宇佐市議会 2017-09-05
2017年09月05日 平成29年第５回定例会（第２号） 本文
2017年09月05日：平成29年第５回定例会（第２号） 本文 （312発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。
ただいま、出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十九年九月第五回
宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十九年九月五日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二番 │一、地域のために │市長および ┃
┃川谷光紹君 │ (1)高齢者世帯で、子どもが遠方の市外に
│担当部課長 ┃
┃ │ いる場合、急な介護の必要性や農地の
│ ┃┃ │五、農業指導員について
│ ┃
┃ │ (1)市内には技術指導員がいないと聞くが
│ ┃
┃ │ 今後は採用していかないのか。
│ ┃
┃ │ (2)市の採用基準が厳しいのか。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二十一番 │一、ごみ問題について
│市長 ┃
┃斉藤文博君 │ (1)ごみの減量化に取り組んでいるが成果 │および ┃
┃ │ は上がっているのか。
│担当部課長 ┃
┃ │ (2)老朽化が著しい高家の焼却場の懸念さ
│ ┃
┃ │ れる課題はどのようなものか。
突発的 │ ┃
┃ │ に操業できなくなったら、その
対応策 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┃ │ (3)
広域ごみ処理施設（
グリーンセンター） │ ┃
┃ │ の建設が遅れている。仮に宇佐市
単独 │ ┃
┃ │ で人口五万人規模のごみ処理施設を、
│ ┃
┃ │ 広域ごみ処理施設と同じ水準で建設す
│ ┃
┃ │ るとしたら建設費はどれくらいの
金額 │ ┃
┃ │ になるのか。
│ ┃
┃ │ (4)地区別に回収している家具類や大型不
│ ┃
┃ │ 燃物の取り組みは大きな
住民サービス │ ┃
┃ │ だと思う。他地区からの搬入は認め
ら │ ┃
┃ │ れないか。
│ ┃
┃ │二、農政問題について
│ ┃
┃ │ (1)平成三十年度から米の直接支払いがな
│ ┃
┃ │ くなるが、制度の中で所得が補える
政 │ ┃
┃ │ 策をどのように考えているのか。
│ ┃
┃ │ (2)米の生産数量目標の配分終了後の
対応 │ ┃
┃ │ について、きめ細かく情報を提供し、
│ ┃
┃ │ 生産者が主体的に需要に応じた生産を
│ ┃
┃ │ 行えるよう支援すると言っていたが、
│ ┃
┃ │ 具体的支援の内容と時期については。
│ ┃
┃ │ (3)先の見えない農業の後継者不足は
深刻 │ ┃
┃ │ な問題だと思う。農業従事者も含めて、
│ ┃
┃ │ 現在どのような取り組みが行われてい
│ ┃
┃ │ るのか。
│ ┃
┃ │ (4)水稲のジャンボタニシの被害は深刻、
│ ┃
┃ │ 根本的な対策が必要と思うが。
│ ┃
┃ │三、害虫被害について
│ ┃
┃ │ (1)マムシや蜂の被害が引き続き発生して
│ ┃
┃ │ いる。改めて被害にあったときの
対応 │ ┃
┃ │ と処置についてお聞きします。
│ ┃
┃ │ (2)家畜やペットの野生化が問題となって
│ ┃
┃ │ いるが、宇佐市に実例は報告されてい
│ ┃
┃ │ るのか。また、ペット等飼えなくなっ
│ ┃
┃ │ た時の相談窓口は。
│ ┃
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◯議長（佐田則昭君）まず、二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）皆さん、改めましておはようございます。二番愁山会 川谷光紹です。一般質問の冒頭に当たり、少しお話しをすることができればなと願います。
今、議員ソフトボールが始まりまして、トップバッターの重要性というものをとても認識しているところで、今までの一般質問になく大変緊張しているところです。正々堂々と一般質問を行っていきたいと思います。
また、冒頭に当たりまして、日田・朝倉で起こりました豪雨から今日でちょうど二カ月目を迎えました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害にあわれた方の生活再建を心より願っております。また、その件に関しまして、大分県
放課後児童クラブ連絡協議会から静修児童クラブ、日田市の支援員さん方が被災されて、児童クラブが開設されないと。それで、子供たちを預ける場所がなく大変困っているということで、ほかの連絡協議会、宇佐市の児童クラブの連絡協議会にも依頼が来ました。しかし、普段と違う不安な状態の中で過ごしている子供たちに少しでも安心してもらうために、やはり地域の方々が中心になって行うほうがいいだろうということで、会議の結果、地域の方々を私たちが逆に支援をするという形で、行うことができました。改めて災害時に子育て支援施設が果たす役割というのを実感いたしました。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
一項目めの地域のためにの一点目、高齢者世帯で、子供が遠方の市外にいる場合、急な介護の必要性や農地の管理が必要になったときに、どこに相談すればよいのかもわからない場合もあるようだ。よろず相談窓口のような、市民の相談をまず聞いてくれる窓口を設置してはどうか。
二点目、第一次宇佐市総合計画の中では、一日当たりの交流人口が一万人とある。しかし、第二次宇佐市総合計画の中で、一日当たりの交流人口が七千人となっている。交流人口の積算根拠は。
二項目め、子供たちのためにの一点目、安心院・院内等の急速に少子化が進む地域で、どのようにして保育の場を確保していくのか。
二点目、小・中学校のうち、小規模校のメリット・デメリットを教育委員会ではどのように捉えているか。
三点目、小規模校の児童・生徒が、少しでも多くの同世代の考え方に触れる場を確保するために、ＩＣＴを活用して他校との交流授業に取り組んでみてはどうか。
以上、五点について質問を行います。答弁をお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、川谷光紹議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、子どもたちのためにについての一点目、安心院・院内等の急速に少子化が進む地域で、どのようにして保育の場を確保していくのかについてでありますが、本市では平成二十七年三月に策定した子ども・
子育て支援事業計画の中で、宇佐、安心院、院内の各地域ごとに、教育、保育の量の見込みと確保策を定めております。
現在、宇佐市全体として、また各地域ごとの保育の量は確保できている状況にありますが、今後、地域また園によっては、入所する児童の減少などにより、現在の保育を継続することが困難になることも想定をされます。
今年度から、既に認可保育園認定・こども園協議会の役員を中心に、少子化が進む地域の保育の場の確保について協議を行っているところでありますが、今後、国の施策なども注視しながら、宇佐市子ども・子育て会議等でも議論を行い、子供に必要な保育の場の確保を図ってまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの子どもたちのためにの二と三を、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、子どもたちのためにについての二点目、小・中学校のうち、小規模校のメリット・デメリットを教育委員会ではどのように捉えているかについてですが、小規模校においては、地域と密接につながることで、地域の子供は地域で育てるという市教育委員会の基本スタンスに沿った学校教育を実現できることが、最大のメリットと考えております。
地域に住む子供たちにとって、一年生から六年生まで、卒業までには十学年違う縦の人のつながりを作ることができることは、大規模校には決してできないすばらしさと考えております。
また、児童生徒一人一人の実態やニーズを把握しやすいことから、効果的に個々の力を伸ばしていくための指導方法として、小学校六年間を通して計画実行していく個人カルテを活用していくことも、少人数ならではのよさと考えております。
しかしながら、全ての教育活動が少人数かつ同じメンバーの中で行われるため、授業の中で多様な考え方が出にくかったり、集団意識が育ちにくかったりする面もあると認識いたしております。
三点目、小規模校では、ＩＣＴを活用して他校との交流授業に取り組んでみてはどうかについてですが、ＩＣＴを活用した交流授業は、インターネット上でビデオ通話機能を利用して、児童生徒が他校と交流できるシステムであり、他の国との交流等にも活用されております。議員御指摘のように、小規模校での活用は有効であると考えております。他県他市の活用事例を見ますと、いつでも手軽に活用できる環境を整えるには、技術面、費用面等においての課題もありますので、調査研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの地域のためにの一を、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）皆様、おはようございます。福祉保健部長の松木でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
一項目め、地域のためにについての一点目、高齢者世帯で、子どもが遠方の市外にいる場合、急な介護の必要性や農地の管理が必要になったときに、よろず相談窓口のような市民の相談をまず聞いてくれる窓口を設置してはどうかについてですが、市では、高齢者世帯の総合相談窓口として、介護保険課が対応しており、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるように、高齢者やその家族が抱えるさまざまな悩みなどの総合的な心配事相談に応じています。一般職員のほか、保健師、社会福祉士やケアマネジャーなど専門職を配置しており、相談内容によっては、介護保険のサービスにとどまらず、適切なサービス、その他関係機関等につなげるなどの支援を行っているところです。
また、市内七つの中学校区にそれぞれ設置している
地域包括支援センターや両
支所市民サービス課においても、同様の相談等を受け、場合によっては介護保険課や関係機関につなげています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、一項目めの地域のためにの二を、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
一項目め、地域のためにについての二点目、第一次宇佐市総合計画の中では、一日当たりの交流人口が一万人とあるが、第二次宇佐市総合計画の中では七千人となっている。交流人口の積算根拠はについてですが、積算につきましては、宇佐市観光動態調査の人数に基づき行っています。
第一次宇佐市総合計画では、前期計画策定時の算定基準に基づく交流人口に対して、約二五％増の一日当たり一万五千人に設定し、その後、後期基本計画の策定時に見直しを行い、目標を一日当たり一万人、年間約三百六十五万人としました。第二次宇佐市総合計画の策定に当たっては、官公庁の観光入込客統計調査の共通基準が策定されたことに伴い、本市の測定基準を見直し、市内の代表的な施設で、数の把握が可能なものに絞ってカウントすることとしました。
この結果、直近の平成二十四年数値で、一日当たり五千七百八十人となり、これに対して、約二〇％増を目標値に設定し、一日当たり七千人、年間約二百五十五万人としたところです。今後、人口減少が加速することも考えられますので、平成の森公園や総合運動場等の拠点施設整備によるスポーツ施設に大会や合宿を誘致していくとともに、宿泊補助や観光周遊バスの運行等を実施し、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。
二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、通告に従って、順次再質問を行っていきたいと思います。
今回、大変時間がなく、ヒアリングが十分に行えていないので、ぶっつけ本番の質問になることも多々あると思いますが、できるだけ明快な答弁いただければと思います。
高齢者世帯で、子どもが遠方の市外にいる場合ということで、今回、一項目めの一点目については質問を行わしていただいたわけですが、この質問をした背景には二点ありまして、一人が、ちょっと私の大切な方なんですが、その方が急遽入院にすることになりました。その伴侶の方、要は奥様が、最近一人では生活することができない状態を老老介護で行っていて、まだ介護認定等は取っていなかったという状況でした。その中で、入院することがわかったのでということで、長期の対応が必要なのでということで、次男夫婦の方が結局は帰ってきて、面倒を一緒に見てくれるということにはなったんです。それはそれで大変いいことだと思うんです。やはり家族の中でお互い助け合う、家族の中で介護を行うというのは、まず一番何よりも基本だと思います。
今回は、次男夫婦の方々が帰ってこられたので大変よかったなと思うんですが、そうすることができない場合も多々あると思うんですね。そういった場合に、遠くに住んでいる子供世帯が、この宇佐に住んでいるお父さん、お母さんたちの介護の申請をする場合、どういった手続ができるかというのを簡単に問い合わせをする、何でも相談できる窓口があるといいなと思いまして、今回質問ささせていただきました。
今回、総合相談窓口として介護保険課が対応ということで、答弁をいただきました。例えば、遠くに住む方が宇佐に帰ることなく、介護保険を活用したりとか、そういった高齢者の介護をするという制度ができるかどうかというかという点について、まず最初の質問をさせていただきたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。川谷議員の再質問にお答えをいたします。
家族の方、特に子供さんがですね、市外の遠くに住んでいらっしゃって、こちらに住んでいる高齢者の方が介護が必要になった場合、どういう手続かということだと思うんですけど、まず電話でですね、介護保険課なり、中学校区に設置してある
地域包括支援センターにですね、お問い合わせはいただきたいと思っております。その中で適切にですね、御相談に応じていろいろ支援策ができると思うんですが、まず、家族の方がこちらに戻ってきて、介護保険課にお見えになられて申請の手続をされるというのが一番ベストな形だとは思うんですが、それができない場合はですね、例えば、こちらが紹介するケアマネジャーの事業所であったりですね、
地域包括支援センターであったり、そういったところがですね、介護認定の申請のですね、代行をすることができますので、そういった方法で申請の手続ができると思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）改めて、議員になってこうやって行政の仕事を見ていますと、本当にセーフティーネットがしっかりと張られているなというふうに実感しています。そういった中で、例えば、介護保険についての安心ができました。すると今度は、例えば、今まで農地、おじいちゃん、おばあちゃんで田んぼ、畑というのを作っていたところなんですけれども、それがかなわないといったときにはどういった相談窓口があるか教えていただければと思います。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）農政課長の河野でございます。
そういった場合には、今現在、農地中間管理機構という制度がございまして、県のそういう農業、昔でいう公社がですね、そういう土地を引き受けるということで、その窓口が農政課になっておりますので、農政課のほうにお越しいただくという方法、もしくは、農業委員会のほうに御相談いただくという二つの方法があるんじゃないかと認識しております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、改めて質問させていただきます。
高齢者世帯の方が、まず介護について、総合相談窓口として介護保険課に相談をして、その中で、農地がね、そのままになってしまって、近所の方に御迷惑をかけるじゃないかと心配しているんですっていう相談を受けたときには、例えば、農政課へつないでいただいたりといった手続をすることはできますか。
◯議長（佐田則昭君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
介護保険課ではもちろん、介護の相談、それから高齢者の支援、さまざまな相談を受けておりまして、議員さんのおっしゃる農地の活用とかですね、そういった御相談があればですね、こちらが農政課なり、農業委員会も関係するかもわかりません、そういったところに職員がですね、一緒に案内する、そういった対応はとらせていただいております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ぜひですね、そういったことができるということですので、ここでは、よろず相談窓口を設けてほしいというのが一番の願いではあったんですが、そうでなくても、市役所の職員の皆様方が、同じような思いで、市民が困りごとに一緒に対応していこうという意識があれば、解決できる問題だと思いますので、ぜひ今後ともそういった活動を続けているということですので、ぜひ今後とも力を入れて充実していただければなと願います。
また、恐らくですね、市外に住む方は、どこに相談をしていいのか、まず最初の介護保険課ということすら、ひょっとしたらわからないかもしれないんですよね。そういったときに、宇佐市のどこに電話をすればいいかという点で、まず、最初の窓口となるようなところがあればと願うんですが、そういったところをやっていただける課はあるでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（祥雲弘一君）秘書広報課長の祥雲です。川谷議員の再質問にお答えをいたします。
今でもそうなんですけども、どこに相談したらいいかわからない場合は、まず秘書広報課の広報広聴係というのがございますので、そこで相談をまず承っております。ワンストップとはいきませんけども、相談内容に沿った担当部署に、私どものほうからおつなぎをしているというところでございますので、まずは秘書広報課のほうに御連絡をいただければというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）秘書広報課のほうで、まずは対応していただけると、最初の悩み相談はしていただけるということを確認できましたので、ぜひ、それからまた各課へつないでいただきまして、より市民の皆様方が、安心して暮らせるような宇佐市になっていけるようにと願っています。
前市民生活部長の田口部長が、ワンストップ窓口をという話で新庁舎の話をしていたときに、多岐にわたるので、ワンストップというのは、実は難しいんですよ、でも、それをツーストップにすると、すごく皆さん方に本当に必要なところに手が届くんじゃないですかというふうな話をしたのを覚えています。
まず、最初に秘書広報課なり介護保険課なりに相談をして、そこから、また担当の課の皆さん、相談を受けた課の皆さん方の好意で、次の課へと回していって、また、いずれ、今は遠隔地にいる方が、宇佐市はいいところだな、ふるさとだな、自分も将来は宇佐市に戻っていこう、戻っていきたい、宇佐市の対してすごく恩義を感じるから、ふるさと納税をしようと、そういったような宇佐市になっていくと、さらにいいのかなというふうに思うところです。
それでは、二点目に進んでいきたいと思います。
まず、地域のためにの二点目です。
第一次宇佐市総合計画の中で、一万人を目標としていたわけですが、実際の数値に従って目標を再設定したというのが、今回のところなのかなというふうに感じています。そして、またさらに、現在のところから二〇％増を目標として、一日当たり七千人を設定しているということは把握できました。
それでは、当初一万人を目標としたときのそのＰＤＣＡっていうのを考えたときに、一万人達成できなかった反省点、もしくはそのところで出てきた課題等がもしありましたら、教えていただければと思います。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）当初の設定、先ほど説明しましたけども、目標の数値ですね、この部分は施設の数でありますとか、こういった部分がかなり大きく設定しておりまして、まず、その捕捉の仕方もはっきりと定まったものでございませんでした。その分で、二次のときには、観光庁の共通基準に従いましてしたところでございますけれども、その結果のＰＤＣＡにつきましては、当然、年度終了時に各課に評価をしているところでございます。
それで項目の一つ一つの部分は、今、資料を持ち合わせておりませんけども、毎年、実績の評価を出して、一次評価、各課の評価、それから部長評価、課長評価、それから市長が評価して、資料をまとめているところでございます。この項目の評価部分について、ちょっと持ち合わせておりませんので、もしよろしければ後でも報告したいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、後ほど資料をいただけるということですので、それをまた見させていただいて、今後の一般質問につなげていきたいというふうに願います。
詳しい数字としてはわからないということで結構ですし、また詳しい数字を後でもらえるという約束をいただきましたのでいいんですが、その一万人という数字に対して、大体何割程度達成できたのかぐらい、おおむねで結構です、大体感じとして、よくできたなというのか、努力が足りなかったな、これは危機的な状況だな、そういったおおむねの、数字ではなくておおむねの感想で結構です。当初の第一次総合計画の中で、一万人という数字に対して、どのような印象を持ったかということでお伺いできればと思います。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）お答えいたします。
先ほど申しましたように、正確なところは持ち合わせておりませんけども、印象としまして、目標に届いてはないかもしれませんけども、近いところで推移し、成果を上げているというふうには認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）目標は、達成することがもちろん一番好ましいわけですけれども、確実に達成できるという目標を立てるのも大事ですが、あくまでも目標は高く掲げて、それに向けて全市を挙げて取り組んでいく、これはもう行政だけでなく民間、私たち市民の皆さんたちも一緒になって、交流人口増を目指していくという点は大変重要かと思います。そこの中でなんですけれども、例えば、今の市内の代表的な施設というところで限ってカウントするようにしたという答弁がありましたが、それでは、市内の代表的な施設がどこなのかということを教えてください。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
平成二十四年の数値でということでの市内の代表的な施設につきましては、家族旅行村安心院、宇佐神宮、双葉の里、それからグリーンツーリズムの農泊の世帯、朝霧の庄、道の駅「いんない」、安心院葡萄酒工房、九州アフリカンサファリ、それと県立歴史博物館で、その当時の一年間の入込客数、年間で約二百十万人ということで設定をしておりまして、その後ですね、新たな施設ということで岳切渓谷、昔からあったんですが、ある程度の数字の捕捉が可能になったということで、岳切渓谷、それから平和資料館の二施設を加えまして、現在、宇佐市の観光入込客数の主要施設としては、十一施設ということでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、十一施設に限って、今回は数字がきっちりととれるところで、交流人口の増を図っていくということですので、よりＰＤＣＡを活用するに当たっては、有効な政策だと思います。しっかりと数を確認していただきまして、何がよかったのか、何が悪かったのか、もっと交流人口を増やすのには、どういった努力が必要なのかという点で取り組んでいただければと思います。
また、交流人口についてですが、一般的に交流人口というと、宇佐市内で働いている方々、他市に住んでいて宇佐市内で働いている方々等も含まれるかと思うんですが、その点については考慮されているかどうかということを質問させてください。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）お答えいたします。
この目標の中で、カウントしている部分につきましては、最初の答弁にありましたように、観光入込客統計調査の数値を使っておりますので、働いている方の数字は目標の中に入っておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）今までの工業化してくる高度経済成長時代の中では、人口というのが、その市の大きさをはかるに当たって、運営するに当たって、重要な数値ではあったとは思います。その数字、人口が減少していく中で、それを補うためといって考えてこられたのが交流人口だと思っています。
そういったときには、中津に住む人、高田に住む人とも、広域圏の中で、人口がさらに交流されていくというのも、また一つの手かと思いますので、今後、市の商業や産業といった点で、そういった交流人口の増も、また市長の掲げる日本一を目指して取り組んでいただければなと願うところです。これは要望で構いません。
それでは、次に進みたいと思います。二項目めの一点目です。
安心院・院内等の急速に少子化が進む地域で、どのようにして保育の場を確保していくのかということで、今現在の保育を継続することが困難になることも想定されているということでした。詳しい地域からの願いや思いというのは、二番目に質問されます大先輩で衛藤博幸議員に託したいと思うところですが、私としては、総論で、大きなところで話をできればなというふうに願います。
この現在の保育を継続することが困難な箇所というのが、本当に増えてきたなというのが、私も園長会に参加する中で実感しているところです。答弁の中で、本年度から既に認可保育園・認定こども園協議会の役員を中心に、少子化が進む地域の保育の場の確保について協議を行っているところとありました。この議会の中で答えられるところまでで結構です。今どういった内容でお話しをされているのかという点について、報告していただければと思います。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）おはようございます。子育て支援課長の加来でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
認可保育園・認定こども園協議会の役員と子育て支援課の職員を含めまして、協議を今進めているところですが、まず、定員が少ない園での入所率が低くなっているということが現状にございます。そういう現状と、それから保育園ごとの抱える問題等をまず出していただきながら、どういう支援が、子育て支援課としてできるのかというところを協議を始めたところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それぞれの園の悩みや相談をぜひ今後も聞いていただいて、三月三十一日に事件が私の園でありましたけれども、そのときに大変感じたのが、宇佐市の子育て支援課は、子育て支援施設を支援してくれる、そういった課だと、私は何といいますか、大変実感して、ぜひそのとおりで、今後も地域の保育のそれぞれの園の悩みを支援していただければなというふうに思います。
その中でなんですけれども、例えば保育園を運営するためには、最低の人数が決められていると思いますが、最低の人数は何名でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
今現在は、定員二十名が最低となっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、定員二十名を下回った場合というのはどうなりますか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
定員はあくまで定員ですので、今現在でも二十名を下回っている園はございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）定員二十名を下回って、それで運営ができればそれでいいということなのかもしれませんが、例えばなんですけれども、定員二十名で、そこにいる園児がまあ約半分の十名程度しかいなかったとした場合には、その園は一般的に運営できますか、できませんか。運営費の中で。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
二十名以下の園に関しましての運営についてですが、確かに厳しいんではないかと思われますが、その園の御努力により存続をしていただいているというふうに認識をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）二十名の定員を設定するに当たっては、その二十名を受け入れられる体制を整えておかなければならない。その二十名を受け入れられる体制を整えるために、本来、必要以上の人員配置であったり、設備というものを用意しなければならないということで、大変各園にとっては、重い負担にもなっているのかなというふうに思います。
その中で、宇佐市の場合は特になんですけれども、保育士の確保事業というのを行ってくださっていますので、それも一つの補助的な役目を果たしているとは思うんですけれども、例えば、定員が二十名以下で、地域型保育を行うといった場合には、小規模保育事業といったものがあります。これは、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度に伴って、将来的に過疎、保育園が運営できなくなるような地域でも、その地域で子供たち、お母さんたちが安心安全で預けられるようにということで、都市部だけではなくて、過疎地域も視野に入れた制度の中で、地域型保育というのが今回新しく設定されました。その新しく制定された小規模保育事業においては、定員六名から十九名で行うことができますが、今現在、例えば認可の保育園を受けているところが、そのまま小規模保育事業に移行するようなことは可能でしょうか。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
議員さんがおっしゃいました小規模保育事業、確かに六人から十九人以下で保育を行う施設として、そういう事業があるんですが、こちらの事業、どちらかといえば、やはり都市部の待機児童解消のほうに念頭を置いた制度で、当市でそのまま移行できるかといいますと、まず、市のほうの条例で制定する必要もありますので、そのままの移行というのは難しいとなっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）市の条例で定める必要があるということですので、現段階では難しいというふうに理解ができました。また、これを自分が提案した理由というか、小規模保育事業であったり、また、例えば五名以下になった場合は、家庭的保育事業というのも利用することができるので、本当に一人、二人でもしっかりと地域の中で子どもを見ることができます。
ただ、この地域型保育の家庭的保育や小規模保育の一つのネックとなるのが、三歳までしか保育が行えないというところにあるのかなというふうには思っています。このネックの部分なんですけれども、こういった家庭的保育事業や小規模保育事業を行う場合には、認定こども園や幼稚園との接続というのが定められていますので、三歳以降も安定して近くの認定こども園や幼稚園等に移行できるのかなというふうには思います。
私は、子どもたちを見ていますと、ちょっと話は、ずれるかもしれませんが、余談だと思って聞いてください。先日ですね、園庭に毛虫がはっていました。その毛虫、まだ動いているんですけれど、その動いている毛虫をアリがたくさん襲っていました。それを子供たちはじっと見ていました。子供たちの中では、何を感じているのか、何を思っているのかというのは私にはわかりませんが、子供たちの中で、そのときに言っていた言葉は、毛虫を助けようと言う子供や、これは、でもアリが一生懸命、今、御飯とろうとしているんじゃないのとか、そういった意見を言う子供たちが、たくさん子供たちの中で、ああじゃない、こうじゃないっていう意見が交わされていました。私はそこに答えを出さずに、じっと見ていたわけですけれども、こうやって子供たちが、子供たち同士で、一つの自然現象を見ながら育っていっているんだなというのを考えたときには、やはり同世代、後で出てくる小規模小学校、中学校の問題にもかかわってくるんですけれども、やはり同世代や同じ一緒に過ごしている友達同士で、さまざまなことについて意見や考え方を伝え合う、自分の思いを伝え合うというのが、非常に重要なことかなと思います。
かといって、その前段階、三歳未満まで、例えば小規模保育事業や家庭的教育事業を使われるときというのは、より肌身離さずというか、肌の温かさが伝わる保育というのが重要だと思いますので、ぜひ今後、今、条例でできないということですが、ぜひ検討をしていっていただければなと。小規模型保育事業で地域の保育を守りつつ、四歳以上になったときには、子供たちの教育の場、子供たちの学びの場というのを確保していくということで、その地域の保護者の方々も安心して子供を預けることができるのではないのかな、その地域で安心して子供を産み育てていくことができるのではないかなというふうに思います。
これはですね、今ある地域の保育園、幼稚園をなくせというものではありません。なくせというものではなくて、そういった形により運営しやすくする方法で、以前はなかったんですよね、以前はなかったことなので、そういった地域の実情に応じた保育っていうのを提供することができなかった。けれど、今はするための政策ができて、そこで予算も削減ができて、そしてより子供たちの保育や教育に安心感、継続的に、この地域に継続して、いつ保育園がなくなるか、なくならないのかっていう不安を感じることなく、不安に思うことなく、いつでもここで生み育てても、保育の場があるんですよという確保ができるということで、ぜひこういった点について、検討していただければなというふうに思います。
こう思うのも、それぞれ市の執行部の皆様方が行っているまちづくり懇話会の中で、私も勉強ということで、多くの地域の方々の意見をぜひ聞かせていただきたいと思って、末席に座らせていただくことが多いですが、その中で、周辺地域といいますか、両院の方々の言葉として非常に多いのが、地域の将来の子供たちというのは、実は余り出てこないなというのが自分の中での実感です。もっと、それよりも切迫した、逼迫した、毎日の買い物をどうするのか、今日の食べ物、明日の食べ物をどう私たちは買いに行くのか、病院にどうやって通っていくのか、そういったもっと切実な問題のほうを訴えている方のほうが多いように感じます。
ぜひ、そういったところで、家庭的保育事業や小規模保育事業を活用することで、保育園や、幼稚園は周辺地域にはないですけれども、今ある保育園の運営がしやすくなって、より定員というものにとらわれなくなって、さらにその中で予算も削減できて、その予算をぜひ、両院地域やまた宇佐市内、旧市の周辺地域の交通網の整備であったり、また買い物支援であったりといったほうに回していただければなというふうに、私は思うところで、こういった質問をさせていただきました。今回は、通告外ですので、答弁は求めません。そういった考えで、今後とも一般質問を行っていきたいなというふうに思っております。
一点目の最後なんですけれども、宇佐市子ども・子育て会議等で議論を行っていきますということなんですけれども、前回は、専門部会が設置されて、その中ですごく実情的なところ、保育の現場、子育ての現場、そういったサークルのお母さんたちから、多くの意見を、議論というよりも意見交換であったり等で、詳しく聞きとることができたように思います。今回、宇佐市子ども・子育て会議は、本会議しか設置されないようですが、専門部会が設置されなかった理由等、もしありましたらお伺いできればと思います。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
今回の子ども・子育て会議の議論の中心は、子ども・
子育て支援事業計画の中間見直しということになります。中間見直しですので、今回は本部会のみでということにいたしましたが、市民の皆さんへのアンケート調査というのは実施するような形にしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）中間見直しの中で、本会議のみで行う、またアンケートで市民の皆さん方の意見を伺うというのは大変よいことだと思うんですけれども、保育であったり、児童クラブであったり、子育てサークルであったり、また家庭支援であったり、そういったところでの現場の方々の意見をぜひ、中間見直しでも聞くべきだったのかなあというふうには思っています。しかし、そういった代表の方々が、本会議に入っていますので、私どもの中で意見をしっかりとまとめて、それを代表の方に伝えていくことで、ぜひ見直しに生かしていただきたいなというふうに思います。
それでは、二点目に移りたいと思います。
小・中学校のうち、小規模のメリット・デメリットを教育委員会ではどのように捉えているかということでしたが、確かに、地域の子供は地域で育てるということで、教育委員会が今までずっと行ってきたわけです。特に、近藤教育長におきましては、大変御尽力されて、おかげで学校と地域とまたＰＴＡと、ともに作られていったなというのを実感するところです。
今回、教育長がかわるに当たっては、ＰＴＡの皆さん方から、なぜ留任を求めなかったのかというふうにお叱りを受けましたが、それほど皆さんから信頼されていた教育長なんだなというふうに、また、地域にとって大変かけがえのない方だったんだなというふうに思います。ぜひ、新たな教育長が今議会からいらっしゃると思いますが、この地域の実情をしっかりと見ていただいて、今後の中央財政にも生かしていただくような、そういった経験をこの宇佐市でしていただければなと願っています。ぜひ一緒に、ともに取り組んでいきたいと思っているところですが、地域にとっての小学校の役目というのは、大変大きいように思います。小学校が地域において果たす役目の中の一つに、やはり防災という点について、避難所という点については重要なので、単純にこれは統廃合を考えるべきではないなというふうには、自分は思っています。ただ、これは今回の一般質問の通告外ですので、答弁は要りませんけれども、若干意見を述べさせていただければなというふうに思います。
例えば、今、平成二十八年度生まれの子供までが確定していまして、その平成二十八年度生まれがそれぞれの小学校の校区で、地域で何名子供がいるのかというのはおおむねわかるわけです。そうなったときに、今の子供たちが中学生になったとき、平成四十一年前後ぐらい、平成っていうのも、今度元号がかわるので、平成四十一年は恐らくないでしょうけれども、平成四十一年というのを考えたときには、例えば、院内中学校、院内全体で中学生が三十六名ということになるわけです。安心院全体をとっても、七十九名となるわけです。院内・安心院両方合わせても、中学生が百十五名、一学年でいけば四十名もいないと。そしたら、一年間で生まれる安心院と院内の両方の地域を足した子供の数が四十名に届かないという状況で、今現在行われているわけですが、小学校についての小規模校のメリット・デメリットというのは非常にあるんですが、中学校において、例えば、この人数規模が、メリットと生かされる場合とデメリットに生かされる場合があると思いますが、中学校に限っての場合、人数が少ない場合、どういったデメリットが生まれてくるかという点について、お伺いできればと思います。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
中学校に限定した場合のデメリットとしましては、やはり小学校と違い発達段階がありますので、中学校段階では、やはり生徒同士が切磋琢磨し合うという部分、お互いに競争し合うという部分も発達段階の中では必要であろうというふうに考えております。また意見をぶつかり合わせながら、相手の意見を打ち負かすような、また相手の意見を認めながらもより高めていくような、そういう議論を高める場という意味でも、ある程度の人数は必要であろうというふうに考えております。ですから、今議員御指摘のように、地域の実情に合った中学校という部分を今後は検討していくべきであろうというふうに思ってます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）地域の実情に合った中学校の形、また中学生に求められる教育を実施していくためには、どういった形であるべきなのかというのを、そのときになってせっぱ詰まって議論するのではなくて、ある程度、今段階のうちから、そうならないのが一番いいのであって、逆に言うとそうならないためには、地域ではどういった取り組みが必要なのか、学校としてどういった取り組みが必要なのか、また保護者としてもどういった協力が必要なのか等を一緒に考えながら、そうならないように目指していかなければならないのかなというふうに思っていますが、しかし、中学生においては、やはり学力、学習面っていうのが非常に大きな役割を果たすところですから、ぜひ、まず一番は子供たちというのを主眼において、今後も教育委員会として取り組んでいっていただければなというふうに思っております。
確かに、小学校においてはですね、小規模校のメリット・デメリットというのはすごく感じるところで、特にメリットは、運動会のときに感じるんですよね。今からまた秋の運動会のシーズンになりますけれども、小規模校の運動会にお邪魔をすると、何々ちゃん頑張れなんですよね。ランニングのときも。何々ちゃん頑張れ、何々君頑張れ。保護者の競技のときも、何々君のお父さん、何々君のお母さん、頑張ってという言い方で、中にも地域のおじいちゃん、おばあちゃんまで下の名前で呼んだりしながら応援している姿を見ると、地域でこうやって子供を育つことの大切さというのを非常に感じるところです。
小規模校のメリットというのも感じながら、地域の中で、ぜひ、今後も残していくためには、どういった政策が必要なのかっていう点で、教育委員会の中でしっかりと把握していっていただきたいなと。
そのためにも、次の三点目に移るんですが、先ほど川島学校教育課長が言われましたように、切磋琢磨の部分、いろんな意見を知っていくという部分で、三点目の小規模校の子供たちや生徒が、ＩＣＴを活用することで、より多くの意見や考え方に触れることが大事じゃないかということで提案をさせいただいたわけです。今のところ技術面や費用面等においての課題もあるということで、調査研究をしていきたいということでした。ぜひ、調査研究に当たっては、今現在、人口減社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業というのが文部科学省の委託事業で行われていますが、その辺の存在については御存じでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
今、議員の述べられた名前については、ちょっと記憶の中では明確ではありませんけれども、文科省からの部分については、逐一全部見ておりますので、今後そこにも十分目を通しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）文部科学省から、この委託事業を行うに当たって、各教育委員会に募集要項が送られてきたことかと思いますが、そういったのも目を通されたということでよろしいでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
文科省から直接送られてくるという部分ではなくて、文科省から県教育委員会、県教育委員会を通じて、中津教育事務所を通じて、市教委のほうにおりてくるということ、連絡が入ってくるという形なんですけれども、今そういったような補助事業等を文科省、県から今進めようとしているという部分については捉えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）今、全国十二の地域で、実際この事業が行われているそうです。近隣であれば、山口県萩市、愛媛県西条市、福岡県柳川市、長崎県長崎市、大村市、熊本県高森町、鹿児島県徳之島町、以上のところで、近隣でいくと行われているそうですので、もし県のほうの教育委員会、また中津の教育事務所等からこういった案内があったときには、ぜひ、こういった先進事例を学んでいただきまして、これが宇佐市にとってふさわしいのかどうかというのは、また別の問題だと思うので、この宇佐市の形に合う形はどうやっていけるのかなと検討したときには、ぜひ行っていただきたいなというふうに思うところです。
まず、そういった事業があったときには、前向きに検討していっていただけるかどうか、特に先進地について、ぜひ視察に行っていただければなと思うんですが、そういった考えをお持ちかどうかだけお伺いさせてください。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
他県の先進事例については、今議員おっしゃったように、事例としては拝見しております。ただ、県教委等とも連携をした話を進めている中で、まだ県内の他市の中で、いわゆるＩＣＴを活用した通常の授業の中で、子供たち同士が、顔と顔を見合わせて意見交換できるようなＩＣＴという事例はまだできておりません。現状では、今県教委が一式、ようやく購入して、今から市町村に貸し出しを行うという事例でありますので、早速手を挙げてですね、その一式借りてですね、予算的に、また技術的にどうなのかという部分も十分研究させていただきながら、宇佐市の小規模校、またその地域の実態、実情に合うものかどうかというのを今後研究させていただきたい、していきたいと考えているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ぜひ、市内の小規模校等でＩＣＴを活用していって、その地域の子供たちが、より多くの意見や考え方に触れることができる、そういったことで地域の子供たちを守っていくことができればなと。そうすることで、地域で子どもたちを育てたいっていう思いを持つ方もたくさんいらっしゃると思います。
例えば私の子供が通っている四日市南小学校ですが、旧麻生小学校の子供たち、麻生地区の子供たちも通ってきています。麻生小学校が、今現在、休校から廃校になっていると思いますが、そうなったときに、麻生から子供がいなくなるのではないのかというような心配が生まれました。しかし、スクールバスが運行されることで、逆に、麻生にいても、多くの子供たちと子供同士でかかわることができる機会を作ってもらえる。もともと麻生小学校に子供を通わせたいんだけれども、麻生小学校だったら、子供に野球をさせてやることができない、サッカーをさせてあげることができない、ドッジボールをさせてあげることができない。そういった思いの中で、麻生以外のところを小学校に通わせる子供たちもいたという話を聞いています。実際、今のところはと言うと、四日市南小学校のような学校に通うことで、多くの子供たちとともに生活をすることで、たくさんの学びの機会があると同時に、子供たち同士での研さんもできて、またスポーツ等の活動もすることができる。またスクールバスで、おじいちゃん、おばあちゃんが住んでいる地元地域に帰ることで、子育てが大変しやすいと。家に帰って、例えばこれが放課後児童クラブとかではなくて、おじいちゃん、おばちゃんが帰って見てくれることで、安心して仕事をすることができるというような意見も聞いています。その結果、今でも麻生地区からは、多くの子供たちが南小学校に来てくれています。
そういうことで、地域で子育てをしたいと思っている、その地区で、周辺地域で子育てしたいと思っている家庭の中には、子供の学びの場の確保というのが、また一つの条件になっていたりするので、ぜひ、このＩＣＴを活用して、例えば院内地区の各小学校三校が、合同にＩＣＴで授業を行うことで、院内中学校に上がったときに、中一ギャップといいますか、小規模校から大規模校、多くの人数を見たときに尻込みをしたりせずに、もともとたくさん自分らしさが、自分の個性が発揮できて、しっかりと自分の考えが言えてというような子供になっていっていただきたいなというふうに願います。
そのためにもこのＩＣＴの活用というのは、例えばこの宇佐にいて、ほかの都道府県や遠くの人たちと先進的な勉強するっていうのも確かにありかもしれませんが、この宇佐の地域の中での集団規模を作っていくという点でもＩＣＴは活用できると思いますので、ぜひ、そういったところで地域の学校教育というのを守っていっていただければなというふうに願っているところです。
最後、四分ほど時間が余りましたので、もし、できましたら、ぜひ、地域の子供は地域で育てるという思いを、今までＰＴＡとともに一緒に歩んできました教育長に、最後一言、思いを言っていただければなと。地域においての教育の重要性について、質問をしたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
◯議長（佐田則昭君）近藤教育長。
◯教育長（近藤一誠君）川谷議員の一般質問にお答えいたします。教育長の近藤でございます。
私は、今住んでいますのは、宇佐市の周辺地域、小学校区で言いますと、北馬城小学校という小学校であります。児童数七十六名の学校です。私の敷地の中に、娘たちが孫を連れて住んでおりまして、学校に、小学校二年生で通っております。私の家の前が、三地域の子供たちの集団登校の集会所、朝集まる場所になっております。毎朝七時二十分に九名の子供たちが今年は来ております。大人も保護者の方もきっちりそこまで送って来ていただけるわけであります。七時二十分を過ぎますと、子供たち一列に並んで、学校に向かっていきます。その子供たちを毎朝見送るわけですけれども、その子供たちがずっと歩いていく、その姿というのは非常に元気です。そしてまた、やっぱり一つの目標に向かって歩いていっているなというのを強く感じています。その先には、学校という子供たちの目的とするものがある。そこまで歩いて行けば、学校には先生方がいて、学校では、校長先生が正門で挨拶を返してくれる、そういったいろんな思いというのを持ってですね、自分の目標に歩いていっていると思っております。
学校を作るに当たって、私はやっぱり、そういった子供たちが安心して毎朝向かっていける、そういった学校というのを作りたいなということで今までやってきました。川谷議員の再質問にですね、そのままきちっとお答えできたかわかりませんけれども、そういう気持ちで私はやってきました。このことは、先日の校長会の中でもお話しをさせていただいて、子供たちを毎朝しっかり受け止めてくださいねというお願いをしたところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、しっかりと教育に対して、地域への教育に対しての思いを受けとったところで、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で、川谷光紹議員の一般質問を終結いたします。
次に、二十三番 衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。二十三番の衛藤博幸でございます。今回は久しぶりにこの一般質問の場に立たせていただきました。大変新たな緊張感を覚えておる次第であります。
今日は、今議会を最後に、任期満了ということで退職されます近藤教育長に対しまして、先生の本当に持ち前の温厚な、そしてまた清潔なお人柄を持って、今日まで宇佐市の教育行政を支えていただきましたことに、心から敬意を表しまして、感謝を申し上げたいと思います。
大変昨今の天候、または異常気象等ですね、この現在の状況というのはですね、いろんな脅威に脅かされている日本列島であります。五十年に一度の豪雨、いろんなそういう災害がですね、北から南までいつどこで起こるかわからないこういう状況の中でもあります。
また、昨今では、隣の国からのミサイルの発射等ですね、本当に脅威、全てが、何か今まで余り意識してなかったようなですね、脅威という言葉が非常に多く飛び交っている昨今でございます。
そういう中でありますが、宇佐市は、本当にその中でも温厚な、災害の比較的軽い地域ということで言われておりますが、先日発表されましたように、また地震においても、活断層の新たな発表がございました。まだまだ、何一つ油断を許すことのできない状況でもあります。
そういった中であります。今日は、久々にですね、一般質問をさせていただきたいと思います。通告に従って質問をいたします。
まず、第一項目に上げておりますプレミアム商品券についてでありますが、一項の一、事業のねらいとその効果は。また、県下の実施状況は。
二、定着事業になっているが市として課題をどう捉えているか。
三、換金手数料が負担になり加盟しない事業所・店舗があると聞くがどのように把握しているか。また、加入率はどれくらいなのか。
両院の商工会では、限定販売の分については手数料なしで換金している。繰り越しの財源も限度があり、補てんがなければ、券やポスターなどの印刷経費等が賄えない状況でもあります。状況の把握はできているのか。
五点目、事業効果を上げるためにも、小規模店の手数料を廃止し、最小限の固定経費の補てんをすべきではないか。
以上、一項目めであります。
二項目めは、
大分県内水面チームの移転についてであります。
昨年十二月議会で、高橋議員の質問に対し、県の回答は、現時点では白紙、検討委員会の中で、県内の組合や事業者全体を考慮しながら検討を進めるということであり、市としては、今後も検討委員会の場を通じて、地域の実情を強く訴えながら、県に対して現在地での存続を働きかけると回答しております。
質問の一であります。その後の進捗状況についてお伺いします。
二項、地元地区の代表は検討委員会には入ってないのか。
三項目め、地元への影響はどういうことがあるのかであります。
三項、周辺地域の子育ての場をなくさないために。
その一、特に津房地域の状況は厳しい。まちづくり協議会等地域の全面的な協力体制ではあるが、大変厳しい状況であります。市の見解をお伺いします。
二、周辺地域の保育所の園児の状況はどうなのか。
三、今年度建設の若者定住住宅の要件とその効果の見込み。
四、若者定住住宅の今後の建設スケジュール。
五、新規住宅建設を待てない、緊急を要する地区もあるわけで、即効果の上がる対応として、周辺の空き家を要件設定し、子育て世代の入居を促進できないのか。
以上、一、二、三項についての質問であります。よろしく御答弁をお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、衛藤博幸議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
二十三番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、
大分県内水面チームの移転についての一点目、その後の進捗状況についてでありますが、本件につきましては、市内の内水面漁業協同組合及び養殖業者の代表者から現施設の存続の要望を受け、昨年十一月十四日に、市長と市議会議長の連名から成る要望書を大分県知事に提出したところであります。
一方、県は、適切な施設や設備等のあり方を総合的に検討するため、平成二十八年四月に大分県水産研究施設等総合検討委員会を設置し、本年八月までに五回の検討委員会が開催されております。検討委員会では、現状と課題を踏まえた種苗生産体制と水産試験研究体制の見直しの考え方が示されたところでありますが、本市としましては、地域の実情を訴えながら存続を要望しており、現段階では最終的な結論には至っておりません。
二点目、地元地区の代表は検討委員会に入らないのかについてでありますが、大分県水産研究施設等総合検討委員会設置要綱によりますと、同検討委員会は、大分県、大分県漁業協同組合、大分県水産養殖協議会、大分県漁業公社、大分県漁業士連絡協議会及び宇佐市、豊後高田市、国東市、佐伯市の担当課長等の十二名の委員で組織されており、施設が所在している地区の代表は含まれておりません。
三点目、地元への影響はないのかについてですが、県の検討委員会の結果によりましては、内水面研究機関の今後のあり方が、宇佐市の内水面漁業や養殖業に少なからず影響を与えることが考えられますので、検討委員会におきまして、影響が出ないように引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めのプレミアム商品券についてと三項目めの周辺地域の子育ての場をなくさないためにの三、四、五を経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）皆さん、おはようございます。経済部長の前田です。二十三番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、プレミアム商品券についての一点目、事業のねらいとその効果は。また、県下の実施状況はについてですが、宇佐商工会議所と宇佐両院商工会が取り組んでいるプレミアム商品券事業は、平成二十一年度からプレミアム発行分について市による補助を継続して実施しています。その効果については、市内消費喚起と地域経済活性化に即効性のある事業として認識しています。なお、今年度の県下のプレミアム商品券取り組み状況としては、本市のほか、豊後大野市、国東市、由布市、玖珠町、九重町となっています。
二点目、定着事業になっているが、市として課題をどう捉えているかについてですが、プレミアム商品券は、消費喚起を促す起爆剤として発行することが効果的だと認識していますが、平成二十一年にリーマンショックによる景気対策として実施以降、平成二十六年の消費増税による個人消費の低迷が続いていることから、継続して実施しています。近年、プレミアム商品券販売に際しては、短時間での完売が続くなど、その認知度は確実に高まっていますが、新たな購入者獲得への取り組みが大きな課題だと考えています。
三点目、換金手数料が負担になり、加盟しない事業所、店舗があると聞くが、どのように把握しているか。また、加入率はどれくらいかについてですが、これまで、プレミアム商品券発行のために、実施主体の宇佐商工会議所、宇佐両院商工会の担当者と協議を重ねていますが、そのような情報は寄せられていないとのことです。なお、加入率につきましては、宇佐商工会議所四二・八％、宇佐両院商工会七七・七％となっています。
四点目、両院商工会では、限定販売の分については、手数料なしで換金しており、財源も限度があり、券やチラシポスターなどの印刷経費が賄えない状況である。状況把握はできているのかについてですが、宇佐両院商工会には、平成二十二、二十三年度には、事業定着に向けて事務費を補助し、平成二十七年度は、全額国の交付金措置によるプレミアム率二〇％での事業実施に際して補助、平成二十八年度はその反動対策として、事務経費を臨時的に補助したところです。今年度につきましては、特殊要件もなく、プレミアム商品券事業が定着したことから補助対象としていません。
五点目、事業効果を上げるためにも小規模店の手数料を廃止し、最小限の固定経費の補てんをすべきではについてですが、補助事業を効果的に実施する上でも事業主の応分の負担は不可欠と考えていますが、宇佐商工会議所と宇佐両院商工会の規模や会員数なども考慮しながら、事務経費の必要性等について状況把握に努めてまいります。
次に、三項目め、周辺地域の子育ての場をなくさないためにについての三点目、今年度建設の若者定住住宅の要件と効果の見込みはについてですが、宇佐市若者定住促進住宅は、児童数の減少する地域へ子育て世帯を呼び込む施策として、平成二十四年度に深見地区に二棟、平成二十六年度に南院内地区に三棟建設し、現在満室の状態です。
今年度は、津房地区六郎丸の小学校跡地に三棟建設予定で、九月より入居募集を開始することとしています。主な入居資格は、小学生以下の子供の同居や将来にわたって宇佐市に定住する意思があること等です。現在宇佐市への移住を検討している子育て世帯が、数組興味を示している状況です。
四点目、若者定住住宅の今後の建設スケジュールはについてですが、平成二十四年度に、児童数や児童数減少率をもとに五カ年の若者定住促進住宅整備方針を定めましたが、本年度で五カ年の整備計画が終了しますので、平成三十年度以降の新たな若者定住促進住宅整備方針を直近の小学校の児童数や児童数減少率を参考に検討しているところであります。
五点目、新規住宅建設を待てない緊急を要する地区もある。即、効果の上がる対応として、周辺の空き家を要件設定して、子育て世代の入居を促進できないかについてですが、現在、市では家族支え合い住宅建設奨励金事業や周辺地域若者定住奨励金事業などにより、子育て世代の移住・定住を促進しています。議員御提案の自治体が空き家を所有者から借り上げ、改修して賃貸する事例は、豊後高田市等でありますが、改修の財源や賃貸物件の管理運営の人員体制などの課題がありますので、前述した若者定住促進住宅整備方針とあわせて、今後検討してまいりたいと思います。
以上で答弁終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、三項目めの周辺地域の子育ての場をなくさないためにの一と二を福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。二十三番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、周辺地域の子育ての場をなくさないためにについての一点目、特に津房地域の状況は厳しい。市の見解をと二点目、周辺地域の保育所の園児の状況はについては関連がありますので、一括してお答えします。
本市では、平成二十七年三月に策定した子ども・
子育て支援事業計画の中で、宇佐、安心院、院内の各地域ごとに、教育、保育の量の見込みと確保策を定めています。現在、市全体として、また各地域においても、保育の量は確保できている状況ですが、実際の入所は市内のどこの園でも希望することができ、八月時点での保育所の平均入所率は、宇佐地域は九三・八％、安心院地域は七七・六％、院内地域は五八・三％となっています。今後、地域また園によっては、入所する児童の減少などにより、現在の保育を継続することが困難になることも想定され、現在、津房地区では、まちづくり協議会等が入園の声かけをするなど、地域ぐるみで積極的に入園児の確保にかかわっていただいています。
市でも今年度から認可保育園・認定こども園協議会の役員を中心に、少子化が進む地域の保育の場の確保について協議を行っているところですが、今後、国の施策なども注視しながら、宇佐市子ども・子育て会議等でも議論を行い、必要な保育の場の確保を図ってまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
二十三番 衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）一回目の答弁、ありがとうございました。それでは、再質問を行いたいと思います。
まず、プレミアム商品券についてでありますが、この事業はですね、先ほど説明がありましたとおり、非常に効果もあると、非常に人気が多くてですね、券を発売する順番をどうするかという、そういった面でも苦労しているという点は、消費者の立場から非常に効果があるんだろうというふうに考えております。
しかし、この中身をですね、よく考えてみますと、今、商店街のお話を聞きますと、本来の目的はですね、ここに説明がありましたように、消費の喚起といいますか、日ごろ買わなくてもいいものをこのプレミアムがあることによって、じゃあ、買いましょうという出費の喚起を促すというところに、一番大きなこの事業の目的があるんだろうというふうに思います。
現状の結果を見ますと、どうしても日用品、必ず毎日必需品として買う物をそのプレミアムで買う人が多いんではないか、ということは、裏返せば、この券がなくても同じ消費力はあるというところなんですね。そういうふうに考えるところもあるわけです。そういった点は、前回はアンケートをやったかわかりませんが、そういった結果のアンケート等はとっているんでしょうかね。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
二十七年度の国の交付金事業の際にもアンケートということがございました。昨年度も含めてですね、アンケートということでおとりしております。そういった中で、やはり、その商品券の入手がきっかけで商品につながったという部分でですね、かなり七六％とかそういった数字を商工会議所のほうからアンケート結果としては出されておりますので、具体的に日販品かどうかというところまでは入っておりませんが、プレミアム商品券により導いたという回答はいただいております。
また、両院商工会からは、逆に、商店のほうからのアンケートということで、やはり、商店としての今回のプレミアム商品券でどのような効果があったかというアンケートのほうもいただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）消費者のほうは非常に喜んでいるところもある、また、続けてほしい事業であります。なおさらですね、これを対応する事業者としては、事業者の利益喚起じゃないかということでですね、敬遠するところもあるわけですが、やはりその消費を拡大するというところに大きな目的があるということをしたときに、事業者の加盟がですね、今、七十数％あるわけですが、あくまでも、零細商店街といいますかね、小規模の業者が皆さん加盟ができるような状況と思うんですよね。これはもし、それぞれメリットがあるんなら、一〇〇％加盟をするわけであります。調査したら、そういう声はなかったというさっきの回答ありましたが、実際はですね、例えば、本当に利益の薄い石油、油とかそういう業種にしたらですね、三％、一％というのが、利益の極限なんですよね。そういうものを新たに払って、この加盟店になるということをですね、やっぱりちゅうちょしているんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった点の把握はできておりますか。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）再質問にお答えいたします。
今、議員言われたとおりですね、そういった事業所によっては、やはり小規模事業者ということで、換金手数料ということについては、大変お困りだということについては、私たちそこまで承知をしておりませんでしたが、今回の御質問でですね、私たちもちょっと調査をした中では、現実には共通券ということで、商工会議所のほうがやられている共通券では、換金手数料をお取りしていると。一方、両院商工会の中では、議員言われたとおり、なかなか困難な面もあるということで、手数料はいただいてないという取り組みをされているということを把握しておりますが、ただ、この事業を運営する上においては、一〇％のプレミアム率を市が二億円に対しての二千万円という補助でやっているということと、その事務費については、なんとか事業者のほうでですね、団体も含めてですね、捻出をいただきたいというのが、私たち継続していく上においては必要かなということで、議員がおっしゃられる小規模事業者のお困りという分についても、十分把握しておりますが、回答の中にもありましたとおり、やっぱり、今後、両院商工会ともですね、お話しを進めていきたいというふうには思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）そういうことでありますけど、この結果ですね、宇佐の商工会議所については四二・八％の加盟で、両院については七七・七％ということで、会議所もですね、やはり加入率が非常に低いなと。本当に大事な、消費を伸ばしてほしいなというところに、そういう人が加盟してないんじゃないかなというような気がするんですよね。
また、共通券にしたら三％という大きな手数料を取られるわけですから、そういった点が、非常にやっぱり関係あろうと思います。両院についての七七・七％というのはですね、先ほどの一回目の質問の中にも入れておりますように、まず、商工会自体がもう手数料を取らないと。それは限定分に限ってですね。両院の限定分で販売した分については取らないということで、こういう成果が上がっているんじゃないかなというふうに思います。
例えば、スーパーなんかにしましたら、もう当然、日用品を毎日買いにきている人で、そこにどんどんプレミアム券が来て、それをまた換金をして手数料を出すということになるともう加盟しないと。そういうところがまた加盟をしないと、消費者側からすれば、ただ電気製品だけ買いに行くときでいいのかとかいうことになってですね、この意味も消費者側にしても非常に不利になるということで、この点は、今両院の商工会が頑張って、無料で換金しているというところで支えられた七七％だろうというふうに思うわけですね。
当初は、予定どおり換金料を取ってやっていましたから、その蓄え金が若干あって、今の運営を回しているけど、当然それも手出しで、ポスターチラシを刷る経費もなくなるわけでありますから、そういった循環というのは、これでいいのかというのは、非常に今後の問題として思うわけであります。
商工会から何かの文句を言っているということではなくてですね、やはりその事業が、本当に消費者にもまた事業者にもお互いにいい結果をもたらすために、行政もこういう大きな出費をしているわけでありますので、その効果をより上げるためにですね、今回こういう質問をさせていただいて、券を発行する経費をどう賄っていくか、そこまで行政にぜひ考えてほしいなというところが質問の趣旨でありますので、そういう点お願いします。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）再質問にお答えいたします。
議員おっしゃられるとおりですね、現在、両院商工会の御努力によってですね、今、二十一年から販売の中の両院さんが占めるウエートというか、シェアがだんだんだんだんやっぱり上がっている状況でございます。これにつきましては、やっぱり両院商工会の努力とその各会員さんの努力だと思っておりますが、やはり継続する上においても、ただシェアを各商店の取り組みでまだまだ上げていただきたいなとの思いはございますが、先ほど議員言われたとおり、実状というものもございますので、両院商工会とはですね、このあたりは再度状況も確認させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）くどくど言っても仕方ない問題でありますが、そういう実情をですね、やはり効果上げるための知恵をぜひ絞っていただきたいなと。全小規模店がですね、参加できるような体制を構築してほしいということを要望して、一項目を終わりたいと思います。
次は、第二項目めの内水面の移転についての件であります。進捗状況は、こちらに回答いただけましたとおり、五回にわたる協議を重ねたと。その中で、まだ結論は出ているわけでないということであります。
この問題、高橋議員が第一報で情報を流していただいて、我々も地元として本当にこういう情報いただいて助かっているわけでありますが、さらにですね、この新聞報道等を見た地元の人たちの思いといいますか、その声は今どうなっているのか、その後、何もわからない、地元にも何らその状況の説明もないけど、どうなっているんだろうという不安に駆られているというところが現状であります。
この協議会の中に地元の代表をというのは、入っていないということでありますが、入るのかどうなのかということもありますが、ただ状況はですね、非常に危惧しておりますので、何かそういう知らせる手段というものは考えておるのか、お願いします。
◯議長（佐田則昭君）林業水産課長。
◯林業水産課長（樋田義弘君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
検討委員会のほうは、答弁にありましたように五回開いておりまして、その開いた回数等について、地元の地区の方にはお知らせしてないというのは確かでございます。不安を抱かしたということで、大変申しわけございません。
私のほうから地元のほうに、進捗の状況、開催の検討の状況について、お知らせするというようなことを今後考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）この内水面ですね、できた当時のお話、ちょっと私もお聞きしたんですが、地元としては大賛成というわけじゃなくてですね、いろんな意見が出たと。そういう中で、当時ですから、田んぼをつぶして、田んぼを売却するわけですから、一反でも農地がほしい、一俵でも米を作ろうという時代でありますから、その大事な農地を、多い人は六反以上出すというような大きな協力をしてですね、やったというお話も聞いております。これは、それだけこの思いというのは、県のここで内水面の試験をやるという強い思いがあったから、そういう地元の反対の声もある程度押し切ってまでやろうという熱意といいますか、そういうものは非常にあったんだろうというふうに思います。そして、またその後も非常にこのスッポンというのは、試験場ができたおかげでですね、開園の当初にはですね、観光バスが出入りするぐらい非常に反響がありまして、地元の人も、また地元雇用にもつながったわけでありますから、大変喜んでいた施設であります。
そういう思いがあるからですね、地元としては、なぜ今こういうことになるのか、地元としてもやっぱり説明は聞きたいというのが、まだ当時のことを立ち会った方々がおられますので、そういう人々の思いというのが、地域の思いだろう思います。今後どういうふうにかかわって、反映していくのかですね、もう一度そこだけ。
◯議長（佐田則昭君）林業水産課長。
◯林業水産課長（樋田義弘君）林業水産課長の樋田でございます。お答えいたします。
今後ですね、五回目が開かれておりまして、六回目、七回目の開催については、まだ予定が立っておりません。開催のパターンとしては二カ月に一回の間隔で開催されておりますので、年内に数回、開催されるだろうと予想しております。この年内のうちに結論が出るんではなかろうかというような大方の予想をされておるんですが、いずれにせよ、県が発表しておりませんので、参加している私もわからないというところがございます。結論が出るということですが、時期がはっきりしないということでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）地元からはですね、そういう場があれば、ぜひ集落の思いを伝えたいという、一緒にさらに県に要望でもすれば、名を連ねてお願いをさせていただけないかというような要望も言っております。そういう中で、ぜひ結論が今出ていないということでありますが、非常に地域の地元の人の思いというのは、今言うたとおりであります。今後どうなるのか、ただ廃止になったというだけで、後どうなるのかというのを、その後をですね、非常に危惧しているわけであります。
ぜひ、またそういう場にお願いができるところがあればですね、地元もお願いしたいというふうに言っておりますので、お願いしたいというふうに思います。さらにですね、県にお願いをする場があれば、一緒に名前を連ねてお願いしたいという思いであります。
◯議長（佐田則昭君）林業水産課長。
◯林業水産課長（樋田義弘君）お答えいたします。
昨年の十一月に、市長と市議会議長の連名の要望書を提出いたしまして、そのもととなりましたのは、内水面漁業組合三組合とそれから養殖業の代表者四苗主の方、六人からの要望書を市に提出いただきまして、これをもとに県知事に市長と議長の要望書を提出いたしました。さらに、また機会がございまして、要望書提出するというような動き、または正式に市のほうの要望を伝えるというようなときには、地元の要望を踏まえて、地区の気持ちも添えて出すというようなことを考えたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）ぜひお願いをしたいと思います。安心院スッポンといえばですね、それ以来、安心院の観光にはなくてはならないブランドとなって、おかげでいろんな食材等利用して、波及効果というのは、非常に大きいものがあろうかと思います。やはり、さらにこれをですね、地元また宇佐地域の意見として反映していってほしいなというふうにお願いいたします。
以上で、二点目を終わりたいと思います。
では、三点目の周辺地域の子育ての場についてでありますが、保育園の状況というのを先ほど川谷議員がですね、大変詳しく専門的な立場でいろいろ見解を示していただきました。津房の保育園とどこどこがどうで過疎だというのを余り大っぴらにすると、なおさら人が住みにくくなるということもあろうかという、ある反面もですね、非常に心配しながらでありますが、この地域については、先ほど答弁にもありましたように、まちづくり協会等も挙げて、何とか地域を守ろうというふうに地域の人も立ち上がって、子育ての場を守ろうというふうにしていただいておるわけであります。
この厳しい状況というのは、もう当然市が把握されているのだろうと思いますが、保育にどういう支援が必要かということについて、そういう支援をしていくという、先ほど川谷議員の答弁にもそういう場がありましたが、もうこの周辺地域については、とにかく子供の数が足りないということが一番大きな課題でありますから、この子供が増えないことには、どういう支援をするしないというよりも、次の段階に行きつかないわけですね。ここで保育園の問題を出しながら、その住宅定住問題と兼ねてですね、一緒に考えていかなければ解決しない。
というのは、私の思いは、今、深見住宅やって、院内を建てました。定住住宅を三棟ずつですね。今度、津房地区が建設しておるわけでありますが、全てですね、もう手遅れ、後手後手になっているんじゃないかということを非常に心配なんですね。もう一年早かったら、まだまだというね、もう二年早かったらとかいう思いがたくさんあって、行政のほうは計画的に三棟ずつ、ずっとやっていきますよということを、周辺地域はもう待てない。そういう状況が、今、各周辺の地域では起きているんだろうと。今、こういうふうにたまたま津房地域を挙げましたが、どの地域も同じ状況で、まだ十人いるからいいということじゃないわけで、本当に、今もう即手当てしなければならない。
今度の三棟やるわけですが、必ずこれは、ここが満室になればですね、最低でも子供が三人は来るだろうと。兄弟でくればという期待もあるわけでありますよね。それでも追いつかない状況が今あるわけですから、この空き家の問題もですね、一緒に絡めて、定住とその空き家をうまく組み合わせて、先ほど、豊後高田の例を言ってくれましたが、そういう対策を今こそやるべきじゃないかというふうに思うわけです。
また重なりますけど、もう一度答弁、お願いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
周辺地域のですね、子育て世帯の移住促進というのは、本当に市にとってもですね、喫緊の課題だというふうに考えております。子育て支援、そういったソフト面とあわせて、住環境の整備としましては、先ほどの答弁で申し上げさしていただきましたが、家族支え合い住宅の建設補助金でありますとか、周辺地域の若者定住奨励金でありますとか、そういった部分については、ある程度できているのかなというふうに思いますが、議員御指摘のですね、住環境のハード整備という部分につきましては、二十四年度深見地区、それから二十六年度南院内地区等で、若者定住促進住宅を建設してきたところでございますが、あくまでも市の用地、市有地等も活用してというところでですね、やってきたような状況でございます。今後五年間のですね、若者定住住宅の整備方針というものを立てながらですね、既存の空き家をいかに活用して、そういった形で整備をしていきながらですね、そういった周辺地域に市外なり、市内中心部から呼び込むようなハード整備ができればなというふうな形で考えておりますので、整備方針を近々のうちに立てて、その中で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）空き家対策の中でですね、そういう周辺地域の子供が本当にいないということを意識した対策をですね、空き家対策は当然やっておるわけでありますが、ここはどういう対策しなきゃならないということを子育ての中でしっかりとその連携をしていただきたいなと思います。
保育の立場でいえば、待機児童ありませんよと、何も問題ないということで、都市部からすれば、待機がなくてあきがあるというぐらいで、逆に見たらうらやましいのかなと思いますが、実はそうじゃなくて、定数はあるけど入る人がいないんだというね、この今の周辺地域の問題点は、本当に全く真逆の問題というのがあるわけであります。ぜひ、そういう中で、空き家対策をね、今の整備で無理なところもあるかもわかりません。しかし、そういうものを一緒にくるめた中で、とにかく子育ての世代が入居できるということをこの地域に住んでもらうということを前提にですね、進めてほしいなと。これが何よりだなと。やっぱり横の連携というのをしっかりとっていただきながらやるといいのかなと思います。
津房保育園についてはですね、少し思いを述べさせていただきますと、合併当初、津房保育園も存続が難しいということになったときに、一番先に立ち上がったのはですね、安心院地域の保育園三園の園長先生なんですね。当然、津房地域に保育園がなくなれば、自分のところの園に子供が来るわけやから、本当はそういう感覚で考えれば、黙って見ているという方向かなと思いますが、そうじゃなくてですね、園長先生たちが立ち上がって、この地域に保育の場をなくしてはいけないということで、自分たちが、また先生たちが主体になって、あの園を支えていくという状況で今日まで来たわけであります。
その当時は、津房にまだ市立の幼稚園が、残っておりまして、両方ともお互いに共倒れになる状況でありました。だから、どちらかが早く方針を決めていかないと二つなくなったらどうなりますかということをずっと我々もここで訴えてきたわけであります。幼稚園は、段階的にでないとなかなか廃園にならなかったわけでありますが、それと同時にどんどんどんどん保育園というか周りの状況が変わってきてしまった、そういうことであります。
そういう思いの中で、今日まで何とか存続をしておりますが、ここの場から保育の場を絶対なくしてはいけません。ぜひ、もうこれは保育だけの問題なくてですね、まちづくりそのものを全体の地域として考えて、まず保育の場を確保する、その知恵を皆さんで出し合ってほしいなというふうに思います。
専門的な新しい制度等、先ほど五人以下でも家庭保育とかですね、また、六人から十九人ですかね、地域型の保育等も説明がありましたが、どういう形で、何かですね、これを存続できる方向で、行政として指導してほしいなと。あの場から、あの地域から必ず保育の場をなくしてはいけないということですね、強く求めたいと思います。何かそういった指導というのは方法あるのかなと、今後についての方策があれば。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
安心院地域では、出生数、そして入園児が減少して、運営も非常に厳しい中、以前から保育所を地域の子育ての拠点として地域ぐるみで考えていただき、いろんな御努力をしていただいていること、そして保育所存続していただいていると認識しております。
園長先生方の子育てに対する思いも非常に強く、保育所を所管する部署としましても、その気持ちを大事にしたいという思いで、園長先生方の声も常々お聞きしているところですが、そうはいいましても、地域の実情や、数人で集団保育ができるのかといった保育所の運営方針等もありまして、そして保育所の運営そのものは、やはり我々がなかなか手を伸ばせないところもございます。
どんな支援ができるのか、それから今も協議しているところですが、今後も関係各課も交えまして十分協議を重ねてまいりたいと思います。これをしたら大丈夫というような指導というところまでは、いってないところが現状でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）衛藤博幸君。
◯二十三番（衛藤博幸君）そういう指導をできる分はね、ぜひお願いしたいと思います。何とかですね、地域の保育の場を消さないという思いをですね、市長さん初め、全課でできることは取り組んでほしいなと。知恵を出し合って地域を守ってほしいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）以上で、衛藤博幸議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時といたします。
休憩をいたします。
休憩 午前十一時五十八分
────────────────
再開 午後一時〇〇分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
四番 多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）皆さん、こんにちは。議席番号四番、市民連合の多田羅純一でございます。
まず、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、本当にありがとうございます。
事前通告に従い、今回は五項目、十一点の質問をさせていただきます。
一項目め、子ども通院医療費についてです。
一点目、隣市では、来年の四月より
子ども通院医療費を十八歳まで無料にする動きがありますが、宇佐市においてはどのような対応をしていくのか。
二点目、機能を分担した中津市民病院小児救急センターの現状はどうか。
三点目、今現在、未就学児まで無料だが、まずは小学校低学年まで無料にする案はないのか。
二項目め、土曜午後の外科受診についてでございます。
子供のことで質問いたします。
一点目、土曜日の午後に子供がけがをして、市内の病院でいろいろ探したが受診できず、最後に中津の病院まで行くことになりました。市内で受診できる病院はないのかです。
二点目、土曜日の午後に対応できる病院の情報を市民への周知はどのように行っているのか。
三項目め、東九州自動車道の霧対策についてでございます。
一点目、日出ジャンクション付近の霧による影響で通行どめが頻繁にあることに対してです。早急な対応を要望できませんでしょうか。
四項目め、救マーク制度についてです。
一点目、制度導入後の進捗状況はどうなっているのか。
二点目、制度の緩和や市が市内のコンビニや企業に対して、ＡＥＤの設置ができないか。
三点目、スマホ等の端末で市内全てのＡＥＤの設置場所を検索できるようにしてはどうか。
五項目め、農業指導員についてでございます。
一点目、市内には技術指導員がいないと聞いております。今後は採用していかないのか。
二点目、市の採用基準が厳しいのか。
以上です。一回目の質問を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、
子ども通院医療費についての一点目、隣市で
子ども通院医療費を十八歳まで無料にする動きがあるが、宇佐市の対応についてと、三点目、小学校低学年まで無料にする案はないのかについては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
子ども医療費の助成は、子供の健やかな成長と保護者の経済的な負担を軽減する重要な施策であると考えており、県内でも中学生まで助成する自治体が増加いたしております。しかしながら、対象年齢の拡大は、多大な財源と受診者が増加することによる医師の疲弊や小児科医療体制が崩壊しかねないという課題もあります。
市では、子ども医療費助成制度が恒久的な制度となるためにも、財源の確保とともに、小児科医療体制を守り、医療機関の負担を増やさないような制度設計や対象年齢、開始時期等についても慎重に判断していく必要があり、今後も中津市立小児救急センターや宇佐市医師会などと協議を重ねていきたいと考えております。
二点目、機能を分担した中津市民病院小児救急センターの現状はどうかについてでありますが、平成二十九年四月から小児救急医療体制が見直され、中津市立小児救急センターとして大学病院や医師会、近隣の病院の協力により、平日十九時から二十二時まで、土・日・祝日は九時から二十二時まで運営されております。
なお、二十二時以降は、中津市民病院が救急電話相談を受け、必要に応じて中津市民病院が救急対応を行っております。
中津市立小児救急センターによりますと、平成二十九年四月から七月までの四カ月間の受診者は千四百七十三件で、前年同期と比べて減少しており、特に夜間の受診者は想定よりも減少しているということでありました。
しかしながら、この傾向が今後も続くかどうか不透明な状況であるとともに、現体制は定住自立圏内の開業医や大学病院等の理解と協力で成り立っており、今後もこの体制で医師が確保できるかどうかは未定であるとのことでありました。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの土曜午後の外科受診についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
二項目め、土曜午後の外科受診についての一点目、土曜日の午後に子供がけがをして市内の病院で受診できず、中津市の病院に行くことになった。市内に受診できる病院はないかについてですが、土曜日午後の診療は、現在、宇佐市内のほとんどの医療機関では行っていない状況にあります。
宇佐高田医師会病院では、電話での問い合わせにより、状況によっては受け入れることもあるとのことです。そのほかに中津市立小児救急センターで、土曜日は九時から二十二時まで受診できます。
二点目、土曜午後に対応できる病院の市民への周知についてですが、中津市立小児救急センターにつきましては、子育て支援サイト、ホームページ、広報等で周知を行っております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、三項目めの東九州自動車道の霧対策についてを建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）皆さん、こんにちは。建設水道部長の原田でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
三項目め、東九州自動車道の霧対策について、早急な対応を要望できないかについてですが、東九州自動車道の整備促進に関しましては、東九州自動車道大分県北建設促進期成会におきまして、提言活動を行っているところです。
議員御指摘の霧対策につきましては、今年度の提言事項に入っておりませんが、県内の霧による通行どめは、平成二十六年度は二十七回で二百二十四時間、平成二十七年度は三十七回で三百十九時間、平成二十八年度は三十回で二百六十七時間発生している状況です。
今後の対策について、ネクスコ西日本九州支社大分高速道路事務所に確認したところ、家の外壁を守る塗料に着目し、セラミックスの粒子が入った建築用塗料を塗ることで防霧効果が上がる改良した防霧ネットへの順次張りかえを二〇一九年春までの完了を目指し、実施しているとのことです。
ネットの効果につきましては、昨年実証実験を行っており、一回の通行どめにつき平均して約二時間、規制開始の時間をおくらせることができたと評価されています。
同事務所によりますと、霧は、雨や風向きで発生状況が変化し、完全に防ぐのは不可能です。改良防霧ネットの設置により規制時間を一時間でも短縮したいとの回答をいただいております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、四項目めの救マーク制度についてを消防長 和氣久義君。
◯消防長（和氣久義君）皆さん、こんにちは。消防長の和氣でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
四項目め、救マーク制度についての一点目、制度導入後の進捗状況はどうなっているかについてですが、本年一月に、宇佐市救マーク認定制度推進に関する要綱を制定し、現在のところ、九つの施設等を救マーク認定施設としています。なお、認定制度の拡大のため、各種会議での周知や、市ホームページを活用し、さらなる救マーク制度の周知を図っているところです。
二点目、制度の緩和や市が市内のコンビニや企業に対してＡＥＤの設置はできないかについてですが、宇佐市救マーク認定制度推進に関する要綱では、救命率の向上と応急手当の普及啓発活動を目的として規定しており、現在のところ、要綱の改正等による制度の緩和は考えておりません。
また、市によるコンビニや企業へのＡＥＤの設置については、費用負担や維持管理についての協定等を締結する必要などが考えられるため、今後、調査研究していきたいと考えております。
三点目、スマホ等の端末で市内全てのＡＥＤの設置場所を検索できるようにしてはどうかについてですが、現在、ＡＥＤ設置の公表を承諾していただいた市内の事業所等を、市ホームページでＡＥＤ設置場所として公開しています。そして、スマートフォン等の携帯端末で、設置場所の検索及び地図表示ができるようになっております。
議員御提案の市内全てのＡＥＤの設置場所の表示及び検索方法につきましては、現在利用できるその他のアプリ等の連携について関係各課と協議していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、五項目めの農業指導員についてを総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
五項目め、農業指導員についての一点目、市内には技術指導員がいないと聞くが、今後は採用していかないのかと、二点目、市の採用基準が厳しいのかについては、関連がありますので、一括してお答えします。
農業指導員については、農業指導員については農業改良助長法に基づく普及指導員として、大分県北部振興局に三十三名が配置されています。また、大分県農業協同組合北部事業部には営農指導員が六名配置されています。
議員お尋ねの農業指導員は、栽培技術の指導者と思われます。本市の農業は、水田、施設野菜、果樹、畜産など多種多様であり、技術指導は試験研究機関を持つ大分県との連携による役割分担をするべきと考えます。
市では、現在、補助事業など農業施策を推進する専門職員として農業技師を一名配置し、県や大分県農業協同組合と緊密な連携を行いながら農業振興を図るとともに、農業施策を推進するための職員育成にも努めています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
四番 多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。
一項目めの子ども医療について、宇佐市においてどのような対応をしていくのかというところになりますけれども、全国的に宇佐市はおくれているというふうに思っております。大分県内の市町村のうち、八市三町一村が通院医療費、中学生まで助成のほうをしておりまして、子育てしやすい宇佐市と言われるようになるためには、子ども医療の無償化の拡大が不可欠であるというふうに考えております。
私も議員になって一発目でですね、十八歳まで無料にできないかという質問をさせていただいて、過去、もう二年ちょっとたちますけども、子供の貧困率のほうも、六人から、もう七人に一人というふうに言われている現在ですね、働く若者の経済的負担を低減すべく、すぐにでもやっていただきたいという思いが強くありますけれども、医師側、行政側ともに実施時期までにその体制がしっかり整ってなければというふうに大変心配するとこではあります。
たしか前回、市長がですね、宇佐、高田、中津市の三市で協議していくというふうなことを言われてたと思いますけども、市長は今どのように考えていらっしゃるでしょうか。ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
子ども通院医療費につきましては、先ほど答弁したとおり、本当に重要な施策だと思っております。
他市とか、他の自治体の例を見てもですね、対象年齢が拡大しているという状況でございますけども、一方で、小児医療体制をしっかり見とかないと、ここが壊れていったらですね、元も子もないという状況になりますので、そちらのほうを両にらみしながらという形でございます。
今年の四月から、今までは三百六十五日二十四時間体制だったのが二十二時以降は、残念ながらもう体制がもうとれないという状況で、縮小していったわけですね。そういった状況の中で、今の現時点で小児科医療費の通院医療費を無料化をするのを拡大していくというのはですね、まだちょっと踏み切れないかなという感じがいたします。
答弁の中で答えましたとおり、今、四月から七月まで四カ月間見たときには、確かに通院の実績がですね、去年よりもちょっと低目に推移をしているということなんで、これをもう少し状況を見てですね、そして、中津市さん、そして、中津市民病院、そして、今ある中津市立の小児救急センターとですね、十分協議をしていきたいなと思います。豊後高田市さんは、もうやるという方向をもう出しておりますけども、市民病院の受診者の比率を見ていったらわかると思うんですけども、中津が五十数％ですね、過半数ありまして、宇佐市が二十数％あるんです。この両市で四分の三ぐらいを利用しているという、今、状況になっていまして、高田はたしか五％ぐらいですよね。そうすると高田は、どちらかというと、中津市立の小児救急センターへの依存度が低いという状況になっているわけでございます。そうした面では、中津と宇佐がしっかり協議をしないと、この問題は宇佐市だけで判断がなかなか厳しいのかなという感じがいたしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）同感でございます。先ほど市長のほうも言われてましたけども、私、今年の三月にですね、市民病院のほうに行って、院長先生のほうにお話を聞いたときに、市民病院の利用率は、これは三月の時点ですけど、中津市が五一・九％、宇佐市が一九・二％、豊後高田市が五・五％ということで、市民病院のほうの五・五％が倍になっても一割程度なので、あんまり変わらんかもしれんのんですけど、そういったところです。市内の病院の疲弊のほうが大丈夫なのかなというのは、ちょっと気になるところではございます。今はまだそんなに、ちょっと多くはないと思いますけど、今後、十五から十八歳まで無料にすると、市内の病院でも影響が出てくる。コンビニ受診の増加が懸念されると思います。そういったときのですね、そういった防止対策をしっかり検討されているのかというところは答弁できますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
受診に関しましてですが、適正受診の対策としまして、子供が病気やけがをしたときにすぐに受診する必要があるかという判断や家庭での対応に役立てていただけるように、昨年の四月から、小児救急ハンドブックを出生時に配付しております。また、うさここサイトにも、小児救急ハンドブックをＰＤＦ版で掲載しまして、そのほかにも医療機関の上手なかかり方とか、＃八〇〇〇番の大分県こども救急電話相談等の紹介をしております。保健師も、健診の場や教室等でも周知をしておりますが、今後もさらに、全市民にこの適正受診の意識ができるように、関係各課や関係機関とともに考えていかなければならないと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）また、医師会との協議はどのようにできているのか答弁できますか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
医師会とも協議を重ねておりますが、医師会として統一した見解は出せる状況ではない、見解は難しいということでした。
今後も、理事会等で子ども医療の対象を拡大した場合、何か問題があるかとかいうふうな点はお聞きする予定にしております。
あと、小児科医に関しましては、個別や、また母子保健小委員会の中で対応が可能かどうか等の協議を続けているところです。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）はい、わかりました。
続いて二点目になります。今、小児救急センターの現状はどうかということで、地域医療のほうをしっかり守ることが大前提だとは思っておりますけども、前回、院長先生に聞いた際にですね、将来的に安定した小児救急体制を確保するために、機能を分担して二次医療センターとしてしっかりやっていくという、この体制がこの地域で根づかせる最善のパターンであるというふうに言っておりまして、決して、強圧な考えではやったことではないということを理解していただきたいというふうに言っておりましたけども、あれから約半年たちますけども、結構安定したと言われるようになったのでしょうか、ちょっとお伺いします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）健康課長の賀来でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
先ほどの一番最初の答弁にもございましたけども、小児救急医療の受診者は四月以降減っております。特に夜間の受診が減ったというふうに聞いております。全体的の雰囲気としては順調にいっているというような説明でございました。ただ、一年を通して見ないと、流行期の時期もございますので、そういう一年を通して一応見ないと、今の段階では、今後どうなるかということはちょっと説明が難しいというようなことでございました。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）これまでは、小児医療の負担低減をすることを目的にですね、流行が懸念される病気や乳幼児の事故、けがの予防と適切な医療機関への受診方法について、普及啓発に力を入れてきたとは思いますけども、医師の疲弊を低減する予防接種の推進ですね、こういったのは必要不可欠だと思いますけども、さらなる拡大等あるんでしょうか、質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
今年度から、新たに任意接種である乳幼児のロタウイルスワクチンの予防接種費用の助成を開始いたしまして、あとですね、中学生以下の子供に対するインフルエンザの予防接種につきましても、市外で接種した場合にも償還払いで助成を始めることにいたしました。
今後さらなるという予防接種の助成につきましては、今のところ、拡充の予定はございません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）私としましては、以前からちょっと二回ほどお話させていただいたんですけども、インフルエンザの二回目の利用者負担の低減をですね、望みたいなというふうに思っております。
質問のほうに入りますけども、もし十五歳まで無料にした場合ですね、一旦実施した方策をもとに戻すということや、廃止することは大変困難ではなかろうかというふうに思っておりますけども、十年先見た中でですね、医師の確保は大丈夫なんでしょうかねと。市長会等の話とか、進捗等はありませんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えをいたします。
小児救急医療制度の充実を図りながら、先ほども言いましたように、恒久的な制度とするためには、まず小児科医の確保が必要になるということはもう大前提でございます。ただ、全国的な傾向としまして、小児科医の医師はだんだん減っていると。高齢化も問題となっているようでございます。
小児救急センターにおきましては、現在の医師が、今後もですね、恒久的にできるかということが、非常に関係市町村とともに共通の課題というふうに認識をしております。
将来を見据え、引き続き、この小児救急センターが各市町村の連携によって、大学病院や医師会、近隣の病院の協力を得ながら、医師の確保に努めていかなければならないというふうに思っておりますし、そういった課題が出れば協議の中で解決に向けて努力しながら、その市民病院を支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）せっかく実施してもですね、地域医療のほうが崩壊しては意味が全くないというふうに思っております。また、市民の理解も深めていかなければ、前に進まないと思いますんで、次のほうに入らせていただきます。
三点目の小学校低学年の無料化にする案はないのかということでございますけども、十五から十八歳まで通院医療費無料になればですね、財政負担が大幅に増加するというふうに考えられますけども、現在のペナルティーの額はお幾らでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）再質問にお答えします。
私ども所管しております国民健康保険で言いますと、平成二十八年度の実績でございますけども、八百九十三万七千百六十九円というふうになっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）それというのは、ちょっと今から説明しますけど、昨年の年末までに結論が得るというふうに言われてました健康保険の減額調整処置、いわゆるペナルティーのほうになりますけども、この見直しについては厚生労働省は、平成三十年四月一日より、未就学児までの医療助成については、減額対象としない方向になるというふうに言われておりまして、対象が未就学児までなので、宇佐市もそうなっておりますんで、今年度のみの支払いという形になるんですよね。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えします。
平成二十八年度実績ではですね、まだ乳幼児のペナルティーはあります。今申し上げました額については、未就学、今、宇佐市が取り組んでおる子ども医療費を無料化にしている状態で、ペナルティーの総額であります。
来年四月一日以降につきましては、その未就学の分については、ペナルティーはありませんよということになります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）では来年以降、例えば、十五歳、中学校三年生まで通院医療費を無料にすると、医療費は現状の何倍ぐらい見込んでますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
中学生までの通院を無料にした場合ということですが、約一億円増額になると試算しておりますので、二十八年度の子ども医療費の決算額が一億百万円でございます。ですので、約二倍となる見込みです。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）実施した際ですね、今後、宇佐市については箱物と言われる大型事業の取り組み等もありますし、大変、財源は大丈夫なんかなというふうに思っておりますけども、最後になりますけど、
子ども通院医療費については、せめて義務教育期間はですね、最終的には実施していただきたいなというふうには思いますが、地域医療が崩壊して、受診する病院がないというふうに言われるようになったら、ちょっとぞっとするというのもありますんで、今後、地域医療のほうをしっかり守っていただいて、県北で子育てしやすい地域と、これからもですね、言われるように。また、財政とのバランスもあると思いますんで、市民全体のさらなる負担がですね、かからないような形で慎重に検討のほうをお願いしたいということで、次に行かさせていただきます。
二項目めの土曜午後の外科受診についてでございます。
これはですね、土曜日の午後に子供がけがをして、市内の病院をですね、ちょっといろいろ探したっていうふうに子育て世代のお母さんから聞きました。実際、安心院の病院に行ったり、市内の病院に三カ所、四カ所ぐらい電話して、最終的にはもう中津市しかなかったということにはなるんですけども、やはりですね、近場、宇佐市で診察してくれるところの情報が全くちょっとないんじゃないかなっていうふうに思っております。
子供の症状でですね、緊急の場合は救急車で電話して連れていっていただけると、すぐに診ていただけるとは思うんですけども、今、部活とか、いろいろ午後活発に運動されている方もいると思いますんで、そういったときにですね、打撲で、骨が折れているかどうかなという、ちょっと微妙な、緊急でもないぐらいのときで、子供が痛がるので、心配だから、ちょっと病院に連れていこうかというときに、じゃあ、病院に連れていこうと思ったときに、なかなか土曜日の診察をしてくれるところがなくてですね、休診している病院も多くて、#八〇〇〇番だと確認できるとは思うんですけども、あっちこっちに行かされて、最終的には市外の受診になってしまうということで、ワンストップとは言わんのんですけど、できるだけ余り探さないような形で見つけられるのが最適かなというふうに思います。
また、この場合ですね、土曜の午後、打撲かなんかで、ひびが入ってるかもしれんなというときにですね、市内でどういったところに連絡すれば、最短で受診できるのかの答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現状は、月曜日から土曜日の午前中までは通常の病院がございます。日曜日は、当市では当番医制で受診できますが、土曜日の午後からの診療体制というものが空白なところだというふうに思っております。
私どもがお勧めするのは、とりあえず、かかりつけ医を持っていただいて、かかりつけ医に御相談していただくようには言っておりますが、かかりつけ医が留守のときはどうするのかということになるかと思いますが、緊急の場合は救急車を呼んでいただければ結構なんですが、そこまでもないというようなときは、現状ではですね、大変申しわけないんですけども、御本人の家族、保護者なりのですね、裁量で病院を探していただくようなのが現状でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）現状ですね、月曜日から土曜日の午前中までは通常の受診ができます。日曜日は当番医ということで、いろいろなところで啓発されていると思いますけども、土曜日の午後から日曜日までが何かグレーゾーンみたいな形で、どこに連れていっていいのかわからないというケースになります。緊急時はですね、先ほどもありましたけど、救急車呼べばいいんかなちゅうふうに思いますけど、その他のやつちゅうか、その他の症状ですね。内科でしたら、どことかとか、歯科だったら、どことかっていうのがもしわかれば、連絡ルートを教えていただきたい。お願いします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えをいたします。
市内のほとんどの医療機関で、土曜日午後の診察は休診であるという実態ございます。
午後の診察可能な医療機関というのを検索をしていただく方法の手段としてですね、宇佐市のホームページに休日当番医という、トップ画面にあるかと思います。そこをクリックしていただいて、リンク先に大分医療情報ほっとネットというのがございます。
それを検索していただきますと、大変面倒ではありますけども、医療機関ごとにですね、診療時間と、午後診療している医療機関がわかるようになっております。
ただ、市内の医療機関数多くございますので、それを一回一回開くというのは大変な作業になるかと思いますけども、ちなみに、土曜午後で内科とか、外科とかですね、歯科を入れますと二十カ所程度ありますけども、時間も午後から五時までということでなくして、一時とか、二時とか、そういったいろいろな診療時間体系があるようでございます。
今の方法としましては、大分医療情報ほっとネットを検索していただくということになるかと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）現状ですと、手当たり次第連絡しないと、ちょっと市内の病院に連れていけないということにはなってると思います。
二点目のほうです。周知のほうはどのように行っているのかというところになりますけども、まず、受診については、土曜日の午後は病院の情報はですね、市報にも載ってませんけど、当番医の土曜日曜と祝日ですね。これ、こんな形なんですけど、これ市報です。営業時間というか、受診時間がちょっと書かれてないので、何時から何時までやったら診察してくれるのかなというのをちょっとお伺いいたします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えします。
確かに、市報とですね、ホームページのほうも、休日当番医の時間帯が記載されておりません。これはどういった経過かというのは、私もよく理解していないんですけども、診療の受付時間ということで、全部の医療機関において九時から十七時というふうになっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）続いてですね、ネット等による、今度外科の検索についてはですけども、市の発行してますお知らせは、中津市立小児救急センター受診時間、九時から二十二時でということで、こういった形で発行されておりますけども、夜間についても緊急の場合は受診してくださいというふうに記載のほうはされております。
また、うさここのホームページのほうでは、「外科」という言葉を検索欄に入れても、何もやっぱりヒットのほうはしませんでした。
あと、「宇佐市の当番医」で検索すると、八月、九月の日曜祝日の在宅当番医で検索のほうが可能でございました。また、市報のほうですね、こちらも休日祝日当番医の下のほうにですけども、「当番医が対応できない外科治療が必要な場合は、宇佐高田医師会病院の依頼により、医師会病院で受診することができます。まず、当番医を受診してください」というふうに記載されておりました。当番医のほうが受診できない外科が必要な場合ですね、土曜日の午後については、すぐに医師会病院のほうに電話して、受診することは可能なんですよね。答弁お願いします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えをいたします。
現在の宇佐市の救急医療体制ですけども、基本的に初期医療施設として、かかりつけ医や緊急搬送機関との連携によって、休日夜間における入院治療を必要とする、重症患者を受けるために第二次医療施設の宇佐高田医師会病院が対応しているところでございます。
議員御質問の医師会病院の受診についてですが、当番医のまず最初、判断によると思います。当番医から医師会のほうに、状況にはよるかと思いますけども、必要であれば受診をできるということであります。だから、基本的には直接ですね、医師会病院に電話で問い合わせていただくことも可能かと思いますけども、必ずしも受診できるということではないというようなことでございます。
ただ、土曜日の午後からは、外科を常に配置していく医療体制にはなってるというような状況でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）いや、済みません。今の答弁ですと、土曜日の午後に当番医に行って、医師会のほうに紹介していただいたら何か行けるみたいな話だったんですけど、もともと土曜日の午後って、当番医あいてないんやないですかね、と思います。ちょっと答弁いいです。なかなかちょっと、宇佐市内のほうで診ていただけるところがないということは理解しました。
でですね、私、何人かの子育てのお母さんにですね、土曜日の午後、もし子供がけがをして、もしかしたら骨折しちょるかもしれん場合、病院に連れていく場合どこに連れていきますかというふうにですね、ちょっと何人か聞いてみました。
で、やっぱりわからないという人や、消防署に受診できるところを確認するとかいうふうな形で、できるだけやっぱり少しでも近いところで受診できるのが一番と思っているのかなというふうには思いました。
中にはですね、けがの様子を見て、翌日の月曜日に市内で受診するという方もおりまして、この医療体制がですね、何とかならんのかなというふうにつくづくちょっと思っております。
すぐにはちょっとできないかもしれませんけども、この医療、今後、診察医療時間のですね、このグレーゾーンをしっかり埋めていかないと、一項目めの通院医療費無料の話も大変難しいんじゃないかなというふうに感じております。
最後になりますけども、土曜日の午後も安心して受診ができる医療環境の整備と土曜午後の受診できる病院の情報の啓発をですね、今後も進めていただいて、隣市のほうに踊らされず、しっかりステップを踏んで子育て支援を行っていただきたいと強く願います。
続いて、三項目めのほうに入らさせていただきます。東九州自動車道の霧対策についてでございますけども、答弁のほうで、これは七月一日にですね、大分合同のほうに記載のほうはされておりまして、ほぼほぼ答弁どおりの回答がありました。
大分インターチェンジから速見のインターチェンジ間に、昨年の六月から九月に防霧ネットを改良して百九十メートル設置し、一回の通行どめを二時間おくらせることができたというふうに書いておりまして、二〇一九年の春まで、十一キロを順次張りかえていくということですけども、あと二年もかかるんですよね。今、全国的に高速道路の通行どめのワースト上位を占めているということは、皆さん御存じだとは思いますけども、霧が原因でですね、通行どめになっている高速道路は、ほぼほぼ大分県の高速道路だけというふうにも聞いております。
この要因なんですけども、霧の種類もいろいろあるとは思いますけども、一番の原因というか、要因というのはどういう霧の現象だというふうに伺っていらっしゃるでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）原田建設部長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）多田羅議員の再質問にお答えいたします。
ちょっと私も今回の質問を受けまして、いろいろ調べてみたんですけど、霧というのも種類が大変多くてですね、発生原因も、川があるからとか、盆地であるからとか、いろいろございました。基本的には温かく湿った空気と冷たい空気が混ざって、そういったときに霧が発生しやすいということでございました。
それで見ますと、日出ジャンクション付近というのは別府湾がもうかなり入り込んできてまして、海と山が近い、それから海のほうから湿った空気が上がってきて、山のほうから冷たい空気が下りてくるということで、ちょうどそういった霧が発生しやすい条件にあるんではないかなと、そのように思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）この装置というか、ネットのほうも一九九六年から二〇〇一年のほうに設置されてるということで、老朽化の激しいとこからかえるというふうにも記事が書いておりました。ちょっといろいろ調べていく中では、動いてないところも見受けられるということで、そういったところも早急にやっていただきたいなというふうに思っておりますけども、結構私、大分のほうにちょっと会議等で行くんですけども、この前通ってみて、ちょっとよく見てみたんですけど、車線に対して海側だけネットが張っている形で、高さが五メートルから六メートルぐらいなんだなというふうに思いました。また、特に高架や橋等にネットの支柱のほうが設置されてるのを確認しまして、そういうのをもっとこう高くしたり、霧が上から回り込んでくるという現象も聞いておりますんで、山側の反対車線というか、片側だけじゃなくて両側で遮るだとか、中央分岐点のところにもっと高い何かをつけるだとかっていう、そういうネットを張ってですね、走行区域を溝にすることで霧の影響が低減されるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）前田経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）議員のおっしゃるとおりだと思います。確かにネットを高くするとかですね、両側に設置すれば、私も個人的に思うのは霧は防げるんじゃないかと思っております。ただ、設置主体がネクスコのほうなんで、費用対効果というか、予算の関係もございますんで、有効なところから順次設置していってるのではないかと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）市長のほうが、東九州自動車道の二車線化のお話を前回の議会の中でも話されてましたけども、二車線にしても通行どめで通れなくなると、インフラの観点から、防災の観点からでも大変重要ではあるので、そういった広げるよりも、私は通行どめ対策が最優先じゃないかなというふうに思って、ちょっと今回質問をさせていただきました。相手が自然なので、絶対ということは言い切れませんけども、市のほうは擁護するだけとは思いますけども、安心して通れる高速道路になれることを願ってですね、次に行かさせていただきます。
四項目めの救マーク制度についてでございますけども、昨年九月九日の一般質問で、私が質問して取り上げていただいた救マーク制度ではございます。
今年の二月に制度の制定をしていただいて、三月十四日に宇佐市の消防本部で交付式が行われました。もともとの趣旨はですね、市民の安全・安心な生活を守るまちの環境整備を促進するとともに、救命率の向上、普救手当ての啓発だったと思いますけども、普通救命講習の今年の受講者はどれだけ増加しましたでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）警防課長の新貝です。議員の再質問にお答えいたします。
普通救命講習が、今年どれだけ増加したかということですが、普通救命講習の受講者は、昨年度は延べ二百三十八名となっています。前年同期との比較ですが、昨年の一月一日から八月末まで八十七名、本年度につきましては一月一日から八月末まで百七十三名の受講者があり、大体約二倍というような数になっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）普通救命講習の受講者が増加しても、設置場所が少ないと、いざというときに大変困ると思います。
ちょっと次のほうに行きますけども、二点目の制度の緩和や市内のコンビニや企業に対してＡＥＤの設置はできないかというところではございます。
まず、制度の緩和ですが、企業のほうになかなかちょっとメリットがないというふうに聞いておりまして、また申請するんが面倒だからだとは思いますけども、今後、申請用紙の簡素化等は考えてないでしょうか。これ、あとネットとかでですね、申請できたら大変便利かなというふうに思います。
◯議長（佐田則昭君）警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）再質問にお答えいたします。
ネットでの申請で簡素化できないかという御質問ですが、現在、申請に係る様式は、市のホームページからダウンロードできるようになっております。
また、ネット申請につきましては、制度上、審査等の必要があるため、現在のところは大変申しわけないんですが、申請書の持参をお願いしているとこでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）一つはですね、誰もが立ち寄りやすく、市内あちこちにあるコンビニに設置できれば、緊急時に調べなくても設置しているという利点があります。また、人がよく立ちどまるところなので、何かあったときのリスクも回避できるんではないかなというふうに感じております。
実はですね、私も市内の自動車関係の事業所のほうに、申請のお願いのほうに行ったんですけども、ＡＥＤがないところや、普通救命講習を受けてないっていうお話もお聞きしましたので、そういったところは消防署に申請すれば講習に来てくれますよというふうな形で啓発のほうはやってますけども、さすがにＡＥＤがないところは、なかなかそこから話はちょっと進まないというところではあります。
どうにかならんのかなというふうに思ってですね、いろいろ調べた結果、ほかの自治体では、貸し出しする制度や市独自で設置しているところもありましたので、今回ちょっとお願いしたいなということで、一般質問のほうに取り上げさせていただきました。一遍に設置するのは大変厳しいと思いますけども、毎年少しずつの設置だとどうでしょうか。答弁お願いします。
◯議長（佐田則昭君）警防課長。
◯消防本部警防課長（新貝浩二君）質問にお答えいたします。
その前に、議員みずから救マークの普及啓発に御尽力いただき、大変ありがとうございます。
議員御質問のコンビニや事業所へのＡＥＤ設置についてですが、以前にですね、あるコンビニと協議いたしました。その結果、営業本部等の了承や維持管理の責任の所在など、さまざまな問題があることから、各店舗での決定はできないということでした。
今後については、全国的な動きや県内市町村の動向を注視していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）わかりました。
三点目のスマホの端末でＡＥＤの設置場所を検索できるようにしてはどうかということでございますけども、今、宇佐市のネットから入っていくと、住所のところをクリックすると、現在地はともかく、設置場所の表示はされております。これからですね、インバウンドによる外国の方や観光で来る国内の方、市外の在住の方、対象はさまざまではございますけども、都会のほうではどこでもＡＥＤの設置は見受けられます。田舎ほどですね、なかなか見つけにくいというふうに自分は思っておりまして、現在の宇佐市のホームページでは、百八十カ所の市内の公共、民間施設に設置されています。場所や住所の検索ができるようになってますけども、実際の現在地と設置位置がすぐにわかって、一番最寄りのところ、一番近いところがここよっていうのがもし地図上でわかれば、大変便利なんかなというふうに思いますし、急病を発見したときにですね、地理に詳しい方だと住所を見て、ここだここだというのがわかるかもしれませんけども、大抵の人が結構迷うんじゃないかなというふうに思ってますので、そういったちょっと提案をさせていただきたいと思います。一分一秒がですね、大事なときに最短で最適な場所に取りに行くというのが、一番人命を救うことができると思いますんで、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
ちょっと残すとこ四分になったんで、五項目めに入りますけども、技術指導員の採用はしないのかということで、ちょっと地元の方からですね、御相談ではございますけども、県の技術指導員がいるんやけど、市にはいないんで、いろいろなアドバイスをお伺いしたいっていうふうな形で聞きました。
ちょっと私もこれちょっと勉強不足だったんですけども、農業支援員、技術員ですね。農業技術の普及や農業技術的指導を目的とした米穀類の生産振興や環境に優しい農業の推進、農薬、肥料の指導や鳥獣対策とはなりますけども、実際この指導員が不足してるとかいう話は聞きますでしょうか。答弁お願いします。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）農政課長の河野でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
今現在ですね、普及指導員が不足しているかとかいう、そういった声は聞こえてはおりません。
先ほどの一般質問回答にありましたように、普及指導員は、県が法律により配置するものでありますので、その配置状況については大分県が判断しているものと思われます。よって、今後も状況に応じて、県が適正に配置していくというのが基本であろうと考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）多田羅純一君。
◯四番（多田羅純一君）これ、県のことなので、情報がちょっと余りないかなというふうに思っておりますけども、現時点で同じ役割というのは多分あんまりかかわってないんかなというふうに思いますけども、これからですね、さらに農業のほうが厳しくなって、一次産業から離脱する離職や後継者不足に追い打ちをかけるようなことでは、農業の未来は暗いと思いますし、また次世代の後継者が学べるところ、困ったときに身近でアドバイスをいただける仕組みがですね、必要と考えておりまして、しっかりした教育が不可欠じゃないかなというふうに思っております。これが県のほうでしっかりやっていただけるんであれば、問題ないんですけども、昔から受け継いできた農地を守ってですね、しっかり次世代のほうにつなげていっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけども、働きながら子育てしやすい環境を広げて、子供たちが将来安心して暮らせるまちづくりの推進をお願いしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
◯議長（佐田則昭君）以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお再開は十四時十五分にお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩 午後二時〇四分
──────────────
再開 午後二時十五分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
二十一番 斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）皆さん、改めましてこんにちは。二十一番 斉藤です。本日の四番バッターになります。今日の一番バッター川谷議員が、県体のソフトを例に出して一番バッターの重責と言った。私は一番の重責は知っているんですが、四番バッターは、やはりうちの会派のエースで四番の大隈副議長しか感想がわからないのが非常に残念であります。それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
一項目めは、ごみ問題についてです。
一点目、ごみの減量化に取り組んでいるが成果は上がっているのか。
二点目、老朽化が著しい高家の焼却場の懸念される課題はどのようなものか。突発的に操業ができなくなったら、その対応策はどのように考えているのか。
三点目、
広域ごみ処理施設、仮称クリーンセンターですが、建設がおくれています。私も広域議員の一人でありますが、非常に心配しているわけです。仮に宇佐市単独で、人口五万人規模のごみ処理施設を
広域ごみ処理施設と同じ水準で建設するとしたら、建設費は今の予定価格のどのくらいの金額になるのか。
四点目、地区別に回収している家具類や大型不燃物の取り組みは、非常に大きな住民サービスであり、市民からも非常に好評だと思います。それで、他地区の実施しているときに搬入できないかというふうに聞かれましたんで、これもあわせて御答弁をお願いします。
二項目めは、あえて農政問題についてです。
一点目、平成三十年度から米の直接支払いがなくなるが、制度の中で所得が補える政策をどのように考えているのか。
二点目、米の生産数量目標の配分終了後の対応について、きめ細かく情報を提供し、生産者が主体的に需要に応じた生産を行えるよう支援すると言っていましたが、具体的に支援の内容と時期についてお伺いします。
三点目、先の見えない農業の後継者不足は深刻な問題だと思います。農業従事者も含めて、現在どのような取り組みが行われているのか。
四点目、水稲のジャンボタニシについてです。
被害は深刻で、毎年ジャンボタニシの被害が確認をされています。根本的な対策が必要だと思っていますが、その対策についてお伺いします。
三項目めは、害虫被害についてです。
一点目、マムシや蜂の被害が引き続き発生している。改めて被害に遭ったときの対応と処置についてお聞きします。
二点目、家畜やペットの野生化が問題となっているが、宇佐市に実例は報告されているのか。また、ペット等を飼えなくなったときの相談窓口はどこなのか。
以上で初回質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、斉藤文博議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、農政問題についての一点目、平成三十年度から米の直接支払いがなくなるが、制度の中で所得が補える政策をどのように考えているのかについてでありますが、国は、米の直接支払い交付金について、高い関税に守られている米への交付金が他作物生産者や他産業に納得いただけないことなどの理由から、平成三十年度に廃止することといたしました。
一方で、その振りかえ・拡充策として、農地を維持することに対する多面的機能支払い制度の創設や水田フル活用を実現する水田有効活用対策の充実、農地集積の拡充などが行われてきました。
市としましては、所得が補えるよう水田活用の直接支払い交付金の有効活用を推進するとともに、水田農業の構造改革を促進させるため、関係機関と連携し、園芸品目の導入による高収益作物への転換、農地集積による規模拡大や米づくりの低コスト化などを図ってまいりたいと考えております。
二点目、米の生産数量目標の配分終了後の対応について、具体的支援の内容と時期についてでありますが、国は、全国の需給見通しや各県ごとのきめ細やかな情報提供を行うとともに、戦略作物の生産に対する助成金の交付等の支援を実施するとしております。きめ細やかな情報提供につきましては、平成二十三年四月より国が示している「米に関するマンスリーレポート」をより充実させ、各地域で翌年度の主食用米等の作付を的確に判断できるよう情報提供いただけるようになっております。
この情報などを参考に、米の販売需要動向等を把握し、大分県が独自の目標配分を行った上で、市において、どの作物をどれだけ推進するかを決定することになります。周知の時期につきましては、例年どおり二月から三月ごろになる見込みであります。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めのごみ問題についてと三項目めの害虫被害についての二を市民生活部長 江口弘和君。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の江口でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、ごみ問題についての一点目、ごみの減量化に取り組んでいるが成果は上がっているのかについてですが、家庭系、事業系を合わせたごみの総排出量は、合併当初の平成十七年度は二万二千六十九トン、平成二十八年度は一万九千三百十八トンで、二千七百五十一トンの減量となっております。内訳で見ますと、家庭系ごみが三千二トンの減量で、事業系のごみは逆に二百五十一トン増加しております。
家庭系ごみの減量につきましては、電気式生ゴミ処理機、自家製堆肥製造器、いわゆるコンポストの利用による堆肥化、水切り、食べきり、使い切りによる生ごみの発生抑制が主因と考えられます。その他、古布の回収、マイバッグの持参によるレジ袋の減少が要因と考えられます。
また、事業系ごみにつきましては、排出事業者の増加と分別がされないまま、ごみとして排出される要因が考えられます。
今後も、ごみの減量化に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
次に三点目、仮に市単独で
広域ごみ処理施設と同じ水準で建設するとしたら、建設費はどれくらいになるのかについてですが、現在、宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者による協議が行われているところであり、協議を見守りたいと考えております。
なお、同水準で建設する場合の建設費について、広域事務組合に問い合わせをしたところ、近年建設された類似施設がないため、正確な金額の積算は困難であると報告を受けております。
四点目、地区別に回収している家具類や大型不燃物の他地域からの搬入は認められないのかについてですが、粗大ごみの収集量は平成二十三年度は百八十三トン、平成二十八年度は三百六十八トンと、六年間で倍増しており、今後も増加することが予想されます。
年間の収集日数は日曜日に三十九日、収集箇所は市内六十九カ所で計画的に回収を行っており、他地区からの持ち込みを認めた場合は排出量の想定ができず、収集場所が混雑したり、排出場所の確保が困難になり、回収作業にも支障を来すおそれがありますので、現在の収集場所での搬出をお願いしてるところでございます。
今後、指定された収集日に排出できなかった場合の対策につきましては、それぞれの日程や収集場所の状況等を調査研究し、利便性を図りたいと考えております。
次に一項目めの二点目、高家の焼却場の懸念される課題は。突発的に操業できなくなったときの対応策についてですが、ごみ焼却センターは、昭和五十七年一月に供用開始以降三十五年以上が経過し、老朽化が進展している状況でございます。これまで長寿命化を図るために中長期的な整備計画を策定し、大規模な故障等発生しないように、計画的な施設の機能維持に努めているところでございます。
今後も、焼却能力の低下や施設機器の部品の製造中止など懸念事項はありますが、新施設の供用開始まで通常運転が維持確保できるようメンテナンス業者等と連携しながら、全力で当施設の機能維持に努めてまいります。仮に、突発的に操業できなくなり、操業停止期間が長期化する場合は、近隣市への処理依頼などの対応策を考えています。
次に三項目め、害虫被害についての二点目、家畜やペットの野生化が問題となっているが、宇佐市には実例は報告されているのかについてでございますが、野犬や野良猫の捕獲頭数は県北部保健所から報告されています。本市での野生化した犬、猫の実績報告はありませんが、近年、特定外来生物に指定されているアライグマの捕獲や目撃情報が寄せられております。
次に、ペット等飼えなくなったときの相談窓口についてですが、飼えなくなった犬、猫の相談があった場合は、生活環境課で状況をお聞きしますが、基本的には県北部保健所に自分で持ち込んでいただくことになっています。
ただし、猫につきましては、毎月第一、第三火曜日に旧宇佐保健所で引き取りに応じています。
今後も、広報やホームページを通じて、市民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの農政問題についての三と四を経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、農政問題についての三点目、農業の後継者不足は深刻な問題だと思う。農業従事者も含めて、現在どのような取り組みが行われているのかについてですが、市独自の後継者の育成支援の取り組みとしましては、大分県立農業大学校在学中一人につき、年額十万円の奨学費補助や、味一ねぎトレーニングファームなどの研修期間中の生活安定対策として、国の農業次世代人材投資事業（準備型）の給付対象者に月額五万円を上乗せして交付する宇佐市青年就農準備給付金事業などの支援制度があります。
加えて、大分県独自の制度として、後継者の就農意欲の喚起と定着を図るために、収納時四十五歳未満の親元就農者に対し、給付金を給付する親元就農給付金事業や、国の制度として次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業（経営開始型）などがあります。
市では、このような制度を最大限に活用するとともに、認定農業者制度の活用や人・農地プランの作成と運用などを通じて、後継者の確保に努めているところです。
四点目、水稲のジャンボタニシの被害に対する根本的な対策についてですが、ジャンボタニシは南米原産で、一九八〇年代に食用として日本に持ち込まれ、野生化した貝が生育初期の稲を加害することから、全国的にも問題となっており、市内においてもその生息域が広がっています。
これまでも、耕種的防除として、冬季の田起こし、取水口への網設置、田植え後の低水位などの対策や薬剤防除対策との組み合わせで被害を最小限に抑えることを進めてまいりました。
根本的な壊滅については、生息域が水路や河川まで広範囲に及ぶため、困難な状況ですが、今後とも、関係機関と連携した継続的な防除対策を周知してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、第三項目めの害虫被害についての一を福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼
介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、害虫被害についての一点目、マムシや蜂の被害に遭った場合の対応と処置についてですが、マムシにかまれた場合は、まず慌てずに座ったり、横になったりして安静にします。慌てたり、パニックになって走ったりすると毒が回りやすくなるため、より危険です。そして、救急車を呼ぶか、マムシの血清を備蓄している医療機関を受診していただきたいと思います。
現在、マムシの血清備蓄医療機関は市内に十カ所あり、ホームページにも掲載しています。
蜂に刺された場合は、蜂のいる場所から遠ざかり、まず安全を確保し、患部に蜂の針が残っている場合はピンセットや毛抜きで取り除きます。また、刺された傷口は、流水でよく洗い流しながら冷やすとともに、虫刺されの薬を塗り、まだ腫れや痛みがひどい場合は医療機関を受診していただきたいと思います。
特に、刺された直後から血圧低下、発熱、頭痛、呼吸困難などの全身症状があらわれた場合はショック症状が考えられるので、すぐに救急車を呼ぶか、医療機関を受診していただく必要があります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
二十一番 斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）順次再質問をいたします。
ごみ問題の一点目についてですが、ごみの減量化については順調に進んでいるという答弁であったと思いますが、その確認でよろしいですかね。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁にもございましたように、家庭系ごみについては順調に削減をされておりますが、事業系ごみについては残念ながら増加の傾向にあるというふうな状況になっております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）事業系のごみはそれぞれね、事業の拡大とかいう部分で非常にあれかと思う。家庭用のごみが中心だろうと思うんで、確実に成果が上がっているというところで確認したということで。
二点目、高家の焼却場の分は、明日の後藤議員が質問通告してますので。私には、今、突発的に操業できなくなったら、その対応策案についてちょっと具体的に。例えば、明日故障して収集ができなくなったら、どういう形になるのか、そこ少し教えていただきたいと思う。
◯議長（佐田則昭君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局業務第二課長（井上健一君）清掃事業局業務第二課長の井上でございます。
故障が発生しますと、片炉の運転が可能であれば、十日程度の操業は可能となっております。で、両方の炉が運転停止ということであれば、ストック能力が五日程度であれば大丈夫ということです。それ以上に操業停止が長引けば、近隣市である中津市や豊後高田市、国東市にごみの受け入れを依頼することを考えております。各担当課にごみのそういう場合の依頼はお願いしておるところです。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）要は、何日分のストックがあるか。集積場にストックが可能なのか。で、高田、国東の例が出ましたけども、そういった協定書あたりはちゃんと結んでいるのか。そういう突発的なところはね、受け入れ態勢が即できるという協定書あたりは結んでいるのか。
◯議長（佐田則昭君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局業務第二課長（井上健一君）業務第二課長の井上でございます。再質問にお答えいたします。
ストック能力は五日程度でございます。で、協定書につきましては、結んでいない状況ですが、各担当課にはそういう場合の対応はお願いしている状況です。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）今、水害あたりで粗大ごみ、いわゆる材木の廃木とかいう部分についてね、これは緊急的な問題だと思うんですよ。それは災害のごみも一般ごみも一緒なんで、そういったところはね、今後ね、やっぱり県下隣接市で、ここからすれば一番まだ余裕があるのは、私はよくわからないが、中津かな。そういったところともね、すり合わせして、一番大きなごみが、どれだけの量が宇佐市に何日分がストックできて、もうこれ以上はということになると、可能性をね、考えた場合には、それは早急にやっぱりそういう協定あたりのことを考えるべきだと思うんです。これはちょっと部長のほうに答弁を求めたほうがええんかな。
◯議長（佐田則昭君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）市民生活部長の江口でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
確かに現在のところ、そういう協定等々結んでおりません。今、当初目的であるクリーンセンターを着実に期間内で建設していこうというとこで、日々努力してるというふうに状況を聞いております。
議員御指摘のとおり、そういった非常時の対応という部分は、今後、体制は整えるべきかなというふうに認識しておりますので、ちょっとまたその辺の整理もしたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）明日、後藤議員もまた同じような問題を他方面からすると思いますが、私、三点目のクリーンセンターの建設のおくれの部分で、見守っているという答弁がありましたよね。多分、私は、こういった形の答弁がされると予想したんですけども、今まで執行部が答弁しない理由には、国の専管事項ということで、答弁しない権利というのも、私は議運の中で認めた関係上、それ以上要りませんけども、仮にですよ、この計画がなくならないとも、パーセンテージとしてはですね、ゼロじゃないんですね。ところが、この回答書を見ると、「見守る」という後にですね、「広域事務組合に問い合わせたところ、近年建設がされた類似施設がない」と。
これは、私は単独市のことを聞いているんですよ。単独市のことをですね。だから、広域事務組合に話されているということは、私は広域議員だから、知っているわけです。そこに大きな課題があるんで、もうそこらあたりを考えないと、次のことを。もう、そういったことは、一番市民に対してアピールをしなくちゃいけない。私たち議会の役割なんです。
今、広域事務組合の中でされてるけど、一番広域でやることには、コストの削減と利便性とを考えるといいますけど、国東市に集積場を設けたりして、コストは上がっているわけね、確実に。
そうしてくると、単独市でやった場合と広域でやった場合のコストの比較というのは、これは議会の責任だと。こういう問題が出たから、質問通告したわけですが、これ以上答弁を求めても答弁ができないという部分はわかります。ただ、類似団体がないとか、正確な金額が積算できないって、少なくとも、そういうことを考えたということをね。質問出したら、まだそれには及びませんとか、そういう答弁をしないと、何のための質問か私わからないので、議会の軽視と私は判断します。回答しない権利も認めますけども、余りにも答弁の内容がなさ過ぎるんじゃないかと指摘しまして、次の問題に行きます。
地区別に回収しているサービス工場の問題ですが、これから先は、他地区であっても、そういった情報が得られれば、そこに粗大ごみの製品を出してもいいという判断でよろしいんですかね。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど回答いたしました、日曜日に年間三十九日収集を行っており、場所については六十九カ所で収集を行っております。
そういうことで、現在それぞれの収集場所を調査しているところで、可能であれば、そういう前向きな方向で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）質問の趣旨は、急な引っ越しとかですね、忘れてたとか、その日に出せなかったという事情があるんで、これ一番好評なサービスは拡大という解釈でいいんかな、私が言っているのは。そういった他地区に持ってって、名前入りでシールを張ればですね、ぜひ受け入れができるような体制をとっていただきたいと思います。
二項目めの農政問題についてです。
市長が、一点目と二点目を答弁していただいたということは、その重要性が認識されたと私判断しているんですが、直接支払いが、その答弁の中でですね、直接七千五百円がなくなった。その具体的に所得が補えるという答弁になってないんですね。
今回、農政課長になられて、非常に厳しい質問だと思うんですが、もっと具体的に今、いわゆる農業事業者からすればですね、この書いてる内容は国の政策だけであって、一番今不安なのが、来年からどげんしようかというところだと思うんですよね。非常にわかってくれてると思うんですが、そういった部分でね、目に見えるという形であれば、どこを一番アピールしなければいけないのか。ちょっとこの答弁の中では、私ちょっと理解に苦しむんで、こういった形でやるから、コストが削減されますよという具体例を一つぐらい挙げていただきたいんですけども。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）農政課長の河野でございます。斉藤議員の再質問にお答えいたします。もう少し具体的にということでございます。
主食用米にかわるものといたしましては、やはり有用な転作品目としては麦、大豆、それから、非主食用米というようなことでございまして、やはり多種品目の飼料用米や大豆というものが、例えば、経営所得の安定対策の交付金や畑作目の直接支払い交付金などを受け取るということによって、主食用米を上回る所得になるというように試算しております、国も。
それによって、市としても、この四年間七千五百円、来年からゼロ円になるわけでございますけれども、水田活用の直接交付金であるそういった米、麦、大豆、それから飼料米というものを主に転作として奨励してきたということで、各大規模農家も、そういったものへの転換によって、今回の七千五百円がゼロになるという部分については、既に見込んでいるというような形の言葉も聞いてるとこでございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）来年からじゃなくて、ここ数年の事業政策の中でそれが生かされたと。七千五百円で補える制度を作っているという、そういう解釈でよろしいんですかね。そういう解釈でよろしい……。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）どうしてもこの水田農業、国の助成なりの中で、今現在推進されているわけでございまして、国のこの制度を有効活用していくということが一番だろうと考えておりますので、この四年間の中で、そういったことで推進してきたという、議員がおっしゃるとおりでございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）では、二十九年度の経営安定対策等の概要の説明資料からちょっと拾わしていただきたいんですが、確認です。来年から、いわゆる生産配分より転作率の目標がないんですが、宇佐市としてはですね、どういった指導というか、関係団体といろいろ調整をしなくちゃいけないんですが、示せるのが二月というのは、もう例えば、私たち実務者からすればですね、地区配分を全く水稲の作付率と転作率の配分をしないのかどうか。そこは二月の段階、少し遅いと思うんですが、その時点でこの配分をやるのかどうか、まず、それ一点目。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）お答えいたします。
今御質問のように、今までは国から県に配分、それが市町村へ、そして、市からＪＡ等の主食用米の生産目標数量を配分する仕組みでしたけれども、国が配分を廃止するというようなことで。
しかしながら、こういった今までと違う流れになることで、米価の下落を招くとか、そういったこともございますので、やはり売り切れるよう見極める生産をすることが求められていますけれども、それを生産現場に任されても、なかなかその量を見極めるということは非常に困難だろうと思っております。
よって、三十年度以降については、これまでのやっぱり目標にかわって、県であれば大分県の農業再生協議会が、大分県全体の米の消費動向を精査しまして、大分県の生産の目安というものを提示する、そういった仕組みになっております。
市と市の農業再生協議会では、その県の協議会が提示した生産の目安を踏まえて、農家やＪＡ等が生産量を判断できるような環境づくりに努めていくというような情報を得ております。
そして、方針としては、やはり年末から年明けにかけての方針が決定しますので、やはりどうしても農家への周知ということについては二月ごろになる見込みだというのが、今現在の予測でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）水稲ですとですね、自分とこに残す種の関係とか、そういうふうな部分でね、一刻も早い時期を望んでるんですが、農家から聞かれたときに、今のような答弁を早目にですね、何月ごろに示せるという部分で、私、今回質問しましたので、ただ議会だよりを出すのが遅いんでですね、私が聞かれた範囲では、そういう答えますが、農政課は一生懸命努力しているというふうに私も思うし、職員も一丸となってやっているわけですが、確認なんですが、県が示した割り当てが示されれば、それに従って、転作目標率を定めていくという認識でよろしいんですか。県の指導に従うということで。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）現状では、県の示した目安に従おうというのが考え方でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）食糧管理法は、いわゆる食管法がなくなって、新食糧法に移行して、いよいよもう平成三十年度から米がもう自由化になってですね、米だけのことを考えたら、東北地方、北陸地方に勝つはずがないんですね。うまい米づくりという、今まで答弁がずっとあったけども、それはそれなりにそのときの制度を使って、最大限実務者も努力してきたわけですが、米が自由化になると、米しか作らない東北や北陸、食味も含めて勝つはずがないんですね。
というと、国の政策を見ると、まさにこれはお米政策の切り捨てと、私はそういうふうに解釈してます。いきなり、県や市町村に振られても困るわけですが、その政策が見えないから、私は一番心配しているのは、宇佐市自体の産業構造なんですよね。後のほうで再質問しますけど、そういった部分を考えたら、今一番深刻なのは、三点目に行きますが、後継者の不足なんですね。
もういよいよ農業をやってくれんかとか、しませんかとかいう部分、先が見えない農業をね、今でさえ後継者が不足しているのに、いろいろ事業はされてると思いますが、まずですね、宇佐市の今やっている事業の成果について、ちょっとお伺いしたいんですけど。何人、今後継者が残って、そのパーセンテージでも結構なんですが、そういった卒業生が、実践大学卒業生が何人残っているとか、大体の人数でいいんですが、把握できてれば。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）お答えいたします。
当初、最初のほう、回答の中にあった事業でありますれば、例えば、今現在の対象者という数字しか今把握できてないところでございます。こういったことを全て利用して過去に何人かということは、ちょっと今把握できておりませんが、わかる範囲でよろしいでしょうか。
◯二十一番（斉藤文博君）はい。
◯農政課長（河野洋一君）農業次世代人材投資事業でございますが、これにつきましては、対象者はですね、宇佐の場合、味一ねぎのトレーニングファーム、それから、ブドウのファーマーズスクールという二つを開校しておりますが、そこで対象となる者が七名ということでございます。
それから、農業次世代人材投資資金事業という経営開始型というのがございますけれども、これにつきましては今、給付対象者が八名おるということでございます。
それから、宇佐市の青年就農準備金給付金事業につきましても、トレーニングファームに行っている者が対象になりますので、七名でございます。
あと例えば、このほか県立大学への在学者への助成金等ございますけども、そういったものにつきましても八名というようなことになっております。
今言うのは、ここに挙げている事業でございますから、どうしても新規に就農される方に対する助成人数ということになりますんで、もう既に後継者としていらっしゃる方等についての把握は、今現在、ちょっとここでは把握できてないところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）六月の定例会で私、まちづくりの中で言ったんですが、私の地区で生産法人の中で加盟している方が二人ですね、病気でできなくなって、三町歩をどうするかということで、その話し合いをしたんですが、私も五、六反ほど、できない中でも受けたんですけども、今日、川谷議員の農地の問題で、農地の中間管理機構というところに相談するという、県の事業をたしか言われたと思うんですが、その前に、やっぱり地元は地元で解決するということが、私は先決だと思うんですが、その受け皿がですね、もう私個人的にもできないし、今は誰かもう一人実務者がいなくなったら、どうするんかというところから話を進めたら、もう農地を持っている地主に返そうと、まず。そういう話になるんですよね。
これはもううちの地区だけじゃないと思うんです。そうやってくると、受け皿の問題が出てきて、先ほどの七千五百円の問題になるんですけども、小作料を現金でもらうと、その分、小作料でね、支払うという、実務者としてはそういう形のものがあったんですが、いよいよ条件の悪い田んぼは、今、小作契約している、いわゆる耕作者のほうもですね、「もうおたくの田んぼはできません」と。「小作料を半額にしたら、私は作ります」と言ったら、いわゆる地主のほうはわからなかった。「もうそげんするなら、もうほたっちょっていい」と。要は維持費もかかるから。そうなると、耕作放棄地が増えるわけですよね。で、これはですね、来年度から一番心配されるところなんですが、その辺のところを経済部長どういうふうに考えていますか。
◯議長（佐田則昭君）前田経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
議員おっしゃったように、後継者といいますか、これからの農業を誰が担っていくのかというのがですね、非常に今重要な問題になっているのは、我々としても認識しているところでございまして、そのきっかけとして、今回の米直接支払い交付金の七千五百円がなるんじゃないかというような御心配だろうというふうに思っております。
七千五百円につきましては、これは国の制度として平成三十年からはなくすということで、これは決まっておりますので、ただ、冒頭議員がおっしゃいました、それにかわる所得政策はないのかということになるとですね、これは今回の国の概算要求を見ても、直接的なものは予算措置はされてないように感じられます。ただ、新たに収入保険とか、大規模の区画整理のための予算とか、そういうものは非常に拡充をされているというふうに思っております。
宇佐市の農業を、これから、そういった面で後継者は誰が担っていくかということについてですね、これも先日、八月にシンポジウムをやっていきましたけれども、やはり一方では、大区画、区画の整理をしながらですね、やはり今散らばっている、今、認定農業者が受けてる、またそれから法人が受けてるその農地も集約してまとめて、また大区画をすることによって、また経営が成り立っていくんじゃないかなというのも一つには考えられますし、ただ直近の問題として、最近、私も聞きましたけれども、もう来年から作れないから、一町五反ほど来年から作ってくださいと言われても、受け手がもういっぱいいっぱいでですね、やっぱりなかなか難しいというのもお聞きしております。
ですから、そういう意味では、その国の制度に乗っかっていって、中間管理機構を利用すれば負担もなく大区画整理もできるということにもなっておりますので、そういったものを利用しながら考えていくべき、一つあるだろうというふうに思っております。
あわせてですね、今の後継者の確保のための支援制度、これはもう着実に今後も毎年毎年やっていく必要があろうというふうに思います。市独自でできる部分というのは非常になかなか難しいんですけれども、国の制度、県の制度をですね、うまく活用しながら、そういった面に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところです。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）私は、今作っている私たち実務者はですね、一番責任者と思ってますけども、どうしてもですね、実務者は行政に頼るんですよ。これ、今までが国の方針でしたから。
私は、方向的には国の米に対する補助がなくなればですね、昔に戻るんかなと。もう、地主は返されたら、できる範囲、七反とか一町返されたら、できる範囲でそこに兼業農家が増えるんかなって。そういう方向性もですね、宇佐市のまちづくりを考えれば、そういう形に戻っても、別におかしくないのかなと。いわゆる集約型は、私は農業所得の向上にはつながらないというふうに判断してます。来年度からの政策の中でね。
そこで、まちづくりの課長に聞くんですが、今七つですか、まちづくりが最後できたわけですが、協議会の中のね、目的の中に、和間は私見たんですが、農業者の後継者づくりという課題が入ってないんですよ。行政発信でね、まちづくり協議会の中でどういった形で地域を守るんかということに関しては、農地を守る観点から非常に大きな課題だと思うんです。それを共通課題として、行政のほうから投げかけることはできないでしょうかね。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。斉藤議員の再質問にお答えいたします。
各まちづくり協議会の中で十年間のですね、まちづくり計画を策定をして、今取り組みを進めているところでございます。
まちづくり協議会の中で、それぞれの専門部会を設置しまして、それぞれ特色のあるまちづくりを進めているところでございますが、先般ですね、北馬城のまちづくり協議会で認定農業者等お集まりをいただきまして、今後、まちづくりと農業問題をどういうふうにしていくかというところでですね、会議を持ちました。
そのときに協定をしております大分大学の山浦先生にもお越しをいただきまして、まちづくりと農業問題ということでですね、お話をいただきまして、その中で発展的なところでいけば、まちづくり協議会の専門部会の中に農業部会ですね、農業部会を設置してはどうかということで、それぞれ北馬城の中にもそれぞれ認定農業者なり、農事法人組合ですかね、がございます。そういった組合なりをコーディネートするのを位置づけとして、まちづくり協議会でしたらどうかという、これは現実的な話か、ちょっと理想論か、ちょっと私わからない部分があるんですが、そういった話題もですね、話が出てるということも事実でございます。
それが行政主導でいくべきなのか、それぞれのまちづくり協議会の発案でいくべきなのかというところは、まだちょっと私のほうでは整理ができてないという状況ではございますが、そういった話題が出ているということも事実でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）まちづくり協議会のほうは、今現状やっていることの継続というのがまず第一の目標だろうと思うんですが、将来を見越した中でですね、やっぱり農業の問題を語らなければ、そういったまちづくりは私はできないと思うんで、先進的な部分についてもやはり発信していく必要があると思って。
今、話初めて聞いたんですが、そういった取り組みがあれば、いい事例として、ほかのまちづくり協議会にもお知らせをしてですね、その教授にほかのまちづくりにも講演に来ていただければ、私も和間に来れば行きたいなというふうには思います。
あとですね、四点目のジャンボタニシの関係ですが、食用として飼われて、今は根本的な対策が困難だと。今、非常にいい農薬ができたわけですが、これもコストのアップになるんですね。非常に大きな。
で、根本的に考えるんであれば、食用として発生したわけですから、逆に宇佐市の六次産業の中でタニシを取ってですよ、カタツムリが高級食材になるぐらいですから、こういったこともですね、逆の発想として。金丸先生でしたか、そういった取り組みに行って、ナルトビエイだったかな、あれの加工もやったことあるんです。そういった逆発想というのも一つの案なんです。
今、水田に行きますと、害はもうないんですが、繁殖中なんです。部長は御存じで見に行ったと思うんですが、小さい黒真珠みたいなんから、大きなですね、黒ダイヤみたいなのまで。もう今、それで材料にしようと思えば、山ほど材料はあるわけです。そういった部分でね、もう一回経済部長ね、全体の問題ですから、そういった発想はどうかなと思うんですよ。提案なんですけど。六次産業の中でね、コンテストをね。課長が答えるという……。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）再質問にお答えいたします。
確かに、これはどういう経過かわかりませんが、食用として導入されたものでございます。現在、全国でこのジャンボタニシの被害をどうするかという中で、子供たちにジャンボタニシを集めさせて、そのジャンボタニシを料理してみるという取り組みを、私、テレビで二回ほど見ました。しかしながら、煮ても焼いても食えないというか、まさに全然おいしくないという評判だったようでございます。
当時からすれば、貴重な食料として活用するつもりだったんでしょうけれども、この現在において、なかなかジャンボタニシを六次産業化の中で売り出してもですね、現実的には需要が少ないんじゃないかというのが、私の今現在の考えでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）イノシシと一緒でですね、そういった料理は好まないから、日本人の口に合わないから、こうやって放置されたと思うんですわ。これはもう農家にとっては非常な問題でして、本当にコストアップです。これ、タニシを駆除するだけでも、どれだけ費用がかかるかという、もう千円じゃ済まないわけですからね。米がやっぱり値段が下がって、いよいよ深刻な問題。これ本当に私は今年は特にですね、駆除に苦労したんですね。水が出て。院内まで上がってるし、ある一定のとこまで行くと、何かタニシは生息しないんかなという。院内どこまで上がっているか知らないんです。
これ、深刻な問題として本当に捉えているので、ぜひですね、これは市長にお聞きしますが、食用としてね、コンテストかなんか開いて、そういった部分のね、考え方をやっぱり少し幅を広げて持っていただきたいんですけども。
◯議長（佐田則昭君）是永市長。
◯市長（是永修治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
その前にちょっとお米の話をさせてもらっていいですかね。
◯二十一番（斉藤文博君）はい。
◯市長（是永修治君）お米の質問がございまして、私のほうから答弁させていただいたところでありますけども、議員も御案内のとおり、私たちが子供のころというのは一人当たり百二十キログラム、つまり年間二俵お米を食べてたわけであります。直近のデータによりますと、これが一俵切っている。つまり六十キログラムを割って、今五十五から五十六、七ぐらいまで落ちているということでございます。
私たちが百二十キログラム食っていたときは人口一億でしたので、千二百万トン米は要ったわけです、オールジャパンでですね。で、今はどれぐらいかというと、五十五キログラムぐらい食べて一億二千五百万人に増えているんだけれども、七百五十万トンぐらいで済んでいるということなんです。そうすると、一千二百万トン要った時代の米政策と、今七百五十万トンあれば足るという時代の米政策で、大きく基盤が違うというのが、まず一番です。
そして、いわゆる米の直接支払い制度は、民主党政権時代の個別所得補償方式から来てるわけですけども、個別所得補償方式から、この米の直接支払いになったときに、やはりお米を作ったほうが有利だと。十アール当たり一万五千円来るからということで、たくさん作ったわけですね。
そうすると、七百五十万トンしか胃袋がないのに、たくさん供給されるもんですから、相対的にお米の価格が下がってしまった。一万五千円やっているのに米が下がったもんだから、結局生産者に入るお金がですね、一万五千円もらっても、なおかつ下がってしまったということがありました。
これをマクロで調べまして、むしろ、一万五千円を全部なくして、そして、いわゆる飼料米等にその補助金を回して、つまり供給量を実需に見合った形に供給を出すということで、価格のバランスをとってくる。二十八年産米を見ると昨年九％上がったと。一万四千円でオールジャパン平均されて、六十キログラム当たり取引される。その前は一万二千円だった。これを宇佐市の代表的な銘柄であるヒノヒカリで見ても、昨年産より、二十八年産は六十キログラム当たり約千円上がったということですから、七千五百円補助金は減ったんだけども、生産者の実入りにしては、差し引き二千五百円増えていると。
そういったことで、いわゆる農水省の人がこれおっしゃっていたんですけども、考え方としては、マクロの需給をバランスよくすることによって、補助金を出すよりは農家の実入りをよくしようという考え方で、今それが実務的にはですね、机上の計算でそうなるということですけども、基本的に今実態を見ても、そういうふうになっているということですね。
だから、二十九年産米、最後三十年産米に。今年のお米のできが今予測されてますけども、今年の何か出す量と、また価格はどうせ決定してきますけども、今年もさらに七千五百円を上回っていけば、今年の補助金がない分は、その需給バランスで確保できるということなんです。
で、一方で、多面的機能の支払い交付金ですとか、ほかの飼料米等の補助金は当然あるわけですので、そちらのほうで実入りは上がってくるんではないかというようなことが、農水省の方のこれは言い分ですけども、そういったお話を聞いておりますので、補足して言いたいと思います。
で、ジャンボタニシのほうですけども、先ほど農政課長が、いや煮ても焼いても食えないというお話でしたので、ちょっと私もほかでですね、そういった例がないかどうか、ちょっと情報収集もしてみまして、物になるかどうかですね、ちょっと見きわめてみたいと思います。
以上であります。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）米の問題まで詳しい再答弁いただきまして、これで農政問題を終わります。
次に、三項目めの害虫被害についてですが、消防長しかいないんですが、消防長、今年のですね、救急車の、マムシにかまれて出たちゅうデータを今お持ちですか。
◯議長（佐田則昭君）消防長。
◯消防長（和氣久義君）本年のですね、マムシによる救急車の出動については、五件出動ということで聞いております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）実は今、草刈りの真っ最中で、盆明けからずっとやっている。この質問通告出してから今日まで、私も二匹格闘しまして、今まで負けたことがないんですけどね、非常に今見ると怖いんですよね。マムシ、もう見ただけで怖い。見たら殺せという、農家の方が。それだけ数が多いんで。宇佐市全体、いないところはいないぐらい多いんで。救急車の今、出動が問題になっていますけど、とにかくマムシにかまれたら一一九番してもいいという、こういう感覚でいいんですかね。
◯議長（佐田則昭君）消防長。
◯消防長（和氣久義君）斉藤議員の再質問にお答えします。
それでいいと思います。病院が近ければ行っていただくというのもありますけども、かまれた場合は救急車を使っていただいて結構だと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）以前聞いたときには、要するに血清を置いちょるかどうかという問題があるので、一一九番すればですね、安全だという。これから、永久的にマムシにかまれたら一一九番という永久保存版みたいなのを作っていただければ。蜂はですね、それぞれ対応が違うと思うので、蜂の種類によってもですね。ちなみに、蜂の部分の救急出動というのはあるわけ、実例が。
◯議長（佐田則昭君）消防課長。
◯消防署長兼消防課長（熊埜御堂幸一君）消防課長兼署長の熊埜御堂と申します。
蜂の件数ですが、二十八年度が六件です。二十九年度は十一件と、先月八月までのデータで増えております。
で、蜂の対処方法ですが、服の色、黒に対して攻撃してくるというのと花柄の服を着てたら悪いということ、それと香水等をつけてると、蜂が攻撃してくる可能性が非常に高いということで。また、蜂に刺されたときも、アナフィラキシーショックというショック症状が起こりますんで、救急車等の御利用をお願いしたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）一点目の部分はですね、私の質問趣旨に合いましたんで、とにかく救急車でして。例えば、そのとき症状が出ちょったら、電話対応でもやってくれるという部分も含めてね、今後そういう、今やってると思うんですが、今のことを続けていただきたいと思う。
二点目、家畜とペットの野生化についてですが、あるとこから、猫がかみついて感染して、重症患者が出たという部分でありますけども、宇佐市の中ではそういう実例はないわけですね。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
猫にかまれて感染したというような報告は現在受けておりません。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）例を出しただけで、ほかに野生化した部分については余り情報が入ってないということで。
今、いろんなところで動物園から逃げ出したとかいう分もあるんですが、そういった部分についての情報とかいうのは、もう環境対策が行っていると。今後、そういった被害については逐一、できれば集約して、私たちにも教えていただけたらなというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で斉藤文博議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日六日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
散会 午後三時十八分
宇佐市議会...