宇佐市議会 2017-09-06
2017年09月06日 平成29年第５回定例会（第３号） 本文
2017年09月06日：平成29年第５回定例会（第３号） 本文 （377発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十九年九月第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十九年九月六日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃三番 │一、防災について │ ┃
┃和気伸哉君 │ (1)九州北部豪雨の検証について │市長・ ┃
┃ │ 平成二十九年七月五日から六日にか │担当部課長 ┃
┃ │ けて、福岡県と大分県を中心とする九 │ ┃
┃ │ 州北部で集中豪雨が発生し、特に福岡 │ ┃
┃ │ 県朝倉市と大分県日田市は甚大な
被害 │ ┃
┃ │ を受けた。同じように本市が災害を
受 │ ┃
┃ │ けた場合の検証を行っているか。 │ ┃
┃ │ (2)水害や土砂災害について │市長・ ┃
┃ │ 近年、地球温暖化の影響とも言われ │担当部課長 ┃
┃ │ ているが、今後ますます雨が激しく強 │ ┃
┃ │ くなる傾向にあり、また地震活動も
東 │ ┃
┃ │ 日本大震災以来あちこちで活発な
状況 │ ┃
┃ │ となっていて、さらに火山活動も数多 │ ┃
┃ │ く起こっている。これらを考えると
残 │ ┃
┃ │ 念なことに我が国では、水害や
土砂災 │ ┃
┃ │ 害が起こりやすい環境になっていると │ ┃
┃ │ 言わざるを得ないが水害や土砂災害の │ ┃
┃ │ 備えはどのように行っているか。 │ ┃
┃ │二、幼・小・中学校のお盆期間について │市長・ ┃
┃ │ 市立の幼稚園、小学校、中学校の
夏季 │担当部課長 ┃
┃ │ 休業中のお盆期間での教職員はどのよう │ ┃
┃ │ な勤務体制なのか。また夏季特別休暇な │ ┃
┃ │ どはあるのか。 │ ┃
┃ │三、
広域営農団地農道整備事業について │市長・ ┃
┃ │ 平成八年に県営事業として計画された │担当部課長 ┃
┃ │ 宇佐第二
地区広域営農団地農業整備事業 │ ┃
┃ │ において、採択されている一部の区間は │ ┃
┃ │ 完了しているが、立石地区から国道十
号 │ ┃
┃ │ 線までの区間が未完了のままである。採 │ ┃
┃ │ 択されているにもかかわらず整備が進ん │ ┃
┃ │ でいないのはどのような理由があるのか。 │ ┃
┃ │四、空き家対策について │市長・ ┃
┃ │ 全国的に増加傾向にある空き家につい │担当部課長 ┃
┃ │ て、各自治体は対策に取り組んでいる。 │ ┃
┃ │ 本市においても、管理されず老朽化した │ ┃
┃ │ 空き家は倒壊の恐れや周辺の住宅環境に │ ┃
┃ │ 悪影響を及ぼす可能性があるが、どのよ │ ┃
┃ │ うな取り組みを行っているか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二十番 │一、教育長としてまもなく任期を終えるが │市長及び ┃
┃永松 郁君 │ 宇佐市教育の成果と課題について問う。 │教育長 ┃
┃ │二、「県学力定着状況調査」の結果速報が │担当部課長 ┃
┃ │ 公表されました。宇佐市の成果と
課題 │ ┃
┃ │ は。 │ ┃
┃ │三、就労継続支援Ａ型の市内事業所数及び │ ┃
┃ │ 宇佐市の支援制度は。 │ ┃
┃ │四、宇佐市内における在宅介護世帯に対す │ ┃
┃ │ る支援状況は。 │ ┃
┃ │五、八月十一日に
市内企業合同就職面接会 │ ┃
┃ │ が開催されたが成果及び課題は。 │ ┃
┃ │六、宇佐市の不法投棄対策は。 │ ┃
┃ │七、「道の駅」構想の進捗状況は。 │ ┃
┃ │八、特殊建築物で用途に供する面積が百平 │ ┃
┃ │ 方メートル以上の建物は、三年以内ご │ ┃
┃ │ とに点検が義務づけられているが宇佐 │ ┃
┃ │ 市の実態は。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃九番 │一、『人の元気アップ！』について │市長及び ┃
┃辛島光司君 │ (1)
全国スポーツ大会出場補助金について、 │担当部課長 ┃
┃ │ 国民体育大会や
全国高校総合体育大会 │ ┃
┃ │ など現行の規定では、開催場所により │ ┃
┃ │ 上限はあるものの最高で
鉄道往復運賃 │ ┃
┃ │ の八割となっている。しかし、国・県・ │ ┃
┃ │ 主催者から補助金が出た場合は、
個人 │ ┃
┃ │ 二千円・団体（十人以上）二万円とな │ ┃
┃ │ る。これでは、国・県・主催者からの │ ┃
┃ │ 補助金が少額だった場合、大きな
上位 │ ┃
┃ │ 大会であるにもかかわらず出場選手が │ ┃
┃ │ 受け取れる補助金の総額が大幅に少な │ ┃
┃ │ くなる事態が発生している。来年度に │ ┃
┃ │ 向け、規定の見直しが必要では。 │ ┃
┃ │ (2)就学時健診時に専門医により発見され │ ┃
┃ │ る弱視等、要治療の件数と全体におけ │ ┃
┃ │ る割合は。 │ ┃
┃ │二、『街の元気アップ！』について │市長及び ┃
┃ │ (1)宇佐市
防災情報システム基本構想策定 │担当部課長 ┃
┃ │ において、緊急時のシステムという
性 │ ┃
┃ │ 質上、情報を発信する上での課題は
電 │ ┃
┃ │ 波の強さ・
イニシャル・ランニングコ │ ┃
┃ │ ストが最重要だと思う。情報を受け取 │ ┃
┃ │ る側としては、耳が聞こえづらい
高齢 │ ┃
┃ │ 者や耳に障がいを持つ方に対して、視 │ ┃
┃ │ 覚による的確な情報伝達が大きな
課題 │ ┃
┃ │ だと思うが。 │ ┃
┃ │ (2)災害時において、段階的に勧告や
指示 │ ┃
┃ │ が出るが、それぞれの段階による
避難 │ ┃
┃ │ 場所の開設も同時に行われる。それぞ │ ┃
┃ │ れの段階による避難場所の目的や
違い │ ┃
┃ │ は。 │ ┃
┃ │ (3)八月二日に『大分日米協会』が発足し │ ┃
┃ │ た。発起人の一人に民間企業として
県 │ ┃
┃ │ 内で唯一、宇佐市の三和酒類(株)の取締 │ ┃
┃ │ 役社長が名を連ねている。「日本のＵ │ ┃
┃ │ ＳＡ」として、どのような関わり方を │ ┃
┃ │ 考えているのか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃五番 │一、学校について │市長 ┃
┃後藤竜也君 │ (1)以前、保護者との連絡を取る際に一斉 │担当部・課長┃
┃ │ メールを導入してはどうかと質問した │ ┃
┃ │ が、その後の検討状況はどうなったか。 │ ┃
┃ │ (2)エアコンが導入されるが、
ランニング │ ┃
┃ │ コストの試算はどうなっているか。 │ ┃
┃ │二、災害について、本年七月に発生した
北 │市長 ┃
┃ │ 部九州豪雨など、近年、五十年に一度 │担当部・課長┃
┃ │ という豪雨が各地で頻繁に起こってお │ ┃
┃ │ り、市内でも被害が報告されている。 │ ┃
┃ │ (1)以前より、防災無線が聞き取り難いと │ ┃
┃ │ いう声があることを多くの議員が取り │ ┃
┃ │ 上げている。特に災害が懸念される
地 │ ┃
┃ │ 域に於いては、優先的に問題解消に取 │ ┃
┃ │ り組むべきでないか。 │ ┃
┃ │ (2)災害が懸念される時には、携帯電話や │ ┃
┃ │ スマホでの緊急メール等が配信される │ ┃
┃ │ が、もう少し地域を限定する形で
配信 │ ┃
┃ │ できるように要請できないか。 │ ┃
┃ │三、ゴミ問題について │市長 ┃
┃ │ (1)ごみ処理場の建設問題が停滞している │担当部・課長┃
┃ │ が、高家の焼却場は限界にきていると │ ┃
┃ │ 聞く。これまで耐用年数を伸ばすため │ ┃
┃ │ の工事で幾らかかり、新ゴミ焼却場が │ ┃
┃ │ 完成するまで、どれくらいの費用が
想 │ ┃
┃ │ 定されるのか。 │ ┃
┃ │ (2)合併特例債の期限に間に合わない場合、 │ ┃
┃ │ どのような財政措置を検討しているの │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (3)ゴミ袋について、新しい袋になって強 │ ┃
┃ │ 度が増したとのことだが、透明度が
増 │ ┃
┃ │ してプライバシーが守られないとの
声 │ ┃
┃ │ もある。どのように考えているか。 │ ┃
┃ │四、観光について、「ななつ星」が予定を │市長 ┃
┃ │ 前倒しして柳ヶ浦駅に停車するように │担当部・課長┃
┃ │ なり、宇佐市の観光にとっては大きな │ ┃
┃ │ チャンスである。現在の対応と、今後 │ ┃
┃ │ の課題は。 │ ┃
┃ │五、共有地問題について、各自治区で、過 │市長 ┃
┃ │ 去の複数の役員の共有名義となってい │担当部・課長┃
┃ │ るところが多く、苦慮していると聞く。 │ ┃
┃ │ 将来を見据え、各自治区へ
地縁団体名 │ ┃
┃ │ 義への登記変更を促すべきではないか。 │ ┃
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◯議長（佐田則昭君）まず三番 和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）皆様、おはようございます。議席番号三番、ＵＳＡ絆の会の和気伸哉です。
まずもって、明日任期満了において勇退される近藤一誠教育長に今までの御成績の経緯を表し感謝申し上げる次第でございます。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
さて皆様、今年の夏の思い出はと聞かれたら何と答えるでしょうか。私は何といっても夏の
全国高校野球選手権大会での大分県代表明豊高校の驚異的な粘り、諦めない姿勢に感動いたしました。本市からも北部中学出身の本多選手が大活躍されました。
鹿児島県代表の神村学園戦では、延長十二回ツーアウトランナーなしから三点差を逆転勝ち、準々決勝の奈良県代表天理高校戦では、最終回史上初となる代打満塁ホームランが飛び出し、十点差あった点差を十三対九まで追い上げることができました。大分県民はもちろんのこと、全国の皆様に勇気と感動を与えてくれました。
また、先日は我が宇佐市の柳ヶ浦高校が県高校野球選手権大会において優勝いたしました。ぜひ九州大会への出場を決めていただき、春の選抜出場に期待をしているところでございます。
そして、いよいよ私たちの出番がやってまいりました。そう、議員ソフトボールです。皆さん、もう準備は整っています。あとは結果だけです。今週土曜日は、何が何でも勝利していただきたいと切に切に願います。
それでは、通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。
一項目め、防災についての一点目、九州北部豪雨の検証について。
平成二十九年七月五日から六日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生し、特に福岡県朝倉市と大分県日田市は甚大な被害を受けた。同じように、本市が災害を受けた場合の検証を行っているか。
二点目、水害や土砂災害について。
近年、地球温暖化の影響とも言われているが、今後ますます雨が激しく強くなる傾向にあり、また地震活動も東日本大震災以来あちこちで活発な状況となっていて、さらに火山活動も数多く起こっている。これらを考えると、残念なことに我が国では水害や土砂災害が起こりやすい環境になっていると言わざるを得ないが、水害や土砂災害の備えはどのように行っているか。
二項目め、幼・小・中学校のお盆期間について。
市立の幼稚園、小学校、中学校の夏季休業のお盆期間での教職員はどのような勤務体制なのか。また、夏季特別休暇などはあるのか。
三項目め、
広域営農団地農道整備事業について。
平成八年に県営事業として計画された宇佐第二
地区広域営農団地農業整備事業において採択されている一部の区間は完了しているが、立石地区から国道十号線までの区間が未完了のままである。採択されているにもかかわらず整備が進んでいないのは、どのような理由があるのか。
四項目め、空き家対策について。
全国的に増加傾向にある空き家について、各自治体は対策に取り組んでいる。本市においても管理されず老朽化した空き家は、倒壊のおそれや周辺の住宅環境に悪影響を及ぼす可能性があるが、どのような取り組みを行っているか。
まず初回の質問でございます。明瞭簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、老朽化した空き家についてどのような取り組みを行っているかについてでありますが、平成二十五年度に各区長に協力を依頼し調査した結果によりますと、市内の空き家総数は千四百件で、そのうち建物の傾き、外壁や屋根等の腐朽・破損が著しく倒壊のおそれがある建物、または倒壊した場合に隣接する建物や道路に影響があるものは二百二十八件でありました。
なお、これは平成二十五年度の調査結果であるため、現時点での空き家の数はこれを上回っている可能性が高いと思われます。
市民からの空き家に関する相談があった場合は、現地調査の上、空き家等の状態の把握、担当課の決定、対策等の検討を行っております。また、担当課ごとに所有者等の調査・特定を行い、その所有者に対して適正管理をするよう文書により指導を行っており、相談された空き家のうち、老朽度が高く解体除却すべき空き家の四割前後が所有者等により自主的に解体除去されているという状況であります。
市では、所有者が老朽化した空き家を解体する場合には、補助率二分の一で限度額五十万円までの
老朽危険家屋等除却促進事業補助金を活用するよう準備するとともに、所有者自身が空き家の維持管理ができない場合等のために、シルバー人材センターが代行して空き家の見回りや清掃、庭の草刈り、樹木の伐採等してくれるよう協定を締結しております。さらに、活用できる空き家については、空き家バンク制度を利用していただくよう働きかけているところであります。
また、平成二十七年に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた宇佐市空き家等対策計画についても、本年度中の策定を目指して現在取り組んでいるところであります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの防災についてを総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。
一項目め、防災についての一点目、九州北部豪雨の検証についてですが、正式な検証につきましては、今後、実際に日田市等に出向き、被災自治体からの被害報告や検証結果等を参考に検証作業を行っていきたいと考えています。
現時点としましては、報道等から複数の情報伝達手段の確保や避難勧告等の判断、伝達マニュアルの適正な運用、避難所の迅速な開設に向けたマニュアル、自衛隊や他市の職員等の応援を受け入れる受援計画の策定が必要であると考えています。
二点目、水害や土砂災害への備えについてですが、毎年危険箇所を関係機関や団体とともに防災パトロール等で点検し、情報の共有を図っています。また、市民に対しては、防災学習会や防災マップなどを通じて危険箇所の周知を図るとともに、河川や急傾斜地対策につきましては県宇佐土木事務所と調整を行いながら計画的に対策事業を推進しています。
なお、本年度から北部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置され、社会全体で常に洪水に備える水防意識社会の再構築に取り組んでいます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの幼・小・中学校のお盆期間についてを教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。教育次長の若山でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、市立の幼稚園、小学校、中学校の夏季休業中のお盆期間での教職員の勤務体制と夏季特別休暇についてですが、全ての教職員はお盆期間も通常勤務であります。しかし、今年度市内の全小中学校は、八月十四日月曜日を土曜授業の振りかえで市内統一の学校閉庁日に指定しております。また、八月十五日火曜日は、週休日の登校や除草作業等の振りかえで、約半数の学校が学校閉庁にしております。
職員の夏季休暇は、幼稚園職員は六日間で、取得期間は夏季休業期間内、また小中学校の教職員は五日間で、取得期間は七月から九月までの三カ月間であります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、三項目めの
広域営農団地農道整備事業についてを経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）皆さん、おはようございます。経済部長の前田です。三番 和気議員の一般質問にお答えします。
三項目め、
広域営農団地農道整備事業について、宇佐第二地区が採択されているにもかかわらず整備が進んでいないのはどのような理由かについてですが、宇佐第二地区は豊後高田市の広域農道西国東地区と広域農道宇佐地区を結ぶ延長十二・六キロメートルについて、平成八年度に県営事業として採択を受けました。
しかしながら、平成十二年の国の農道事業総点検による事業のスリム化のため、南宇佐工区の二キロメートルと立石工区の三・四八キロメートルの総延長五・四八キロメートルに採択の変更が行われました。
平成十六年度までには、南宇佐工区の約二キロメートル及び立石工区の豊後高田市側一・四三キロメートルについて完了いたしましたが、立石工区でごみ処理場建設問題が起こり、平成二十一年度まで建設休止状態となったところです。
事業再開後は、関係者との新路線の調整が通行車両の増大等による問題で難航いたしましたが、平成二十八年一月に関係自治区連絡協議会を立ち上げ、国道十号までのルート検討を行っているとのことであります。
今後とも事業の早期完成に向け、県、地元と協議を重ねてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
三番 和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、防災についての一点目と二点目は関連がありますので、同時に行っていきたいと思います。
まず、九州北部豪雨についてですが、今年七月五日から六日にかけてということで、全国的にも近年例がない二十四時間に千ミリもの雨が福岡県朝倉市と大分県日田市を中心に襲いかかった集中豪雨で、三十人以上の方が亡くなった規格外の雨量の災害でした。河川の氾濫と土砂災害により、多くの被害が出たと思っております。
土砂災害についてちょっとお話ししたいと思いますけれども、三つのタイプがあると思います。一つは土石流、そして崖崩れ、そして地すべりというようなことがタイプとして挙げられます。原因におきましても三つありまして、一つが大雨、二つ目に地震、そして三つ目に火山活動というようなことで土砂災害が発生いたします。
本市におかれましては、土砂災害の警戒区域を示すハザードマップなどは作成してますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）危機管理課長の加来です。和気議員の再質問にお答えをいたします。
そういったハザードマップの件でありますけども、法律に基づくいわゆる土砂災害ハザードマップというものにつきましては、これから土砂災害警戒区域が存在する自治区などを対象に、避難誘導などを盛り込んだハザードマップを作成していく予定にしております。
で、今現在活用しているハザードマップというのが、平成二十五年に作成をいたしました洪水と土砂災害と津波の各災害に対応した防災マップというものを活用しております。
これは宇佐市内を七分割、大まかには中学校区で分割をしておりますけども、これに急傾斜地とか土石流の土砂災害が予想される危険箇所、それから津波や洪水の浸水高で避難所が記載されている防災マップを今活用しているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）今、課長が答弁されたマップがこちらのマップだと思うんですけれども、このマップは住民の皆様が周知というかですね、把握してて、自分の住んでいる場所が危険箇所になるという方もいらっしゃると思うんですけど、その辺の公表の仕方また把握はどうお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
まず、ハザードマップの公表ですけども、作成当時に全戸配布をしていると聞いております。それから、ホームページにも今掲載をしておりますので、そちらからでも確認ができるようにしております。また、必要な方にはその都度都度に配付をしているところであります。
それから、危険性が把握できるかということですけども、防災マップには土砂災害の危険箇所のほかに洪水浸水想定とか津波浸水想定を掲載しておりますので、自分が住んでいる場所にどんな危険があるかというのを、それを見て把握ができるかと思っております。
ですので、大事なことは、平時から自分の住んでいるところにはどういう危険が潜んでいて、もしものときにはどこに避難をしたらいいのかというのを平時から市民の方々一人一人が知っていていただくというのが何よりも重要かなと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）おっしゃるとおりだと思います。せっかくこのようなですね、すばらしいマップを作っているのですから、全戸に配布しているということですので、市民の皆様、持っているかもしくは中になおし込んでいるかわかりませんが、一応行政としてはこういった周知を図ってるということでございます。それがわかりました。
それではですね、マップを配った上でですね、住民が平時の状態からしっかりと防災に対して意識を持ち取り組んでいくということの、身を守る三つのポイントというものがあると思います。
一つはですね、土砂災害の危険な箇所を知ることですね。先ほど言った防災マップを利用して、自分が住んでいる地域にはこのような危険が予想されるというようなことを知ること、そしてもう一つは危険なタイミングを知ることだと思います。これは、土砂災害の警戒情報です。気象庁が発表したり行政が発表したりする情報に敏感になることです。
そして、三つ目に早目の的確な避難行動というようなことでございますが、それでは情報に対してですね、住民の方は災害時の避難情報の名称の意味を把握してますでしょうか。例えば、避難勧告という言葉が先ほど出ましたが、そのようなことに対して住民は把握してると思いますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
避難情報の名称ということでありますけども、市民の方々がこの名称の意味を知っていただくことというのは非常に大事なことと思っております。
去年の台風十号のときに、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生をして、岩手県の岩泉町のグループホームではこの意味が余りよくわからずに犠牲者が出たというような事例がありました。
それで、それをきっかけに避難情報がよりわかりやすくというようなふうで、国のほうで改正をされまして、今までの避難準備というのが避難準備・高齢者等避難開始というようなふうに、よりわかりやすくなりました。これが去年の十二月からですね。
で、これに伴いまして、宇佐市におきましても、広報とかホームページとか、そういったので市民の方に周知をしたのと、それから防災学習会などずっと常々やっておりますけども、そういったところでも積極的に皆さんに周知をしてきているところであります。
また、今後もいろんな機会を見つけて、皆さんには周知をしたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。おっしゃるとおりで、岩手県岩泉町でこの意味がわからずですね、逃げおくれて命を落としたというような事例も、先ほど課長のほうから挙げられました。
今まではですね、改正するまでは情報として三つありまして、避難準備情報、そして避難勧告、そして避難指示という三つでしたけれども、意味がわからないと、そしてまた意味がわかりやすいようにということで、先ほど課長が説明していただいた高齢者という文字が入ったということでございます。まず、避難準備・高齢者等避難開始ということですね。
避難準備情報というのは、もともとお年寄りの方もしくは体の不自由な方が、今からその方たちは避難の準備を始めてください、避難を開始してくださいという意味が伝わってなかったということでございます。これから準備を始めようというような形だったんですけども、先ほど平時の防災意識が大事なんだということであるのであれば、避難準備は既にしておかなければいけないということでございます。
避難準備・高齢者等避難開始という情報が出た際には、高齢者の方もしくは身障者の方は避難を始めなければいけないということの解釈で間違いないでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
この避難準備・高齢者等避難開始というのは、避難に時間を要する人、高齢者とか障害のある方、乳幼児などとその支援者は避難を開始をしましょうというふうになっておりますので、そのとおりであります。その他の人は、避難の準備を整えましょうというふうな意味になっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）この改正が行われまして、住民に対する先ほどの最初の答弁の中に防災学習会ということがございましたけれども、この点について防災学習会で取り上げたことはございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
防災学習会では、地域が独自でする分と危機管理課の職員を呼んでいただきまして防災講話とかをする機会があります。で、危機管理課の職員が出向いてそういった防災講話をするときなどには、こういったものも盛り込むようにしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）はい、わかりました。それでは、まず情報の意味を把握すること、そして的確に避難の準備を開始し避難していくということでございますけれども、それでは市内に指定避難所は何カ所あるのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
指定避難所は百五カ所あります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、指定避難所とは別にですね、指定緊急避難所の場所、そういった開設はすぐにできるのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
緊急避難場所というのは、私の解釈としては地震とか津波とか、ごく短時間ですぐに避難をしなければならない場所と思っております。
例えばでありますけども、長洲でいえば高倉山であるとか、柳ヶ浦であればトキハインダストリーの屋上とか、いろんな学校のグラウンド、駐車場などと思っておりますので、まずはそういったところに避難をしていただいて、準備が整えば普通の指定避難所に避難をしていただければと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）指定避難所があり、また災害の種類に応じてですね、避難所が変わることもあるかと思います。
一例をちょっと出したいと思うんですけれども、福岡県の朝倉市松末地区というところは、先だっての災害において三つの検証を例に出しました。一つ目は、避難情報をどう伝えられたか、二つ目は住民の命を守った防災マップ、三つ目は今後さらに必要な取り組みに対して検証を行ったそうです。
松末地区には朝倉市の山間部の川沿いに集落が点在し、六百八十人の住民の四割が高齢者、四人の方が亡くなり十五人の方々の安否がわからなくなっているというようなことです。山間部の集落ですね。
過去の豪雨災害では、避難勧告が災害の発生に間に合わなかったケースが非常に多かったのだが、今回朝倉市は災害が起きる二時間余り前から避難勧告が出されていたということです。最近の行政の情報発信は非常に早いというような印象も受けてます。
では、こうした情報を受けて住民はどう行動したかというと、松末地区の避難を助けたのが自主防災マップでした。
先ほど、防災マップを作っているというような答弁がございましたが、市内において各地域ごとに自主防災マップというものを作った地区はございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
自主防災マップ、各地域ごとで作りたいんだがとか、そういった要望を受けたことはありますし、地域でも作ってるという例は聞いたこともあります。
それから、私どもの事業といたしましても、地域地域には自主防災組織という組織が一番重要かと思います。まずは、自主防災組織が動いていただいて、いろんな方の避難を助けてあげる、そういう活動が必要かと思っておりますので、私どもも自主防災組織の活性化事業、まずは各地区全てに自主防災組織を作ってもらいたいというふうに考えておりますので、そうなるための活性化事業として、人材育成のための補助制度であるとか、そういうのをしているところであります。
それから、また今年の秋には避難カードとか防災マップの作り方などの研修会も開くような予定にしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）自主防災組織を作られて、なおかつ自主防災マップを作りたいと、そしてさらに自主防災マップを作ってる地区があるというような答弁でございましたけれども、非常にすばらしいことだなと感じています。
先だって行政もＢＣＰを作られて、ただ作っただけでは何の役にも立ちませんと、研修や話し合い、また周知などを行っているかということを前回の議会で質問させていただきましたが、住民にとってもですね、同じだと思います。自主防災組織を作りました、自主防災マップを作りました、じゃ、その後はどうですかと、しっかり皆さんで検証し合いながら避難のルート、またこの高齢者を誰が助けに行って支援していくんだというような形の話し合いなどは、その作られた地域で行われておりますか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
地域地域でどういう話がというのはちょっと把握はしてはおらないんですが、自主防災組織を作って毎年一回は防災訓練とか防災学習会とか、何らかの防災活動をお願いしますというふうに私どものほうから言っております。
で、その結果ですけども、平成二十八年ですけども、四割ぐらいの組織が何らかの防災訓練、そういった防災の学習会などに参加をしていただいたという実績があります。
県の目標としては、八割以上、毎年一回はお願いをしたいという目標があるんですけども、ちょっとなかなかそこまでには届いておりませんけども、今はそういった状況であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）まだ四割ということの答弁がございましたけれども、先ほど説明した松末地区ですが、市が示した氾濫や土砂災害の危険箇所に対して、住民が過去の経験から感じている危険箇所を追加したり、より現実的な避難所や、ここがポイントだと思うんですね、より現実的な避難所ということです、避難所までのルートを書き加えたりして、地区ごとの自主防災マップを完成させているということでございます。
そして、市が示した指定避難所までは数キロありですね、避難所まで行くことが非常に難しかったと、そして比較的安全な場所にある民家を地区の避難所として活用したところ、ここに避難した住民は全員が無事だったということです。
このようなやっぱり柔軟な対応というかですね、ここが避難所だからここに行かなきゃいけない、ここが避難所だからそこまでには行けないというようなことがないように、このような形の事例というのは非常に参考になるのではないかなと思っています。
また、高齢者など一人で避難できない人を全員把握して避難をさせる役割の住民をあらかじめ決めていたということでございます。
本市ではですね、避難支援が必要な高齢者名簿など、そのようなものを作成していますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答いたします。
高齢者名簿などは、福祉課のほうで見守りのために同意がある人については準備をしているというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、福祉課の方に答弁いただいてもよろしいですか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）福祉課 垣添です。和気議員の再質問にお答えいたします。
福祉課といたしましては、二〇一〇年度から災害時要援護者システムを今運用しております。それに関しては、高齢者、障害者、難病の方とかいう本人の同意、登録をお願いしますというところの情報のシステムで、名簿で管理はしております。その名簿につきましては、民生委員さんにお渡しをして年度ごとに変わりはないかという形で今はお願いしている現状でございます。
ただ、今年度私ども、運用の見直しを今考えておりまして、今後もっと精査したものを作成したいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）福祉課のほうでそのような高齢者名簿を作られているということでございますが、例えば危機管理課のほうでその福祉課の名簿を利用するというか、一緒になって避難訓練等で活用していくことは可能でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
福祉課のほうで名簿を整備するということでありますので、福祉課と連携いたしまして、どういう方法ができるかわかりませんが、活用していきたいとは思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）福祉課のほうはどうでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）一応私どものデータ、システムは、危機管理課とも共有はできるような形になっておりますので、その辺は私どもの福祉課社会係と危機管理課で情報を共有して、避難行動の訓練等は行っていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、できるということであれば、今後危機管理課のほうで避難訓練の際にそのデータをもとにですね、ここの高齢者の方は誰が支援すると、そして避難所まで連れていくことができるというような支援行動計画みたいなものを避難訓練の際にですね、その地区で提案というか、そういったことを危機管理課のほうで考えてもらって、地区のほうに自主防災組織のほうにやりましょうというようなことの推進はできますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
今でも自主防災組織を作っていただくときには、自主防災組織の中にそういった避難計画などを盛り込んでもらっております。で、その中に、地域の人で炊き出し班であるとか避難支援班であるとか、何々班とか、それぞれ役割を決めてもらっておりまして、もしものときはそういった役割で動いてもらうような計画を、自主防災組織ごとに今現在作っております。
その中で、もしものときはそれで運用するんですけども、平時のときは平時のときで、やはり自分とこの住んでる周りにどんな人がおって、どんな支援が必要な人がおるんだというところを把握をしてもらいまして、そんなときには誰が助けに行く、消防団が助けに行くとか、そういったのを盛り込んだ計画を作るようにはしてもらっておりますので、そういったものと福祉課が整備するそういったものとかも使いまして、より効果的にできるようになればいいなと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）高齢者の方を把握してですね、一人一人がサポートしていくというようなことまでその計画の中に入っているということですか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
自主防災組織の中のその計画の中に、そういった班、役割をそれぞれ決めてもらいまして、そんなときには避難支援をする人はこのメンバーだというような、そんな役割も決めてもらっておりますので、そういった中でも地域の人のそういった避難に支援の要る人には、すぐにそこのお家に出かけていくとか、そういった対応ができるのではないかなと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）わかりました。そのような役割分担ができてるということでございます。
もう一つ例を出したいと思います。福岡県に東峰村と、メディアにも出ましたが、東峰村の災害時の避難に支援が必要なお年寄りなど二百五十八人の名簿を作っていたそうです。そして、一人一人の避難を支援する計画を事前に立てていました。
その避難支援計画では、支援が必要なお年寄り一人に対してサポート役の近所の住民を一人ないし二人決めていたというようなことでございます。
今回の災害では、自主防災マップづくりや防災機関と自治体のホットラインと過去の失敗から学んだ地道にな取り組みで、大勢ではないが確実に命を守ることができるということがわかったというような状況でございますが、本市においてもですね、行政はＢＣＰを作りました。そして、地域もですね、ＢＣＰとは言わずにやはり支援行動計画というものもやはり地域の中でしっかりと、今後もっと大きな観点ではなくて、マクロにですね、見つめていただいて、本当に防災意識、冒頭に答弁されたように防災意識を持っていただいて、命を守るというようなことを地域で考えていただけたらなと思います。
そして、もう一つは土砂災害について、大雨です、大雨についてちょっと考えていただきたいと思います。
大雨においてはですね、近年の台風の勢力の強さ、そして雨が降れば大雨というような状況が現在も続いています。またこんなに降ってると、また川が氾濫しそうだというような心配になりがちです。
その中で、また警報が発令されます。大雨が予測される警報として、大雨注意報、そして大雨警報、そして最後に特別警報というような流れでございますけれども、この情報を住民はしっかり把握できてると思いますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
大雨のときは、ただいま言われましたように、まずは注意報それから警報が出て特別警報、特に特別警報などというのは五十年に一回の大雨だというようなすごく大量に雨が降ると、そういったときに出るものと思っておりますが、最近は日本中のあちこちでしょっちゅうこの特別警報というのが出ているように感じます。
まず、住民への伝達でありますけども、こういった注意報、警報などはテレビ、ラジオなどからはまずは伝わっているものと思っております。それから、パソコンとかスマホとか、気象庁などのホームページ、それから民間の気象会社もありまして、そういったところからも情報が行っていると思います。
住民の把握といたしましては、情報の中身を把握していただくのが重要と思いますけども、こういった情報が出るときにニュースなどでも詳しく解説もしております。
気象台であれば、例えばですけども、「大分県では三日昼過ぎにかけて局地的に雷を伴い、非常に激しい雨が降るおそれがあります。土砂災害、低地の浸水、河川の増水・氾濫に警戒をしてください」と、そういった解説をつけます。それとか、「北部では一時間に五十ミリ、今後二十四時間に百二十ミリ」と、そういった解説情報もつけ加えて天気予報などでは流れているかと思いますので、やはり台風が近づくとかそういった天候が変わるようなときは、まずはテレビとかラジオとかでそういった情報の把握に努めていただければと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）大雨に対してですね、住民がもう敏感になってると思うんですね。ただし、この情報が共有されてるかということはちょっと、そこはまた違うのかなというふうに考えます。いつ行動すればいいのか、いつ私はどういうふうにどこに行けばいいのかというのをしっかりと、雨が降った時点での判断というのがこれから命を守るために必要なことじゃないかなと思います。
そこで、先ほど言った自主防災組織の役割分担なんですけれども、そこについて誰が何をするというのは今答弁を聞いてわかったところでございます。もう一つはですね、つけ加えていただきたいなと思う提案が一つ、いつするのかということをつけ加えてほしいと思います。
先般、行政が作ったＢＣＰは、いつというのが入ってます。タイムライン防災というふうに呼んでいるようです。タイムラインというのはですね、ＢＣＰもそうなんですけど、市町村のタイムライン防災というのはＢＣＰなわけです。七百以上の自治体がもうそれを作っています。
しかし、地域住民のですね、タイムライン防災というのは、ほとんど作ってません。誰が何をするというところまでは作ってますが、いつというのは入ってないわけです。
いつというのはどういうことかというと、例えば行政であれば気象台が発表した五日前に体制をとり、四日前に台風情報を周知し、三日前に防災施設の点検をして、二日前に避難準備や呼びかけをします。そして、当日は避難勧告を発表したり、そして上陸時には消防や警察が待機しているというような計画がもう組み込まれているわけです。
しかし、地域のほうではそういったものは全くありません。これから行政がですね、いつするんだということを防災訓練や防災会議ですね、その中でぜひやっていただきたいと。
例で出されてるのが、三日前に住宅周囲の点検、食料・水・薬などの確認、二日前に高齢者や身体の不自由な人の避難、そして当日に住民が全員避難できるようにというような流れを例で挙げております。
防災について、ちょっと長くなりましたけれども、市長も防災については選挙公約に掲げておりました。私もありがたいことにですね、この宇佐地域、県北地域は本当に大きな被害が出ておりませんが、やはり防災意識、危機管理意識というのはこれから大事なことだと思っておりますので、ぜひ市としてもこの辺の防災意識については力を注いでいただきたいなと思って、次の質問に移らせていただきます。
二項目めです。幼・小・中学校のお盆期間についてですが、答弁の中に夏季休暇の内容が入っておりました。それでは、単純な質問なんですけれども、職員の皆さんの休みの申請なんですが、お盆期間中に休暇を申請する職員の方は多いのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
夏季休暇につきましては、昨年度幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭全体でその取得率は九八・三％ととても高い割合でとれておりますが、そのほとんどの職員がこのお盆休暇中に取得しているという声を聞いております。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ということは、その休みの間どなたかが出勤されてると思うんですけれども、主に管理職の方が率先して出勤されているのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
教職員の多くが夏季休暇、年休等とっておりますので、多くの学校、振りかえでない学校につきましては、管理職がそこに出てる学校が多いと認識しております。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、お盆期間中はですね、来客する方や電話応対というのは多いのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
お盆期間中でありますので、特に来客が多いという情報は確かめてはおりませんけれども、市教委が耳にする限りではこの期間中特に多いという認識は持っておりません。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）幼稚園についてお聞きいたします。
お盆期間中に園児を預かることは多いですか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
公立幼稚園につきましては、六日間の夏季保育というのを設定しておりますけれども、このお盆期間中に設定していることはございません。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）済みません、もう一度質問させてください。
お盆期間中にですね、園児を預かることは多いのですか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
幼稚園におきましては、お盆期間中に園児を登校させることは現状の中ではないというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）わかりました。
以上のことをですね、お聞きした上で、お盆期間中に学校、幼稚園、閉庁日を設けることは、市教委の判断で可能なのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
運動会等、土日に授業を行う場合の振りかえについては、学校長が判断をし、学校長が振りかえするということを市教委に報告するようになっていますが、今議員のおっしゃるいわゆる学校閉庁につきましては、学校設置者である市教育委員会の判断であるというふうに認識しております。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）今の答弁の確認なんですが、国や県ではなく、市のほうで学校を閉庁にすることはできるという答弁でございました。
それではですね、今までお盆期間の閉庁日などについて、会議やいろんなところで話題には上がりましたでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
お盆期間中については、今お答えしましたように、来庁者等も通常に比べまして少ないという状況がありますので、特に閉庁ということは聞いておりませんが、管理職が常にそこに出ているというところは把握しておりますので、今年度はできる限りそこの部分を振りかえにしてはどうかということを校長会の中で協議いたしまして、多くの学校がお盆期間中に振りかえ日を設定しているという状況でありますので、特に今までこの期間中に閉庁日をしてほしいという声は聞いておりませんが、何らかの形で対応はするべきだというふうには考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それではですね、例えば閉庁日を設けることによって、緊急時の連絡先や問い合わせはどのようにすればよいと市教委はお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
もし、市教委判断で学校を閉庁した場合を考えますと、やはり学校の入り口等に緊急の場合、特に御用がありましたら、市教委のほうに御連絡くださいというような掲示をすることによって、市教育委員会で対応していくところであろうというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）そうなればですね、市教委の方々に負担が少しでもかかっていくのではないかなという懸念もあるんですけれども、そういった負担についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
子供たちに教育を行っているのは、市教委ではなく学校現場であります。近藤教育長は常々、学校教育を進めるに当たって教職員がまず笑顔で元気な姿を見せることがベースになくてはならないと常々指導を受けております。
学校現場を支え、今ある教職員の置かれている労働の条件を少しでもよくしていくためには、やはりこの休暇の取得の向上というのは考えなければならないと思いますので、市教育委員会としてその責務という部分でも、市教育委員会がもし閉庁という場合を設定するのであれば、市教育委員会が対応するべきであろうというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）いろいろと全国で騒がれているように、長時間勤務が続く教員の負担軽減、そして教員の労働環境の改善や夏季休暇の取得促進、そして省エネルギー対策上においても今回期待できるということで、今全国的にお盆の閉庁日というようなことがいろんなところで開始されています。
私自身はですね、教員にですね、気を使わないで休んでいただきたいなと思うわけです。教頭先生が出てるからって、自分は休みを取得したいんだけど校長先生に迷惑かけるなとかですね、いろんな思いで休みの申請ってしてると思うんですね。
そういったことに気を使わずですね、お盆期間中にしっかりと御自宅で家族でですね、過ごしていただき、先祖を敬う日にしていただきたいなという思いと、また、しっかり連休をとっていただいて、リフレッシュしてですね、新たな活力で業務に取り組んでいただきたいということを思うわけです。
そういった観点からの学校・幼稚園閉庁日ということについて御提案させていただき、これからもその件について議論を重ねて、市教委のほうで判断していただきたいと思っています。
以上でございますが、次の質問に移らせていただきます。
広域営農団地農道整備事業についてでございます。
この整備事業の予算がわかれば教えていただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。和気議員の再質問にお答えいたします。
県に確認したところ、この広域農道宇佐第二地区の総事業費につきましては、約三十六億円とお聞きしておるとこでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）工期が決まっていますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）再質問にお答えをいたします。
工期につきましては、平成三十年までということでありましたけれども、完了期間を五年延ばし、平成三十五年ということに現在なっているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）これは県営事業ということで答弁いただいておりますけれども、市としての仕事の内容などわかりましたら教えてください。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）お答えをいたします。
事業主体は県ということでございますけれども、地元の説明会等には当然市も出かけていって、県と一緒に地元の調整それから事業推進についてですね、一緒にやっているというような状況でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）この事業に関してですね、地元の住民などに説明などは行っていますか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）お答えをいたします。
関係する自治区が四つございまして、立石、山、両戒、江熊ということにはなっておりますけれども、各地区の区長さんを含む代表二名からなる連絡協議会を設立をいたしまして、昨年二回ほど協議会での協議を進めておりますけれども、まだ全体としての説明会は現在は開催をしてないというような状況でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）最初の答弁の中で、平成二十八年一月に関係自治区連絡協議会を立ち上げたというような答弁をいただいております。連絡協議会を立ち上げてですね、しっかり会議を行っていただいて、まず関係地域、先ほど言った四地域にですね、一つずつしっかりと丁寧に説明をしていただいて、その四地域をまた集めてですね、タウンミーティングというような形もぜひ行っていただきたいと思いますが、今後の推進協議会の活動の内容とかそういったものについて、わかれば教えてください。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）昨年二回連絡協議会で協議した中で、地元の皆様方からいろんなそれぞれ御意見をいただきました。この路線につきましては、冒頭答弁でも申しましたように、接続が十号線になります。したがいまして、十号線さらにはＪＲもありますので、そういった関係機関との協議を進める中で、今後ですね、地元の皆様方にその協議の内容なりお知らせしながら事業を進めてまいりたいというふうには思っております。早急にそういった形をとりたいというふうには思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）早急に話し合いを持つということを答弁いただきました。
最後にですね、未採択になっている地域、立石地区から十号線まで、そしてその十号線から南宇佐に向けてですね、未採択になってる地域なんですけれども、これについては県から何かお聞きしたことはございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）未採択区間につきましてはですね、県に問い合わせをしたんですけれども、まず今採択されてるところが完了してないということでありますので、まず採択されてるところを全力で事業推進を図っていきたいということでございました。
市としても、当然ながらそれに向けて県と一緒に進めてまいりたいという方向でと思っておりますが、未採択についてもですね、今後県と協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）いずれにせよですね、地元住民との話し合いが一番大事だと思ってます。地元のニーズをしっかり把握して、今後の事業に取り組んでいただきたいと思います。
そして、時間がちょっと短くなりましたけれども、空き家対策について最後に質問したいと思います。
市内には特定空き家が何件あるか教えていただけますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）建築住宅課長の佐藤です。再質問にお答えします。
特定空き家は市内に何件あるかというようなことでございますけども、平成二十五年に空き家調査をした段階では千四百件、そのうち特定空き家になりそうな事案ですね、今法令に基づいた特定空き家という概念に該当するであろうという事案は二百二十八件であったというような、平成二十五年の調査結果は出ております。
しかしながら、今現在、実際にどれくらいあるのかということについては、実数はつかんではおりません。大体年間五十件ぐらい毎年相談がございますけども、そのうちの約半数が建物の関係の相談でございます。そして、そのうちの三分の二ぐらいが特定空き家ですから、半数で二十五件、そしてそのうちの二十件弱が特定空き家に該当するであろうというような案件が多いというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）特定空き家、最初の答弁は二百二十八件と出たのが特定空き家のことですね。その二百二十八件のうちどれぐらいの件数の方と連絡がとれ、話ができてますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）再質問にお答えします。
今までですね、対応してきたのは、二百二十八件の全てに連絡をとったということではなくて、緊急性があるというようなことで住民の方から相談がございます。その緊急の度合いに応じてそこを先に指導なりをしていくというような状況で対応してまいりました。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）環境のこととか隣近所また地域、そういった方も非常に心配されてると思いますので、しっかりと連絡を取り合いながらですね、補助の関係もありますし、これからもしっかり推進していただきたいなと思っています。
以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。
次に、二十番 永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）おはようございます。二十番 知新会の永松でございます。
先般大分合同新聞のですね、声の欄に、宇佐の平和ミュージアムの件が載っておりました。宇佐市から世界に向けて平和が発信できるように、そのように新聞に載っておりました。今、平和ミュージアムの建設に当たってはですね、造成工事が着々と進んでおります。ぜひですね、立派な、そしてまたこのような情勢でもございます、世界に平和が発信できる、そんな施設になっていただければと思っております。
また、あすを持って人任期満了で退任されます近藤教育長、長い間大変宇佐市教育のために御尽力いただきありがとうございました。ちょっと近藤教育長についてお話というか、私の知ってることをしゃべらせていただきたいと思います。
近藤教育長は、宇佐市の金丸にお生まれになられ、それから中学校まで宇佐市内の中学校に通われました。甲子園を夢見てですね、小倉の高校に進学をされました。高校卒業後、大学に進まれ、そしてまた卒業後は県教委のほうに勤務をされました。県教委ではですね、香々地少年自然の家、それから県総合体育館等の要職を歴任されました。
退職してからちょうどですね、大分
国体があるとき、宇佐市では相撲の民泊を取り入れました。近藤教育長は金丸地区のお生まれでございますし、金丸地区も民泊に取り組んだところでございます。その前年にあった、たしか秋田
国体だったと思いますが、秋田
国体の民泊を自費で研修され、選手団の受け入れ等自分で視察してきたと思っております。
また、地域の田んぼを利用してですね、相撲の選手団に地域のお米を食べていただこうということで、米作り等もしたような、そんな思いをすごく思っております。
退任されてからもですね、また外部の目で宇佐市の、そしてまた宇佐市教育を叱咤激励していただければと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
一項目め、教育長として間もなく任期を終える。宇佐市教育の成果と課題について、近藤教育長に問います。
二項目め、県学力定着状況調査の結果速報が公表されました。宇佐市の成果と課題についてお伺いいたします。
三項目め、就労継続支援Ａ型の市内事業所数、及び宇佐市の支援制度についてお伺いいたします。
四項目め、宇佐市内における在宅介護世帯に対する支援状況についてお伺いいたします。
五項目め、八月十一日にさんさん館において市内企業合同就職面接会が開催されましたが、成果及び課題についてお伺いいたします。
六項目め、宇佐市の不法投棄対策についてお伺いいたします。
七項目め、道の駅構想の進捗状況について宇佐市の答弁をお伺いいたします。
八項目め、特殊建築物で用途に供する面積が百平米以上の建物は三年以内のごとに点検が義務づけられています。宇佐市の実態についてお伺いいたします。
以上、八項目にわたり質問させていただきました。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、永松 郁議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、就労継続支援Ａ型の市内事業所数及び宇佐市の支援制度はについてでありますが、一般企業等で働くことが困難な人に雇用契約のもと働く場を提供するとともに、知識や能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ａ型事業所は市内に五カ所あります。一方、雇用契約を必要としない就労継続支援Ｂ型事業所は七カ所あります。
市独自の支援といたしましては、平成二十五年度より「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」の施行を受け、市内の就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所で宇佐市官公需受注協議会を組織をし、定期的に事業所の運営状況や利用者処遇を把握するとともに、事業所には新商品の開発や新たな役務受注の可能性を検討していただき、官公需の開拓や販路の拡大などに取り組んでいるところであります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますのでよろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの宇佐市教育の成果と課題についてを教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、教育長としてこれまでの宇佐市教育の成果と課題についてですが、平成二十一年九月の八日に宇佐市教育委員として任命を受け、以来二期八年間を教育委員として、そしてそのうち平成二十三年五月の二十八日から六年三カ月を教育長として、宇佐市の教育行政の重責に携わらせていただきました。
その間、議員の皆様を初め、多くの皆様にお会いすることができ、心温まる励ましの言葉や、先を見通した適切な御指導、御助言をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
私は、教育行政の推進に当たりましては、生涯学習の観点に立って、教育は人の一生がそのステージであるということを基本に据え、人が自分の一生を通して学び続けることができるような教育環境の整備に努めてまいりました。
そのうち、特に学校教育におきましては、これまでの宇佐市のすばらしい学校教育の伝統を引き継ぎ、知・徳・体そして調和のとれた心豊かな児童生徒の育成に取り組み、落ちついた雰囲気の学校づくりや安定した学力の維持・向上を目指してまいりました。今、その兆しが少しずつ見えてきたと感じておるところであります。
また、その他の事業の実施に当たりましても、議員の皆様方には多くの事業について御賛同をいただき、学校施設の耐震化、エアコンの設置、「うさ教育・家庭・読書の日」の推進、土曜授業の実施や中学生のハワイへの短期留学など、多くの事業を実施させていただきました。これら一つ一つが成果であると思いますし、私にとっても宝であり、私の心の財産であると思っております。
今後も引き続き落ちついた雰囲気の学校づくりと安定した学力の維持に努めていただくことや、平和ミュージアム（仮称）構想の実現により、宇佐市から全国はもとより世界に向けて平和の大切さ、命の尊さ、これが発信できることを願っているところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの県学力定着状況調査の成果と課題についてを、教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、県学力定着状況調査の結果速報での宇佐市の成果と課題はについてですが、本年七月二十六日に公表された結果では、市内の小学校は国語、算数、理科の三教科の知識面、活用面全てにおいて偏差値五十を大きく上回っており、ここ数年安定した学力の定着が見られます。また、中学校におきましても、国語、社会、数学、理科、英語の五教科の知識面、活用面の全てで偏差値五十を上回りました。
県内の市町村で、偏差値五十を全て上回ったのは宇佐市のみであり、これまで課題とされておりました中学校の学力向上の実践が機能していることが大きな成果であると捉えております。
今後は、現状を維持しながら、今求められております主体的、対話的で深い学びの実現に向け、活用力を今以上に伸ばしていくことが必要であります。
このため、市内各校長のリーダーシップのもと、組織的な事業改善をさらに進めていくよう指導してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、四項目めの在宅介護世帯に対する支援状況についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、宇佐市内における在宅介護世帯に対する支援状況はについてですが、介護保険の居宅サービスで主なものは、ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、入浴介助や排せつ介助など、身体介助のサービスを受ける訪問介護や、デイサービスセンターで食事や入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられる通所介護などのサービスがあります。
介護保険以外の高齢者支援サービスで主なものとして、要介護四、五の方を在宅で介護している市民税非課税世帯の方に、おむつなどの家族介護用品を支給する事業や、両院地域を中心に要介護一から五の方を対象に栄養バランスのとれた食事を提供する配食サービスがあります。
また、高齢者がいる世帯の住宅を高齢者向けに改造するための費用の一部を助成する住宅改造事業や、急病等の緊急時に通報が迅速に行える体制を確保するための緊急通報装置事業を推進しています。
今後も、高齢化がさらに進み、要介護認定者数の増加が予想される中、在宅での要介護者が増えていくことが見込まれます。このような事業に取り組むことで、高齢者の方が住みなれた家で安心して暮らせるよう支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、五項目めの企業合同就職面接会の成果と課題についてを経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。二十番 永松議員の一般質問にお答えします。
五項目め、八月十一日に市内企業合同就職面接会が開催されたが、成果及び課題はについてですが、四年目となる今回の就職面接会は、市内の建設、福祉、製造業を中心に二十五社参加のもと、大学生、ＵＩターン者、一般求職者二十九名の参加となっています。
昨年五十七名の参加数と比較すると大幅な減となっていますが、その要因として大学生等の新卒者の就職が昨年以上に好調なことや、有効求人倍率が高どまりで推移している点などが考えられます。
来年度の開催については、開催時期やＰＲの方法、事業効果、企業ニーズ、今後の有効求人倍率の推移など、総合的に検証し検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、六項目めの不法投棄対策についてを市民生活部長 江口弘和君。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）皆さん、おはようございます。市民生活部長の江口でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えをいたします。
六項目め、宇佐市の不法投棄対策はについてですが、市が確認した不法投棄の現状は、平成二十七年度は十一件で八トン、二十八年度も十一件で五トンとなっており、ほとんどの場合県の補助事業を活用して撤去しております。
対策としましては、広報や環境教室等での啓発はもとより、青パトによる不法投棄等が多発している山林や海岸地域に重点を置いたパトロールの実施や、地元区長等で構成された廃棄物減量等推進委員による不法投棄防止の看板などの設置、さらには監視カメラの貸し出しによる早期発見、発生防止を図っているとこであります。
今後も、県北部保健所、宇佐警察署等の関係機関と連携し、不法投棄防止に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、七項目めの道の駅構想の進捗状況についてと、八項目めの特殊建築物点検の実態についてを建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）皆さん、おはようございます。建設水道部長の原田でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えします。
七項目め、道の駅構想の進捗状況はについてですが、現在、国道十号沿線に新たな地域の複合施設となる道の駅を計画するに当たり、関係部課等の意見を徴収し調整を行っているところです。また、計画については、国道十号の道路管理者である国土交通省との一体型での整備を考えております。
規模の算定、位置の選定、ゾーニング及びスケジュール等については、国土交通省との調整が必要であり、現在協議を行っているところでございます。
今後につきましては、国土交通省など関係機関との連携を図りながら、早期実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
次に、八項目め、特殊建築物で用途に供する面積が百平方メートル以上の建物は三年以内ごとに点検が義務づけられているが宇佐市の実態はについてですが、定期報告については平成二十八年に建築基準法の改正があり、対象物件が変更となりました。
本市の民間建築物についても、建築基準法に基づき対象建築物の用途、規模、報告の時期などについて県と同様に改正いたしました。
用途により対象規模や報告年度が異なりますが、報告対象建築物については、毎年度所有者などへ文書により通知を行っています。
また、市有建築物についても、不特定多数の者が利用する特殊建築物で百平方メートル以上及び防火上重要な建築物などを対象としています。
定期報告の必要がある民間建築物については、平成二十八年度は用途が病院、有床診療所、高齢者・障害者などの就寝の用に供する建築物で、規模は三階以上の階に百平方メートル超えの用途があるもの、二階の対象用途の床面積の合計が三百平方メートル以上などとなっています。
市内の対象件数は三十三件で、報告件数は三十一件となっており、報告のないものについては文書などで指導、消防署と合同の防災査察などにより現地調査を行い、改善などの指導をしています。
また、市有建築物については二百八十二件あり、全ての建築物について点検報告がされております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
二十番 永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）それでは、一項目めより順次再質問をさせていただきます。
まず、近藤教育長、本当にですね、近藤教育長が教育委員会のリーダーシップをとっていただいたおかげでですね、子供たち、本当に健やかに成長していただきました。まずもってお礼を申し上げたいと思いますし、これからもですね、宇佐市教育そしてまた宇佐市を支えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
明日で任期を終えるわけで、九月八日からは文科省より新しい教育長が見えるわけですが、やはり必要なことは、今宇佐市の教育、これだけいろんな意味で向上してきたと。それをやはり新しい教育長にもリーダーシップをとっていただきながら、今までの継続を求めていくことも必要だと思いますが、その辺、教育長に答弁を求めたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）近藤教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。永松議員の再質問にお答えをいたします。
教育というのは非常に時間のかかる事業だ、取り組みだと思っております。私も六年前に伝統ある宇佐の教育というのを引き継がせていただいて、そして地道にやってきた中で、ようやく今私なりのいいほうへの兆しというのを感じておるところであります。
この流れというのは、ぜひこの後もですね、教育長が引き継いでいただけるよう願っております。ただ、事務局職員はそのまま残りますので、そのことは私の思いをですね、必ずつないでいっていただけるものということで思っておるところでございます。
以上で答弁を終わらせていただきます。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）近藤教育長の思いを含めてですね、ぜひ宇佐市教育のために引き継いでいただきたいと思います。
本当にですね、近藤教育長、長い間大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。近藤教育長におかれましてはですね、これからは今まで支えていただいた家族もいますので、家族の分の労もねぎらっていただきながらですね、これからの余生を過ごしていただきたいと思います。大変御苦労さまでございました。
それでは、二項目めに移らせていただきます。
先般、県の学力定着状況調査の結果速報が公表されました。やはり子供たち、知徳体、本当にバランスのとれた成長が必要になっていくわけです。
そんな中、私も以前より学力についての質問もしてきました。一つのことにやはり頑張ることによって、やはり義務教育の必要なところ、それは社会人になったときにどうやって本人たちが生きていく力を延ばしていくかだろうと思います。
学習一つについて頑張ることも必要、スポーツに頑張ることも、ボランティアに頑張ること、いろんなところで頑張る要素が必要になってこようかと思います。
そんな中、どうしても宇佐市の課題というのが、中学校の学力がどうしても、小学校は大分県でトップレベルにある中で、中学校はどうしても平均点より落ちてしまう、そんな状況でしたが、本当に久々に明るい状況というか、これはやはり先生方の授業の改善、そしてまた地域の方々の協力、学校・教育委員会の力だけではなく、いろんな方々の力があってこの結果が生まれたんではなかろうかと思っておりますし、今後もやはり単発的で終わるのではなく、長い教育の自立、そんなところが必要になってくるのではなかろうかと思います。
その辺のところについて、もし答弁ができるならお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
今回の県の学力状況調査のいわゆる結果におきまして、特に議員おっしゃるように中学校の部分が成果が、右肩上がりの部分が特に出たなと思っております。これはやはり、学校の先生方の地道な積み重ねもあろうかと思いますが、それを支えるやはり保護者の方々の子供たちへ一枚岩となっての声かけや、地域の方々のいろんな思いが積み重なった成果であろうと思っています。
特に、市教育委員会も学力を上げるというためには、やはり落ちついた生活をする、そして子供たちが今特に言われておりますが、すぐ切れるとかですね、そういった部分も生活の中で昨年度より耐える力というのを市教育委員会が生徒指導の中で中心に置いてきましたので、その部分の、今年度はそれを継続・継承していくというところで積み重ねてまいりましたので、そういったいろんな部分が積み重なって今回の結果になったんであろうというふうに捉えております。
どうもありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）先ほど課長から、保護者の力というのが出ておりました。先般、松田順子さんがラジオで話しているところをお聞きさせていただきました。その中で、やはり学校現場だけではなく、保護者がいろんなところで一緒に学習する、そんな中で学習意欲の向上とか、宿題に目を通してやるとか、そういうようなところで親子のコミュニケーションを、そしてまた子供たちが耐える力、いろんなところが出てくるというようなお話をされておりました。
まさにそのとおりだろうと思いますし、やはり教育委員会だけではなくですね、やはり教師、そしてまた学校保護者、昔から言われてます。
そのようなところが大きな力になってくるのではなかろうかと思いますし、ぜひですね、この結果をですね、課長、いろんな面でアピールしていただきたいと思います。そうすることによって、宇佐市の学校に来たいとか、そんな子供が生まれることによってですね、宇佐市の教育の活性化につながるし、また宇佐市の地域力のアップにもつながっていくのではなかろうかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
市教育委員会としましても、先ほどお話に出ました松田順子教育委員さんを講師と呼んで教頭研修会を行ったわけです。その中で、やはり学校の先生の頑張りはもちろんでありますが、地域と保護者が一体となった取り組みが必要だと、今後は特に就学前の、学校に上がるまでに学ばなければならないことが特に多いんだよというような貴重な意見もいただきましたので、今後はそういった部分も幅広く、いわゆる学力だけというとこではなく、いろんな声を聞きながら幅広くしていきたいと思います。
最後に、議員のほうからもっとアピールをということでありましたが、やはりこれは着実に継続しながら口コミで少しずつ宇佐のよさを皆さんが感じていきながら広がっていくというところで、市教委としては広がりを見せていきたいなと思っているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）ありがとうございます。やはり課長言われましたようにですね、本当に学力だけではなく、このことによってやはり生きる力、そしてまたいろんなところで子供たちの視野、そしてまた経験が生きてくると思います。
やはり社会に出たとき、本当に今厳しい状況もあります。やはり宇佐市の教育の中でいろいろ頑張ってきたから、やはり社会人として通用していくんだ、そんなところも必要になってこようかと思いますし、ぜひこれを維持しながらですね、いろんなところをいい方向に、まだ宇佐市教育発展のためにですね、教育委員会として御尽力いただければと思います。
スポーツもそうだろうし、いろんなところでそのようなことを感じますので、今後ともぜひたゆまぬ努力を続けていってほしいと思います。
それでは、一項目め、二項目めについての質問を終わらせていただきます。
続きまして、就労支援Ａ型の市内事業者数といたしまして、Ａ型は五カ所あるということでございます。高橋議員もＡ型についての質問も出されておりますが、ちょっと違った観点から、Ａ型、助成金とかいろんなところでなくなっていく、大分合同新聞にもこちらのほうに私もちょっと切り抜きを持ってこさせていただきましたし、今廃業していくところ、いろんなところが出ている、障害者にとってもですね、本当に大変な問題だろうと思います。
市内にあります五カ所、Ａ型からＢ型等に移行したところはあるのかどうなのか、まず一点お伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）再質問にお答えいたします。
この関係で、最近Ａ型からＢ型に変更したというところはございません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）市内五カ所のＡ型事業所ということで、設置者がみずから仕事を、雇用保険も加入しながらいろんな仕事を各方面に投げかけながら受注していって、障害者の自立ということを目指しているわけではございますが、なかなかやはり一日六時間の勤務、そして七百十五円の県の最低賃金、次回からはまた上がるかもしれませんけど、現実は今七百十五円で六時間程度の勤務で、あんまり受注が多過ぎると単価を下げられたりとか、Ａ型の事業所ではそのような苦労もなされているようでございます。
やはり、私がまず申し上げたいのは、金銭的なことより、宇佐市として草刈りとかいろんな軽作業があろうかと思います。そうような仕事のものをやっていただくことによって、障害者の自立につながっていくのではなかろうかと思いますが、その辺について課長の答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）永松議員の再質問にお答えいたします。
もう議員おっしゃるとおり、障害を持たれている方の自立というのはやっぱり経済的な自立が不可欠と思っております。で、私ども、平成二十五年の四月の法改正で、障害等施設に関する優先調達法というものが施行されておりまして、今現在、草刈り、今で言ったら別府公園とか響山公園とかの実際役務の提供でお願いをしておりますが、まだまだ広げていかないと事業所が厳しい状況が出てくるのではないかと思っておりますので、今後市が持ってる役務の提供であるとか、あと市のホームページを使ったカタログ販売とかの販路の拡大を今現在考えているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）いろんな市の役務関係のところというような答弁も今ございました。障害にも精神障害から知的とかいろんな障害がございます。本当に障害者がひとり立ちして、それで生活が健常者と変わらぬ生活を行える、そのことがやはり必要に今後なってこようかと思います。
まだ障害者の方々、保護者がまだいる場合はいるんですよね。お父さん、お母さん、保護者がいなくなった場合、本当に一人で自立していかなくてはならないわけですし、そのときにやはり人間ですから、みんな平等に生きていく権利はあるわけです。その辺のところで、いろんな提供をですね、やっていただきたいと思いますし、その中で障害者の貯金とか蓄えとか、いろんなところで出てこようかと思います。その辺のチェックもいろいろ必要になってこようかと思いますが、さらに掘り下げてですね、前向きな障害者の自立に向けて課長の答弁をもしよろしければいただきたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）福祉課長。
◯福祉課長（垣添隆幸君）永松議員の再質問にお答えいたします。
障害者施設、五事業所ございますが、積極的に利用者さんの金銭管理まで行っていただいている施設も実際ございます。実際、私どもも見させていただきましたけども、法人の規定でちゃんと管理・運用されておりましたけども、本当に自立、大体ですけど何百万ぐらいためていただけてる施設もございます。
だから、そういうことで、私どものほうとしては仕事は増えて収入が増えて、今議員が御指摘のとおり親御さんがまだ御存命です。ただ、私ども福祉課といたしましては、親亡き後のことが一番大きな課題という形で捉えておりますので、その辺は経済的な自立の助長と私ども市ができる限りのことで協力していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）すごくやっぱり担当課長ですから、前向きな答弁をいただきました。やはり、各課ですね、やっぱり協力体制をとっていただきながらですね、役務、いろんなところで、公園管理でもいいと思います。やはり障害者の方々が仕事で賃金を得る、その喜びを障害者の方にも味わっていただく、そしてやはり自立していくことが必要となってこようかと思いますし、今後の一つの宇佐市の課題としても、私も捉えておりますし、ぜひですね、頑張っている施設、そしてまたいろんな障害者の方々の支援を、できればお願いしたいと思います。市長、もし何か御意見があればお伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）是永市長。
◯市長（是永修治君）永松議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど私からも答弁いたしましたし、福祉課長からも答弁いたしましたとおり、平成二十五年度に障害者就労施設等に対する物品等調達推進法というのが推進されておりまして、それを受けて私どももいわゆる官公需受注協議会というのを組織しております。
こういったところから、それぞれの事業所に応じた、どういった受注があってどういった役務が提供できるかというのを、また担当課がですね、しっかり把握しておりますので、できる限りのことはしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）ぜひお願いいたします。
それから、やはり課長ね、現場の声を聞くことも必要だろうと思います。課題それから問題点、そんなところを市から積極的に足を向けることによってですね、いろんな課題等も見えてくると思うし、いろんな問題点等も見えてくると思います。ただ、デスクワーク、課長はそんなことはないと思いますので、いろんな施設とですね、職員がいろんなところに出ていって、いろんなケースを目で見ることによってまたわかること、意見交換することによってですね、いろんな課題も見えてこようと思います。
まだまだ長い目で見ていかなくてはいけないと思いますが、その辺のところを積極的にですね、福祉課だけじゃないと思う、いろんなところ、各課の中でその辺の問題点をですね、やっぱり現場に出向いていくことも必要だろうと思います。そのことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、四項目めですね。近年ですね、老々介護そしてまた在宅介護の、本当に施設に入れたいけど入れられないというような金銭的な問題とか、いろんな状況がこれから生まれてくるのではなかろうかと思います。
いろんな介護保険のサービス、制度的には介護保険のサービスを使っていく、そんな中でやはり家族が犠牲とまでは言いませんけど、家族が本当に在宅介護をやっていく、これから必要性が多く生まれてくるんではなかろうかと思いますが、その辺について答弁があれば、課長、お聞かせ願いたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。永松議員の再質問にお答えいたします。
議員さんおっしゃるように、低所得でですね、有料老人ホームであったりグループホームに入所困難な高齢者がいらっしゃいます。それから、特養についてはですね、要介護三未満ではもう今現状ではなかなか入りづらい状況があります。その他の介護施設に申し込んでいるか、待機者が多くてですね、なかなか入れないという高齢者が、さまざまなパターンで多数いらっしゃることは認識しております。
そういう方々を在宅で支援していく上でですね、もう一回目の答弁でも書いたんですけど、介護保険のサービスを適切に利用していただく、例えば訪問介護であったりデイサービスであったり、夜間に介護が必要な場合の方については、ショートステイを御利用していただくとか、そういったサービスを適切に組み合わせて利用されることで、随分介護の負担は減るのではないかと思っております。
また、介護保険以外、介護保険とは別のサービスとして、在宅で要介護四、五の方を介護している方で非課税世帯の方には、家族介護用品の支給、一回一万円で年十万円を限度に支給している事業であったり、配食サービス、これは旧宇佐市内でも今民間でも多数行っておりますので、市が行うサービスと同等のサービスが得られると思っておりますので、そういったサービスを利用されたり、住宅改造事業、それから同じく高齢者住宅のリフォーム、段差解消、そういったリフォーム事業等ございますので、そういった事業を利用していただくことで、在宅での介護の負担が若干でも軽減されればと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）一応介護サービスを使いながらということで、私の基本的なところにあるのは、介護保険サービスも必要ですけど、本当に在宅介護になったときに、やはり一番の介護のもとになるのは家族だろうと思うんですね。家族がヘルパーさんとかいろいろ、介護保険のサービス等も、訪問介護入浴とかいろんなところを私も利用させていただいたこともありますけど、やはり一番最後に介護負担にならないためにも、やはり家族の支えというのが在宅介護の私は基本だろうと思ってる。いろんな介護保険のサービスがありますけど、基本的なその家にいる家族の介護が一番必要になってこようかと思います。
そこに金を出せとかそんなんじゃなく、いろんなところでその辺のところの支援とかいうのは何かあるのか、その辺だけちょっと一点お伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
議員さんおっしゃるようにですね、子供さんに頼ったりですね、兄弟に頼ったり、地域の民生委員さんとか区長さんに頼ることが一番重要かなと思っております。
その中で足りないところは行政が補っていく、そういう地域社会がですね、構築されればいいのかなと思っております。そのために、我々介護保険課といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるようですね、介護、医療それから介護予防、住まいなどが一体的に提供される地域包括ケアの構築に向けて、高齢者の社会参加であったり、介護予防の取り組みであったり、配食、見守りなどの生活支援体制の整備とか、あとは医療・介護の連携推進であったり、認知症支援への取り組みであったり、そういったところを一体的・総合的に推進することで、高齢者を地域で支えていく体制づくりに今取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）やはり今課長からの答弁もありましたけど、地域力、学校教育のときも言いましたけど、やはり地域の力も必要になってこようかと思います。いろんなところを支えながらですね、やはり在宅介護の方々を支えていく、社会環境を構築していくことが必要ではなかろうかと思いますので、まだいろんな諸課題があろうかと思います。その課題を解決しながらですね、一歩一歩前進していくことを期待しながら、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、五項目めです。八月十一日、多分これはお盆で帰省される方が多い時期を見計らって行ったのではなかろうかと思っております。有効求人倍率がですね、一・五二倍で四十三年ぶりの高水準とも言われております、今の景気の中。やはり大学生も早くから就職内定をいただいたりとか、今度高校生の就職試験等も始まっていくわけですが、今まで五、六十人にぐらいいたのが今年度二十九人だった、その辺の検証は課長、されたのかどうか、一点お伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。永松議員の再質問にお答えいたします。
今回、まず昨年までは七十から五十人ぐらいの方がお見えになっていたということで、今回激減ということで、まず参加された企業様のほうがですね、かなり大変期待外れだったというふうに考えておりますので、私たちも大変反省しております。
そういった中で、議員言われたように検証はということなんですが、これにつきましてはハローワークのほうにもお尋ねするとですね、現在の有効求人倍率が直近では一・六三倍ということで、昨年が同時期一・二三倍だったんです。それが増えていってる原因ということにつきましては、まず求職者のほうが今年になってずっと一〇％ずつ減になってると、それに求職のほうは逆にどんどん増えてるということで、そのあたりがその原因については、なぜ求職者が減っているのかなということは、ハローワークとしてもまだつかめてないということなんですが、そのあたりのバランス的に、どうしても宇佐の管内では新しい方の求職者が減ってるというのが一つの大きな原因ではないかということと、答弁の中にもありましたが、大学生の就職が今絶好調だということもあわせて、今回減ったんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）高水準というのもわかります。やはり宇佐市内にＵターン、Ｉターンで帰ってきていただく説明会でもありますし、市内にはいろんなところでパンフレット、そしていろんなところを見させていただき、ホームページ等もあったようですが、どのようなＰＲを行ったのか、ちょっとわかればお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）再質問にお答えいたします。
今回につきましては、初めて新聞広告ということで、大分合同さんのほうに大きく広告を出したり、あと国道十号線の水路橋のほうにですね、横断幕を出したり、あと職員のほうが中津さんと今回昨年と一緒でタイアップしておりますので、ＮＯＡＳ ＦＭのほうに出たりですね、あと大学生のほうに向けては「合説どっとこむ」というサイトがあるので、そこにも広告を打ったりですね、かなり今回も昨年以上にですね、ＣＭは行っていったんですが、やはり響かなかったというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）やはり宇佐市にいろんな企業があるということをＰＲしていく、そしてまた宇佐市も人材を求めているんだというようなところでですね、検証していきながら、やはり宇佐市にＩターン、Ｕターンしていただく方にとっては、すごく必要な場だろうと思います。
今回、二十九名という少ない参加者ではございましたが、やはりその辺を検証しながら、末永くやっぱりですね、宇佐市にはこんな企業があるんですよと、そこでまたＵターン、Ｉターンを求める方々の情報の場になるようなところでですね、宇佐市のその辺の活力にもつながってこようと思いますし、やはり働く場はこんなにあるんですよという、そんなところをですね、ぜひ今回の教訓にしながら、次回来年度以降もですね、課長、続けていきながら、宇佐市の企業のＰＲ、そして求人のＰＲをしていただきたいと思いますが。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）再質問にお答えいたします。
大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。この就職面接会の果たす役割というのは、今議員おっしゃっていただいたとおりですね、やはりそういった役割がたくさんあると思います。
そういった中で一つ、ハローワークのほうにやっぱり登録されてない潜在的な求職者という掘り起こしも、この面接会では大きな役割になることと、やっぱりＵＩターン者の受け入れ場所として大事だと思っておりますので、来年はまた頑張ってですね、一人でも多くの方が参加できるように頑張りますのでよろしくお願いします。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）ぜひですね、多くの方が参加できるように、また課長、頑張っていただきたいと思います。
それでは六項目め、宇佐市の不法投棄対策はということで、ちょっと平成二十七年が十一件で八トンと、二十八年が十一件で五トンとなってると。
先般ですね、地元でもありますし、御許林道に上がる機会がございました。御許林道は林業者のために開設された道なんですが、市内には林道等もたくさんあろうかと。一歩中に入るとですね、バスタブが落ちてたりですね、空き瓶とかですね、ずっと歩く機会がありましたので、ちょっと見させていただいたら、建設資材、コンクリートガラスとかですね、本当にたくさんの不法投棄を御許林道だけで相当、多分五トンぐらいのものではないなというような感じを受けたわけですね。
前回もこの件についても質問をさせていただきましたが、同じような回答でございました。やはり本当に不法投棄、山が荒れるというか、びっくりするような状況でございました。パトロールだけで本当に不法投棄の対策になっていくのかどうなのか、江口課長、お伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。永松議員の再質問にお答えをいたします。
今、議員からバスタブだとかいろんなものが不法投棄をされているというふうに報告といいますか、例を出していただきました。
市ではですね、この不法投棄を少しでもなくすために、昨日も斉藤議員さんの質問にお答えをしたように、粗大ごみをですね、収集することによって不法投棄も少なくなるのではないかというふうに考えております。
どこの自治体もこの不法投棄については頭を悩ませてるところでありますけれども、やはり一番効果があるのはやっぱり監視カメラだとかパトロールの実施が一番効果的であるというふうな考えを持っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）やはり粗大ごみの収集とかいうのは、もう以前からずっと行ってるわけでもございますし、現実なかなか周辺部に行くと、住民の方そしてまたいろんな方々が山のその辺のところに行く機会もなかなか少ないわけですよね。
そこにやはりいろんな家庭での不用ごみとか産業廃棄物とか、本当に林業者のために作った林道がですね、不法投棄の道になってるような状況も見受けられます。
やはり監視カメラ等、何か対策を講じないと、山自体が本当に不法投棄の場所になってしまうような、そんな気もいたしますので、ぜひ監視カメラでもいいと思う、頻繁なパトロールでも、何かの対策を講じるようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、七項目の道の駅の進捗状況ということで、いつもと変わらぬような回答ではございますが、その後何ら進捗は課長、ないんでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。永松議員の再質問にお答えいたします。
道の駅の整備構想につきましては、現在国交省と協議をさせていただいてる中でございまして、詳しくはなかなか言えない分もございますが、今現在ですね、私のほうが直接整備局のほうにも行かせていただきまして、具体的に道路管理者の国交省と一緒にやることで経費がかなり節減できるということで、そういったところから一緒にやりましょうということで、その話はもういただいております。で、中身について国交省のほうが今年度調査予算をつけていただきまして、国交省また独自で今調査をしていただいております。
内容につきましては、高速道路の開通以前の平成二十二年の調査と平成二十七年度以降の交通量調査、そういったものでかなり流動性があって変化があるというところと、あと地域協力等も、現在なかなか国の予算等がつきにくいというのもございまして、そういったところの話と、いろんな分野で今協議をさせていただいております。
近いうちにその結果等がいただけるということで、現在大分の道路管理者の河川国道事務所とも協議をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）近いうちにということで、今年度中に用地等は大体決まるようなスケジュールなのかどうなのか、まあいろんなこともございましょうけど、タイムスケジュール的にはどれぐらいなのか、ちょっと課長、わかればお伺いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）永松議員の再質問にお答えいたします。
今年度中にできるように努力はいたしますが、あと関係機関等もございますので、そちらとの調整が済み次第、公表のほうをさせていただきたいと考えております。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）やはり課長、スピードというのも必要だろうと思いますし、宇佐市だけではなく国土交通省、大分河川国道事務所、九州地方整備局等もかかわることでもございます。やはり市民の皆さん方も期待もしているところでもございますし、十号線沿線ということで早目にお願いしたいと思います。
残りがあと二分ほどになります。最後の項目ですが、点検を行っているということで、これは点検者は一級建築士または二級建築士、建築設備等検査員の資格証の所有者というような形になっております。
公共の場合も行ってるのかどうなのか、課長、ちょっと一点お伺いします。
◯議長（佐田則昭君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）建築住宅課長の佐藤です。再質問にお答えします。
公共の場合につきましても、市建築物につきましては最初部長のほうより回答がありましたように、二百八十二件ございまして、全ての建築物について点検報告がされております。
◯議長（佐田則昭君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）わかりました。行政の中にも一級建築士、二級建築士、いろんな方々がいようかと思います。そんな方々が点検することによって、学校とか体育館施設とか、不具合のあるところ、合併前宇佐市の火災があったとき、防火扉が落ちなかったという事件等もありました。
ぜひですね、建築士の職員等がいればそのような方々も点検していただきたいと思います。
時間になりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で永松 郁議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお再開は十三時十分といたします。
休憩いたします。
休憩 午後零時十一分
──────────────
再開 午後一時十分
◯副議長（大隈尚人君）それでは、皆さんこんにちは。先ほど、都合により、議長より欠席の届けがありましたので、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。大変緊張しています。御協力をよろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。それでは、一般質問を続行します。
九番 辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）皆さん、こんにちは。九番、ＵＳＡ絆の会、辛島光司でございます。通告に従い一般質問を行いたいと思います。
冒頭に当たりまして、長きにわたり宇佐市の教育分野を先頭に立って引っ張っていただきました近藤教育長、大変お疲れさまでした。教育長との思い出を自分の胸のうちで振り返りながら、少しばかり私なりの教育について、近藤教育長との思い出も踏まえて少し冒頭にお話しさせていただきたいと思います。
教育長、先ほどの永松議員とのやりとりの中で、教育長もおっしゃってました。生涯学習、私の恩師も私が小学生のときから生涯学習の大事さを等々に説いておられました。
先ほどの教育長の思いのこもったお話を聞きながら、私も少し振り返るところがありまして、小学校のときにその恩師が小学校六年生の担任でした。そのときに大運動会がありました。そのときに何を思ったか、その担任の先生、六年生の担任なんですけど、アメリカに何か研修か何かで行かれてましてね、六年生の担任の大運動会のときにいなかったんですね。
ただ、その先生なりにもちろん教育の学習でアメリカに行かれまして、向こうから国際電話で大運動会に登場するという、そういったパフォーマンスじゃない、その先生なりに悩んだ末の行動だったと後にお聞きしました。
そういったことも小学校のときにあって、ちょっと変わった先生でございまして、そういった影響からか、私も高校のときにアメリカにホームステイをするということにも結びついたのかなと。その恩師は、やはり自分の身をもって生涯学習の大事さを説いていただいてたと、大人になるにつれて私も実感するところが多々あります。
なかなか言葉で生涯学習と言われましても、私もぴんと来てませんでした。何のことかよくわかっていませんでしたけども、大人になってさまざまなことを見聞きし、経験する過程において、生涯学習の大事さというものを私も少しずつ理解してきたかなと思っております。
いろんなイベント等、いろんな場所、箇所で、近藤教育長とも顔を合わせる機会がありました。私も余り頭がいいほうじゃないので、目で見て耳で聞いて覚えるタイプではございません。その現場に行って、汗をかいて行動しながら覚えていくタイプだと自分で思っておりますので、なるべくいろんな現場に入っていけれる分は入っていこうとしてきましたし、これからも恐らくそういった経験を通して学んでいきたいなと、そして経験をもとに、またそれを伝えていきたいなと思っております。
ほかに、私ごとで教育のことで振り返りますと、今から十年前に私が初めて当選したときに、そのときに私が選挙前から訴えておりましのが土曜授業、当時はありませんでした。で、学力向上に向けて土曜日、私はそのとき土曜日学校という言い方をしてたのかな、ちょっと詳細は覚えてませんけども、それを復活するべきだということを私は最初に通ったときにそれを訴えておりました。
それも、当時は十年前まではやっぱりゆとり世代だとか、ゆとり学習という言葉がすごく議論されてましたので、そういった土曜日に枠を増やすべきだと、従来に少し近づけるべきだということを訴えさせていただいておりました。
私が市会議員に当選させていただいて最初の議会で、先輩方は覚えておられるかと思いますけども、最初の一般質問でこの場で英語で御挨拶をさせていただきました。そのとき、浜永議長でした。浜永議長に、少しだけ英語で挨拶させてくださいと許可をいただいて、ほんのもう御挨拶程度でしたけど、一般質問の冒頭で英語で挨拶をさせていただきました。
そういったことも含めて、たどっていくとその恩師の生涯学習の大事さというものと、身を挺していろんなことをやってくれたことがつながっていってるのかなと。で、そういったことこそが、私にとって生涯学習が本当に役に立って生きてきたのかなと、振り返りながら思っております。
これからも、宇佐市の教育行政において、学力は常々私も申しておりますけども、ボトムアップのところになります。生涯学習というのは今度、プルアップ、引っ張り上げるとこですね。それがその人の個人の生きる糧となり力となるものだと思っております。
この両方がうまく、ボトムアップとプルアップ、押し上げる力と引っ張る力が相まって相乗効果も発揮していくのかなと思っております。
近藤教育長におかれましては、一市民に戻られまして、またできるところから、また気がついたところがありましたらいろんなところでまたお見かけできるかと思いますので、気軽にお声かけいただけたらなと思います。
最後になりますけども、若輩者で多々御無礼、失礼等、生意気なところがあったかと思いますけども、そこは水に流していただいて、今後とも宇佐の教育行政を見守っていただきたいなと思っております。本当にお疲れさまでした。
済みません、少々長くなりました。それでは、項目に従い、一般質問を行いたいと思います。
一項目め、「人の元気アップ！」について。
一点目、
全国スポーツ大会出場補助金について。
国民体育大会や全国高校総合体育大会など、現行の規定では開催場所により上限はあるものの、最高で鉄道往復運賃の八割となっている。しかし、国・県・主催者等から補助金が出た場合は、個人二千円、団体二万円となる。これでは国・県・主催者からの補助金が少額だった場合等大きな上位大会であるにもかかわらず、出場選手が受け取れる補助金の総額が大幅に少なくなる事態が発生している。来年度に向け、規定の見直しが必要では。
二点目、就学時健診時に専門医により発見される弱視等要治療の件数と全体における割合は。
二項目め、「街の元気アップ！」について。
一点目、宇佐市防災情報システム基本構想策定において、緊急時のシステムという性質上、情報を発信する上での課題は。電波の強さ、イニシャルコスト、ランニングコストが上位に来るものだと思っております。情報を受け取る側としては、耳が聞こえづらい高齢者や、耳に障害を持つ方に対して視覚による的確な情報伝達が大きな課題だと思うが。
二点目、災害時において段階的に勧告や指示が出ますが、それぞれの段階による避難場所の開設も同時に行われています。それぞれの段階による避難場所の目的や違いについてお伺いいたします。
三点目、八月二日に大分日米協会が発足しました。発起人の一人に、民間企業として県内で唯一宇佐市の三和酒類株式会社の取締役社長が名を連ねていらっしゃいます。日本のＵＳＡとして、この大分日米協会とどのようなかかわり方を今後考えているのかお聞きいたします。
以上、第一回目を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）それでは、辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、「街の元気アップ！」についての一点目、宇佐市防災情報システム基本構想策定において、聞こえづらい高齢者や障害を持つ方に対する視覚による的確な情報伝達についてでありますが、防災行政無線につきましては、高齢者や耳に障害がある方などを含め、全ての人に迅速に情報を伝達することが重要であります。
現在、宇佐市防災情報システム基本構想の策定に取り組んでおりますが、さまざまな最新のシステムについて、性能や経費など多角的な検証を行った上で、本市に最適なシステムを導入したいと考えております。特に、近年のデジタル化された防災情報システムにおいては、単一の操作で防災無線のみならず、メールやファクスでの情報発信が可能となっております。
議員御提案の、聴覚障害者等に対する視覚による情報伝達については、どのような手法がふさわしいか基本構想策定の中で検討していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目めの「人の元気アップ！」についての二を教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、人の元気アップについての二点目、就学時健診時に専門医により発見される弱視等、要治療の件数と全体における割合はについてですが、就学時健康診断は学校保健安全法により市教育委員会が次年度に小学校入学予定である幼児に対して実施するもので、診断の結果に基づき治療を勧告し、保健上必要な助言を行うものであります。
本健康診断では、視力・聴力検査、眼科・耳鼻咽喉科・歯科・内科検診等を行っております。昨年度の要治療の件数とその割合は、視力検査では八十九件、一九・六％、聴力検査では八件、一・七％、眼科検診では二十二件、四・八％、耳鼻咽喉科検診では十五件、三・三％、歯科検診では百八十七件、四一・三％、内科検診では十件、二・二％となっております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目めの「人の元気アップ！」についての一と、二項目めの「街の元気アップ！」についての三を経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。九番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、「人の元気アップ！」についての一点目、
全国スポーツ大会出場補助金について、国・県・主催者から補助金が出た場合は、出場選手が受け取れる補助金の総額が大幅に少なくなる事態が発生している。来年度に向け規定の見直しが必要ではについてですが、市ではスポーツの振興を図るため、県または九州大会等の予選大会で優秀な成績をおさめ全国大会に出場する個人・団体の出場選手の経費負担を少しでも軽減することを目的に、平成二十八年度は二十二件、百二十八万二千円の補助金を交付しています。
出場補助金については、国民体育大会は主催者等から交通費や宿泊費などが全額支給され、全国高校総合体育大会は高体連から一部が補助金として交付されるなど、大会によりさまざまです。
国・県・主催者等から大会出場選手やチームに別途出場補助金等が交付された場合と交付されない場合とでは、要綱の規定により市補助金の交付額が違います。結果として、主催者等からの補助金額により、出場選手に交付される額に違いが生じますが、他市と比較しても同等以上の水準を確保していることから、変更については考えておりません。
次に、二項目め、「街の元気アップ！」についての三点目、八月二日に大分日米協会が発足した。発起人の一人に民間企業として県内では唯一宇佐市の三和酒類株式会社の取締役社長が名を連ねている。日本のＵＳＡとしてどのようなかかわり方を考えているのかについてですが、大分日米協会は、日米両国民の相互理解を深め、文化、経済、教育の交流など、国際友好の増進を図り、大分県の発展に寄与することを目的に本年八月二日に発足しています。
会則の事業内容に、県在住の米国人との交流や、来日した米国人名士との交流などが挙げられていますが、協会も発足したばかりで、現時点では市としてのかかわりはございません。
あくまで民間レベルの交流推進と思いますが、今後の活動等に注視していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）最後に、二項目めの「街の元気アップ！」についての二を総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。
二項目め、「街の元気アップ！」についての二点目、災害時において段階的に勧告や指示が出るが、それぞれの段階による避難場所の目的や違いはについてですが、現在避難所開設に関する明確なルールはありませんが、予想される気象状況や災害状況に応じて避難所を設置しています。
まず、気象の悪化や災害発生の前兆段階では、自主避難所として中学校区に一カ所を目安に開設をしています。
次に、避難勧告等の避難情報を発令する際には、災害の種類や被害の想定区域、規模などに応じて総合的に判断するものの、一般的にはまず小学校区に一カ所を目安に開設し、避難や被害の状況に応じて拡大していくこととしています。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）それでは、順次再質問を行います。
まず、一項目めの一点目です。この補助金、対象の窓口は個人、要は申請者ですね、個人になるんですかね、それとも部になるんですかね。そのお金も個人に行くのか、部、学校に行くのか、ちょっとそこを教えてください。
◯副議長（大隈尚人君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）文化・スポーツ振興課長の井上です。再質問にお答えいたします。
全国大会出場補助金については、個人については個人の口座に振り込むと、団体については団体の代表者に振り込むということになっております。
申請につきましても、個人及び団体の代表者から申請をいただくということになっております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）総体のときにおいて、個人の方からの相談が私のところにあったと、やっぱり個人なので個人なんですね。高校の体育連盟から補助金が出ると。で、この件は課長も御存じだと思うんですけども、それが高体連から出るのがわずかな金額だと、個人に対してね、出るのが。そうすると、今の規定でいくと、市からは二千円しか出せないという規定になると。そうですね。ということは、トータルで数千円しか出ないという事態も実際にはあるということですよね。
そうなると、普通の全国大会において、上限は二万円でしたかね、上限はあるものの往復の運賃の八割が補助で出るのに、総体においては高体連から少しの補助金が出るばっかりに、通常の往復運賃の八割、上限が数万円とあるんですけど、それに遠く及ばない額にしかならないという事態が発生しているということなので、通常ほかの政策的な補助金もそうですね。いろんなものがあって、もらえる上限は決めているという補助金のやり方がありますよね。ほかので充填されれば二万円まではという。
私もそうなるものだと思ってたんですけども、わずかでも高体連とかから出るとほぼ二千円しか出せないということになると、大きな大会に出場するようになったのに、ほかの大会に比べて補助金が少なくなるという事態が発生するということなので、そこを県からもらったらその上限枠までそれでも達してなければ、その分を市が補助するということが一番この補助金の趣旨からいっても、どの大会においても上限枠まで補助金が出るということになるんじゃないかという趣旨で質問しました。
そこの事例等含めて、その辺の見解をお願いいたします。
◯副議長（大隈尚人君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）お答えいたします。
高校総体いわゆるインターハイにつきましては、各学校にお聞きしました。で、市内の県立学校につきましては、高体連のほうから補助金が出ます。その不足分につきましては、学校の体育振興費より補助を支給しまして、個人負担はないというような状況になってると。
そしてまた私立高校、柳ヶ浦高校なんですけど、につきましては、高体連の補助金の不足分につきましても、いわゆる体育振興費と言われるものプラス学校からの補助金、プラス学校の各部が持ってる部費等で個人負担はないと聞いておりますので、この補助金の額でいかせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）ちょっと私の把握してることと若干違ってるところもあると、どれが真実なのかちょっとわかりませんし、学校にその分を、学校側の部費等で負担してもらっているということになると。
どうなんですかね。通常のときであれば、高体連とか国・県から出ないときは、上限二万円まで出ると。で、高体連が例えば五千円しか出ませんでしたよと。そしたら、あと一万五千円で市としては出せませんから一万五千円学校側から出してくださいという、そういったことになるんですかね。
◯副議長（大隈尚人君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（井上涼治君）お答えいたします。
学校に出してくださいというわけではなくて、聞き取りしましたら、学校、各部でやりますので、振興費等を取って出場補助金の負担をしているということを聞いてますので、個人負担はないというふうに受け取ってます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）個人負担のところで考えたらないというところもあるのかもしれませんね。私のところに来てお話しいただいたのは、全部の話をしているわけではないので、課長がおっしゃったのが学校の全部の部がそうなのかどうか、私はちょっと判断できませんけども、市としては国、県等から補助金が出た場合はこの規定でいくと通常の満額は出せないと、二千円と。で、あとは振興費、部費、部費も結局は保護者とかが払ったりしますのでね、結局そういうのから補填してるということになると。論点をどこに持っていくかで話の中身は変わってくるんですけども。
さまざまな学校ごと、部ごとでもいろいろあるんでしょうから、今回はそういったいろんな事例もあって、私から見ると課題、改善点にもなるのかなと思ったところも提起いたしましたので、今後いろんな部、いろんな学校のとこも含めて、改善できる余地があるのであれば改善をしていってほしいなと、これは申し添えておきます。
次の質問に移ります。これ、六月議会で三歳六カ月健診と就学時健診についてお話を私はお聞きして、そのときに就学時健診のデータとしては数字が出てなかったので、今回改めて就学時健診の数字をお聞きしました。
この件に関しては、子供の健康という観点から質問を前回して、この分は数字が出てこなかったので今回出たので、ちょっと子供の健康というところも含めて若干質問したいと思います。
就学時健診ですね、就学前の健診、視力検査、眼科検診で合わせると百十件、二〇％強、これは昨年度ですかね、大体例年このような数値ぐらいで推移していると考えてよろしいんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
今、ここに昨年度の数字を挙げさせていただきましたが、例年というと、一昨年またはその前の年のというところでありますけれども、就学時健康診断の性格上、全体としての数字を把握するものではなく、個々人の病気の治療勧告を行う、指導勧告を行うものでありますから、データは個々人ごとに集約をしているものですから、全体としての数字というものは、今回は一枚一枚紙をめくって洗い出してまいりましたけれども、ですから例年の大きな流れという部分、変化というのはつかんでおりません。
しかしながら、今までの各学校から聞いた範囲においてですね、そんなに例年大きく変化があるというふうには市教委としては捉えておりませんので、ほぼ毎年この数字であるというふうな認識であります。
以上であります。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）お話をお伺いして、大変な御苦労だったなと思っております。恐らく何百枚というカードを集計したような形になってるんだと思います。
私が議論したかったのは、六月から議会でもそうですけども、就学時健診時に視力検査・眼科検診で、約二〇％以上のお子さんに要治療ということが出てるわけですね。これ、六月のときの答弁で、三歳半のときには二％だったかな、二％しか発見できてないということだったですね。この数字、両方が出て六月議会でも議論したかったんですけども、就学時健診は専門医による健診なので、そうですね、しっかりこのくらいの数字が出てます。ほぼ問題ある人はここで出るんでしょう。
ただ、三歳半のときの健診では、議論しましたとおり、持ってかえってランドルトでしたっけ、ああいうので右とか左とか、家庭で見て、そこで異常を感じた人が相談をして発見というところに結びつくと。そこで要検査となるのが二％ということは、三歳半から五歳半ぐらいですかね、平均すると、ぐらいの間に、約十倍発症しているのか、悪くなってるのか、三歳半のときにもう二％じゃなくて、潜在的にはもっとあるんだけども発見できてないのかということなんですね。
それを受けて、前回私が言ったのは、三歳半のときに、私は専門医の受診と言いましたけど、いいんですよ、その数字がこの乖離の数字が狭くなるような方式であれば何でもいいんですけども、早期発見、早期治療が目的だということですよね、当然。であれば、三歳半のときに二％しか発見できてないという現実をどう改善するかという策が必要ではないかということを六月のときにもやりたかったんですね。
今回、こうやって就学時前のときの発見率が出ましたので、その辺を受けて三歳半のときに二％という数字等を受けて、どのようにこの数字を捉えるかということをお聞きしたいなと思います。
◯副議長（大隈尚人君）教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長、川島です。お答えいたします。
視力検査及び眼科検査の内訳につきまして、全体で今、視力・眼科の部分では二〇％強いるんですけれども、その内訳を見ましたら、個人ごとですから近視もあり乱視もありという、重なっている部分はもちろんあるんですけれども、遠視が二・二％、乱視が一・七％、弱視が〇・六％、色覚等の部分が〇・六％というふうになり、ほぼ三歳半健診と余り変わりないというふうなところが見れます。
ただし、大幅に増えているのは、近視が一五・二％というふうに近視が格段に増えているのであろうという推測は、今回議員から御指摘があり、数字を全体として出させていただいた上で、この数字を見る限りでは近視の数がかなり増えているのではないかというふうに学校教育課としては考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）増えてるでしょうね、きっとね。もしくは、三歳半のときに御家族の人が気づかなかっただけということもかなりあろうと思います。もしくは、三歳半以降に、その二年間の間で悪くなった方も、この辺はパーセントはわかりませんけども、早期発見、早期治療、子供の健康という本来の健診の目的から考えると、早いに越したことはないんですね。子供を持つ親としては治療費が就学前まで無料なので、早くわかって早く治療したいのが親の思いです。
そういったことを受けて、早く治療をしたほうが恐らく症状もそんなに進んでないので、早く治るということもありますので、その辺、どういったものが適切かわかりませんけども、現状からもう一歩踏み込んだ形で何かできるのじゃないかなという思いでいます。
そして、そのことによって、三歳半のときにほかの弱視等も含めて発見できれば、なおですね、弱視等なんか早ければ一年か二年眼鏡をかければ治りますので、就学前に発見しても恐らく小学校中学年になるまでは眼鏡をかけないといけないとか、そこでまた気づかない人もいたり、いろんなことがあるとですね、学力にも響きますし、早く子供が小っちゃいうちに発見できれば早く治りますので、その辺、この数字も含めて今後、早期発見、早期治療に結びつくような手だてを考えていただけたらなと思います。
これは、身近ないろんな例もありますし、子供の医療費が今の体制では小学校は難しいとなれば、就学前までに極力発見して治せるような方策をですね、代替措置とは言いませんけども、そういったことも努力していただけたらなと思っております。
その辺の思いは恐らくお持ちだと思いますし、その方向で当然可能な限りの範囲の中で、子供の健康という意味じゃ教育委員会も子育て支援課も恐らく関係ないと思いますので、その辺はまた横軸の子供の健康ということで市として考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の二項目めの一点目、この質問を取り上げたのは、やはり高齢化で、私たちの年代だとこういう防災情報とかいうのも恐らくスマートフォン等で知るようなことになろうかと思いますので、こういう整備をしていく上ではひとり住まいの高齢者とかにどう適格に伝えるかということが主眼になってこようかなと思っての質問であります。
当然考えているということなので安心しましたけども、こういったものの実際の導入例というのは、どこか自治体とかであればちょっとわかる範囲で教えていただけたらなと思います。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）危機管理課長の加来です。辛島議員の再質問にお答えをいたします。
耳が聞こえない人とか高齢者で耳が遠い人の情報伝達でありますけども、今現在は耳に障害のある方について聴覚障害者協会を通してメール、ファクスなどでお知らせをしております。
今後、新しいデジタル化を今目指してるところでありますけども、デジタル化の中でもそういったことは可能かと思っておりますので、またそれ以外にも文字情報で配信をするというような例も先進地では聞いてはおりますので、そういったのを勉強しながら取り入れていきたいと思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）高齢者が例えばお風呂に入ってるとか、トイレに行ってる、ただでさえ耳が遠い方がそういう違う部屋に入ってたとか、お風呂入ってたとかで、そのときにその音の情報を得れない場合のこと、目で見てわかるというようなことも必要になろうかと想定はされますので、例もあるということなので、その辺はもちろんコストの関連等もございましょうし、触れてますけどもイニシャル・ランニングコスト面等も含めて、最低限どこまで情報をしっかり伝えるのかということの兼ね合いの中でしっかり検討していっていただきたいなと思います。
続いて、二項目めの二点目、昨日今日と防災関係についてもるる各議員から質問等もございました。済いません、私が勉強不足なのだと思うんですけども、私自身自主避難所と正規の避難所というんですかね、よくその辺の言葉もそうですけど、中身の違いとかその辺のことが、聞いた程度のことなのでちょっとごちゃごちゃになってはっきりわかってませんので、その辺済いません、もう一度簡単で結構ですので、自主避難所と正規の避難所というんですかね、避難所ですか、ちょっとその辺の違いというか、もう少しわかりやすく教えてください。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えをいたします。
自主避難所でありますけども、今から台風が来るとか、これから大雨が予想されるとか、これから夜になりまた朝方になって雨が強くなるとかそういったときに、特にひとり暮らしのお年寄りとか一晩が心配になるから、そういった方のために自主避難所として一応市内中学校七カ所をあけると、それからスタートしております。
もう少し気象の状態が悪くなりまして、避難準備情報を出すであるとか、避難勧告を出すであるとか、そういってくると、もう少し細かい避難所を作るわけでありますけども、まずは自主避難所ということでいろんな気象が悪くなる手前の段階で一応今のところ中学校区で開くようにしております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）言葉からいっても自主避難所と避難所で、通常私たちがＪアラートというんですかね、いろいろ防災システム上とかで聞く分において、視覚的にも自主避難所を開設しました、避難所を開設しましたといっても、その言葉から違いがはっきりわからないんですよね。
恐らくそのときはばたばたして、何だ何だって、ちょっと危険だから行こうと思った人も、自主避難所を開設したから来てくださいと言われてるのか、避難所なのかという明確な違いが、私もちょっとその瞬間瞬間でわかってないときがあったので、その辺恐らくまちづくり懇話会等でも自主避難所の設備だとか整備だとかいろいろ質問も出ました。
そういったものを総合すると、自主避難所と正式な避難所の違いとか、その都度どっちがどう発令されてるのかといことがわかりづらいんじゃないかなと思うんですね。名前を変えるのか、もうちょっとわかりやすく自主避難所はこういったものだ、正規の避難所という言い方も紛らわしいんですけど、その辺の区別化が少しイメージ的に弱いなと私は感じるんですね。
ですので、その辺を分かりやすく体系的にもうちょっと説明を市民の方も含めて今後していくべきじゃないかなと思うんですね。その辺について一言お願いします。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答えします。
もう一度説明をしますと、自主避難所については先ほど申したようでありますので、食料とか毛布とかは各自で準備をして持っていってほしいと思っております。で、それよりもまだ段階が悪くなりますと、避難準備情報とか避難勧告とかという言葉で防災無線で流します。そして、避難所を開設いたしましたというような流し方をします。そういうふうになりますと、これはあくまでも災害対策基本法に基づく避難でありますので、例えば食料とか毛布などは持ってない方については市のほうで整備するというかお出しをするというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）その説明は私もわかりました。今、わかってますけども、そうやってお知らせが来たときに、一般の人は自主避難所が開設した、避難所が開設された、だから自主避難所に行く、避難所に行く、言葉の頭に「自主」がついてるかどうかだけで、要はぱっとしたときの受け取りが同じなので、自主避難所だからこの設備がない、これがない、あれがあるということが印象として全然残ってないんですね。ですので、その辺の区別化がちょっとわかりづらいんじゃないかと。
そのときに言ったりはしてないですね。音が鳴って何かメールが来たと、自主避難所もどこどこが開設されましたといったときと、避難所が開設されましたとなったときの、言葉上から違いがはっきりわからないので、その辺の周知が徹底すればわかるのかもしれませんけども、名前も「自主」がつくのかつかないのかということでしかないですし、なかなかイメージしづらいので、その辺も含めて今後啓発も含めてですね、済いません、私に余り知恵がないので、知恵を絞っていただいて、わかりやすく啓発も含めて周知をしていっていただきたいなと思います。
で、最後の二項目め、三点目に移ります。あくまで民間レベルの交流促進と、これは頭が知事ですね、で、大分市長も入っておられまして、大分県の商工会議所の会頭とかですかね、きっと。まあ知事を筆頭に主だった方々がやってるので、民間といってももう官民挙げての交流促進になろうかと思っております。
八月二日にして、私もつけてます、「Ｉ ＬＯＶＥ ＵＳＡ」というバッチをつけてますけども、日本のＵＳＡで盛り上がってる宇佐において、積極的にね、注視というと外から外野から見てるよみたいな言葉のイメージなので、積極的にかかわっていってほしいなと思うんですね。
で、そうやって三和の取締役さんも民間企業で唯一入っておられますので、いろんな情報もとれるし、さまざまな連携がとれるんじゃないかなと思っております。その辺、済みません、一言お願いします。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。
この大分日米協会というのは、議員御案内のことかと思いますが、平成二十七年に大分県で日米草の根交流サミット大分大会というのが開催をされました。これが盛会に終わったということで、これを機にですね、さらなる米国との交流を深めていこうということで、発起人を中心として設置をされたというところでございます。
一回目の答弁で申し上げましたとおり、八月二日に設置をされて、まだ緒についたばかりというような状況で、今後どういう取り組みがなされるのかというところがまだ見えない状況でですね、静観してるということで申し上げればちょっと語弊があるかと思いますが、今後の動きなりを注視をしていきながら、どういったかかわりができるのか、積極的なかかわりを作っていくべきなのかというふうなところを考えながらやっていきたいというふうに思っております。
一応会長につきましては、大分商工会議所の会頭と。知事それから大分市長につきましては、それぞれ大分県知事、大分市長につきましてはあくまでも大分市長会の会長という位置づけでの名誉顧問というふうな形になっておりますので、今後の動きをですね、こちらのほうをどういうかかわりができるか、注視をさせていただきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）そうですね。確かにそうだったと思います。上のほうには名前がありましたけど、顧問とかそういった形だったと思います。
ただね、民間レベルじゃなくてもその枠を越えてます。実質はもうバックアップを含めて、県を挙げてということになろうかと思いますので、市長会等の代表として入ってるならば、当然宇佐市としても受け身じゃなくてですね、積極的に入っていってもいいんじゃないかなと思っています。
というのも、高校生の留学事業もありますし、もう既に公示をやってますよね。そういった事例もありますし、そういうものを踏まえて入ってきやすいんじゃないかなと思います。
これはちょっと私の考え方と意見なんですけど、以前からオーストラリアとやってましたね、交流。で、ＵＳＡなんだから英語圏、ＵＳＡ圏と交流するべきだということも言ってきましたし、できればどこか姉妹都市とかね、そういったのを本土等、まあハワイでもいいんですけど、そういったところまで今の交流が進んでいけばなと。
さらに交流が深まっていく過程において、この大分日米協会というのはすごく相談も含めて何かいいきっかけになるんじゃないかなと思っております。情報発信する場にもきっとなると思うんですね、いろんな事例も含めて、宇佐市でやろうとしていることを含めてですね。ですので、積極的に参加して情報をとって、宇佐市として売り込んでいって、積極的にぜひ取り組んでほしいなと思っております。
これはきっと宇佐市にとってプラスになろうかと思いますので、当然そうしていくんだろうとは思うんですけどね。一応その辺をお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）以上で辛島光司議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は二時十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後二時〇二分
──────────────
再開 午後二時十五分
◯副議長（大隈尚人君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
五番 後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）皆様、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、多くの議員の皆様方がおっしゃっておりましたように、近藤教育長が九月八日をもって任期満了にて退任されるということとなり、大変惜別の思いと、また感謝の念を持っております。まことに今までありがとうございます。
私、一般質問でも教育問題を取り上げることも多く、また議場外におきましても、近藤教育長には大変お力添えをいただき感謝をいたしております。これからは、教育委員会を離れられますけれども、今後大所高所からまた御指導、御助言をいただければと願っております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず一点目が、学校についてでございます。以前、保護者との連絡をとる際に一斉メールを導入してはどうかと質問いたしましたが、その後の検討状況はどうなったかお伺いいたします。
二点目、エアコンが導入されますが、ランニングコストの試算はどうなっているかお尋ねいたします。
大きな二点目、災害について。本年七月に発生した北部九州豪雨など、近年五十年に一度という豪雨が各地で頻繁に起こっております。市内でも被害が報告されております。
以前より、防災無線が聞き取りにくいという声があることを多くの議員がこれまでの議会でたくさん取り上げております。特に災害が懸念される地域においては、この問題を優先的に解消していくべきではないかとお尋ねいたします。
二点目が、災害が懸念されるときには携帯電話やスマホでの緊急メール等が配信をされますが、もう少し地域を限定する形で配信できるように要請できないかお伺いいたします。
大きな三点目、ごみ問題についてです。
一点目、ごみ処理場の建設問題が停滞をしておりますけれども、高家の焼却場はもう既に限界に来ていると聞いております。これまで耐用年数を伸ばすための工事で幾ら費用がかかり、また新しいごみ処理施設が完成するまでどれくらいの費用が想定されるのかお伺いいたします。
次に、合併特例債の期限に間に合わない場合、どのような財政措置を検討しているのかお伺いいたします。
三点目が、ごみ袋についてですが、新しい袋になって強度が増したということでありますが、透明度が増してプライバシーが守られないとの声もあります。どのように考えているかお伺いいたします。
四点目が観光についてです。ななつ星が予定を前倒しして柳ヶ浦駅に停車することとなりました。宇佐市の観光にとっては大変大きなチャンスであると思います。現在の対応と、今後の課題についてお伺いいたします。
最後、五点目は共有地問題についてです。各自治区において過去の複数の役員の共有名義となっているところが多く、苦慮していると聞いております。将来を見据えて、各自治区へ地縁団体名義への登記変更を促すべきではないでしょうか。
以上、五点質問をさせていただきます。簡潔明瞭な答弁、よろしくお願いいたします。
◯副議長（大隈尚人君）それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目、観光について、ななつ星に対する現在の対応と今後の課題はについてでありますが、ＪＲ九州の豪華列車ななつ星は、当初の計画では平成三十年三月から博多駅を出発し、日豊本線を通るルートに変更する予定でありましたが、九州北部豪雨の影響でＪＲ久大線が不通となったことから、前倒しで八月二十二日から毎週火曜日に柳ヶ浦駅へ停車することとなったものであります。
市としましては、被災された地域の早期復興を願いつつ、精いっぱいのおもてなしをしたいと考え、初めて柳ヶ浦駅へ到着した当日は、市観光協会、商工会議所を初め、大勢の市民の皆さんでお迎えをいたしました。
宇佐神宮での観光も経験豊富なガイドを配置するとともに、上宮では神職による案内、昇殿参拝、通常あけていない西大門を開門するなどのおもてなしを行い、利用者からも御好評いただいたところであります。
今後とも柳ヶ浦駅では、柳ヶ浦アーバンデザイン会議の方々やガイドによるお出迎えを行うとともに、到着十回目ごとに宇佐キャンペーンガールも加わるなど、観光協会等関係機関と連携を図りながら、できる限りのおもてなしを行うこととしております。
一方で、柳ヶ浦駅での停車時間が短いことや、スペースの関係から駅内での歓迎イベントが限定されるほか、ＪＲ九州の意向により観光コースが宇佐神宮に限られていることなどが課題と考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目めの学校についての一を教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、学校についての一点目、一斉メールの検討状況はについてですが、これまでの調査研究の結果、保護者への一斉メール配信は台風や積雪のための急な時間変更等の連絡には有効な手段ではありますが、一方で任意登録のため全ての保護者へは連絡できないという面もございます。
したがいまして、学校現場ではメール配信を行っても、これまでどおり保護者連絡網による電話連絡は実施せざるを得ない状況にあり、全市的な導入は困難であると考えております。
市教育委員会といたしましては、緊急を要する連絡を想定し、全家庭と確実な情報の伝達・確認を行うために、複数の連絡方法による体制づくりを指示しております。
今後も、学校と家庭とができるだけ顔の見える関係でつながった連絡体制を徹底する中で、一斉メールの配信については引き続き学校現場や市Ｐ連等の声を傾聴してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、一項目めの学校についての二を、教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、学校についての二点目、導入されるエアコンのランニングコストの試算はについてですが、今年度は平成二十八年度繰り越し事業で分校一校を含む小学校二十五校のうち十三校にエアコンの設置を行いました。
残り小学校十二校を二期目の事業とし、中学校七校を三期目の事業として、国の交付金を活用しながら順次設置していく予定としております。
ランニングコストにつきまして、小中学校全校にエアコンを設置した場合の電気料金を、現在の既設設備の年間電気料金とデマンド監視制御システムを導入したエアコン新設後の年間電気料金とで比較して試算を行い、年間約一千二百十五万円の増額と見込んでおります。
また、フロン排出抑制法により、年に一回のエアコン機器の定期点検が必要となりますので、その点検委託費用を約百九十万円と見積もりますと、電気料金と合わせ新設のエアコン導入でのランニングコストは、年間約一千四百五万円程度と試算しております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）次に、二項目めの災害についてと、五項目めの共有地問題についてを総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、災害についての一点目、防災無線が聞き取りにくいという声がある。特に災害が懸念される地域においては、優先的に問題解消に取り組むべきではについてですが、現行の防災行政無線は設置からおおむね二十年が経過し、老朽化が著しく、各地から聞き取りにくいという苦情をいただいています。
しかし、電波法等関係法令の改正により、現行のアナログ設備については屋外子局の増設などが制限されているほか、メーカーによる部品製造が中止されているため、改修等もままならない状況となっています。
そのような中、今年度、宇佐市防災情報システム基本構想の策定に取り組んでおり、特に災害が懸念される地域においても、迅速で確実に情報伝達できる本市に最適なシステムを導入したいと考えています。
二点目、災害が懸念されるときには携帯電話やスマホでの緊急メール等が配信されるが、もう少し地域を限定する形で配信できるよう要請できないかについてですが、緊急速報メールはお手元の携帯電話等にダイレクトに大音量で防災情報が伝達されるため、住民への避難行動を促す上で大きな役割を果たします。
しかし、市町村合併により市域が拡大した自治体等では、現行の市内全域への一斉送信方法はではかえって混乱を招くことも想定されることから、消防庁では緊急速報メールの配信範囲を細分化することに取り組んでいます。
このたび消防長の希望調査に基づき、来年度から本市を含む全国二十五市町で細分化を目指すこととなりましたが、国や県の防災システムの改修など、クリアしなければならない課題も多々あることから、今後国や県の関係機関、通信事業者等との詳細な協議を行っていく予定となっています。
次に、五項目め、共有地問題について、各自治区へ支援団体名義への登記変更を促すべきではないかについてですが、地方自治法第二百六十条の二の規定により、地縁による団体が一定の手続を行い、市の認可・告示を受けることで法人格を取得することが可能となり、認可地縁団体名義での不動産登記ができます。
しかし、不動産登記ができるようになっても、当該不動産における名義人が複数で相続登記がされていないなど、全ての相続人の確定などに多大な労力を費やし、思うように名義変更ができないという問題が全国的に発生していました。
そのため、平成二十七年四月一日から地方自治法が改正され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が設けられました。これは市へ必要書類を添えて申請し、三カ月以上の告示を実施し、異議がない場合は地縁団体の名義で不動産の登記手続ができるもので、これまで二つの地縁団体がこの制度を利用しています。
また、現在市内の自治区は三百四十六あり、そのうち地縁団体の認可を受けている地区は約三分の一の百二十八で、議員御指摘の地縁団体の共有地の名義変更につきましては、自治区における地縁団体の認可推進とあわせて宇佐市自治会連合会等と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）最後に、三項目めのごみ問題についてを市民生活部長 江口弘和君。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）市民生活部長の江口でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、ごみ問題についての一点目、これまで耐用年数を延ばすための工事費、新ごみ焼却場が完成するまでの費用の想定はについてですが、ごみ焼却センターは昭和五十七年一月に供用開始し、老朽化が著しい状況であります。これまで長寿命化を図るため、中長期的な整備計画を策定し、大規模な故障等が発生しないように計画的に施設の機能維持に努めているとこであります。
耐用年数を延ばすための工事費は、平成二十三年から二十五年にかけて一号・二号炉の延命化整備を実施しております。両方で約一億一千万円となっております。
また、平成二十六年度から二十八年度には、施設の機能維持のために電装路整備やダイオキシン対策等の施設改修を実施し、約六千五百万円の工事費用を要しております。
今後も毎年、焼却炉内の耐熱・耐火れんがの交換整備、ほかの通常整備費に五千万円程度の経費が想定されます。
次に、二点目、合併特例債の期限が間に合わない場合、どのような財政措置を検討しているかについてですが、現在宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者による協議が行われているところであり、協議を見守りたいと考えております。
なお、合併特例債の期限に間に合わない場合は、交付税算入率の低い地方債を活用せざるを得ないと考えております。
三点目、ごみ袋の透明度が増してプライバシーが守れないとの声がある。どのように考えているかについてですが、変更前のごみ袋は高密度ポリエチレン素材で半透明で、引っ張り強度にすぐれている反面、裂けやすいという弱点があり、市民の方から多くの御意見が寄せられ、平成二十八年度作成分より材質、厚さのその見直しを行いました。
裂けやすいという弱点をカバーするために、低密度ポリエチレン素材に変更し、厚さも〇・〇三ミリから〇・〇四ミリにし、耐震衝撃、引き裂き強度の強化を図り、県下ではトップクラスの強度を持つごみ袋となりました。
しかし、議員御指摘のように、透明度が増してプライバシーが守れないとの声も一部の市民より寄せられていることから、市ではプライバシーにかかわるごみを出す際に、不要になった袋などに包むか、外から見えないようにごみ袋に入れるようにお願いしているところであります。
今後は、市民の方々の御意見を参考にしながら、他市の先進地事例を調査研究し、利便性の高いごみ袋にしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯副議長（大隈尚人君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、一点目の一斉メールの件なんですけれども、その後検討はしていただいたということでございますが、全ての保護者へ連絡できないという面もあり、全市的な導入は困難であると考えてるとの回答でありました。
では、一部の学校等でですね、モデル的に導入するような考えはないでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
もう既に市内の小学校の中で、ＰＴＡ主導で学校とも共通理解をした上で導入している学校もありますので、それぞれの学校、ＰＴＡの間ではその学校の情報を共有しながら、今議員おっしゃるようにモデル的な部分はもう既に入っております、モデルではありませんけども入っておりますので、そこの部分を共有しながら、それぞれの学校の実情に応じて導入するかどうかというのを今後考えて行くのがよいのではないかと、今は考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今、ＰＴＡ主導でやってる学校があるということでございましたが、そちらの学校で今メール配信を行っていて、実際の保護者の反応とかですね、評判、そういったものの声は聞かれていますでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
さまざまな声があるというふうに聞いています。例えば、以前議員がおっしゃったように、仕事中にぱっと見ることができて大変便利になったという声がある一方、全ての人が見れるわけではないし、見てなかったというのもありますし、やっぱりお金がかかりますからコストの面から費用対効果の面でどうだという部分、どっちにしても電話連絡をしなくてはならないのであればどうなんだという、さまざまな声があるというふうに学校からは情報を得ております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）賛否両論あるということでありますが、見てないとかいう分に関しては、メールのシステムでですね、この保護者が確認したかどうかというようなシステムもあるというふうに聞いてもおりますし、あと電話連絡に関して、これはよく聞く話でもあるんですけれども、連絡網が大変遅い時間に回ってくるとか、なかなかつながらない、その後の連絡網に回せない、また例えば台風等の場合にその日の朝判断するといった場合は、朝早くでどういうふうに準備していいかわからないとか、そういったいろんな声がありますので、この件に関しては引き続き検討していっていただきたいなと。
私が聞く限りでは、肯定的な意見が多いように感じますので、併用ができれば一番いいのかなというふうに考えております。もうメールだけで十分という方もいらっしゃいますので、そうなれば電話連絡等の負担もまた減るのではないかなというふうに考えますので、これは引き続きまた検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。
次にですね、エアコンに関してです。
ランニングコストの試算が約一千四百万円ということになっておりますが、これは各学校で導入した場合ですね、それぞれの学校で契約をしている電力の、アンペアというんですかね、今実際どうなってるでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育総務課長 若山です。後藤議員の再質問にお答えいたします。
今、このエアコンの導入に伴いまして、デマンド監視制御システムとそういった部分を設定するようにしております。分校は小さい部分でありますので、分校を除いた学校につきましては、全てこのデマンド制御システムを導入ということで、これにつきまして高圧電力の使用ということになりますので、全てそちらのほうに切りかえていくということになります。
で、制御システムでございますので、電力のデマンド値、これを設定をいたしまして、この設定値に近づくにつれて電力の制限を行うということで、電気料のはね上がりを抑えるというものでございます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）大変工夫されてるということでありますが、実際にこのエアコンの運用基準はどのようになっているかお尋ねいたします。
◯副議長（大隈尚人君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）お答えいたします。
本年度からの導入ということでございまして、本年度に宇佐市立学校空調設備運用指針というものを策定いたします。で、各学校の御理解のもとこれを作成いたしまして、その中にエアコン設定温度とかいろんな部分を含めまして策定したものでございますが、その中にも省エネあるいは地球環境への配慮等も意識をしていただいて、電気料金の削減というか抑制にも努めていただくよう、ランニングコスト抑制に向けての取り組みもうたっているところでございます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）年間の稼働の予定日数というのは想定されるのはどれくらいと考えてますでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）お答えいたします。
済みません、夏季の稼働いわゆる冷房の部分でございますが、七月一日から九月三十日を基本といたしております。で、暖房の部分につきましては、十二月一日から三月三十一日を基本としております。
ただ、この運用指針の中にもうたっておりますが、あくまでも基本でございまして、例えば六月の暑い時期等におきましては、きちっとその基準もある程度設けまして、学校長の裁量にあわせて児童生徒の学習に支障がないような形でエアコンの使用、あるいは暖房の使用を認めているものでございます。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）エアコンに関しては、これが導入されることによって、子供たちが大変快適な環境で勉強ができるようになるというふうに思います。運用基準もしっかりされているということですので、適切に使用していただきたいなと、これが例えば運用基準が守られなかったりとか、各学校でばらばらになってしまうとですね、電気料金がはね上がって、この想定された予算より余りにも大幅に上回ってしまうと、財政的にですね、どうなのかということにもなってしまいかねませんので、運用基準はしっかりと学校でしていただいて、より快適なですね、学校生活にしていただきたいと願います。
次に参ります。災害についてです。
今年は北部九州豪雨もありましたし、つい先日であれば鹿児島県のほうでも大雨があって、五十年に一度という大雨が各地で頻繁に起こっているような状況であります。これだけ頻繁に聞くと、何が五十年に一度なのかなというふうに思えるような状況でありますが、これがもう今どこにでも起こり得るような状況ではないかなと思うわけなんです。
これが、例えば宇佐市の駅館川の源流のあたりに大量の雨が降ってしまいますと、今までは決壊した部分が少なかったり、また決壊した部分を補強したので大丈夫だろうと思えるようなところでもですね、そういった雨が降った場合はその想定も越えてしまうのではないかというふうに危惧をしているところであります。
実際に、今まで決壊しなかった場所でもぎりぎりになったことはですね、多くあります。実際に、河口付近あたりはもう常にぎりぎりの状態になっておりますし、またそれ以外の部分も台風で危ないのではないかというふうに思われているところがあります。
そういったときにですね、防災無線がそういった地域ははっきりと状況を把握できる一つの手段でもありますし、実際決壊したときにですね、そういった場所で早目に対応できないと、大きな被害が出るということは想定されますので、この問題に関しては早目に取り組んでいただきたいと願うところであります。
回答の中で、本年度から基本計画で防災情報システムの策定に取り組むということでありますけれども、実際にこの防災情報システムが運用される、供用されるのはいつごろを想定されてるんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）危機管理課長の加来です。後藤議員の再質問にお答えします。
新しいシステムですけども、今年度から基本構想に取りかかっております。電波法の関係、法律の関係からいいますと、平成三十四年の十一月までに新しいデジタル化に切りかえなければならないとなっておりますので、平成三十四年が最終年だと思っておりますが、そう悠長なことはなかなか言ってられませんので、今のところ三十二年などを目標にしておりますが、最初が平成三十四年と思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この導入に当たっては、地域はどの地域からするとか、市内一斉にできるとか、そういった想定も本年度行うということなんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
今年度は基本構想、要はデジタル化といいましてもいろんなシステムの方式がありますので、どの方式が一番宇佐市に適合してるのか、また物理的に入れることができるのか、そういったどの方式にするかというのを今年度絞り込んで決めるというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この取り入れる地域等はですね、ぜひ災害が懸念される地域には優先してですね、導入をしていただきたいと願うところであります。特に宇佐市においては、例えば安心院院内地域であれば急傾斜地とかですね、また河川の近くにお住まいの方々の地域をぜひ優先していただきたいと願うものであります。
これはもう、ここ最近の各地で起こる災害を考えると、一刻も早くというのが願いでありますけれども、平成三十二年、約三年、四年先ということになれば、それまでにも災害が懸念されるところもあります。
ただ、今日言ったから来年できるとかいうようなことでもないというふうには理解しておりますので、できるだけ早く進めていただきたいと願います。
同時にですね、聞き取りにくいというところで、これが聞けなかっ時に今宇佐市では聞き取りにくかった部分を電話で聞くことができるというふうになってると思うんですけれども、このことをですね、意外と知らない方が多くいらっしゃいます。
特にそういった地域にお住まいの方に対しては、災害の情報が聞き取れなかった場合はこの番号に連絡してくださいというのは、広報等でもお知らせしてるのは知ってるんですけれども、そういった部分の注意喚起を、一度聞いてもやっぱり忘れる場合がありますので、また喚起をしていただきたいと思いますがいかがでしょう。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
聞き取りにくい、聞けなかった場合は、専用電話に電話をしていただくようにしております。で、今おっしゃられたように広報にも出しておりますが、こんなシールを作っておりますので、地域の防災学習会とかそういうときには、それを持っていって、また皆さんにもお知らせをしていきたいと思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）次にですね、今携帯電話等で緊急メールが届いて、これ大変便利だなというふうに感じてます。地震のときもですね、大雨のときも、常に情報が入るようになっております。
特に、最近の大雨の際にこういった情報が入るんですけれども、今この回答の中でも細分化を検討している、導入していくという話ですが、現状では宇佐市豪雨情報、一時間に何十ミリというのが来ても、実際には地域が広過ぎて、全く雨も降ってないというふうな状況がよくあります。
これは細分化しないとですね、その情報が来たといっても、これは間違いな情報じゃないかとかですね、この地域には関係ないと勝手に判断をしてしまって、実際に本当にそういった情報が必要なときに困ってしまうんではないかなという懸念があります。
この回答を見ますと、国の災害の防災システムでクリアしなければならないことが多々あるというふうに書いておりますが、これは最短でというか、早くていつごろぐらいから細分化される予定なんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
国からの通知では、平成三十年度に実施をすると言われております。ただ、携帯会社との打ち合わせとか、そんな作業も三十年度から始めますので、三十年度の後半なりとか、そういったことになるかと思います。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この宇佐市の場合においては、細分化はどの程度細分化されるんでしょうか。旧宇佐市、旧安心院、旧院内といった、そういった枠なのか、もしくはもうちょっとされるのか、どうなんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）お答えします。
国からの通知では、最高十まで細分化ができるんですけども、合併した数を上限とするとなっておりますので、宇佐で言えば三つにしか細分ができないと思っております。ですから、宇佐市の中で三分割というふうに考えております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）三つに分かれるだけでもですね、大幅に改善をされることだと思いますので、この件に関しては国との関係もあると思いますけれども、また協力して進めていっていただければと願っております。
では、次に参ります。次に、ごみ問題についてです。
ごみ処理場の建設問題がもう皆様御存じのように停滞をしております。クリーンセンターに関しては広域の所管でありますから、直接の質問というのはなかなかできないですけれども、実際今、処理施設ができるまでに高家の焼却場はそれまでしっかり稼働していかなければならないという状況で、耐用年数を今超えてる状況ではないかなと思うわけです。
全国的に言えば、基本的には耐用年数は二十年ということであるというふうに聞いてます。二十年から二十五年。で、今高家に関しては今三十五年が経過をしているというふうに認識をしておりますが、これからごみ処理施設がスムーズにいっても、今、スムーズにいってないんですけど、スムーズにいってもあと数年、三年、四年、五年、係った場合に、平成二十三年、二十五年から一億一千万円かけた、六千五百万円かけたというふうになってますが、まだ年間の五千万円程度の経費とは別にまだ費用というのはかかるようになるんでしょうか、どうでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局業務第二課長（井上健一君）清掃事業局第二課長の井上でございます。
費用の想定でございますが、建設計画に沿ってうちのほうの整備計画を立てておりますので、延命化計画としましては本年度に行う焼却灰を運ぶための灰出しコンベヤーの整備が計画的には最後となっておりますので、今時点では費用の算出ができない、三十年度以降の整備の計画を今立てていない状況ですので、想定ができない状況となっております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）担当課としては大変困った状況じゃないかなと思うわけなんです。
このごみの問題というのは絶対避けては通ることのできない問題で、御存じのようにこの新しい施設ができなければ大変今困った状況にある、もう切迫した状況であると思っております。
これが話がまとまらない、先が見えないという状況で耐用年数が既に過ぎているような状況で整備をしなければならない、でも今整備をしても、またできるかもしれないので、そういった費用もなかなかかけれないというような状況であると思います。
この問題に関して、なかなかこの場で広域の問題を質問するのも、大変今、どういう質問をしようか、なかなか難しいとこなんですけど、先に進めなければならないというのはもう間違いないことであると思います。ここは、広域議会とまた管理者である是永市長にまたぜひ推進を期待したいというふうに願っております。
また、ごみの焼却場の建設に当たってですね、当初スムーズにいけば合併特例債に間に合うのではないかというような想定でありましたけれども、現状を考えるとなかなか難しくなってきてるのかなというふうに思います。
この回答にもありましたように、合併特例債を使えない場合は地方債になる可能性があるということなんですけど、もしそれがですね、合併特例債が全く使えない、地方債になったという場合は、宇佐市にとってどれぐらい負担が増えるんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。後藤議員の再質問にお答えします。
現時点で合併特例債以外の起債というのは、先ほど制度として説明しましたけども、想定しているものではありません。起債の制度としてですね、一般の通常の事業債がありまして、その中で先ほど回答にありましたのは、一般廃棄物処理事業債というものが通常はございます。それでいきますと、合併特例債でいきますと九五％で七〇％の交付税措置という制度なんですけども、この一般廃棄物処理事業債でいきますと、補助分と単独分、補助事業分と単独でいく分と別れるんですけども、補助事業分については九〇％の充当で交付税措置が五〇％で、単独分につきましては七五％充当しまして、三〇％が交付税措置と。合併特例債に比べますと、大きく交付税措置が下がるというものでございまして、繰り返しになりますけども、現時点では想定しているものではありません。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今、お話しいただいた割合を考えるとですね、もともとの金額が総事業費が二百六十七億円、宇佐市の負担分が百二十五億円、その割合を考えると大変大きな負担に、うまくこの起債が使えなければですね、なってしまうんではないかなと大変懸念をしております。
今、宇佐市はごみ処理の問題以外にも大きな事業が控えてますので、そのことを考えるとですね、大変心配になるところでもあります。
これは答えれるかどうかちょっとわからないんですけど、例えばですね、このまま事業がなかなか進まない、広域のほうで、進まないとなった場合、ただごみ問題は待ったなしと状況でありますので、単独でということも考えられるんでしょうか。これ、もし答えられたらお願いします。
◯副議長（大隈尚人君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。
最初の答弁で申し上げましたようにですね、今正副管理者で協議中でございます。で、当初の完成が平成三十二年の三月供用開始ということでございまして、現在広域事務組合から報告を受けているのは半年おくれているという報告を受けているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今、半年おくれているということなので、まだ今から盛り返せば何とかまだなる可能性もあるのかなと思いますが、現状聞くところによると難しいということもあります。
実際、先ほど財源の話もしましたけれども、特例債以外にも例えば環境省等にも予算要望というか、補助もあると思うんですが、最近国への予算要求に対して回答率というか、充足されてる率が低くなってる、なかなか満たされてないという話も聞いております。
最近で言えば、原田部長にお尋ねしますけど、原田部長、建設水道部で言えば、大体今、国に要望した予算等で大体回答としてはどれくらいぐらいの割合で返ってくるんでしょう。
◯副議長（大隈尚人君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）ちょっとはっきりした数字を今つかんでおりませんけど、大変厳しい状況ということしか言えません。まあ一割、二割ぐらいしか、それぐらいしか来ていないということだと思います。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）出口課長に伺いたいんですけれども、実際、この想定に関しては、予算要望が全て通った状態での予算であるというふうに思います。一番有利なのが合併特例債で、それに関しては大変使いやすいというか充当率も高い。ですので、この問題に関して宇佐市としては直接広域の問題にかかわれないんですけれども、財源を拠出するのはこの宇佐市からの拠出になりますので、この部分を何とか支える形でというか、進める形で、ぜひしていっていただきたいなと思います。
この件に関して、市長、何かコメントがもしできる部分があれば、市長のお考えをちょっとお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）是永市長。
◯市長（是永修治君）後藤議員の再質問にお答えいたします。
市長としてという答弁だと思います。先ほど答弁いたしましたとおり、今、合併特例債が期限に間に合わなかった場合は、通常の枠組みの中の財源手当てをしていくという形に、これはもうならざるを得ません。これはもう、現実そうなるかどうかというのは別問題としてですね、そうならざるを得ないと思います。
その場合、環境省についてはですね、補助制度があります。補助対象経費が余り多くはないのですが、一部補助経費がありまして、そのときは三分の一程度は補助があり、その残の九〇％で、補助分については五〇％が交付税でバックできると。あとは単独になりますよね。単独分については先ほど言ったように、七五％の充当率で三〇％ぐらいしか戻らないということで、それも合併特例債九五％で、七〇％戻るのと比べればもう半分以下という形に恐らくなるだろうと思います。
したがって、そうならないように今全力を尽くしたいということでございます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）今回、ごみ処理の問題を取り上げたんですけれども、先ほども申しましたように、今後大型事業が幾つもあります。その大型事業全てがですね、下水道に関しても、またミュージアムに関しても、それ以外のものに関してもですね、必要不可欠なものばかりであります。ですので、今後まさに企画財政の手腕が問われるところではないかなと思うのでありますけれども、またこの面に関してはぜひ前向きに、高家の問題もありますので強力に進めていっていただきたいと願って次の質問に移ります。
ごみ袋についてですけれども、透明度が増して強度が増したということですが、これは高密度と低密度が変わることによって、透明度が変わるということになるんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）再質問にお答えをいたします。
以前使っておりました高密度のポリエチレンは、すりガラスのような透明度でございます。で、今回といいますか、平成二十九年度から作成している低密度ポリエチレンは、もう全く透明に近い、そういう違いがございます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）ということは、以前までの袋の半透明のような状態で強度を強くするというのは、技術的には難しいということでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）透明度をやっぱり増さないといいますか、中身が見えないようにするためには、まず考えられるのはそのごみ袋に着色をするということが考えられます。で、業者に問い合わせをいたしましたところ、一枚二円かかるということでかなりコストがかかると。
今、宇佐市で作っておるごみ袋が、四十五リットルが十円七十五銭でございますので、それに二円というとかなりもう高コストになります。
で、平成二十八年で作成した枚数の実績によりますと、作成委託料が五百四十二万円割高になるということになっております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）よくわかりました。コストがそれだけ上がると、やっぱりなかなか難しいのかなというふうに思いますので、そういった相談があった方にはですね、この回答にありますように中の袋とかを工夫していただくようにお願いをしたいと思います。
次に、観光についてなんですけれども、ななつ星が予定を約半年前倒しして柳ヶ浦駅に停車することになったと。これ、大変喜ばしいことだなと思います。関係の方々の努力もあって、ななつ星が宇佐市に停車するようになったと、大変感謝をしたいと思います。
このななつ星が半年前倒しして停車することになりましたが、これはまた期間があると思うんですけれども、期間は半年また短くなるんでしょうか、それとも今のところまだそれは示されてないんでしょうか、いかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。
期間につきましてはですね、最初の運行が八月二十二日で、今お示しをしていただいてるのが、来年の二月の二十七日までの予定と。で、全部で二十六回の運行というふうな形で予定をされております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）二十六回ということなんですけれども、これは例えばななつ星に乗られた方々の評判がよかったとか、そういったことになれば、また運行計画においてまた検討してもらえるという可能性もまだあるんでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）あくまでも今の、現時点でのですね、予定として二十六回、二月の二十七日ということでですね、希望的観測でございますが、ぜひともですね、高評価をいただいて、三月以降もですね、継続運行をしていただけるように、お願いができるかどうかわかりませんが、そういった形で願っているというところでございます。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）このななつ星というのは、今全国だけではなくて日本以外でも大変評判がいいと。先日、宇佐市も台湾の有名な方が来られて、宇佐神宮も訪れていただいたという、台湾等でも大変評判がいいというふうに聞いております。
これはもう大変なチャンスですので、今のところ宇佐神宮以外は行かないということでありますが、実際に今度来られた方に対しては、このななつ星で宇佐神宮に来て、じゃあせっかく宇佐神宮に来たから次の旅行ではまた宇佐市のほかのところを訪れてみたいということをアピールする絶好のチャンスじゃないかなと思うわけです。
この件に関しては、今観光協会等でも対策は練られてると思うんですが、そのあたりの取り組みをどのようにするかというのは、話し合いはされてますでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）お答えします。
現時点での宇佐市内の観光コースが、宇佐神宮のみに限定されているということでございますが、今後ですね、そういった乗客の方の声、そういった部分でですね、宇佐市にいろいろな観光資源がございますので、そのルート変更も可能ではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この件に関しては、一度はもう宇佐市を選んでいただきましたので、今後たとえルート変更があったりした場合にもですね、常に宇佐市が選択肢の一つとなるように、また関係の皆様方にはぜひお願いをしたいところであります。お願いをいたします。
最後に、共有地問題についてであります。
この共有地問題については、私も各自治区の方々と話をする際にですね、例えば公民館の建てかえの問題であったりとか、そういった市等から補助をいただくときに名義の問題が大変問題になった場合もありました。
そのときに、初めてこの共有地がどういう名義になってるのかというのを各自治区の方が知って、これは大変だということで大変奔走されたりしたことも覚えております。
今回、平成二十七年から法律が改正されて、大変運用がしやすくなったということでありますけれども、今後例えば地区の集会所等を改築されたりする場合にですね、地縁団体として登録していれば、いろんな面でスムーズになるのかなと思うんですけれども、今後はぜひ地縁団体への変更を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（大隈尚人君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。後藤議員の再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、これから十年、二十年先を見ますと、自治区の維持といったものが非常に大きな課題となってまいります。これは、自治会連合会の理事会の中でも大きな課題というふうに捉えているところでございます。
そういったことから、今後とも地縁団体の新たな認可も含めてですね、自治会連合会と手を取り合って進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（大隈尚人君）後藤竜也君。
◯五番（後藤竜也君）この地縁団体に申請する際には、地区の総会等も開かなければならないと思いますが、切迫してない場合は臨時総会とか開く必要もないんじゃないかとか、そういうふうになりますので、これから来年の年明けにかけて、多くの地区で総会等があると思いますので、それに向けてですね、ぜひ提案をしていっていただいて、そこで承認が得られればスムーズにいくのかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（大隈尚人君）以上で、後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。
ただいま、日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれで散会いたします。長時間にわたり御協力ありがとうございました。
散会 午後三時十三分
宇佐市議会...