市内全ての小・中学校において、課題とまとめ、目当てと振り返りを徹底した課題解決的な授業の実践を積み重ねることにより、論理的思考力の育成を図っており、これが現状の児童生徒の学力を支えていると、そのように考えております。
また、来年度から文部科学省が推進している学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティスクールの設置や教員を補助するスクールサポートスタッフの配置等を積極的に取り入れていく予定であります。
さらに、今後、ＩＣＴを活用した小規模校における合同授業についても、先進地域の情報を取り入れ、調査研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの教育や文化についての三、四、五を、教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、教育や文化についての三点目、教育文化関連の講演会を今後実施する場合、講演者の候補リストを市民から意見公募によって作成してはについてですが、市教育委員会では、平成二十五年度に十一月の第三日曜日を「うさ教育・家庭・読書の日」と制定いたしまして、教育講演会等を開催し、読書活動などを推進することで、豊かな心の育成や学力向上の機運の醸成に努めてまいりました。
今年度は、テレビでも御活躍され、多数の著書を持つ作家・エッセイストの阿川佐和子先生を講師としてお招きし、読書をテーマに教育講演会を開催いたしました。講演会には、立ち見も含め約千三百名の方々が来場し、大変好評を博したところでございます。
これまでの「うさ教育・家庭・読書の日」教育講演会等の講師の選定につきましては、事業の目的、内容を初め、集客力や年齢層、予算、スケジュールなどさまざまな面を考慮しつつ選定を行ってきたところです。この五年間の取り組みにより、学校や家庭におきまして、読書や教育に対する興味や関心を高めることができたものと考えております。
今後も、このような講演会を開催する際の講師の選定につきましては、事業の目的や講師のスケジュール、予算等を含んだ調整を考慮すると、公募による選定は難しいと思われますが、市民の皆様から御意見をいただくさまざまな機会があると思われますので、それらの御意見なども参考にしながら、講演者等の選定に努めてまいりたいと考えております。
四点目、健康づくり、地産地消及び食育の観点から、学校給食にキクイモを取り入れてはについてですが、キクイモとはキク科ヒマワリ属の多年草で、食用とされるのは、その肥大した根の部分であります。宇佐市教育振興基本計画の中で、地産地消を取り入れた安全で安心な学校給食の提供に努めますと定めているとおり、地元産で準備できる食材につきましては、なるべく地元のものを使用する方針であります。
しかし、学校給食に使用する食材は必要量が非常に多く、一日当たり宇佐学校給食センターでは、小学校、中学校分を交互に調理するため、四千二百五十食の約半分の量を、安心院学校給食センターでは七百四十食分の食材を確保する必要がございます。キクイモの旬の時期は十一月から十二月で、市内の生産農家は限られており、大分県農協の直売所などを通じ出荷していると聞いております。今後、給食に必要な出荷量が見込めるのか、献立として採用できる調理法があるのかなど、関係各課、機関、栄養職員等々調査研究をしてまいりたいと考えております。
五点目、四日市の桜岡神社について、能面のほかにも文化財としての扱いを検討しては、上町及び本町の山車の修繕に関して、県北部振興局などと連携して支援してはについてですが、文化財の指定は、その文化財が持つ学術的価値が高く、本市にとって重要なものであることが原則であります。そのため、指定に当たりましては、市教育委員会が宇佐市文化財調査委員会に諮問し、本委員会による調査や大学等の研究者の意見を聞いた後、答申を得て、指定の可否が決定されることになります。市指定有形文化財である能面三点のほかにも、文化財指定がふさわしいと考えられる文化財等を桜岡神社が有していれば、文化財調査委員会に諮問し、審議を経て指定することは可能となります。
また、本町などの山車の修繕に関しましては、県北部振興局に確認したところ、補助事業とすることは困難との回答でありました。しかしながら、平成二十三年に山車を保管する収蔵庫を改築する際には、宝くじの助成事業を活用して実施されましたので、このような補助事業とともに、本年度創設された宇佐市未来につなぐ地域文化継承活動補助金等の申請を検討されることも有効と思います。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの定住満足度日本一のまちづくりについての二を、消防長 和氣久義君。
◯消防長（和氣久義君）皆さん、こんにちは。消防長の和氣でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えします。
二項目め、定住満足度日本一のまちづくりについての二点目、長期的に人口減少が続く環境であっても、救急医療搬送は長期的に増加するだろうとの指摘がある。この先、救急車の台数は十分であるかについてですが、今後の救急需要については、議員の御指摘のとおり、人口減少が見込まれる環境下にあっても、高齢化が進むほど救急ニーズが高まることが予想されることから、平成二十六年に消防庁告示による消防力の整備指針が一部改正されました。
救急自動車の配置基準ついては、従来は人口十五万人以下の市町村にあっては、おおむね三万人に一台が基準となっていましたが、同基準の一部改正により、人口十万人以下の市町村にあっては、おおむね二万人ごとに一台が基準となり、救急自動車の増強配備の方針が示されました。本市においては、人口五万六千人に対し、救急自動車三台での運用を行っており、国の基準により整備率は一〇〇％となっております。
今後も、高齢化等による救急需要の将来推計等を踏まえながら、現在の救急自動車の整備台数を維持していき、あわせて救急自動車の適正利用等の広報活動を推進し、安心安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの定住満足度日本一のまちづくりについての三を、建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）皆さん、こんにちは。建設水道部長の原田でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えします。
二項目め、定住満足度日本一のまちづくりについての三点目、県道二十七号線の月俣地区整備について、早期二車線化が図られるよう、市からも県に相談してはについてですが、県道二十七号耶馬渓院内線の道路改良につきましては、地元月俣地区より本年十月、市に要望書が提出され、同月に県宇佐土木事務所に進達したところであります。
県宇佐土木事務所によりますと、本要望書を受けて、地元区長及び関係者などと現地立ち会いを行い、要望内容の確認を行っており、今後は市内の他の県道未改良区間との優先度を比較しながら事業化を図りたいとのことでございました。市といたしましては、今後とも県宇佐土木事務所に要望してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、三項目めの広報宣伝についてを、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えします。
三項目め、広報宣伝について、市役所や支所の外壁に「日本一題名の長い条例」と書かれた垂れ幕が掲示されている。虚偽ないし誇張の含まれる広報宣伝であるため、「日本一題名の長い条例」という文言は即座に抹消してはどうかについてですが、議員御質問の条例は、宇佐市の豊かな自然から生み出される産物とその加工品の生産と消費拡大を図り、未来に引き継いでいく市民意識の醸成のための具体的取り組みを推進、奨励する基本事項を定めた条例で、議員提案により制定された宇佐市初のまちおこし関係自主条例であります。
地方自治体の自主条例のうち、農林水産業とその関連産業の全体的な振興と継承を規定したまちおこし関連条例で、議員提案により制定された条例としては日本一長い名称ではないかとの注釈つきで、先般の産業建設常任委員会で協議、確認され、議会運営委員会でも承認されたと伺っております。したがいまして、執行部としましては、これを尊重すべきと考えています。なお、今後周知を行う場合は、前述の注釈の部分につきましてもあわせて行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
一番 中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）皆さん、御答弁ありがとうございました。なかなかですね、思ったよりもですね、前向きの部分が多かったと、僭越ながら、そういう感想を抱いております。
順次ですね、再質問をさせていただきます。
まず、一項目め、教育や文化についての一点目及び二点目ですね、について再質問をさせていただきます。
一点目では今後も国との密接な連携を図れないかと、二点目では国を積極的に巻き込む方針を立て、さらなる教育の充実を図ってはということで質問させていただきました。まさにですね、国を巻き込んでいくことということを私は訴えたいんですけども、この点についですね、教育長も来ていらっしゃいますので、教育長のですね、意気込みを一言いただきたいなというところでございます。いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
国を巻き込んだ施策ということで、当市には文部科学省より教育長に来ていただいておりますので、その利点を大いに活用しながら、ここの議案にもありますように、回答書にもありますように、コミュニティスクール等を導入していく際には、国との関係、パイプを太く持ちながら、関係機関の方にお話をいただいたり、指導、御示唆をいただいたりしながら、国との関係をとり、県とまた連携もとりながら、国の施策と宇佐市の施策等と合致した部分を推進をしてまいりたいと考えてるところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。教育長がですね、宇佐市に見えてから、市民の方ですね、教育長と直接、間接的にですね、また教育長を目撃したという市民の方から、教育長に対するですね、意見をお伺いすることがあります。どんなものかというですね、誠実そうだとかですね、適切に対処してくれそうだとかですね、いろいろあるんですけど、一つあるのがですね、自信がなさそうだという意見があるんですよね。ぜひともですね、自信を持って、私に任せてくださいという感じでですね、仕事を進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）教育長。
◯教育長（竹内 新君）教育長の竹内でございます。
御指摘、大変貴重な御意見として受けとめさせていただきます。自信を持って仕事ができるように取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ちょっと大変僭越なですね、意見をお届けさせていただいたと思うんですけれども、ぜひともお願いしたいと思います。
三点目についてなんですけれども、「うさ教育・家庭・読書の日」について、再質問をさせていただきたいと思います。
御答弁ですけれども、事業の目的や講師のスケジュール、予算等を含んだ調整を考慮すると公募による選定は難しいと思われるけれども、市民の皆様から御意見をいただくさまざまな機会があると思われますので、それらの御意見なども参考にしながら、講演者等の選定に努めてまいりたいという趣旨でした。
実際ですね、その事務局と申しますか、担当者になるとですね、実際、現実的に毎回毎回公募するっていうのは実際難しいかなというふうには理解できるところであります。ですんで、御答弁の趣旨にあったようにですね、市民の皆様から御意見をいただくさまざまな機会ですね、そのたびそのたびに、メモをとるなりしてですね、こういう人の講演を聞いてみたいというような意見があったというのを、常にですね、気にとめて進めていただきたいと思います。この点確認させていただきますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長兼教育総務課長の若山です。中本議員の再質問にお答えします。
答弁にもありましたとおり、また、今、中本議員から言われましたように、さまざまな機会、それ以外のときにも、議員さん含め一般市民の方から、こういった人を呼んでもらえたら、こういった講演会をしていただけたらという意見はさまざまいただくところでございます。また、今後、そういった講演会の機会等があれば、いただいた意見等を参考にしながら行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。
では、次の再質問に進めさせていただきたいと思います。
四点目、キクイモを取り入れてはということなんですけれども、これですね、実際に水面下ではどんな献立として利用できるかっていうのをですね、調査研究を進めておられるというような話も耳にしております。例えば、どんな献立が想定されるのかというのは、もし今開示できればですね、教えていただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（吉武裕子さん）学校給食課長の吉武でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
質問いただきましてから、南部学校給食センターにおいて、実際に作ってみました。きんぴら、それからフライ、それからシチュー、それからみそ汁などですね。どういうものに合うのかということで、実際に作ってみたところでございます。実用的にといいましょうか、きんぴらが一番給食には向くのではないかというふうに思われました。ただ、キクイモ自体がまだメジャーなものではないため、わかっていないことも非常に多く、調査をいろいろ必要とする部分もございます。今後ですね、調査をしながら、給食に使えるのかどうかということについて、また、研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。きんぴらなんかですね、子供たちも好きなメニューだと思いますので、キクイモももしかしたらちょっとこう味つけが変わるかもしれないですけれども、積極的にですね、取り組んでいただけたらと思います。
では、次の再質問に参ります。
五点目、四日市の桜岡神社についてということで、山車の修繕に関して、振興局などと連携して支援してはということで質問をさせていただきました。県直接ということでは難しいということなんですけども、宝くじの助成事業なんかをですね、活用しながらというところで、可能性があるということではないかと思います。こういったところでですね、市役所、県庁直接ではないと思うんですけども、そういった外部団体のですね、補助金制度等についても積極的にアドバイスをしていくっていうことが、市民の皆さんからすれば助かることなのかなというふうに思います。積極的にこういった外部のですね、制度もアドバイスをお願いしたいと思うんですけども、この点確認させていただきますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
こういったですね、外部、財団等からのですね、補助制度っていうのが幾つかございます。そういったものについては、市のほうにもそういった案内が来ますので、まずですね、そういった文化財あるいは文化財的なもののですね、修復・修繕を必要としてる案件がございましたら、ぜひとも教育委員会でも結構ですし、文化・スポーツ振興課でも結構ですので、市のほうにですね、御相談をいただけたら、そういった紹介ができるかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。
さらに、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、四日市地区におきましてはですね、東西別院が西別院も国指定の文化財に一部指定されたりですとか、そういった状況でございます。
神社っていうところでは、先般、私も申し上げたとおり、常徳にですね、例えば、貴船神社というすごくですね、千二百年近い歴史を持つ神社があったりとか、そういうものもあるんですけども、東西別院からの距離感ですとか周遊性というところを考えると、この桜岡神社もあるよというところはですね、ぜひ文化財の観点からもですね、観光振興の観点からもですね、積極的にこう、どうしたらもっと活用できるかというところをですね、考えていっていただきたいなというふうに思っておるんですよ。
この点、文化財の御担当、また観光振興の御担当、双方のですね、観点をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）文化・スポーツ振興課長の井上です。中本議員の再質問にお答えします。
今年度はですね、宇佐市未来につなぐ地域文化継承活動補助金ということを創設いたしまして、私の課で担当しております。これの設置目的が、文化・芸能などを掘り起こし、次世代に残していくための継承活動と地域文化の振興や活性化を図ることを目的に創設いたしております。活動内容としては、郷土芸能の継承活動や文化・歴史的工作物の継承活動、そこの修繕等に当たるかと思います。そのほか、文化・歴史的建造物の継承活動ということで、三十万円から五十万円を限度にして三分の二を補助するということを本年度創設しましたので、ぜひこの事業等を活用して、まず、御相談に来ていただければ、担当課のほうで対応したいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）大変恐れ入ります。ただいまですね、耳寄り情報をいただいたと思うんですけれども、これが山車の修繕にも活用できるかもしれないという理解でよろしいでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）はい、そのとおり理解されても結構と思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。ありがとうございます。ただ、実際にはですね、数十万円ではちょっとできないような修繕というふうに考えておるんですけれども、非常に役に立つお話を耳にしたというところで、持ち帰らせていただきます。ありがとうございます。
では、次の……。失礼しました。私もですね、なかなかこう緊張しておりまして、進みそうになったんですけど、まだ再質問を続けさせていただきます。
観光振興の観点からですね、東西別院並びに桜岡神社ですね、より積極的な活用というところで、今、お考えなっていることをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。
東西別院、両別院につきましては、当然のことながら、重要文化財ということで積極的な情報発信をさせていただいてるところでございますが、桜岡神社につきましても、コンコンチキリンですかね、そういった祭り等も実施されております。担当課といたしましても、あらゆる観光資源についてですね、そういった形で観光客の呼び込みができるような資源については積極的に情報発信してまいりたいと思います。
それから、当課では、先ほどのコミュニティ助成事業、宝くじの助成事業の担当でございます。その点でお話をさせていただきたいんですが、上町の山車の修繕につきましては、平成二十九年度申請の一般コミュニティ助成事業ということで申請をいただいております。その結論が出ますのが来年の三月というふうになっておりますので、一応申請は受け付けておりますということだけ申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。上町の山車についてなんですけども、一般コミュニティ助成事業ということで受け付けをされているというところだと思うんですけども、そこから先ですね、市役所を通って、県の振興局を通って、県の本課を通って、恐らく国のほうに上がっていって、宝くじ財団なんかも絡んでいくと思うんですけれども、現在、どういう状況であるか、もしお知りになっていてですね、また、お知らせできるようなことがもしあれば教えていただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）お答えします。
この申請につきましては、当課のほうで十月の初旬ですかね、受け付けをいたしまして、県の振興局のほうにその申請書をつなげているという状況で、その後、当然、県の本課、それから一般財団法人自治総合センター等で最終的な審査をいたしまして、来年の三月に採択されるか否かが決定されるというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）今回のですね、市での一般コミュニティ事業の受け付け件数とですね、あと、例年だと何件程度採択されるかというところを教えていただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）お答えします。
今年度、一般コミュニティ助成事業につきましては、宇佐市分が上町と、もう一件が上拝田地区から申請が出されております。採択の状況でございますが、二十七年度につきましては、一般コミュニティ助成事業が四件申請をして一件が採択ということでございます。昨年が、二件申請をして一件採択というような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）仮にですね、採択されなかった事業は、翌年度また申請すると優先度が上がるというような、そういうことはございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）その年度年度でですね、どういう事業が申請されてくるかということにもよりますけれども、前年度で不採択の分が、その当該年度にまた採択をされるというような状況も当然ございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。四日市の上町と、あと上拝田ということでですね、仮に両方ないしどちらか採択されないようなことがあってもですね、継続的に申請したらいかがでしょうかということで、積極的な御支援をお願いしてですね、次に行かせていただきたいと思います。
では、二項目め、定住満足度日本一のまちづくりについて、再質問をさせていただきます。
この一点目ですね、市民アンケートを行ってはいかがですかということで、一点目は質問させていただいたんですけども、ここでですね、私が言及しました内閣府が行っている国民生活に関する世論調査なんですけれども、この調査の中で、現在の生活に対する満足度をですね、国民に質問する項目があるんですね。これは、恐らく各県ないし九州地区とかですね、そういう取りまとめのされ方がしていて、宇佐市の数値っていうのはわからないんですけれども、これですね、国民全体の平均で現在の生活に対する満足度、「満足である」とか「やや満足である」って答えた、およそ、一緒にして「満足である」って答えた割合がですね、全国平均で何％ぐらいあると承知されていますか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。中本議員の再質問にお答えします。
議員から御質問いただきまして、この内閣府の調査の国民生活に関する世論調査、調べさせていただきました。この中で、今、御質問がありました「満足している」「やや満足している」、あわせて七三・九％というふうに承知しております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ちょっとクイズを出して、失礼をいたしました。本年の七月のですね、調査で全国平均で七三・九％の方が現在の生活に「満足」ないし「まあ満足」されているんですね。分解しますと、「満足している」って方が一二・二％、「まあ満足してる」って方が六一・七％の七三・九％ですよ。
私はですね、この数字を聞いて、国民のですね、現在の生活に対する満足度ってもっと低いかなっていうふうに勝手に先入観を持っていたんですけれども、平均して七四％の方が現在の生活に満足されてるっていう状況なんですね。だから、宇佐市が例えば、当市で暮らす生活の満足度は日本一ですよって言ったら、この七四％をですね、恐らくはるかに上回らないといけないと思うんですね。これは大変高いハードルになると思うんですけれども、まず現状認識としてですね、宇佐市民のですね、現在の生活に関する満足度は何％ぐらいだと想像されますか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）再質問にお答えします。
先ほどの答弁でも申しましたけども、前回、この総合計画の策定に当たってアンケート調査を参考にさせていただきました。その中の質問に、内閣府の調査と一字一句同じものではございませんけども、比較可能かなと思う項目がございます。それはですね、「あなたは、これからも現在お住みのところに住み続けたいと思いますか」という質問がございます。満足度を図るためにいろんな項目があると思いますけども、総体として、今、先ほどの内閣府の調査と比較するには、この質問がちょうどいいかなと思うわけですけども、これは内閣の調査は毎年ですが、これは毎年行っているものではございませんけども、当時の調査で八一％の満足をいただいてるという結果が出ております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。恐らくですね、その八〇％の中には、現在の生活に対する満足というよりも、先祖代々ですね、この地域に住んでるのでこの地域に住み続けたいとか、お墓があるからとかですね、両親とか親戚の介護があるからとかですね、いろんな理由で住み続ける慣性が働いてると思うんですね。そういう意味で、その七四％と八〇％というのが、どっちが高いのかっていうのは、質問項目が違うことによって一概には言えないと思うんですね。ですので、今度はですね、ぜひ国の平均とですね、比較可能な各地域の平均と、比較可能なですね、質問項目を今後定めていっていただきたいと思いますけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）お答えいたします。
先ほどの項目とですね、もう一点ですね、宇佐市は住みやすいところだと思いますかという項目もございます。これにつきましては、七一％ということでございました。
次回の計画に当たってまたアンケートするわけですけども、経年比較をする必要がございますので、質問内容を変えると経年比較に支障が出ることももちろんありますけども、最初の答弁でお答えしましたように、内閣府の調査も類似項目を比較するとかですね、参考にさせていただいて、計画に反映させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。ありがとうございます。当初のですね、御答弁をお聞きしてですね、今後、今、内閣府の調査についても参考にしたいという趣旨の内容が含まれててですね、これを聞いたとき、宇佐市というのは逃げも隠れもしない、日本一に向けてですね、勝負するというか挑戦するというですね、逃げも隠れもしませんよという、こういう答弁だというふうに思ったんですね。ぜひともですね、数値で見て、日本一だという状況を達成するためにですね、各市のですね、施策を総動員してですね、一生懸命皆さんやっていただきたいと思いますので、今後ですね、またアンケートがあったり数字が出てきたりすると思いますけども、一生懸命進めていただきたいと思います。大変僭越な物言いでございますけれども、お願いをいたします。
では、次の点について再質問をさせていただきます。
二点目、長期的に人口減少が続く環境であっても、救急医療搬送は長期的に増加するだろうとの指摘があります。この先、救急車の台数は十分ですかというところについて、再質問をさせていただきます。
私の基本的な考えですけれども、地理的に住んでいる場所によっては救急医療搬送に時間がかかり、助かる命も助からない、または救急車の台数が足りないから助かる命も助からないと、こういうことがあってはならないというのが私の考えですけれども、市の当局はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）消防本部警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）警防課長の新貝です。中本議員の質問にお答えいたします。
先ほど、消防長よりも答弁ありましたが、本市においては、国の指針どおり三台配備しておりまして、充足率は一〇〇％ということになっております。また、宇佐消防署については、この三台のほかに予備の救急車を一台配備しております。この予備の救急車は、人員の関係で常時運用できているわけでありませんが、三台全て出動した場合は、消防隊等の隊を組みかえて、この予備車で対応しているところです。また、さらに事案がふくそうした場合については、消防隊が傷病者の搬送はできませんが、消防隊により救急車が来るまで傷病者の対応に当たるということを現在行っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）状況は承知しました。
もう一点、追加で再質問させていただきたいんですけども、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、宇佐市の人口、今ですね、五万六千人か五万七千人ぐらいだと思うんですけども、国勢調査か住民基本台帳かによってですね、ちょっと数字は違うと思うんですけれども、そうした中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、二〇四〇年には宇佐市の人口は四万三千人まで減少すると。二〇六〇年には三万三千人まで減少するというですね、推計がこれまでなされております。
そうした中で、二〇一五年だったと思いますけども、人口ビジョンをですね、国も県も市町村もですね、策定したりとか、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略というところで策定してきたと思うんですけれども、宇佐市は国立機関のベースとなる推計では四万三千人とか三万三千人人口が減る局面においても、五万人の人口をですね、維持していくっていう人口ビジョンを掲げているんですね。二〇四〇年も五万人ですよと。二〇六〇年も人口五万人ですよというビジョンを掲げています。
例えば、二〇六〇年に三万三千人の人口と五万人の人口だと、必要とされるですね、救急車の台数も違うんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。その際に、五万人の人口を前提に救急車を配備していくのか、三万三千人を前提に配備していくのかって、どちらの考えをお持ちでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）消防本部警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）質問にお答えします。
五万人に対してと三万人ですかね、に対しての救急車の配置ということですけど、人口が現在減ってきていますが、救急件数については増加傾向にあるということで、将来的に、二〇四〇年、二〇六〇年のことは、ちょっとここではわからないんですが、今後、人口減少ではありますが、救急出動については、平成三十五年か六年がピークになるというふうに、国のほうでは推計しております。よって、救急車の台数については現状維持で、なおかつ、先ほど申しましたように、予備車と消防隊等を使って、安心安全に暮らせるようなまちづくりに努めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。今の再質問はですね、ちょっとこう、モデル的な再質問であって、ちょっとこう消防本部に再質問させていただいたのは、申しわけない部分もあったんですけども、各所でですね、これから先の体制を考えていくときに、せっかく人口五万人を維持するっていうビジョンを掲げたのに、実際のこれから体制を考えるのが国立社会保障・人口問題研究所の推計がベースになっているということが各所であるんじゃないかなと思うんですよ。そこは、財政制約もあったりですね、現実を見なさいというような意見もあったりですね、いろんなところがあると思うんですけれども、絶対に五万人を維持するという強い意志でですね、進めていただきたいなというふうに思っております。ちょっとモデル質問という感じで、消防本部に今の質問をさせていただいたんですけれども、恐縮でした。
次の再質問に行かせていただきます。
三点目、龍岩寺から岳切や耶馬渓に向かう県道二十七号線の月俣地区あたりは道幅が狭く、すれ違いの際によく脱輪が起きます。観光の振興の観点からも重要な道路であって、早期の二車線化が図られるよう市からも県に相談してはというふうに質問をさせていただきました。
私も何度か、こういうお話があって、現場を見に行ったんですけれど、やっぱり脱輪の跡がですね、道路脇にすぐわかるような感じであってですね、この点はちょっと明確に申し述べておきたいなというふうに思います。
観光振興の観点からですね、岳切であるとか、ちょっと宇佐市から外れるかもしれないですけれど、耶馬渓に向かう観光エリアのですね、振興において、どういう道路が求められているかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。再質問にお答えします。
確かに、岳切渓谷や龍岩寺等、それから耶馬渓に抜ける道路ということで、観光面からもですね、重要な道路ではなかろうかなというふうに思っておりますが、今のところ、そういった観光振興における道路の拡幅の要望等はこちらの方はいただいておりませんし、県のほうにも土木課のほうを通じて要望を出してるというところでございますので、今後の進捗状況を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。ちょっと観光のほうに聞いて申しわけないんですけれど。
三項目めの再質問をさせていただきます。広報宣伝についてということについて再質問させていただきます。
御答弁で、先般の産業建設常任委員会で注釈をつけることっていうのが協議確認され、議会運営委員会でも承認されたという内容が含まれていると、これを尊重したいということですね。これは、私も尊重したいなと思っているところでございます。
参考資料をですね、配付させていただきました。広報うさのですね、本年の二月号なんですけども、この表紙とですね、九ページの二ページ分ですね、配付させていただきました。九ページの日本一題名の長い条例が制定されましたというタイトルから始まりまして、本文の一行目で、議員提案による御当地条例としては日本一題名が長いと思われる何々条例が定められ、平成二十九年一月一日から施行されましたというふうに書いてあります。これはですね、私は事実と異なるんじゃないかなというふうに思っております。
産業建設常任委員会で協議されてですね、議会運営委員会でも決定されたですね、資料にも書いてあるんですけども、熊本県のあさぎり町というところが、平成二十六年三月定例会において、議員提案による御当地条例をですね、可決しております。参考まで、条例名称を述べますと、「球磨焼酎は、ガラとチョクで盃を交わしながら飲み、球磨拳を楽しみ、食べ物は「ごちそうさん」の感謝の心と「もったいない」の精神で、胃袋に消費することを推進する条例」と。こういった議員提案のですね、御当地条例、八十五文字のものがあって、当時のですね、あさぎり町議会でもですね、日本一長い条例を提案しますということで詳細な説明がなされてですね、可決されてるんですけども、こういったものが議員提案による御当地条例としては日本一題名が長い可能性があるんじゃないかなというふうに思います。もちろんこれが日本一長いかどうかは調査が不可能に近いのでわかんないんですけども、少なくとも四十七文字の議員提案の御当地条例よりは長いんじゃないかなという認識でございます。
この九ページに書いてあるですね、議員提案による御当地条例としては日本一題名が長いと思われるという記述は間違っているんじゃないかなというふうに思いますけれども、市当局の認識はいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保でございます。議員の再質問にお答えをいたします。
広報の記述、特にこの日本一長いと思われるというところが、認識事実と違うんではないかいうことでございますが、我々執行側といたしましては、議会から示されたものを基本にですね、その意見を尊重して、こういった広報なりにその具体化をしてきたというところでありますので、間違ったんではないかという認識については、ちょっと答弁は控えたほうがよろしいのではないというふうには考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）議会からということだったんですけども、実際には本会議では日本一長いという、一人の議員としてですね、そういう発言をしてないんですね、この当時の本会議においてですね。ですので、どこで議会が決めたのかっていうのは、個人的には疑問を持っているんですけども、今、それを蒸し返さないというところでございますね。この市報については誤報だと思うんでですね、訂正してはと思うんですけれど、市の考えはいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）先ほども答弁いたしましたように、議会からの要請といいますか、こういった条例を作成したと、こういう趣旨であるというところで、議会の意見を尊重して広報に掲載したものでございますので、今のところ訂正、削除というのは考えておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）本会議でですね、審議された事実がないと。よって、決定された事実もないという中で、議会からとおっしゃるんですけども、つまりは議会の一部そういう働きかけがあったのかなというふうに思うんですよ。議会のどこから、そういった執行機関への働きかけがあって、どういうふうに忖度されたのかというかですね、そのあたりを教えていただけますでしょうか。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐田則昭君）九番 辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）円滑な議事進行のために、暫時休憩をお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）暫時休憩します。
休憩 午後三時四十八分
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再開 午後四時〇四分
◯議長（佐田則昭君）議会を再開いたします。質問を続行します。
中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）それではですね、ちょっと角度を変えてですね、再質問をさせていただきたいと思います。
当初の御答弁で、今後、周知を行う場合は注釈の部分についてもあわせて行ってまいりたいというですね、議会運営委員会のですね、決定を尊重したいという答弁があったんですけども、私もこの決定を尊重したいと思っております。
つきましてはですね、垂れ幕であるとか、バッジもあると思うんですけれども、これについてもしっかり注釈をつけていくっていうことを徹底していただきたいと思うんですけども、市当局のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。お答えをいたします。
部長の答弁でもありましたように、今後の周知につきましては、議会からの御意見を尊重してまいるということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。ちょっと私の質問時間がですね、ちょっと長くなってしまいましたけれども、関係各位のですね、御尽力とか御協力とかに感謝の意を表明しまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で中本 毅議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第三、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日六日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりまして御苦労さんでございました。
散会 午後四時〇七分
宇佐市議会...