宇佐市議会 2017-06-13
2017年06月13日 平成29年第３回定例会（第２号） 本文
2017年06月13日：平成29年第３回定例会（第２号） 本文 （464発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、執行部より発言の申し入れがありますので、発言を許します。
まず、市民税・
県民税特別徴収税額通知書の誤送付についてを、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
議長のお許しをいただきましたので、市民税・
県民税特別徴収税額通知書の誤送付について報告をいたします。
報道等で御案内のとおり、六月二日にマイナンバー等が記載をされました一名分の市民税・
県民税特別徴収税額通知書を別の事業所に誤って送付するという事案が発生をいたしました。
個人情報が漏れることとなった方へは、電話連絡と自宅訪問により謝罪の上、御理解をいただくとともに、誤送付した通知書につきましては既に回収をいたしたところであります。
議員各位並びに市民の皆さんに御迷惑や御心配をおかけしたことに対しまして、心からおわびを申し上げますとともに、今後、マイナンバー等についての研修や事務のマニュアル化を行い、再発防止に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、消防救急デジタル無線の新聞報道についてを、消防長 和氣久義君。
◯消防長（和氣久義君）皆さん、おはようございます。消防長の和氣でございます。
議長のお許しをいただきましたので、消防救急デジタル無線の談合に係る賠償金請求の新聞報道についての御報告をさせていただきます。
本年五月十七日に「おおいた市民オンブズマン」から、同デジタル無線の整備に係る行政文書開示請求があり、去る六月七日午後、市役所本庁会議室において、市民オンブズマンに対し、開示文書の説明を行いました。
その際、複数の報道関係者が同席しており、開示文書の説明終了後、市民オンブズマンが同席していた報道関係者に内容を説明していたとの報告を受けました。
このたび、当方の不用意な対応のため、一般質問でお答えすべき内容が、事前に報道される結果となってしまいました。
議長を初め、議員の皆様に大変不愉快な思いをさせてしまいましたことにつきまして、心からおわびを申し上げますとともに、今後、二度とこのようなことがないよう徹底してまいります。
以上で報告を終わります。
◯議長（佐田則昭君）ただいま、出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十九年六月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十九年六月十三日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃三番 │一、防災について │市長・ ┃
┃和気伸哉君 │ (1)昨年十一月に、ＢＣＰ（業務継続計 │担当部課長 ┃
┃ │ 画）を策定されて半年が経過しました │ ┃
┃ │ が、その間に職員への周知や研修等の │ ┃
┃ │ 取り組みは行われたかお聞きします。 │ ┃
┃ │ (2)本市は、まず、災害時に対しての行動 │市長・ ┃
┃ │ 指針になるＢＣＰ（業務継続計画）の │担当部課長 ┃
┃ │ 策定に早急に取り組んだが、次に取り │ ┃
┃ │ 組まなくてはいけない優先事項は。 │ ┃
┃ │ (3)災害が起きた場合、市民に知らせる防 │市長・ ┃
┃ │ 災行政無線、避難メールなど、
万が一 │担当部課長 ┃
┃ │ の際に備えておかなければならないシ │ ┃
┃ │ ステムが十分に備わっているか。 │ ┃
┃ │ (4)先月、政府は、全国のため池の耐震化 │市長・ ┃
┃ │ を加速させる新たな制度を作った。国 │担当部課長 ┃
┃ │ や県が必要と判断すれば、農家の
同意 │ ┃
┃ │ や農家の費用負担なしに対策工事を行 │ ┃
┃ │ えるようだが、本市では大きな被害を │ ┃
┃ │ もたらす恐れのある「防災重点ため池」 │ ┃
┃ │ はどれくらいあるのか。 │ ┃
┃ │二、中学校の部活動について │市長・ ┃
┃ │ 文部科学省は、今年一月、部活に
休養 │担当部課長 ┃
┃ │ 日を適切に設けるよう全国の
教育委員会 │ ┃
┃ │ に通達しています。本市も例外ではない │ ┃
┃ │ と思うが、教員の多忙化が社会問題され │ ┃
┃ │ ている現在、解消に向けた取り組みの一 │ ┃
┃ │ つとも思われる。今後の取り組みを伺い │ ┃
┃ │ ます。 │ ┃
┃ │三、宇佐空の郷について │市長・ ┃
┃ │ 四月二十一日に開館した宇佐空の
郷 │担当部課長 ┃
┃ │ は、遺構めぐりの拠点を目指していると │ ┃
┃ │ のことだが、今後建設される宇佐市
平和 │ ┃
┃ │ ミュージアム（仮称）を含めた
フィール │ ┃
┃ │ ドミュージアムの一環としてもどのよう │ ┃
┃ │ な役割、または取り組みを考えているの │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │四、過疎化対策について │市長・ ┃
┃ │ 全国的に懸念事項でもある地域の
過疎 │担当部課長 ┃
┃ │ 化であるが、行政の努力により魅力ある │ ┃
┃ │ まちづくりを行なっている地域も見受け │ ┃
┃ │ られる。市長三期目の施策にも「
人口減 │ ┃
┃ │ 少に歯止めをかける地方創生プラン」を │ ┃
┃ │ 掲げており、本市が各施策支援において │ ┃
┃ │ 積極的に取り組んでいることを高く
評価 │ ┃
┃ │ しています。そこで、将来的に地域を存 │ ┃
┃ │ 続させる施策についてはどのように考え │ ┃
┃ │ ているかお聞きします。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十番 │一、「非核・平和自治体宣言都市」の取り │是永市長 ┃
┃今石靖代さん│ 組みについて │ ┃
┃ │ (1)「日本非核宣言自治体協議会」加入の │ ┃
┃ │ 経緯と具体的な活動内容は。 │ ┃
┃ │ (2)国連で「核兵器禁止条約」の制定が進 │ ┃
┃ │ められている。これをどう評価してい │ ┃
┃ │ るか。こういう状況の中で市民と協働 │ ┃
┃ │ した非核・平和の取り組みをどう進め │ ┃
┃ │ ていくのか。 │ ┃
┃ │二、ごみ減量化の取り組みについて │ ┃
┃ │ (1)平成二十七年十一月に策定された
広域 │ ┃
┃ │ の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画で │ ┃
┃ │ は、排出抑制目標を目標平成三十一年 │ ┃
┃ │ 度において推計されたごみ排出量に対 │ ┃
┃ │ し、家庭系ごみを一〇％削減、
事業系 │ ┃
┃ │ ごみを一〇％削減し、資源化量の
割合 │ ┃
┃ │ は二四％以上を目標としている。実績 │ ┃
┃ │ の分析と今後の具体的方針は。そして │ ┃
┃ │ これらの削減目標達成は十分に可能か。 │ ┃
┃ │ (2)大量廃棄社会から環境型社会への転換 │ ┃
┃ │ が求められている。宇佐市の三Ｒの取 │ ┃
┃ │ り組みはどうか。今後どう具体的に推 │ ┃
┃ │ 進していくのか。 │ ┃
┃ │ (3)特に、プラスチック及び
塩化ビニール │ ┃
┃ │ 系のごみや、生ごみの減量化をどう進 │ ┃
┃ │ めていくのか。 │ ┃
┃ │ (4)市民や事業者との共同がごみ減量化を │ ┃
┃ │ 進めるためには重要と考えているが、 │ ┃
┃ │ どう考えているか。またこれをどう進 │ ┃
┃ │ めていくのか。 │ ┃
┃ │三、国保の広域化について │ ┃
┃ │ (1)来年平成三十年度四月から国保事業が │ ┃
┃ │ 県単位に変えられる。宇佐市の
納付額 │ ┃
┃ │ について、これまで二回の試算が行わ │ ┃
┃ │ れていると聞いている。宇佐市の
保険 │ ┃
┃ │ 税の見通しはどうか。 │ ┃
┃ │ (2)市民の命と健康を守る社会保障制度と │ ┃
┃ │ して、保険税のこれ以上の値上げはす │ ┃
┃ │ べきでない。一般会計から繰り入れを │ ┃
┃ │ して値上げを抑えるべきでないか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十八番 │一、保育園の入園対応について │所管部課長 ┃
┃中村明美さん│ (1)保護者の希望に対する市の対応に
問題 │ ┃
┃ │ はないか。 │ ┃
┃ │ 保護者から、「近くにある保育園を │ ┃
┃ │ 希望したのに、市の振り分けで、他の │ ┃
┃ │ 園に回されてしまった。」との相談を │ ┃
┃ │ 受けた。保育園の入園手続には、十分 │ ┃
┃ │ な配慮が必要と思われるが、市の
対応 │ ┃
┃ │ に問題はないか。 │ ┃
┃ │ (2)出産に伴う、通園・退園の実態を踏 │ ┃
┃ │ まえ、市は改善できないか。 │ ┃
┃ │ 第一子を保育園に預けて働いている │ ┃
┃ │ 母親が、第二子目の出産に伴い仕事を │ ┃
┃ │ 辞めた場合、第一子の子どもは
保育園 │ ┃
┃ │ に行けなくなると聞いた。母親の就業 │ ┃
┃ │ 形態が正社員とパート等では、その制 │ ┃
┃ │ 度に差があるとも聞いた。実態の真偽、 │ ┃
┃ │ また、市の子育て支援対策として改善 │ ┃
┃ │ する気はないか。 │ ┃
┃ │二、高齢者の運転免許証の返納問題につい │市長 ┃
┃ │ て │ ┃
┃ │ (1)高齢者が運転免許証を返納しやすい環 │ ┃
┃ │ 境整備について、市の対策は。 │ ┃
┃ │ 三月施行の道交法改正もあり、
高齢 │ ┃
┃ │ ドライバーの運転免許の在り方の
問題 │ ┃
┃ │ が日増しに大きく取り上げられている。 │ ┃
┃ │ 先般、市内安心院町在住の七十六歳の │ ┃
┃ │ 女性が、大分市内の病院に軽自動車が │ ┃
┃ │ 突っ込んで十八人が負傷するという事 │ ┃
┃ │ 故が発生したが、全く他人事でない状 │ ┃
┃ │ 況にあると感じた。前回指摘した「ラ │ ┃
┃ │ イドシェア制度」のほか、「
タクシー │ ┃
┃ │ の相乗り制度」も有る。
公共交通機関 │ ┃
┃ │ の有効活用の推進、地域に合う
システ │ ┃
┃ │ ムの研究に前向きに取組むべきである。 │ ┃
┃ │ 高齢者の認知症との関わりも指摘され │ ┃
┃ │ ている中で、高齢化が加速している周 │ ┃
┃ │ 辺部を抱えている。高齢者が
運転免許 │ ┃
┃ │ 証を返納しやすい環境の整備について │ ┃
┃ │ 打開策は、協議されているのか。 │ ┃
┃ │ (2)高齢者などの事故に対して、行政とし │ ┃
┃ │ て指導すべきことは。 │ ┃
┃ │ 七十五歳を目安として
高齢者ドライ │ ┃
┃ │ バーと限定しているわけではないが、 │ ┃
┃ │ 特に、長距離運転者や障がい者は、事 │ ┃
┃ │ 故率もかなり高い。当然、それなりの │ ┃
┃ │ 対応と責任も負わねばならないが、行 │ ┃
┃ │ 政として指導していかねばならないの │ ┃
┃ │ では。 │ ┃
┃ │三、サンリブ四日市店の撤退後の
跡地利用 │市長 ┃
┃ │ について │ ┃
┃ │ (1)跡地の利用について、何か聞いてない │ ┃
┃ │ か。また、商店街組合や地主からの提 │ ┃
┃ │ 案はないのか。 │ ┃
┃ │ (2)撤退情報が浮上して以来、跡地の
活用 │ ┃
┃ │ 法について、協議はなされているのか。 │ ┃
┃ │ 市の第二次総合計画書の中には、こ │ ┃
┃ │ の問題は取り上げられてないが、それ │ ┃
┃ │ 以前の問題として、中心市街地の
都市 │ ┃
┃ │ 計画構想図が全く抽象的な文言以外に │ ┃
┃ │ 見受けられない。「商工会議所や四日 │ ┃
┃ │ 市商店街振興組合等との連携強化を図 │ ┃
┃ │ る」という主体性のない振興策しか目 │ ┃
┃ │ に止まらない。サンリブ撤退の話が浮 │ ┃
┃ │ 上して以来、活用法についての協議は │ ┃
┃ │ なされているのか。 │ ┃
┃ │ (3)専門家を入れて、中心市街地の都市総 │ ┃
┃ │ 合計画を多面的観点から検討してはど │ ┃
┃ │ うか。 │ ┃
┃ │ 四日市の商店街など、宇佐市の
中心 │ ┃
┃ │ 街には、飲み屋とパチンコ屋が目立つ │ ┃
┃ │ だけで、子ども達や青少年、青年層な │ ┃
┃ │ どの若い世代が集まりやすい遊び場や │ ┃
┃ │ 娯楽施設が殆どない。ようやく
児童館 │ ┃
┃ │ ができたものの、これは福祉的施設で │ ┃
┃ │ あり、その役は限られている。近くに │ ┃
┃ │ は、平和資料館のほか、東西別院があ │ ┃
┃ │ る。また、飲食店などが集積している │ ┃
┃ │ 繁華街エリアであり、住宅も密集して │ ┃
┃ │ いる。大型観光バスで乗り込める「駐 │ ┃
┃ │ 車場」の確保、「食堂」、「宿泊施設」 │ ┃
┃ │ の誘致や、若い地域住民の為の健全な │ ┃
┃ │ 「アミューズメントプラザ」、
高齢者 │ ┃
┃ │ を念頭においた「ミニスーパー」など │ ┃
┃ │ の誘致を検討されてはどうか。 │ ┃
┃ │四、平和資料館の移設後の活用は │所管部課長 ┃
┃ │ 移転後は、
インキュベーション・ビジ │ ┃
┃ │ ネスやソーシャル（ワーク）的組織の拠 │ ┃
┃ │ 点となるシェアリング・オフィスとして │ ┃
┃ │ 有効活用してはどうか。 │ ┃
┃ │ 元々、土地改良区の施設ではあるが、 │ ┃
┃ │ 資材倉庫などとしてではなく、もっと有 │ ┃
┃ │ 効活用策を検討される余地があるのであ │ ┃
┃ │ れば、インキュベーション・ビジネスや │ ┃
┃ │ ソーシャル（ワーク）的組織の拠点とし │ ┃
┃ │ てのシェアリング・オフィスとしての活 │ ┃
┃ │ 用をされてはどうか。 │ ┃
┃ │五、下拝田三叉路の看板等について
│市長 ┃┃ │ (1)看板を買い取って、嵩上げなどのリニ │ ┃
┃ │ ューアルをしてはどうか。 │ ┃
┃ │ 以前、下拝田三叉路（
宇佐インター │ ┃
┃ │ 三百八十七号線の突き当たり）にある │ ┃
┃ │ 集合看板については、市長は、「業者 │ ┃
┃ │ から無償で市の看板枠をくれるという │ ┃
┃ │ 事で、乱立している立看板を廃し、商 │ ┃
┃ │ 業ベースの集合看板が設置され、契約 │ ┃
┃ │ 期間がある。」などと言われたが、こ │ ┃
┃ │ の際買い取ってリニューアルしてはど │ ┃
┃ │ うか。その右側にある「世界農業遺産」 │ ┃
┃ │ の立看板も指摘したままになってい │ ┃
┃ │ る。移動する気はないようだが、
看板 │ ┃
┃ │ の規格は変えられなくても少なくとも │ ┃
┃ │ 下駄を履かせるような嵩上げは出来る │ ┃
┃ │ のではないか。国東半島への入口であ │ ┃
┃ │ り、導線の拠点として、案内標識と看 │ ┃
┃ │ 板が重要だと痛感している。
インバウ │ ┃
┃ │ ンド客の誘致を含めた入込客獲得に向 │ ┃
┃ │ け、二〇一九年の
ラグビーワールドカ │ ┃
┃ │ ップや二〇二〇年オリンピックを目安 │ ┃
┃ │ に見直すべきと考える。 │ ┃
┃ │ (2)下拝田三叉路の緑地帯花壇辺りに、市 │ ┃
┃ │ のゆるキャラマスコットの大きな人形 │ ┃
┃ │ を設置したらどうか。 │ ┃
┃ │ 下拝田三叉路のロータリー（
緑地帯 │ ┃
┃ │ 花壇）辺りに、玖珠インターの下りた │ ┃
┃ │ 突き当たりにある道の駅に設置してい │ ┃
┃ │ るような、市のゆるキャラマスコット │ ┃
┃ │ の「ラッキーうさ」か、「うさカラ」 │ ┃
┃ │ の大きな人形を設置したらどうか。入 │ ┃
┃ │ 込客への歓迎スポット的なものになる │ ┃
┃ │ のではないか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十四番 │一、ごみ処理施設の建設問題について │市長 ┃
┃用松律夫君 │ (1)「暴力団の介在や不正な関与があった │ ┃
┃ │ とは認定できない」と結論付けている │ ┃
┃ │ が、なかったということをどう証明す │ ┃
┃ │ ればよいと報告を受けているか。 │ ┃
┃ │ (2)談合疑惑の調査において、コスモスグ │ ┃
┃ │ ループについて直接の事情聴取でなく │ ┃
┃ │ 文書照会に留めた理由及び協力企業に │ ┃
┃ │ ついては何も調査が行われなかったと │ ┃
┃ │ 聞いたが、その理由についてどのよう │ ┃
┃ │ な説明を受けたのか。 │ ┃
┃ │ (3)今回の入札に関し、エイトはどのよう │ ┃
┃ │ な役割を果たしていると説明を受けて │ ┃
┃ │ いるか。九月十二日是永市長がエイト │ ┃
┃ │ に対し事情聴取を行っているが、どの │ ┃
┃ │ ようなことを聴き、その結果はどうだ │ ┃
┃ │ ったと説明を受けているか。 │ ┃
┃ │ (4)組合職員についてなぜ個別でなく集団 │ ┃
┃ │ による事情聴取を行ったと説明を受け │ ┃
┃ │ ているか。 │ ┃
┃ │ (5)入札の再公告を行った場合の訴訟のリ │ ┃
┃ │ スクについて相談した際、弁護士から │ ┃
┃ │ どのようなアドバイスを受けたと説明 │ ┃
┃ │ を受けたのか。また、訴訟を起こされ │ ┃
┃ │ た場合、広域が敗訴することがありう │ ┃
┃ │ る根拠についてもどのような説明を受 │ ┃
┃ │ けたのか。 │ ┃
┃ │ (6)もし、訴訟を提起された場合、応札者 │ ┃
┃ │ は損害賠償の請求はできない規定を反 │ ┃
┃ │ 証の根拠として争うことにならなかっ │ ┃
┃ │ たことについてどのような説明を受け │ ┃
┃ │ ているか。 │ ┃
┃ │ (7)別府の藤ケ谷清掃センターの入札は一 │ ┃
┃ │ 者の場合は、中止となっていたが、今 │ ┃
┃ │ 回、入札公告書に一者入札を可とした │ ┃
┃ │ 背景や理由についてどのような説明を │ ┃
┃ │ 受けているか。 │ ┃
┃ │ (8)一者入札でも競争性や公正性が図られ │ ┃
┃ │ たという点についてどのような説明を │ ┃
┃ │ 受けているか。 │ ┃
┃ │ (9)一者のみで入札を継続したことについ │ ┃
┃ │ て広域圏議会ではどのような協議が行 │ ┃
┃ │ われたと報告を受けているか。 │ ┃
┃ │(10)業者の選定に際し、「厳しめの価格の │ ┃
┃ │ 立場」から技術点とあわせ価格の面で │ ┃
┃ │ どのように反映したと説明を受けてい │ ┃
┃ │ るか。 │ ┃
┃ │(11)四月二十八日の全員協議会で「落札候 │ ┃
┃ │ 補者の選定結果について」が議題にな │ ┃
┃ │ っていたが、審議されなかったと聞い │ ┃
┃ │ ている。その理由についてどのような │ ┃
┃ │ 説明を受けているか。また、高田の │ ┃
┃ │ 佐々木新市長と協議中と聞くが、どの │ ┃
┃ │ ような調整を行っていると説明を受け │ ┃
┃ │ ているか。 │ ┃
┃ │(12)国東市がバイオマス産業都市として認 │ ┃
┃ │ 定を受け、約三千トン超のごみを国東 │ ┃
┃ │ 市で処理する計画と言われているが、 │ ┃
┃ │ 百十五トンの規模では「ごみが不足す │ ┃
┃ │ る」という懸念についてはどのような │ ┃
┃ │ 説明を受けているか。 │ ┃
┃ │(13)ＤＢＯ方式で二十年間コスモスグルー │ ┃
┃ │ プに運転を独占させることについて価 │ ┃
┃ │ 格や管理面でどのような協議がなされ │ ┃
┃ │ ていると説明をうけているか。 │ ┃
┃ │(14)二百六十七億四千百万円の建設費及び │ ┃
┃ │ 運転費のそれぞれの三市ごとの負担に │ ┃
┃ │ ついてどのように説明を受けているか。 │ ┃
┃ │ また、三市の市民にどのように説明し、 │ ┃
┃ │ 理解と納得を得ていくのかという点で │ ┃
┃ │ どのような報告を受けているか。 │ ┃
┃ │(15)宇佐市や高田市、国東市の市財政の負 │ ┃
┃ │ 担や関係する市民の負担を予定価格よ │ ┃
┃ │ り少しでも軽くするため、どのような │ ┃
┃ │ 取り組みを行ったと聞いているか。 │ ┃
┃ │(16)ごみ処理基本計画では、家庭ごみを二 │ ┃
┃ │ 〇一九年までに約五十六グラム／人日 │ ┃
┃ │ 減らす計画だが、施設の規模との整合 │ ┃
┃ │ 性についてどのような説明をうけてい │ ┃
┃ │ るか。 │ ┃
┃ │(17)同計画の資源ごみの二四％減はどのよ │ ┃
┃ │ うに達成するのか。 │ ┃
┃ │二、入札改革について │副市長 ┃
┃ │ (1)三億二千六百万円のデジタル無線の談 │ ┃
┃ │ 合事件の損害請求はどうなったのか。 │ ┃
┃ │ (2)一者入札は談合の温床と言われ東京都 │ ┃
┃ │ の小池知事は廃止を決めた。宇佐市も │ ┃
┃ │ 見習うべきではないか。 │ ┃
┃ │ (3)西大堀のごみ焼却施設の建設に伴う周 │ ┃
┃ │ 辺整備事業の入札はどのように行われ │ ┃
┃ │ たか。 │ ┃
┃ │三、就学前の保育園児も含め小中学校の給 │教育長 ┃
┃ │ 食費の助成や入学準備金の国の規定通 │ ┃
┃ │ りの支給の実施時期は。 │ ┃
┃ │四、米の所得補償制度が二〇一八年から廃 │担当部長 ┃
┃ │ 止されるが、どのような対策を講じる │ ┃
┃ │ お考えか。 │ ┃
┃ │五、市長の退職金については選挙後の報酬 │市長 ┃
┃ │ 審議会での審議と回答されたが、どう │ ┃
┃ │ するお考えか。 │ ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛
◯議長（佐田則昭君）まず、三番 和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）皆さん、おはようございます。午前中のお忙しい時間にもかかわらず、傍聴にお越しの皆様、感謝申し上げます。ありがとうございます。
宇佐市議会六月定例会で、本日から始まる一般質問のトップバッター、議席番号三番、ＵＳＡ絆の会の和気伸哉です。
突然ですが、皆さん、ＧＰＳ機能を利用したことはございますか。カーナビやスマートフォンでもおなじみの機能ですが、先日、人工衛星、日本版ＧＰＳ「みちびき２号」が打ち上げに成功しました。現在のＧＰＳ機能は、アメリカ製の人工衛星を四
機使用し位置情報が割り出されておりますが、私の自宅で位置情報を確認すると、豊後高田市で表示されたりもします。この日本版ＧＰＳにより、その誤差は数センチになるとも言われています。これにより、私たちの暮らしにも大きな変化が生まれそうです。各メーカーが開発中の自動運転の安全性も上がり、トラクターなどの正確な自動運転の実験も始まっております。さらに、避難者の早期発見や災害時の避難誘導にも大きく役立てられそうです。世の中の変化におくれないように、柔軟に対応していくことが大事だと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
一項目め、防災についての一点目、昨年十一月にＢＣＰ（業務継続計画）を策定されて半年が経過いたしましたが、その間に職員への周知や研修等の取り組みは行われたか、お聞きいたします。
二点目、本市は、まず災害時に対しての行動指針になるＢＣＰ（業務継続計画）の策定に早急に取り組んだが、次に取り組まなくてはいけない優先事項は。
三点目、災害が起きた場合、市民に知らせる防災行政無線、避難メールなど、万が一の際に備えておかなければならないシステムが十分に備わっているか。
四点目、先月、政府は、全国のため池の耐震化を加速させる新たな制度を作った。国や県が必要と判断すれば、農家の同意や農家の費用負担なしに対策工事を行えるようだが、本市では大きな被害をもたらすおそれのある「防災重点ため池」はどのくらいあるのか。
二項目め、中学校の部活動について。文部科学省は、今年一月、部活に休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に通達しています。本市も例外ではないと思うが、教員の多忙化が社会問題されている現在、解消に向けた取り組みの一つとも思われる。今後の取り組みを伺います。
三項目め、宇佐空の郷について。四月二十一日に開館した宇佐空の郷は、遺構めぐりの拠点を目指しているとのことだが、今後建設される宇佐市平和ミュージアム（仮称）を含めたフィールドミュージアムの一環としてもどのような役割、または取り組みを考えているのか。
四項目め、過疎化対策について。全国的に懸念事項でもある地域の過疎化であるが、行政の努力により魅力あるまちづくりを行っている地域も見受けられる。市長三期目の施策にも「人口減少に歯どめをかける地方創生プラン」を掲げており、本市が各施策支援において、積極的に取り組んでいることを高く評価しています。そこで、将来的に地域を存続させる施策については、どのように考えているかをお聞きいたします。
簡潔明確な答弁をお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、過疎化対策について、将来的に地域を存続させる施策についてはどのように考えているのかについてでありますが、将来的に地域を存続させるためには、さまざまな対策が必要となりますが、根幹となるものは、一定規模の人口を確保することにあると考えております。そのため、平成二十七年に策定した宇佐市人口ビジョンでは、将来人口五万人を維持するという目標を設定をしたところであります。
この目標を実現するため、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れを作る」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「地域をつくり、地域と地域を連携する」という四つの基本目標を立て、ソフト事業を中心に人口減少対策に取り組んでおります。
昨年度は、すくすく子育て祝金事業、ＵＩターン者奨学金返還支援事業の新設に加え、多子世帯保育料軽減事業の拡充などの取り組みにより、合計特殊出生率が一・七三から一・七八へと上昇するなど、一定の効果があらわれているところであります。
また、ハード面においても、安心院地区において、国営緊急農地再編整備事業が本格化するとともに、平成の森公園スポーツ施設や岳切渓谷キャンプ場整備を初め、宇佐神宮周辺の町並み環境整備や平和ミュージアム（仮称）関連事業などに取り組んでいるところであります。
今後とも、あらゆる施策を総動員しながら人口減少に歯どめをかけ、地域を存続させてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの中学校の部活動についてを、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、中学校の部活動について、教員の多忙化が社会問題されているが、解消に向けた今後の取り組みはについてですが、本年三月に県教育委員会より「部活動における適切な活動日の設定」についての通知がありました。
その内容は、一週間の活動日は原則五日以内、土曜・日曜はいずれか一日、また毎月第三日曜日は完全休養日とするであります。
市教育委員会は、この通知に沿って適切な活動日を設定するために中学校長と協議を重ね、年度当初、保護者にも御理解をいただいた上で周知徹底を図り、現在実施をいたしているところであります。
今後は、各学校の取り組み状況を継続的に把握するとともに、一方で、根本的な課題解決に向け、適切な部活動のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの防災についての一から三を、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。
一項目め、防災についての一点目、昨年十一月にＢＣＰ（業務継続計画）を策定されて半年が経過したが、職員への周知や研修等の取り組みはについてですが、研修については、本年一月に、東日本大震災の被災地であります多賀城市の職員を講師に招き、業務継続計画の必要性等についての研修会を実施し、計画内容の周知と理解を深めました。また、年度当初に、各職員がＢＣＰ携帯用カードを作成し、所属職場の非常時優先業務や安否報告ルール等の確認が行えるようにしています。業務継続計画は、定着と改善を図っていく必要がありますので、本年度も研修会や訓練などを実施する予定にしています。
二点目、ＢＣＰについて、次に取り組まなくてはいけない優先事項はについてですが、災害時には、被災者・避難者のケアなどに目が行きがちですが、不眠不休で活動することとなる職員のケアが業務継続計画を確実に実行する上で重要となります。そのため、職員の飲料水と食料の確保、衛生環境の確保、休息の確保の体制構築に取り組む必要があります。また、他市等の応援職員を受け入れるための受援体制の構築も必要だと考えています。
三点目、災害が起きた場合、防災無線など万が一の際に備えておかなければならないシステムが十分に備わっているかについてですが、現在、本市で運用している情報伝達システムは、県の広域防災ポータルサイトを介したものを含め、防災行政無線、市公式ＳＮＳ、エリアメール、県民安全・安心メールと、複数の情報伝達手段を確保しています。しかし、今後想定される大災害や情報弱者対策を考慮した場合、万全な状況ではないと認識しています。そのため、できるだけ早く利便性の高い新たな防災情報システムを構築することが課題であることから、今議会に防災行政無線デジタル化事業に係る予算案を提案しているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの防災についての四を、経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）皆さん、おはようございます。経済部長の前田でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。
一項目め、防災についての四点目、防災重点ため池はどれくらいあるのかについてですが、市内には三百三カ所のため池があります。このうち下流に住宅や公共施設等があり、堤体等のため池施設が決壊した場合に影響を与えるおそれがある等の防災重点ため池は九十カ所ありますが、現在、これらのため池のうち九カ所の整備を終えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に、三項目めの宇佐空の郷についてを、教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）皆さん、おはようございます。教育次長の若山です。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、宇佐空の郷について、フィールドミュージアムの一環としての役割と取り組みはについてでありますが、宇佐空の郷は、周辺に点在する戦争遺構をつなぐ遺構めぐりの拠点施設として、本年四月二十一日に開館いたしました。この施設は戦争遺構のガイダンス機能を有しており、現在建設を進めている資料館と一体となってフィールドミュージアムを構成する重要な施設と位置づけています。
資料館本体の完成後は、館内の資料で宇佐海軍航空隊の歴史を知り、館外に点在する遺構群で歴史を感じることができるものとなります。この両者が一体となることによって、「平和の大切さと命の尊さ」を改めて感じる機会の創出につながるものと考えています。
このような宇佐ならではのフィールドミュージアムとしての特徴を有効に機能させるためには、点在する遺構群を巡回するフィールドツアーなどの企画が必要と考えています。その拠点となるのが宇佐空の郷であり、整然と連なる美田やその中に点在する遺構群を見ることで広大な航空隊が実在していたこと、また、空襲の激しさや戦後の荒廃からの復興などが実感できるものであり、宇佐の近代史の一編と平和の尊さを見学者みずからが感じ、考えてもらう機会の創出になるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。
三番 和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、順次再質問させていただきます。
まずは、防災についての一点目と二点目を再質問いたします。
宇佐市は、昨年十一月中に、宇佐市業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、計画書を発行いたしました。
その内容は、宇佐市地域防災計画に伴い、有事の際にベースとなる基本的な行動規範が示されており、指針となるマニュアルになると高く評価しています。と同時に、この計画書がただの紙切れにならないよう、しっかりと周知、訓練していくことが執行の役割だとも思っています。
昨年の宇佐市議会十二月定例会において、「実効性のある計画とするため、職員に対する研修、訓練を行ってまいりたい」と答弁されていました。
まずは、職員の皆様にこのＢＣＰを理解していただけるような取り組みが必要ではないかと思いますが、先ほど答弁の中に、ＢＣＰ携帯用カードと読むのがございました。それ以外には何かございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）おはようございます。総務課長 久保でございます。和気議員の再質問にお答えをいたします。
現在、計画を策定して以来、本年の一月に、先ほどの答弁でもありましたように、多賀城市の職員、実際に今被災をされた職員を、経験談をもとにＢＣＰの大切さ、重要性、こういったものもあわせて検証したところでございます。
今後、この研修を踏まえた形でですね、今後の新たな、また周知徹底、理解を深める、こういった研修等を、今後考えていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。ＢＣＰ携帯用カード、皆さん、執行の皆さんもお持ちなんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
本年の四月にですね、全ての職員に対してＢＣＰの携帯カード、四つ折りですが、折り畳むと、ちょうど職員がつけておりますストラップ式の名札、この中におさまるような形でのものを作成をいたしております。これは、当然、部課長以下、職員に指示をしているところではあります。ただ、その実効性をですね、確保するためにも、今後、定期的に確認等もしていきながらまいっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）その内容を少し紹介していただきたいんですが、例えば、非常時、優先業務の具体的な内容というのがございますけれども、それは部や課によって内容が異なっていると思うんですけれども、例えば総務課であればこういうものを、ほかの課であればこういうものというのが、やはり変わって記載されているんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
和気議員、御指摘のとおり、各部署ごとにそれぞれ優先業務というものが異なってまいります。
それは、まずＢＣＰの別冊の中でですね、具体的に各部署で取り組むべき優先事項を示しております。例えば、総務課であれば、早期の段階で職員の参集の確認であったり、災害対策本部への職員の振り分けであったりといった、こういったものが出てくると思います。それから、経済部関連では、避難所の立ち上げ、そういったものも最初の優先的な業務というふうになってまいりますので、この辺をそれぞれの担当の部署の職員が自分の担うべき業務につきまして、一人一人がそのカードの中に書きながら確認をしていくと、こういった取り組みでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）すばらしい取り組みだと思っています。再度確認もできますし、しっかりと周知、把握ができていくんじゃないかなと思っています。
先ほどの答弁の中に、一月末に宮城県多賀城市の職員の方が講師として、東日本大震災の経験談、また、その後の業務の継続の課題などの研修を受けたと答弁されておりましたが、その研修を受けてですね、職員の啓発や意識向上にもつながっているのではないかと思います。今回の研修は、どのような方が受講されたのか、お聞きいたします。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
各課の総括級を中心に希望する職員、約八十名が今回参加をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、その総括級の方たちなのですが、そのような研修を受けてですね、今後、職員への取り組みに対してどのような考えをお持ちになったか、感想が聞けたらお知らせください。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）まず、一点目、一番大きなところは、ＢＣＰへの理解、再認識、こういったものが深まったといった点でございます。
それから、そのほか、職員の中からは定期的な研修が必要であるといったこと、さらには、防災訓練などと連携した実践形式の研修も必要ではないかといったような意見、要望も出ているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）いただいた資料の中にですね、最後のページになりますが、研修受講者のアンケートというものがございました。そのアンケート内容がわかれば教えてください。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）研修で使用しましたアンケートにつきましては、まず、ＢＣＰの理解が深まったかどうかを問うもの。それから、今後起きるだろう南海トラフ地震の大規模災害、こういったものに対する対策はどうする、どのように考えているかといったこと。それから、今回の研修を受けて、今後どのような研修が必要か。また、その研修はどういった職員にするほうがいいかと、こういった内容をアンケートで確認をしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）そのアンケート内容をですね、総務課のほうでも把握されていると思うんですけれども、今後、アンケート調査をもとにですね、また研修を受けた皆様の思いをもとに、どのような活動というか、研修というか、取り組みを今後していこうとお考えでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
当然、貴重な研修であり、貴重なアンケート、意見でございます。出されました意見を尊重してですね、今後やはり定期的な研修。それから、研修対象の拡大。できれば全ての職員が一度は研修を受けられる、こういったような取り組み。それから、実践形式の研修、こういった意見もありましたので、例えば防災訓練と連動したような研修ができるかどうか、こういったところは今後考えていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）継続的な研修や訓練、非常に大事なことだと思っています。また、今回、宮城県の多賀城市の被災を経験された、災害を経験された方たちの体験談をもとに研修を行ったというのは、非常に大きなことじゃないかなと私は感じています。
市長、御承知のことと思いますけれども、熊本地震から一年後の四月に、熊本地震や東日本大震災などで大きな被害を受けた十五人の市町村長が、全国の自治体の長に向けて、災害時にトップがなすべきこと、事柄というものをまとめて発表いたしております。自治体の長が、失敗と反省をもとに、二十四項目の提言でございます。その提言の背景には、市長村長の判断や対応に問題があったため、そして、市長村長にのしかかる責任の重さです。また、その提言が突きつける課題として、市長村長に重い責任を負わせながらも、研修や判断する仕組みがないことを取り上げられているようです。
一つは、市町村長への研修制度。これは、多くの自治体のトップは、災害のプロではないために、必要な制度だということ。
二つ目は、広域防災の検討です。単体の自治体防災の限界があるためだからと言われています。
そこで、市長にお聞きします。
全国の市町村長に向けて「災害時にトップがなすべきこと」の提言書、ごらんになられて、どのように受けとめられたでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）和気議員の再質問にお答えをいたします。
災害時にトップがなすべきことというメッセージにつきましては、私もですね、目を通させていただいております。その盛り込まれているメッセージの内容としましては、大災害に直面した自治体のトップが、失敗もし、もがき苦しみながら重ねてきた経験と教訓が込められているということで、本当にまさに生きた教科書になっているものというふうに受けとめております。
特に、私なりにですね、非常に感銘を受けたとか、共感を受けた部分を若干御紹介いたしますと、例えば平時の構えではですね、「行政にも限界があることを日ごろから率直に住民に訴え、みずからの命はみずからの判断で守る覚悟を求めていくこと」というような部分ですね。
そして、直面する危機への対応という部分では、「判断のおくれは命取りになる」と、「特に初動のおくれは決定的である。何よりもまずトップとしての判断を早くすること」というような部分であります。
そして、救援・復旧・復興への対応では、住民を救うために必要なことは、迷わず果敢に実行すべきである。とりわけ災害発生直後は、大混乱の中で時間との勝負である。職員に対してお金のことは心配するなと。金は何とかする、するべきことは全てやれ。責任は自分がとると見えを切ることも必要だと、こういったようなことがですね、盛り込まれております。大変参考になります。
以上のような部分はですね、実を言うと、ＢＣＰ（業務継続計画）の根底に流れる思想や考え方と同じ軌を一にするものでありますので、私としましても、適宜、適切にですね、対応できるように、折に触れて心に刻み込んでまいりたいというふうに思います。
また、その中で提言されているトップに対する研修の必要性、私も同感であります。今回も県のほうが危機管理研修会ということで、基本的にトップを集めた研修会を毎年開いていただいております。今年もですね、また予定されておりますので、そういったところに可能な限り出ていきたいというふうに思います。
それと、広域の防災の必要性、これもですね、全くそのとおりだと思います。大規模な災害になりますと、近隣自治体からも、大分県中というか、大変なところがやられているというような状態ですので、災害のですね、復旧・復興に対する資機材を有しているところ、災害に遭っていない部分での、例えば国ですとか、そういうほかの自治体との広域な連携というのがですね、今後、枠組みとしては必要となってくると思いますので、また関係機関等連携を図りながらですね、そういったところもですね、注意深くまた見守っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）市長、答弁ありがとうございました。
熊本県の益城町のですね、西村町長は、「経験のある市町村長のアドバイスに助けられた」というようなコメントを残しています。想定外をなくして備えることの重要性を全国に伝えたいんだというような提言でございました。今、市長の答弁を聞かれましても、危機管理感がありますし、宇佐市はこれから有事に備えていかなければいけない。一人の命をですね、一人でも多くの命を助けていかなければいけないという思いがこもっていたと思います。市民の命を守るために、市長を先頭に行政が行わなければならない準備が必要だと思います。宇佐市業務継続計画を策定した今、必要なことは自覚と日ごろの備えだ、そういうことだと思い、しっかりと指摘し、次の質問に移りたいと思います。
三点目についてですが、大分県は今月の九日に、県防災会議を開きました。熊本・大分地震の検証で浮かんだ課題を踏まえた、県地域防災計画の修正案を議論し、承認されているようです。その中に、発生直後に被害状況の把握に手間取った反省から、ツイッターや小型無人機のドローンを活用した災害情報の収集など新たに盛り込んでいます。今議会でも提案されている防災行政無線デジタル化ですが、これから基本構想の作成を練っていくということですので、確認だけしておきたいと思います。
アナログ無線機の使用期限である平成三十四年十一月までは、現状のアナログ無線機のまま使用される予定でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）おはようございます。危機管理課長の加来です。和気議員の再質問にお答えいたします。
議員が今おっしゃられたように、今のアナログの期限が平成三十四年の十一月となっておりますので、なるべく早く間に合うようにデジタル化を考えておりますけれども、それができるまでは今のアナログを使うようにしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）その整備を行うに当たりですね、交付金や補助金などの期限などはございますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えします。
まず、起債事業を計画をしております。緊急防災・減災事業債というものでありますが、期限といたしましては、平成三十二年までということになっております。
それから、これは確定ではありませんが、防衛関連の予算もお願いはしているところでありますが、それはちょっと確定ではありません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）期限が平成三十二年度までであれば、一応平成三十二年度までにデジタル無線機の整備を行っていくような流れでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）危機管理課長。
◯危機管理課長（加来 定君）再質問にお答えいたします。
一応、期限が三十二年までと言われておりますので、それに向けて完了をしていこうと思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）はい、ありがとうございます。わかりました。さまざまな方向から意見を出し合ってですね、基本構想の作成を今後よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災重点ため池について、再質問いたします。
現在、進行中の整備事業がわかりましたら教えてください。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。和気議員の再質問にお答えをいたします。
現在、整備が行われていますため池につきましては、赤尾地区と安心院の塔尾地区の二カ所で現在整備中でございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）この整備の事業主体は、県でよろしいでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）お答えいたします。
県営事業で行っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）先ほど、答弁の中に、防災ため池の数が九十カ所とございましたけれども、その九十カ所の防災ため池に対してですね、どれくらいの期間をかけてこれから整備していく予定でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）お答えをいたします。
防災ため池につきましては、九十カ所ということでございます。平成二十五年から三年かけて、県がため池の緊急点検を行いまして、そのうち地震と豪雨に対する被害想定を調査した中で、豪雨については、おそれがある、緊急性のあるため池はないという判定でございました。地震に対して緊急性がある防災ため池のうち、半数は緊急性はない、堤体が安定している、池自体が安定しているという状況でございまして、残りのうち二十七カ所が整備が必要だろうという判定になっております。ただ、池の整備につきましては、一カ所、やっぱり三年、四年というちょっと期間がかかりますので、農業者の申請に基づきまして、緊急性を考慮しながら、計画的に今後整備を進めていきたいというふうには思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）二十七カ所のため池が緊急性があるということで、一カ所のため池の整備の期間が三年から四年かかるというような答弁でございましたけれども、三年から四年かかるというのは、財政的な問題でしょうか。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）県営事業で今行われております整備につきましては、一カ所のため池につきましても一億、二億という、やはり堤体を全部変えるとですね、費用もかかります。
また、ため池の改修につきましては、土地改良施設でございますので、やはり農業者の申請、同意が当然必要になりますので、そういった面から、年に大体二カ所から三カ所程度の整備で今まで進んでいるところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）一回目の質問、発言通告した、この新たな制度なんですけれども、この新たな制度はまだ確定はしてないですよね。
◯議長（佐田則昭君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）新たな制度といいますのは、土地改良法の改正に基づいた内容になると思います。その内容につきましては、先ほど言いましたように、ため池の改修につきましては、農業者のまず申請があって、そして関係者の同意がなければ、土地改良施設の改修はできません。今回の改正につきましては、申請なく、それから同意もなく、国や県等の自治体が整備できるという内容ではございました。けれども、公布は、五月二十六日にこの改正が公布されましたけれども、施行がこれからまだ半年以内ということになっておりますので、中身の詳しい、そういった採用がどういう形でできるのか。また、どういうのであれば対象になるのかというのはこれから決めていかれますので、それを、情報を仕入れながらですね、市内で対象になる、そういったため池があるのかどうかということも研究してみたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）今後しっかり調査していただきたいと思います。
それでは、次に、中学校の部活動について再質問いたします。
最近では、政府や企業が、働き方改革についての議論が活発化しています。学校の教員、現場の教員の中で、そのような世の中の流れについて、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
労働人口の減少、それから日本全体の長時間勤務というのを、厚生労働省、また各企業が、それぞれの自助努力で働き方を見直していこうという運動でありますが、改革でありますけれども、もちろんおのおのの学校現場においても、それは進められております。
年度当初の勤務実態改善計画や定期的に開催されております校内の労働安全衛生委員会等、その中でノー残業デーを設定したり、部活動におきましては適切な休養日の設定等をしながら、教職員が働きやすい職場づくりを努めているところであります。
しかしながら、教職員の自助努力の速度よりも、学校現場に押し寄せている多忙の速さというのは、加速度がやはり外部からのほうが多く、なかなかその改善というのは思うように、改革は進んでいないというのが現実であろうというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）教員の長時間勤務、特に中学校の部活動顧問の負担をどのように改革していけばよいのかというのが、大きな問題になっているかと思います。
文部科学省の中学校学習指導要領には、部活動は「教育課程との関連が図られるよう留意すること」と書かれております。学校教育の一環ではありますけれども、教育課程外の活動だということがわかります。これにより、自由に時間を設定して活動できるメリット、そして、逆に活動時間が際限なく肥大化する原因にもなってきたデメリットがございます。また、教員の長時間労働を危惧する一方、競技力向上の観点から、生徒や保護者からの要望があった場合、その思いに応えたいと思う教員もいるのではないかと思いますが、市教委はどのように今後指導していきますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、中学校の部活動は、自主的、自発的な活動であるという一面も示しながら、もう一方で、教育活動の一環として教育課程の中に位置づけられるように留意することというふうに。一方で自主的といいながら、一方で教育課程の中にしっかり位置づけてやること。なかなか学校現場の教職員は、そのはざまの中で保護者からの意見もあり、自分自身の部活動を通して子供たちを教育し、いわゆる、授業の中でのサポートをその中で精神力と耐える力等をつけていきたいという思いもありながら、そのはざまの中で今取り組んでいる状況だと思います。
この同じ学習指導要領の中に、地域の指導力、また社会教育関係団体等の協力を得ながら、工夫して取り組むことというふうにありますので、学校現場だけの問題とせずに、市教委が間に入って、一緒にその対応を考えていきたいと考えているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）多くの学校がですね、部活動を行う中で、県大会や全国大会を目指して頑張っていることと思います。各競技で活躍する生徒がやがてオリンピック選手やプロの選手としての道を歩んでいければ社会的なニーズも出てくるため、ますます部活動の顧問に圧力がかかるケースも考えられます。
そこで、教員以外の外部指導員の割合は現在どのくらいあるか教えてください。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
外部指導者でありますけれども、それぞれの指導者の活動時間等がばらばらでありますので、割合というのはなかなか難しいんですけれども、市内全体で今十八人の外部指導者の方にお手伝いをいただいているという、ボランティアでありますので、お手伝いをいただいているという状況であります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）非常に感謝のお気持ちでいっぱいなんですけれども、頭が下がる思いです。外部指導員にですね、お願いしたから、教員の負担軽減につながるかわかりませんし、部活動に対するモチベーションの低下を招くおそれもあるかもしれません。市教委は、今後、外部指導員を増やしていくという方向性なのでしょうか。お聞きいたします。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
文部科学省は、今年度の三月に、学校教育法施行規則の一部を改正する通知の中で、外部指導者ではなく、いわゆるその中で、学校長の管理下における部活動指導員をそれぞれの自治体で整備するようにという方向性を出しています。いわゆる、外部の指導者というのはボランティアで、いわゆる内部の教職員ではない、ボランティア的な、技術面だけを教えていただける、いわゆる外部指導者なんですけれども、文科省が今言っているのは、いわゆる学校内部の職員としての部活動指導員を各自治体で作ってくださいということが出ておりますので。今後は、部活動指導員はいわゆる指導者として位置づけられますので、教職員は外部指導者だけの場合は顧問が入り、土・日も一緒に活動しなくてはなりませんが、部活動指導員でありますと、引率等も指導員だけでできますので、これは教職員、特に部活動に関しての長時間勤務の対策については、その対策の直結するものであろうと思いますので。今後、市教委としましても、県教委と協議をしながら、この部活動指導員の整備について考えていきたいと考えているところです。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。今回、県の指導も入り、週一回の平日と土・日いずれかの一日、合計週二回のお休みということがとれる、いわゆるノー部活動デーというものが設定されたと思います。それに伴いですね、実施後、教員の働き方改革に向けて検証をしていくと思っておりますけれども、どのような検証を行っていくべきだと考えられますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
やはり、県教委の方向が示され、市教委もそれを受けて、平日は五日間の部活を行う。そして、土・日どちらかはお休みにする。第三日曜日は完全休養日にするという方向を出しましたので、今年度四月末に七つの中学校全部に実態調査を行いました。
その結果は、おおむね、ほぼそれが守られているという状況でありました。もちろん昨年度から対外試合や公式的な大会等も組まれておりましたので、土・日両方活動するというのもありましたけれども、その場合は、その翌週に休養日を設ける等の工夫がなされておりますので、現状では、おおむねこの方向が御理解が得られていると思っています。
次回は、今月の下旬に、また二週間程度の実態調査をしながら、継続的に取り組み状況を把握し、またその対応を考えていきたいと考えています。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）試合の日程等でですね、土・日に試合が続けてあったりする場合もございますし、そこをしっかり次の週でとるというような答弁をお聞きして、なかなかしっかりシステムができて、今、行っているんだなということがわかりました。
始めてみてですね、授業の質が上がったとか、そういうような成果や何か問題点が出てくるのかどうかというのを、今後もですね、情報共有をぜひ学校側の現場としていただきたいと思っています。
休養日があるほうが、生徒もリフレッシュして、活動の質が上がったなどという例も報道されています。働き方改革というのは、量よりも質ということが大切だということを示して、成果を出すための改革だと思います。教員の長時間労働の原因は、部活動だけではありません。教員の業務の量全体を見直し、改革する必要があると思います。
私は、今回、部活動について質問を行いまして、明日以降ですね、また先輩議員からこの長時間勤務について御指摘があると思いますので、この辺で終わりたいと思います。
次に、四月二十一日に開館した宇佐空の郷についてですが、開館して現在まで何名の方が訪れていらっしゃいますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。
開館して、開館が四月二十一日でありましたが、昨日、六月十二日までで、二千九百三十一名が来館をしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）かなり多い数だと思っています。しかしですね、逆に、多くの市民の皆様が、「あの建物何ですか」と「何のために作ったんですか」というような、不思議に聞こえてくる声があります。この施設の見どころはですね、宇佐海軍航空隊の司令部庁舎をモチーフに建設されているということと、正門門柱の復元モニュメント、これが目玉だという形で思っています。これからＰＲ活動をしていくことと思っていますけれども、多くの方にお越しいただくために何か考えていることはございますか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
まずはですね、平和資料館、今現在、開館しております平和資料館のほうでＰＲを積極的に行っていくということ。
それから、今年度の、二十九年度の当初予算の中でも、事業予算でも組んでおりますけれども、関西圏、関東圏含めましてＰＲ活動を行っていくということでですね、それは観光業者であったりとか、市外、県外の小中学校を中心にですね、ＰＲ活動を行っていくということを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）先日ですね、施設のほうにお邪魔しまして、運営されている地域の方々にお話をお伺いしました。そうすると、平日でですね、大体平均三十名ほど来ているんじゃないかというようなことと、土・日になると百名超えていますよというようなお答えをいただいております。非常にですね、運営されている地域の方々もなれない中ですね、一生懸命接客してですね、御説明されているのを伺いました。その地域の方々から、市に対してですね、要望等はございませんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
まず、管理を行ってくださっております地域の方からの御要望としましては、早く遺構整備を行ってもらいたいと。そのことによって、今後また整備していきますけど、レンタル自転車であったりとかですね、そういったものを活用して、そこが名実ともに遺構めぐりの拠点というふうになっていくということでありまして、早くフィールドミュージアムの実現を目指してほしいというようなことをお伺いしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）私は伺ってですね、室内にある説明等も見てですね、ちょっとわかりづらいなというふうに感じたんですけれども。三年後に宇佐市平和ミュージアム（仮称）が開館いたします。そちらで詳しい説明などが宇佐海軍航空隊について盛り込まれることかもしれませんけれども、御来場いただいた皆様方がですね、あの施設を見てですね、中に入ってまたがっかりしないようにですね、改善に向けて、例えばアンケート調査を行ったりだとか、運営されている地域の皆様と定期的な情報交換をする場をですね、作っていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
まず、来館者へのアンケートですけれども、現在行っておりませんので、早急にですね、そのアンケートにつきましては実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、運営者等との、地域の方等との情報交換につきましては、月一回のですね、運営委員会というものを行っておりまして、そこに我々も参加をしてですね、さまざまな課題、問題点を吸い上げるようにしておりますので、これは引き続いて実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）宇佐空の郷がですね、宇佐市にとって大切な施設の一つになるように、今後のサポートをしっかりと行っていただきたいと思います。
それでは、最後に、過疎化対策について再質問いたします。
本市だけではありませんけれども、全国的に人口減少とともに高齢化が加速し、一つの集落では機能しない状況の増加が懸念される中、本市が平成二十年度から推進してきている地域コミュニティ組織が市内で十六カ所、組織が発足しているということをお聞きしました。それぞれの地域が、地域の特徴を生かし、地域主体のまちづくりを行っています。組織活動の内容を聞くとですね、各組織ですばらしい取り組みをしていらっしゃいます。
観光まちづくり課にお聞きいたします。
この状況がよく把握できていて、課題会議等の中でも多分議論されていることだとは思いますけれども、各組織の皆様には、その内容がですね、伝わって、参考事例などとして次の活動に役立てていらっしゃいますでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）おはようございます。観光まちづくり課長の末宗でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。
そうですね、平成二十年から御指摘がありましたように、地域コミュニティ組織の設立に向けて推進をしておるところでございます。先般、横山地区のまちづくり協議会が設立されて、現在、十六のまちづくり協議会が設立をされているところでございます。
それぞれのまちづくり協議会の中で、それぞれの地域資源を生かした、特色を生かしたですね、まちづくり計画、十年スパンのまちづくり計画を策定をいたしまして、それぞれ特色のある事業展開をしているところでございます。
職員もですね、総務省の制度を活用いたしました「地域おこし協力隊」が現在六名おります。担当職員と一緒にですね、地域コミュニティの活性化に向けて取り組んでおるところでございます。そういった職員並びに地域おこし協力隊の中でですね、どういった形で今後取り組んでいくかというのも議論をしているところでございますし、市のホームページに移住・定住サイトがございまして、その中で、地域おこし協力隊が中心となって各まちづくり協議会の具体的な取り組みについて掲載をしているところでございますが、そういった形での情報発信ですね。それと、市全体の地域コミュニティ組織連絡協議会というのがございます。そういった中で情報交換等をしながらですね、それぞれの地域コミュニティ組織の取り組みについて推進をしているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）しっかり調査できていませんけれども、私自身がですね、できていませんけれども、各組織の代表者会議などを行って、私たちの組織ではこんな活動をやっていますよ、こんな活動をして地域コミュニティが活性化したんですよというような、意見交換の場は作られていますか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）先ほど申しましたとおり、市のまちづくり協議会、それぞれのまちづくり協議会が全て加盟をしております地域コミュニティ組織連絡協議会というのがございます。その中で、それぞれのまちづくり協議会の代表者等がですね、参加をして、意見交換の場ということでさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）これは提案なんですけれども、例えば地域まちづくり活動においてですね、一年に一度、すばらしい活動を行った組織やユーモアあふれるコミュニティ活動を行った組織などに市長から表彰される制度を作って、自分たちの活動が認められ、ますます元気に地域を盛り上げていけるような仕組みを作られてみてはいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）再質問にお答えします。
貴重な御意見ありがとうございます。やはりですね、まちづくり協議会の活性化、存続も含めて活性化についてはですね、非常に大きな課題だというふうに思っております。佐田、南院内が設立十年になります。今後十年間ですね、新たなまちづくり計画を策定をしていく。この計画の内容がですね、これから追随をしていくまちづくり協議会の試金石になろうかと思います。やはり、そういった中で、自分たちは頑張っているんだというような意識づけをする意味ではですね、非常に貴重な御意見というふうな形で承らせていただきたいと思いますが、市の中でですね、表彰制度というのがございますので、そちらのほうに照らし合わせながらですね、どういった形でとれるのか協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）前向きな答弁ありがとうございます。ぜひですね、まちづくりアワードというような形で、一年に一度たたえていただきたいなと思っています。
地域の組織が、いずれかはですね、もしかすると行政の補助に頼らず、自分たちでＮＰＯ化や会社化して利益を上げていくような夢のあるような組織になるかもしれません。行政がですね、各組織のパイプ役になってまとめていっていただきたいと最後に要望して、私からの質問の全てを終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で、和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。
次に、十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）皆さん、お疲れさまです。十番、日本共産党の今石靖代です。三項目について一般質問いたします。
一項目めは、非核・平和自治体宣言都市の取り組みについてです。
一点目は、日本非核宣言自治体協議会加入の経緯と具体的な活動内容について伺います。
二点目は、国連で核兵器禁止条約の制定が進められています。これをどう評価しているのか。こういう状況の中で、市民と協働した非核・平和の取り組みをどう進めていくのか、質問いたします。
二項目めは、ごみ減量化の取り組みについて。
一点目は、平成二十七年十一月に策定された広域の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、排出抑制目標を目標平成三十一年度において推定されたごみ排出量に対して、家庭系ごみを一〇％削減、事業系ごみを一〇％削減し、資源化量の割合は二四％以上を目標としている。実績の分析と今後の具体的方針は。そして、これからの削減目標達成は十分に可能か質問いたします。
二点目は、大量廃棄社会から環境型社会への転換が求められている。宇佐市の三Ｒの取り組みはどうか。今後どう具体的に推進していくのか。
三点目は、特に、プラスチック及び塩化ビニール系のごみや生ごみの減量化をどう進めていくのか。
四点目は、市民や事業者との協働がごみ減量化を進めるためには重要と考えているが、どう考えているのか。また、これをどう進めていくのか、見解を問います。
最後に、国保の広域化についてです。
一点目は、来年、平成三十年四月から、国保事業が県単位に変えられる。宇佐市の納付額について、これまで二回の試算が行われていると聞いている。宇佐市の保険税の見通しはどうか。
二点目は、市民の命と健康を守る社会保障制度として、保険税のこれ以上の値上げはすべきでない。一般会計から繰り入れをして値上げを抑えるべきでないか。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、非核・平和自治体宣言都市の取り組みについての一点目、日本非核宣言自治体協議会加入の経緯と具体的な活動内容はについてでありますが、平成十八年三月、市議会定例会の決議を受けて、非核・平和自治体を宣言をし、平成二十年五月に日本非核宣言自治体協議会に加入いたしております。当該協議会の活動内容としましては、非核宣言の実施に向けたアピールを行うほか、被爆地の平和の取り組みを全国に広め、核兵器廃絶と平和への願いを若い世代へ伝えるため親子記者事業などを行っております。
二点目、国連で核兵器禁止条約の制定が進められている。これをどう評価しているのか。こういう状況の中で、市民と協働した非核・平和の取り組みをどう進めていくのかについてでありますが、本市といたしましては、国際協調のもと一日でも早い核兵器の廃絶と核戦争防止の実現を願っており、日本非核宣言自治体協議会の加盟自治体とともに取り組みを進めていきたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めのごみ減量化の取り組みについてを、市民生活部長 江口弘和君。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の江口でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、ごみ減量化の取り組みについての一点目、広域の一般廃棄物処理基本計画での、排出抑制目標の実績の分析と今後の具体的方針は。削減目標達成は可能かについてでございますが、宇佐・高田・国東広域事務組合が策定をいたしました一般廃棄物処理計画の中で示しております、平成二十六年度の実績で設定されました平成二十八年度のごみ排出量の将来推計の目標値と実績値を比較すると、宇佐市分につきましては、現在集計中で確定値でございませんが、家庭系、事業系のごみの量は目標達成が厳しい状況です。しかし、資源化量の割合につきましては、目標を達成できる見通しとなっております。
今後、ごみの分別推進と、ごみの排出量を抑えるために「水切り・食べ切り・使い切り」、「３きり運動」や、購入助成の増額を行った電気式生ごみ処理機、自家製堆肥製造機の利用による堆肥化などにより、家庭での生ごみの減量化、さらに飲食店等において「三〇一〇運動」、食材の使い切りなどの食品ロス削減の取り組みを行い、目標達成を目指してまいりたいというふうに考えております。
二点目、宇佐市の三Ｒの取り組みと今後の具体的な推進についてでございますが、三Ｒとは、リデュース、リユース、リサイクルの三つのＲの総称でございます。
まず、リデュースは発生抑制のことで、本市におきましては、生ごみの水切り機や堆肥化による減量の促進などを行っておるところでございます。
次に、リユースは再利用のことで、宇佐市環境リサイクルフェアの中で、使わなくなった衣料品を、自然災害等で苦しんでいる世界各地の人々に送るため回収したほか、おもちゃ、絵本、古着などフリーマーケット、市の粗大ごみ収集で出された再生自転車の抽せん会なども行っているところでございます。
最後に、リサイクルは再生利用のことで、リサイクル推進団体による古紙の回収、瓶・ペットボトル、缶などの分別収集、小型家電、白色トレイ、紙パック、廃食用油等の拠点回収を実施しております。
今後も、リサイクル推進団体の支援並びに「家庭ごみの分け方・出し方」チラシを全戸に配布をいたしまして、ごみの分別、資源化の方法等の周知徹底を行いたい。資源を有効活用することで、環境への負荷をできる限り減らす社会を築いていくために、本市では三Ｒにレジ袋の削減に向けたマイバック運動などのリフューズを加えた四Ｒを推進しているところでございます。
三点目、特に、プラスチック及び塩化ビニール系のごみや、生ごみの減量化をどう進めていくかについてでございますが、本市におきましては、ペットボトル以外のプラスチック製の容器等は、燃やせるごみとして収集をしております。プラスチック製の容器等を分別収集で回収することで、燃やせるごみの減量につながることは認識しており、今後、他の自治体の収集状況も調査研究したいというふうに考えております。
最後に、四点目でございますが、市民や事業者との協働がごみ減量化を進めるための考えと進め方についてでございますが、ごみ減量化につきましては、市民・事業者・市がそれぞれの立場で一体となって取り組むことで最大の効果が発揮されるというふうに考えております。市といたしましては、リサイクルフェアの開催、婦人会、自治会、事業所などでの環境教室の中で、市民・事業者との会話の場の創出を図るとともに、市民団体、リサイクル推進団体との連携・情報共有を含め、市民・事業者・市が一体となってごみ減量化に取り組む体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）部長、二十八、二十九……。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）大変済みません。
一点目の回答で、平成二十六年度の実績で設定されたというところでございますが、二十九年度の間違いでございます。
◯議長（佐田則昭君）反対じゃ、反対。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）申しわけございません。二十六年度と私が読み上げたところは、二十九年度ということで訂正をいたします。大変申しわけございませんでした。
◯議長（佐田則昭君）二十八年やろう。反対です。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）済みません、一点目の回答で、私が「二十六年度」のところを「二十九年度」というふうに読み間違えました。大変失礼いたしました。
◯議長（佐田則昭君）最後に、三項目めの国保の広域化についてを、福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。
三項目め、国保の広域化についての一点目、平成三十年四月からの国保事業の県単位化に伴う宇佐市の保険税の見通しについてですが、平成三十年四月から、県が国民健康保険事業の財政運営を行うことになり、現在その準備が進められているところです。
広域化となった後、県は県全体の医療給付費の必要額を算定し、市町村ごとの納付金を決定するとともに、各市町村が納付金を県に納入するために必要とする標準保険税率を示すことになっています。
納付金及び標準保険税率については、県がこれまで平成二十九年度分として二回試算を行い、その算定方法についての説明会を開催し、各市町村からの意見、要望を聴取しながら、今後決定すべき内容について検討しているところであります。したがいまして、現時点での見通しにつきましては、お答えできる状況ではありません。
現在のスケジュールでは、平成三十年度の納付金額の決定、通知及び標準保険税率の提示は、来年一月の下旬になる見込みとなっています。
二点目、市民の命と健康を守る社会保障制度として、一般会計からの繰り入れにより、値上げを抑えるべきではないかについてですが、現在のところ、広域化後の納付金額、標準保険税率の見込みもはっきりしておりませんので、一般会計からの繰り入れについての見解をお答えするのは困難です。
しかし、今後、国民皆保険制度を維持するためには、県内市町村のバランスのとれた税率設定が必要となります。その結果、著しく負担が大きくなるような場合は、県に対して激変緩和措置を求めるなど努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）十番 今石です。順次再質問いたします。
まず、一点目の非核・平和自治体宣言都市の取り組みについてからです。
宇佐市は合併をしまして、新市発足後すぐにですね、改めて非核・平和自治体宣言を決議しました。宣言の中には、世界唯一の被爆国の国民として、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、苦しみを訴え、その惨禍を二度と繰り返してはならないと、全世界の人々に訴える。また、非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶を目指すとうたっています。また、日本非核宣言自治体協議会には、議会質問での要求もあり、平成二十年ということで、県下でも大分市、別府市、津久見市に次いで四番目に加入をし、現在、日田市が加入して五市になっていますが、宇佐市は非核・平和活動を積極的に推進していこうとする誇れる自治体だというふうに思います。
平和首長会議にも加盟しています。平和首長会議というのは、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構で、二〇二〇年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束しています。
改めてですね、国際情勢も踏まえて、是永市長の非核・平和活動に対するお考え、政治姿勢について伺います。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。
改めて、市の取り組む姿勢ということでございますが、先般、宇佐市が加盟する日本非核宣言自治体協議会の総会が長崎市で開催をされております。
この中で改めて、今国連の中で協議をされております核兵器禁止条約の制定に向けた協議、これが活発化してきております。こういったことを、核兵器の廃絶を長年訴えてきた世界の人々が宿願としてきました核兵器の非合法化、これが実現されることを心から祈念するといった内容。また、唯一の被爆国として、日本政府が交渉の場で強いリーダーシップを発揮することを願うということ。また、さらには、被爆から七十二年を迎えて、被爆者、戦争体験者が高齢化をするといった中で、若い世代へ継承していくことが喫緊の課題であると。こういった状況の中で、協議会に加盟する全ての自治体が、戦争や被爆の体験の次世代への継承に尽力して、住民が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて活動することをここに宣言すると、決議をするという中身の決議をしてきたところでございます。
当然、宇佐市もここに加盟をして、同等の決議を賛同しているということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今、国際社会、本当に大きく動いていまして、今年の三月二十七日から三十一日、五日間にわたって、ニューヨークの国連本部で核兵器全面禁止につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議、第一会期が開かれて、戦後の歴史で初めて核兵器禁止条約締結に向けた多国間の国際交渉が開始されました。
先ほど、協議会でも全面的に支持しているという御答弁がございました。この核兵器禁止条約実現には、みずからの被爆体験を語り、核兵器の非人道性を告発してきた被爆者の方々の長年の運動や、日本の平和運動が大きな役割を果たしてきました。日本共産党代表団も、この国連会議に志位委員長初め五人の代表が核軍縮・不拡散議員連盟の一員として公式に参加をして、要請文の提出、文書発言、演説を行うとともに、国連会議主催者や参加した各国政府、ＮＧＯなどと個別に懇談、要請の活動を行いました。日本共産党は、国内外の反核平和運動と協力して、この間一貫して核兵器禁止条約の国際交渉の開始をと求め続けてきましたので、それがついに実現のものとなったわけで、会議の成功のために力を尽くしました。
ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、不参加を表明しました。日本政府は「核保有国が賛成しない条約には意味がない」などと交渉に後ろ向きで、昨年末の国連総会では、核兵器を禁止し、その全面廃絶に至る法的拘束力を持つ条約を交渉する国際会議を調整することを決定した国連決議に反対をしました。被爆者代表として、国連会議で発言をした藤森俊希さんは、日本政府の姿勢について「心が裂ける思い」と語りました。広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さんは、会議二日目に演説しましたが、「母国に裏切られた。交渉に全面的に参加する能力のない日本政府を糾弾したい」というふうに語っています。日本政府のこのような態度に対して非核・平和活動の先頭に立つ宇佐市として受け入れることはできないと思いますけれども、この姿勢に対してはどういうお考えでしょうか。答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）再質問にお答えをいたします。
宇佐市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、日本非核宣言自治体協議会、こちらに加盟をしております。この中で、全国の三百二十四の自治体、また、非核宣言をしております千六百十九の自治体とともにですね、決議内容に基づいて今後も行動を行っていくということを表明しているというふうに御理解をいただければと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）五月二十二日には、国連会議の議長、エレン・ホワイト議長が、ジュネーブの国連欧州本部で会見をして、核兵器禁止条約の草案を公表しています。あさってから、六月十五日から七月七日まで行われる国連会議の第二会期での議論の基礎となるもので、関係国や団体からは歓迎される内容になっています。多くの国連加盟国の賛同を得て採択されることを宇佐市も望んでいるという発言でありましたけれども、本当に充実した議論がされるように期待しています。
議長はですね、歴史的な国際会議を生み出したのは、核兵器の非人道性が国際社会の共通認識になったことと、にもかかわらず、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向けている。ならば、国連と市民社会が核兵器禁止条約に向けて一歩踏み出そうではないかということになったというふうに会議で言われました。核兵器の全面禁止、廃絶を求める国際署名は、この十年余りで延べ五千万人以上の賛同を寄せています。これらの草の根の世論と運動こそ、画期的な国際会議を生み出した根本の力だとも言われています。
宇佐市としても、非核・平和の取り組みをもっと具体的にしていくことが求められます。例えば、この自治体協議会では、原爆パネル展とか、被爆アオギリ・クスノキの苗木植樹とか、平和事業への講師派遣などがございます。また、ヒバクシャ国際署名を窓口において取り組む、これも大きな力になると考えますが、具体的に。先ほど答弁の中に親子記者事業を行っているということで、ホームページで見ましたけれども、残念ながら、宇佐市は今年は選ばれていませんでしたけれども、この事業だけではなくてですね、もっと具体的に進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
先ほど今石議員、御指摘のとおり、昨年は子ども記者、これを募集をいたしましたが、残念ながら宇佐市からは採択はされておりません。また、議員御指摘のように、研修会や巡回原爆展とか、そのほか被爆クスノキ・アオギリ、こういった苗木の配布、こういったものも当協議会の中では実施をされております。
宇佐市もですね、機会があるごとに、開催者等々の皆さん方の御協力もいただきながら、できる部分は今後も考えていければなというふうには思っているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）協議会は、具体的に予算も持っている協議会ですし、宇佐市も六万円の負担金を出してございます。ぜひですね、具体的な行動に移していただきたいというふうに思います。
国連加盟国の大多数の賛同で核兵器禁止条約が結ばれようと進んでいます。核兵器は人類史上初めて違法化され、あらゆる兵器の中で最も残虐なこの兵器に悪の烙印を押すことになります。核兵器全面禁止の画期的な前進になります。
宇佐市においても、この国連での取り組みに連帯をしてですね、非核・平和の取り組みをさらに進めていくように要望いたしまして、次の質問に移ります。
二点目、ごみ減量化の取り組みについてです。
大津市の議員ですが、ある自治体の教訓ということで、ごみ処理施設を視察したことをブログに書いています。まず、これを紹介したいと思います。
まず、その場所に驚く。東京都調布市にあるふじみ衛生組合のごみ処理施設は、三鷹市と調布市の境界で、三鷹市役所に隣接した住宅街にある。花壇やグリーンがとても多く、手入れが行き届き、においは全く感じられない。三鷹市と調布市合計四十万人分のごみを共同処理し、大津市の人口よりも多いが、処理能力は一日二百八十八トンと、大津市の予定しているものよりさらに小さい。高効率発電施設も備えているが、一人一人に対し資源化や減らす呼びかけを行い、ごみ処理の基本は三Ｒであることが徹底されている印象である。プラスチックごみに関しても、全量焼却という考えは最初からなく、資源化できるものはお金がかかってもリサイクルするのが当たり前で、発電できるから燃やせばよいという意見は市民からは出なかったということである。また、同様に、多額のお金をかけても、最終処分量をゼロにする選択をし、エコセメント化を実現している。終始、市民の考えを重視し、何事も市民参加で丁寧に事業を進められている印象であった。学識経験者や職員に市民二十名を加えた新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会では、委員会十五回、勉強会二十回、施設見学八回、アンケート一回、シンポジウム二回を行い、施設規模や処理方式、施設候補地から事業方式までを決めている。あと略。
ごみ問題は、市民参加による丁寧な協議と情報の公開がとても大切、本当にそうだというふうに思い、今回、減量化を初めて取り上げることにしました。
宇佐市の現状について、先ほど答弁の中で、ごみ基本計画があるけれども、なかなか厳しい状況だというふうに答弁がございましたが、ごみ処理施設建設を宇佐・高田・国東広域事務組合が決めて、ごみ処理基本計画が作られています。これを見ると、減量目標がきちんと決められています。その計画をもとに施設の規模も決められている、そういう関係なんですね。
宇佐市の家庭系ごみは、平成三十一年には一〇％削減の一人当たり一日五一六・五五グラムが目標です。平成二十六年度から五五・五一グラム削減が必要という内容になっています。事業系ごみは、九百二十二トンの削減が必要。資源化量の割合は二四％以上を目標とするということで、これについては達成できそうだけれども、そのほかについては厳しい状況ですというような答弁でしたが、こんなことでごみ処理施設の規模、ごみが、やっぱり三市で共通、共同で目標を決めて、この量にしてこの規模というふうに計算をしている内容がございましたけれども、これ、達成しなければしないでいい目標なんでしょうか。再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。
建設予定の広域ごみ処理施設の処理能力でございますけれども、一日当たりの処理能力は、百十五トンというふうに設計をされております。このうちに、被災ごみ、南海トラフの大地震が起きた場合に発生するごみを、約三年間で一日七トン処理する計画でおります。仮に、今、今石議員の御指摘がありましたように、平成二十六年度のごみの量を三十一年度までに一〇％削減できなければどうなるのかという御質問でございますけれども、二十六年度の一〇％削減できなかった場合の燃えるごみが年間に三万二千百三十三トンございます。これを処理するためには、現行の被災ごみの七トン分を活用して処理すると、二十八日、一年間に多く運転をすることになります。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）災害ごみが七トンあるから、余裕があるから大丈夫ですよみたいな回答だったのかなというふうに思うんですけれども。だから、あんまり一生懸命しなくてもいいということにはならないと思いますよね。
二〇〇九年度環境省の調査では、日本のごみの総排出量は、一般廃棄物四千六百二十五万トン、産業廃棄物三億八千九百七十五万トン、それらを焼却したり埋め立てることで、環境にも大きな影響を与えています。政府はごみの発生を抑えるのではなく、焼却施設建設への補助政策などで、焼却によって最終処分量を減らす方向を推進し続けています。日本の一般廃棄物の焼却率は七九・一％で、八割近くを燃やしているという状況です。
ところが、先進国では、ごみは燃やすというのは原則ではなく、二〇〇七年のＯＥＣＤの調査では、ドイツでは二五％、フランス三四％、韓国一四％と、本当に驚くほど低い焼却率です。発生抑制を第一に、再利用、再生の順に力を入れるというのが、地球温暖化防止へ取り組む世界的な流れになっています。
宇佐市は、今、ごみ排出量、平成二十六年度実績で、一万九千三百七十トン、うち一万六千八百五十トン処理計画を見ました。八六・九％を焼却しているという内容でした。燃えるごみの内訳を見ますと、紙・布類が五九・七％、合成樹脂類が二六・六％です。六割を占める紙・布類は、まだまだ大幅に減らす努力が必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
現在、紙類については、一般家庭からごみ処理場といいますか、拠点といいますか、それぞれの地域にあるごみ集積場に排出をされております。それを回収しておりますし、また、現在、市内で百十一団体のリサイクルの組織がございます。これによって紙類を回収をしております。
今後は、たくさん、もっとですね、この回収率を高めたいというふうに考えておりますし、古紙についても、今後回収を、現在ではリサイクルフェアの一環として約六トン回収をしておりますけれども、これも定期的に回収する方向で研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）豊後高田市では、つい最近ですね、お聞きしたんですけど、リサイクル業者が岡山の業者だったかと思いますけど、紙類や特に牛乳パックはお金になるそうで、分別収集についての講演を地域の何カ所かで行って、とってもわかりやすくて、市民の分別意識が高まったというふうに聞きました。業者は無料で講演をして回られるそうで、宇佐市もこういう取り組みも検討されてはいかがでしょうか。再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
現在、宇佐市では、拠点回収で紙パックの回収を行っております。今、今石議員の御指摘のとおり、業者が講演を行って回収率が上がっている、非常にわかりやすいというようなお話をいただきました。
宇佐市もそのような方向で、もっと市民の皆さんにわかりやすいような方法で、周知をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）ごみのことを勉強してみますと、本当に先進地というか、いろんな地域がいろんな取り組みをされていて、本当に頑張ればごみというのは減らせるものだということがよくわかりました。
盛岡市の盛岡三十万人のごみ減量化計画では、五カ年計画で、総排出量の一八％、資源を除く家庭系ごみ二〇％、事業系ごみの三〇％を減らす計画を進めています。この中で、プラスチック系ごみをリサイクルするという内容がございます。やはりプラスチック系ごみというのは、焼却によるＣＯ２の排出や、焼却炉が劣化するという、そういうことにも影響するので、これぜひ、今ペットボトルだけですけれども、プラスチック系のごみを分別していくという方向を検討することを要求したいと思いますが、再質問をいたします。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
現在、宇佐市では、ペットボトルしか回収をしておりませんけれども、県下の取り組みといたしましては、大分市、竹田市、豊後大野、臼杵、由布市、この五市が、廃プラ、俗にいう廃プラスチックを回収しております。私どももこの五市にならってですね、調査研究をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）生ごみはどうでしょう。全てを処理するのは大変ですけれど、調理残渣を分ける。新聞の上やざるで別に乾かせば、随分水が切れる。焼却炉の負担も少なくて済みます。お茶がらも洗濯で使うネットのようなものに入れて、ぎゅっと搾ってつるしておくと随分乾く。徹底して乾かせば、殺菌、消臭などでも使えます。食べ物を残さないということを、食べるだけを作るということを心がける。家庭ごみの組成調査をした人の研究では、そのまま捨てる食品が一番多いということです。安売りのときに買い過ぎて、使い切れずに捨てるものが主流という内容になっています。生ごみを減す方策としてですね、盛岡の計画の中で参考にしていただければと思うんですけれど、モデル地域を設定をして、業務用生ごみ処理機を設置し、資源化された堆肥を地域で活用する。地域循環型の生ごみ処理を進めていくという取り組みをしています。こういうことも検討されてはいかがでしょうか。再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
議員御指摘の、地域的な生ごみ処理機というのは、ちょっと設置は現宇佐市では困難ではないかなというふうに考えておりますけれども。生ごみ処理機、電気式生ごみ処理機、それから、コンポスト、自家製の堆肥製造機は、かなり効果があるというふうに私どもも考えておりますので、今年度よりこの電気式生ごみ処理機の補助金を二分の一から三分の一へ、上限の補助金を三万円から四万円、それから、コンポストの補助金を二分の一から三分の二、上限枠を二千八百円から四千円に値上げをしており、皆さんに広く、多く活用していただきたいというふうに補助金の値上げをしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）宇佐市は、電気生ごみ処理機の補助枠を広げたりですね、いろんな取り組みされているというふうに思います。
資料をいただきました。古紙類や缶類、瓶類、布類のリサイクルの実績がわかる資料ということで、平成十七年から二十七年までのものをいただいています。この数字を見るとですね、取り組みをしているんですが、増えていない。むしろ減っているという数字になっているかなというふうに思います。やはりごみ問題は、自治体と住民が信頼し、協力し合わないと解決ができない。真剣に話し合うことが必要ではないかというふうに思います。一人一人の自覚が大切です。自覚を高めるにはどういうまちを作っていくのか。地域でどうごみを扱うのか。もっとたくさん話し合う必要があると思います。今、六十五歳以上の退職をされてまちづくりに取り組むゆとりができた方が増えています。環境推進員を中心に、多くの市民を巻き込んでやれるところからやるというのが大事ではないかというふうに思います。啓発活動も、まだまだ十分とは言えないなというふうに感じています。ちょっと隣に行くと、高田に行くと、ごみ収集ボックスのところに、何か「生ごみ切ろう」みたいな張り紙がしてあったりとか、啓蒙をするのぼりがあったりとか、何か宇佐市では、私が目に入らないのかもしれないですけれども、まだまだ十分とは言えないのかなというふうに思っています。減量化の伸び代も大きいというふうに感じています。思い切って推進することを求めます。
最後に、三項目めに行きます。
国保の広域化についてです。国保加入者数は、二十八年度、約一万四千人で、全体の二五％、四人に一人が国保に加入しています。
まず、先ほど準備状況についての答弁をいただきましたけれども、来年から大きく国保制度が変わります。三十年度から、現在の市の運営から新しく大分県が国保の保険者となり、市の国保行政を統括、監督する仕組みに変わります。このことで、今でも高くて負担が重い国保税がどうなるのか。市民生活にとっては大きな影響を与えますし、一番の関心事ではないかと思います。納付金と標準保険料率の試算が、二回、県から示されています。宇佐市が納める保険納付金がどれくらいになるのか。また、そのための標準保険料率がどう見込まれると試算をしているのか。これについて、先ほどの答弁で、一月にならないと公表はできないというような内容でございました。答弁の中で、二回、二十九年度分の試算をし、その算定方法について説明会を開催して、要望、意見を聴取しながら進めているという県での取り組みについての答弁がございましたが、どういう意見や要望が出ているのか、再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）健康課長の賀来です。再質問にお答えします。
先ほどの答弁の中で、各市町村に対して県からの進捗状況等、国との協議の中での進捗状況等の説明がございます。
現在のところは、平成二十九年度ベースでシミュレーションをしているというような状況でございます。最終的には、県と市とで合意形成のもとでこの算定方式を確定していくということでございますけれども、現在のところでは、いろいろと仮係数の問題とか、直近の給付データが少ないとか、報酬改定の影響を十分反映されてないとか、公費の拡大、そういったものをですね、今後、市町村等の意見を聞きながら、国と県でもう一度検討をしていくというような説明を受けております。
現時点ではそういうことでありますので、三十年度の標準税率につきましては一月下旬というふうに聞いておりますし、その時点でないと直近のデータも確定してこないというようなことでございますので、今しばらくそういうことで、標準保険税率の確定と納付金は一月の下旬というふうになっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）県の示す納付金とか保険税率についてが一月ということで、じゃあ、宇佐市の国保税の内容がどうなるのかということについては、いつぐらいに決められるのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）再質問にお答えします。
納付額、標準の税率が確定して、それをもとに各市町村の納付額というのを県が示されます。それが一月ということでございますので、それを待って、うちのほうの税率も必要であれば改定をしていくというようなことになるかというふうに思っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今、全国全ての自治体でこの広域化の準備がされていますけれども、保険料の試算結果、先ほどの納付金や標準保険税率についての試算結果を公表した自治体もございます。北海道、埼玉、三重、滋賀、大阪が公表しています。かなりの市町村が引き上げの試算で、特に医療費が高いところが高くなっています。納付金の試算には、医療費水準や所得水準、被保険者数を指標に算定するというふうになっています。この医療費水準と所得水準が影響するという内容でございますが、宇佐市の状況はどういう状況なのか、再質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、一人当たりの平均の医療給付費、それと一人当たりの所得金額ということで係数をするということを聞いております。
宇佐市の現状ですけれども、一人当たりの国保の医療費は、県下で上位四番目でございます。所得につきましては、平成二十六年度で十二位程度の順位になっております。一人当たりの医療費は上位でありながら、所得は少ないというような状況でございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）答弁ございましたが、医療費水準が県下で四番目と、とても高くなっています。今、健康づくりなどの努力もして、二十八年度はもしかしたら下がったかもしれないですけど、それもわからないですけれど、努力をしているという内容です。
本来であれば、保険税の税率も高水準となるはずですけれども、宇佐市の税率水準は県下でも下位にあります。これは、毎年約一億円、平均すれば一億円ぐらいの法定外の繰り入れをして維持しているという内容で、特に低所得者に係る平等割、均等割については、ほぼ十四市でも最下位であり、二十七年度の一人当たりの保険税の調定額は、七万四千二百十一円と、十四市で一番低くなっています。とはいってもですね、所得割は一四・七一％で、県下では高いほうから九番目、軽減のかからない場合、所得の保険税が一割にもなります。介護や後期高齢者支援金もあわせて請求をするので、所得の一五％にもなる、本当に高い税金が国保世帯に課せられているという実態がございます。
夫婦の場合、モデル世帯、ホームページで公開している分ですけれども、所得が百八十六万円で、子供一人の三人家族の場合、二十九万三千円です。協会けんぽなどほかの医療保険と比べても、事業者の負担がない分、二倍の負担になっています。これ以上負担を重くすべきでないし、これまで同様、低所得者に配慮するという方針で今後も行うべきと考えますが、答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えいたします。
議員御指摘の趣旨は十分理解しております。しかしながら、国保事業の財源は、定率の国庫負担のほかに保険料をその財源としてこれを補うということが原則でございます。しかしながら、県下の状況は、市町村の産業構造、住民の所得、家族構成等で、差異は現実にございます。被保険者の保険能力には、市町村下において、かなりそういう違いがある中ではございますけれども、平成三十年度からは、県が財政負担の責任者となって運営をしていくということになります。
宇佐市としても、それを基本に、今後そういった標準税率等が公表されたら、それを尊重していきたいというふうに思っておりますけれども、そういう過程の中で激変的な税率が上がったりということになれば、一番最初答弁をしましたように、県に激変緩和をするよう要望していきたいというふうに現在のところ考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）国は県単位に広域化する条件として、国からの全国への国保会計への三千四百億円の交付金の支援を約束をしています。
平成二十七年度から毎年、低所得者対策ということで一千七百億円が投入されていますけれども、宇佐市は幾らの予算で、これが低所得者対策に使われているのかどうか質問いたします。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えいたします。
来年度、平成三十年以降、毎年三千四百億円、全国でですね、公費拡大を行っていくということでございます。平成二十七年度に、既に前倒しで、低所得者対策の強化ということで、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援の拡充を行っております。実際に、宇佐市では、約六千八百万円ほどの交付金をいただいております。これは、あくまでも軽減者直接に充てるものじゃなくして、市、保険者に対してですね、赤字補填等でしている部分をこういったもので埋めていくということで、基盤安定の支援分ということで交付をしていただいております。三十年度からその部分と、残りの一千七百億円を今からどういうふうに激変緩和に使っていくかということはまだ協議中というふうに聞いておりますので、何らかの形で、これ、今、今後以降ですね、示されてくるんだろうというふうに思っておりますけれども、年間三千四百億円の公費拡大というふうな話を伺っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）この六千八百万円の支援も含めてですね、宇佐市は法定外の繰り入れを努力して行っているという内容で、保険税の負担も値上げを抑えてきたということです。来年度から県単位に広域化されるわけでございますが、国や県、広域化されたときにも、この法定外の繰り入れについては、市の判断によって行うことが可能なのか。国や県の考え方について伺います。
◯議長（佐田則昭君）健康課長。
◯健康課長（賀来良美君）お答えいたします。
必ずしも県が標準保険税率なり示されてもですね、それについて必ずそれに従わなければならないということはございません。ただ、その税率によって賄われない部分については、その市町村の責任において補填するというふうになっております。ですから、県単位でそういうことが持続可能な国保運営をする以上はですね、そういった観点も含めながら研修していかなければならないというふうに思っております。必ずしも従わなきゃならないということではございません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）地方自治を規定した憲法のもと、市が実施する福祉的施策を政府や国がとめることはできないという原則は守られています。新制度の導入後も、国保会計への公費繰り入れについて、厚労省の国会答弁ですが、自治体で判断するというのが答弁の内容でございます。国は、県単位に広域化して、保険料率も統一しようとしています。また、収納率も高いところにそろえるよう厳しい取り立てを求めています。これは、安倍政権が断行している社会保障予算の自然増分を抑えるという大規模な切り捨て政策のもと、いかにして医療給付費を削減させるか。本当に市民の命と健康が脅かされている深刻な問題だというふうに思います。
国保は、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する、公的医療保険の一つです。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。国保は、自助・相互扶助では決して支えることができない。人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する皆保険制度の土台として整備されてきました。国民健康保険法は、国民の生存権を定めた憲法第二十五条に基づく法律であります。
最後に、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
一つは、宇佐市の国保税、これ以上の負担をさせない方向で考えていくのかということ。
二つ目にはですね、今回、県に広域化されるということで、大分県、全国的にも医療費が県そのものも県四位で高い。一人当たりの保険税の負担率も、全国に比べて三・三ポイント高い一三％というふうになっています。県に対しても、県民の健康を守るという立場で財政支援を求めていく。また、国に対しても、従来あった給付費の六割という国庫負担水準に回復するように求めるということが大事だというふうに思いますが、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
国保につきましては、全国の自治体から、いわゆる法定外の繰り入れ、いわゆる赤字補填がなされているというですね、実態があります。そのため、全国の市長会でもですね、この問題につきましては、大変大きな課題というふうに受けとめておりまして、消費税率が上がる際にですね、確実に国保に財源を入れるようにということで、強く要請をしているところであります。
そのために、先ほど議員がおっしゃられたとおり、三千四百億円の国費がきちんと投入されるというふうに決まったわけです。全国市長会としては、その国保財政に対して三千四百億円がきちんと入れるようにと、ちゃんと値切らないようにということで、毎年お願いをしているところであります。
一方で、都道府県の広域化によりまして、さまざまな問題がありますけれども、これにつきましては、国のほうがまずガイドラインを決める。つまり、どういうふうな形で標準的な国保税率を決めていくかという、その標準的な考え方をお示しをして、そしてシステム化をして、そして都道府県のほうで試算をして、そして、また市町村と協議の上で都道府県の国保運営協議会を経て決定すると、こういったプロセス論もきちんと協議をしているところでありますので、そういったまずプロセスを踏んでいただいて見たいというふうに思っています。
いずれにしても、まだどのような保険税率になるかというのは、まだわかりませんので、今のところ何とも言えませんけれども。先ほど答弁いたしましたように、大幅に変わるようなことがあれば、県に対して激変緩和措置等もですね、求めていくようなことも検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯十番（今石靖代さん）以上で終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十五分といたします。
休憩いたします。
休憩 午後零時〇九分
──────────────
再開 午後一時十四分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
十八番 中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）皆様、こんにちは。議席番号十八番の中村明美でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私の今任期もはや折り返しを過ぎました。市長におかれましては無事三選を果たされ、是永市政三期目に突入したわけです。当議会も少し奮闘はしたものの正副議長の交代を行い、委員会構成も新たにしてスタートしました。心機一転頑張っていきたいと思います。
今回は五項目、九点について質問をします。よろしくお願いいたします。
一項目め、保育園の入園対応について。
一点目、先般、保護者から子供を保育園に入園するに当たって、「近くにある保育園に入れさせたいと願っていたのに、申請用紙には第三希望まで書くようになっていたので仕方なく書き込んでしまった。一応市から話はありはしたものの、結局本意に反して市のほうで振り分けられ、他の園に回されてしまった。やはり納得しがたい。親の希望する園に入れることはできないのか」という相談を受けました。
保育園は人生における集団生活の最初のステージです。自分の生活圏域の中に施設があるのだから、そこに預けたいというのが当然の願いだと思います。人との出会いは、子供だけに限らず保護者にとっても重要な問題だと思います。振り分け手続は十分な配慮が必要です。市の対応に問題はなかったのでしょうか。
二点目、第一子を保育園に預けて働いている母親が、二子目の出産に伴い仕事をやめなければならなくなった場合、通っている子供は保育園に行けなくなるという話を聞きました。何でも家で育てることができるからだそうですが、母親の就業形態が正社員とパート等ではその制度に差があると聞きました。真偽のほどと市の子育て支援の充実度から見て、手落ち的な措置に思えるが、改善する気はないのでしょうか。
二項目め、高齢者の運転免許証の返納問題について、これは前回に引き続き再々度の質問になります。今回はハード面とソフト面からただしてみたいと思います。
一点目、前回免許証の返納に対する有効策の一つとして、ライドシェアという制度の取り組みの提案をしたところ、白タク行為に当たるおそれと事業者への圧迫が懸念されるため検討はしないと答弁されました。総務部長の答弁は、世界的な情勢の認識不足の上で既得権益を優先するものであったと、とても残念に思っています。
三月の道交法の改正もあって、高齢ドライバーの運転免許のあり方の問題が日増しに大きく取り上げられてきています。懸念していた矢先に、大分市内の病院に軽自動車が突っ込んで、十八人が負傷するという事故が発生しましたが、皆様御存じのように加害者は安心院在住の七十六歳の女性でした。知人の高齢者を病院に連れていった先での事故ですが、高齢者による事故が全く他人ごとではない状況にあると痛感しています。
前回の質問の後に、ある宴席で市の職員から「議員が言われるほどの必然性は余りないですよ」と言われました。旧市内に住む職員の感想だったかと思います。そんなこともあって、答弁された総務部長は、安心院の湯布院に近い山間地に在住なので、周囲を見渡せばこの問題はとても関心が深いのかと思っていたのですが、期待と裏腹の回答に本当に残念です。
白タク行為の疑いを指摘されたライドシェアという制度の取り組みの形態はさまざまにありますが、全国的には既に大小五百事業が存在しているようです。
私はライドシェアに固執するわけではありません。タクシーの相乗り制度もあると思いますし、公共交通機関の有効活用の推進もあると思います。地域に合ったシステムの研究に前向きに取り組むべきと提案しているわけです。
高齢者にあって認知症とのかかわりも指摘されている中で、免許証を返納しやすい環境の整備は、高齢化が加速して進んでいる周辺部を抱えている当市としては、国から制度待ちに甘んじるほど悠長な問題ではないはずです。定住満足度日本一を掲げる宇佐市です。国より先んじるぐらいの制度の突破口を模索する考えはないのでしょうか。
全国自治体の取り組みを調べれば調べるほど、日増しに件数も増え、内容も充実してきているように思います。執行部の皆さんは現状のままで満足されているのでしょうか。他市に比べ進んでいると自負されるような答弁でいいのでしょうか。新年度に入り何か打開策は協議されているのでしょうか。
二点目です。大分市であった事故の加害者は、聞くところによると任意保険に加入しておらず、被害者の方たちは大変な問題に遭遇しているという話をお聞きしました。驚きました。個人的にいろんな問題を抱えてはいるようですが、素性を詮索するわけではありませんが、老老介護ならぬ、言うならば老老運転は総合的な対策を考えねば、今後ますます増加すると思います。
七十五歳を目安として高齢者ドライバーと限定しているわけではありませんが、特に長距離を運転する方、障害のある方は事故率もかなり高いのではないかと思います。高齢、認知症の危険性、事故へのいざないは当然の流れかもしれません。各人にそれなりの対応と責任を追わなければならないという自覚を再認識させることを、行政として指導していかなければならないのではと思います。
免許証の返納は強制的に返納されるのではなくて、自主的な返納を促すのがあるべき姿だと思っています。行政としてドライバーへの指導についての取り組みを、実情と今後の取り組みについてお聞きします。
三項目め、サンリブ四日市店の退去後の跡地利用について、この問題については、三者の立場からとして質問いたしたいと思います。
一点目、三月の一般質問で高橋議員が四日市地区商業活性化問題を取り上げて、その中でサンリブのことも触れていましたが、それから三カ月が過ぎた中で、新しい動きがあっているのか全く見えませんので、改めて質問させていただきます。
長年親しまれてきたサンリブ四日市店でしたが、この秋に閉店するわけですが、撤退の表明後、日もたちましたが、サンリブからは跡地の処理などについて何か話があったのでしょうか。また、地主から何か提案があったのでしょうか。
二点目、市として第二次総合計画書の中には、当然ですが、この問題は取り上げられていません。それ以前に存在していた各種計画書や構想は、二次総が施行された段階で計画期間が重なるようであれば改正なり修正なりしていると思いますが、私は前期常任委員会が産業建設常任委員会に所属していたにもかかわらず、そういった計画書の変更など説明はなかったように思います。
市が描く都市計画構想にあって、総事業費六億円かかった平成十一年度から始まった四日市街なみ環境整備事業を一つの区切りとして完了して以来、全く言葉の羅列以外は見受けられません。要するにイメージが湧きません。書かれているのは商工会議所や四日市商店街振興組合等との連携強化を図るという主体性のない振興策しか目にとまりません。サンリブ撤退の話が浮上して以来、三月の答弁では、二月二十二日にサンリブ閉鎖対策会議を開いたとありましたが、その後に会合などなされ、市として活用法について協議をなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
三点目、四日市の商店街というか宇佐市の中心街には飲み屋とパチンコ屋が目立つだけで、子供たちや青少年、青年層などの若い世代が集まりやすい遊び場や娯楽施設がほとんどありません。ようやく児童館ができたものの、これは福祉的施設であり、その役は限られています。サンリブもかつては遊戯ホールが三階にあったりしていましたが、今はそれもなく、一階の踊り場では夏や冬では冷暖房がきいているので、近所の高齢者の方々が憩いの場所に使っていたりしています。要は高橋議員もしきりに言っていたグランドデザインというものがビジュアル化されていないということだと思います。
この機に改めて中心市街地の都市総合計画を専門家も含めて多面的観点から見直してはいかがですか。ただし、専門家といえども、誰でもいいというわけでは変わらないでしょうが、新しい発想を求めたいものです。
近くの他市を見ると、豊後高田市や杵築市の中心街の通りは以前は閑散としていたものが、今は休日に限らず人通りが多く、四日市とは全く違う光景です。これらをデザインするに当たっては、専門家の人選も大きく関係してくるんじゃないかと感じています。本市も検討委員会などで学識経験者を取り込むときは、選考も見直すことも必要かと思います。
産業と暮らしを考える外貨獲得と地元消費と恒常的に落とすエリアが中心市街地の役割ではないでしょうか。近くには平和ミュージアムもできます。東西別院が象徴する門前通り文化、そして飲食店、繁華街が集積しているエリアです。住宅も密集しています。大型観光バスで乗り込める駐車場や団体客対応可能な食堂、他市に比べてきわめて少ない宿泊施設の建設や若い地域住民のための健全なアミューズメントプラザ、高齢者を念頭に置いたミニスーパーなどの検討をされてはどうでしょうか。
四項目め、平和資料館移設後の活用は。
一点目、この施設はもとはとは言えば土地改良区の施設でありますが、場所は場所なんで、機材倉庫などとしてではなく、もっと有効活用策を検討される余地があるのでは、あるのであれば、インキュベーション、オフィス、ソーシャル的なグループの拠点としたシェアリング・オフィスとして活用されてはどうでしょうか。これには伏線的な経緯があります。
現在、宇佐市は、国の制度で進めているよろず支援相談の県下では数少ない出張窓口を開設していて、毎月二回出張してきますが、毎回盛況のようで、担当に聞いたところ、県下での相談件数としては宇佐市はトップクラスで推移しているとのことです。ここに相談に来られる方々は零細事業者が多く、創業・起業相談も多いと聞いています。ならば、その創業的な段階での活動拠点で希望する者がいれば、オープンスペースとかシェアルームとして支援的に貸すとか、あるいは半公的な市民団体などの活動拠点となるような集合施設があると、お互いの交流ができたり、知恵を出し合ったりできるのによいのではないかと思ったわけです。残念ながらそういう拠点施設は大分市や別府市にはありますが、県北にはまだ余りないのではと思います。ここだと場所も中心市街地に隣接しているので、若い人たちが集える場所としてぜひ検討されてはいかがでしょうか。
五項目め、下拝田の三叉路の看板について。先にお断りしておきますが、ここに物産館を経営しているから、自分のところの利益目的で言っているんだと思われたら甚だ遺憾です。前回もそうでしたが、市民から指摘されたので、理にかなっているなと思ったので質問をします。
一点目、看板を買い取って、かさ上げなどのリニューアルをしてはどうかという質問です。以前質問した際に、宇佐インターから降りて国道三百八十七号線に突き当たる三叉路にある集合看板について、市長答弁で「業者から無償で市の看板枠をくれるから」ということで、乱立している立て看板を廃し、商業スペースの集合看板が設置されていますが、近ごろ一枠だけスポットライトを取りつけたものだから、夜でもそこだけ目立ちます。逆に宇佐市の分は目立たず、またいまだに埋まっていない枠もあります。契約期間があると言っていましたが、この際買い取って、リニューアルしてはどうでしょうか。
また、その右側にある世界農業遺産の立て看板も、場所の移動と横の看板との兼ね合いで高さについて指摘しましたが、受け入れてもらえずそのままになっています。大きさの規格は統一だから変えられないと言われ、設置場所に疑問を投げても、移動する気はないようですが、せめてげたを履かせて、横の看板枠と同じ高さぐらいにかさ上げはできるんではないでしょうか。
先日のゴールデンウイーク等の連休日には、宇佐インターから降りて豊後高田市方面に行く車が相当数ありました。法鏡寺の交差点が一時渋滞していました。国東半島への入り口でもある動線の拠点には拠点なりの専門標識と看板が重要だと痛感しています。インバウンド客の誘致を含めた二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年オリンピックを目指し、目安に見直しをするべきだと考えます。前向きな回答を求めます。
二点目、下拝田三叉路の緑地帯花壇あたりに市のゆるキャラマスコットの大きな人形を設置したらどうかという質問です。三叉路のロータリーあたりに、玖珠インターを降りた突き当たりにある道の駅に設置してあるような当市のゆるキャラマスコットのラッキーウサかうさから君の大きな人形を設置したらどうでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。
◯議長（佐田則昭君）それでは、中村明美議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、サンリブ四日市店の撤退後の跡地利用についての一点目、商店街組合や地主からの提案と、二点目、跡地活用法についての協議と、三点目、専門家を入れて中心市街地の都市総合計画を多面的観点から検討してはどうかについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
御案内のとおりサンリブ四日市店につきましては、株式会社マルショク本社から本年十月末日で閉鎖をし、建物を取り壊す旨の報告を受けております。そのため、急遽宇佐商工会議所会頭とともに存続を要請するとともに、サンリブ四日市店閉鎖対策連絡会議を開催するなど、地元関係者と協議を重ねてきました。その結果、株式会社マルショクの方針転換は困難と考え、現在地元関係団体、地元関係者、金融機関、行政等で組織をされました四日市大型店跡地問題検討協議会を立ち上げ、跡地活用を含め今後の方向性等について協議をしているところであります。
協議会では、議員御提案の活用方法等につきましても協議されておりますが、地権者の意向や資金的な問題などが山積をしており、現在商工会議所や金融機関等の専門家を中心に課題の整理が行われているところであります。今後、当協議会での協議状況を踏まえながら、宇佐商工会議所等の関係団体と連携を密にして対処してまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めの保育園の入園対応についてを福祉保健部長 松木美恵子さん。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（松木美恵子さん）福祉保健部長の松木でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。
一項目め、保育園の入園対応についての一点目、保護者の希望に対する市の対応に問題はないかについてですが、保育所、認定こども園の新規入所者募集については、一次受け付け、二次受け付けを設け、満三歳以上で教育を必要とする一号認定については各施設で、保育を必要とする二、三号認定につきましては市子育て支援課で受け付けを行っています。
入所決定につきましては、一号認定は各施設で行っており、二、三号認定は市が受け付けの際に入所申込書とあわせて提出された、保育を必要とする事由に該当する就労証明書や病気、出産、介護等の証明書などに記載された内容により、入所希望児童ごとに点数による客観的な審査を行います。その点数の高い児童の第一希望から順に入所調整を行い、第一希望に決定できなかった場合は第二希望、第三希望の順に入所調整を行いながら決定していきます。
園の募集人数と入所申し込みの状況によっては、第一希望の園ではなく、第二希望または第三希望の園に入所となることもありますので、入所申請時に保護者へ説明をしております。今後も入所申請手続等では丁寧な説明に努めていきたいと考えています。
二点目、出産に伴う通園、退園の実態を踏まえ、市は改善できないかについですが、正社員、パート社員を問わず育児休業のとれる会社で働いている場合、産休に入る前から入所している児童については、出産後八週と育児休業期間としてその後一年間は退所をしなくてよいことになっています。
また、育児休業がない会社で働いている場合、育児休業がある会社の人たちとの間に不公平が生じないよう、出産前八週の日まで働いていた場合には、保護者の希望により育児休業中に相当する期間を設けて、退所しなくてよいことになっています。
そのため、正社員、パート社員を問わず、また育児休業がある会社でもない会社でも、出産予定日の前八週から出産後八週と育児休業期間としてその後一年間は退所しなくてよいこととなり、公平性がある仕組みとなっていると考えています。今後も制度についてわかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの高齢者の運転免許証の返納問題についてを総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。
二項目め、高齢者の運転免許証の返納問題についての一点目、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境整備について、市の対策はについてでございますが、今回道路交通法の改正の主な内容は、高齢運転者に対する臨時適性検査制度の見直しと臨時認知機能検査、臨時高齢者講習制度の導入の三点があり、今後高齢者の運転免許証の返納者の増加が見込まれます。
現在本市では、運転免許証を自主的に返納された七十歳以上の方に対して、バスまたはタクシーの回数券を交付し、高齢者の免許証の自主返納を推進しています。また、大分県、大分県警、大分県交通安全推進協議会では、県内在住の七十歳以上で免許証を自主返納した方に運転経歴証明書を交付し、高齢者運転免許自主返納サポート加盟店で特典を受けられることで、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境作りに取り組んでいます。
議員御提案のライドシェア、タクシーの相乗り制度等については、国の規制改革推進会議で議論されているところであり、民間レベルでは営業車両を使った実証実験が検討されていると聞いております。
本市においては、デマンド実証運行として、昨年一月から二月に安心院町津房地区において、大分県のくらしの和づくり応援事業を活用し、まちづくり協議会が主体となって実験運行が行われましたが、二カ月間の利用者数は低調でした。
現時点で市独自の具体的な打開策はまとまっていませんが、宇佐市地域公共交通会議において、デマンド運行等の必要性についての意見を伺いながら、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境整備について調査研究してまいります。
二点目、高齢者などの事故に対して、行政として指導すべきことはについてですが、これまでも市と警察等関係機関が連携をして、いきいき交通安全講座や高齢者学級、婦人学級等において、単独交通事故を起こした場合の運転者の責任や交通事故の加害者となった場合の責任等について講話を行い、交通安全広報、啓発活動を実施してきました。今後も警察等関係機関と連携し、交通安全広報、啓発活動を推進してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、四項目めの平和資料館の移設後の活用についてを教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山です。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。
四項目め、平和資料館の移設後の活用について、移転後はインキュベーション・ビジネスやソーシャルワーク的組織の拠点となるシェアリング・オフィスとして有効活用してはどうかについてですが、当該施設は宇佐市平和資料館を開設するに当たり、宇佐土地改良区と賃貸借契約を交わし、駐車場及び建物の一部を平成二十五年四月一日から借用しているものであります。
契約では、賃貸借期間が終了したときは、物件を原状に回復して返還しなければならない旨が規定されております。このことから、契約に従って返還することになりますが、その後の活用については有効活用する方策等があれば、所有者である宇佐土地改良区と協議する必要が生じます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に五項目めの下拝田三叉路の看板等についてを経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。
五項目め、下拝田三叉路の看板等についての一点目、看板を買い取って、かさ上げなどのリニューアルをしてはについてですが、この看板は広告会社と市有地の賃貸借契約を締結し、広告会社が設置しており、契約期間は平成二十七年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの五年間となっています。
民間の広告スペースが六枠あり、六月中に全ての広告看板が埋まる予定です。既に掲載している広告主の掲載料の負担等もあることから、現時点では市が買い取ることは困難と考えています。
来年が六郷満山開山千三百年の節目になることから、今後国東半島、宇佐地域でさまざまなイベントが開催され、情報発信による誘客の必要性は認識していますが、この看板については契約期間満了の時点で契約の相手先と協議していきたいと考えています。
なお、拝田の三叉路に立つ世界農業遺産の看板は、本市が世界農業遺産の認定地であることを周知するため、平成二十七年三月に国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会が県下関係六市町村に同じ規格で設置し、平成二十七年六月に本市へ譲与されたものです。認定地周知が目的のこの看板は、国東半島への誘導看板ではありませんので、高速利用者、国道三百八十七号線利用者ともに視認できる好位置に立っていると考えています。
また、看板の高さは約四メートルで、かさ上げせずとも通行される方からも十分視認できるものと思われますので、引き続き看板付近の草刈り等を行うことにより、維持管理してまいりたいと考えています。
二点目、下拝田三叉路の緑地帯花壇あたりに市のゆるキャラマスコットの大きな人形を設置したらどうかについてですが、当該地を管理する県宇佐土木事務所に確認したところ、道路が交差もしくは連結する場所については、広告物の設置は原則禁止とのことであり、御提案のマスコット人形の設置は現状困難と思います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十八番 中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）一項目めの保育園の入園の対応についての再質問をいたします。一点目の再質問ですが、先日この話を園児を抱えるほかのお母さんにも聞いてみますと、「第一志望だけ書いておくといいみたい。無理して第二、第三を書くと回されるみたい」と言われました。そんなものなのでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）子育て支援課長の加来でございます。中村議員からの再質問にお答えいたします。
希望の分は、第一、第三まで書いておりますが、第一希望で決定された方に関しましては、第一希望だけでいきますが、第一希望に決定されない場合は第二、第三のところに回すということになりますので、第一だけ書いていたから第一に決まるということはございません。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）このことをですね、数名の方から聞いたんですけれど、施設があった隣でも、希望を出していてしたら、やっぱり第一、第二、第三まで書いていた関係上、回されて遠くの保育園にやらされたというわけですね。
それで、市長がある会合でですね、「子供は宝である、地域で子供を育てましょう、皆さんで育てましょう」ということをおっしゃったことがあるそうなんです。そのお母さんから、市長にもう一度聞いてくださいと。隣にある、その地域の保育園に、第一優先をさせてくださるようにこれからはしていただけないだろうか、その方たちは幼児が一応一年ぐらい待機したそうなんですね。そのことをですね、担当課長やなくて市長にですね、聞いてくださいということでありますので、市長、そこを答弁をお願いしたいんですが。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
地域の保育園にぜひ入れてほしいということでの御要望だと思いますが、各園のそのときの募集人員の関係もありますし、入所の申し込み時点で全員が地域の第一希望に入所ということは不可能になるかと思います。そのため第三希望までお聞きしまして、入所の調整を行っているところであります。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）それがですね、地域の方じゃなくて、ほかの地域からの方が入っていたそうなんです。その園の隣にある人が遠くまで車で連れて行くような状態だったらしいんですが、いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
入所の調整に関しましては、地域だけではなくてですね、保育の必要性の高い児童から順に入所決定をしていっておりますので、地域だけでなくほかの要因もあるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）じゃあ、そのお母さんたちにですね、きちっと説明をしないと、それが御理解できていないですね。皆さんが苦情を私のほうに言ってきましたので、そこのところをですね、きちっと担当の方たちが説明をしないと。一年も待ってその園に行ったということでありますので、そこのところをもう一度考えていただきたいと思います。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
説明が足りなかったのではないかというようなことだと思いますが、確かに第一希望の園に決まらなかった方に関しましては、釈然としない気持ちもあるかもしれません。保育所の入所の仕組みを御理解いただきながら、入所に当たりましては今後も丁寧な説明を行っていきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）じゃあ、二点目に入ります。
第一子を産んで、次の二子目のときに、産前産後八週は許されるけれど、その前にですね、じゃあ、病気になって、どうしてもやめなければいけないとなったときはどうなるんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）中村議員さんの再質問にお答えいたします。
妊娠ではなく病気でおやめになるということのときはどうなるかということでございますが、妊娠をしたから退所しなければならないというものではないんですけれども、その後に入所の理由がなくなりましたら退所ということになりますが、病気等の理由がある場合は、その旨でまた申請することができます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）じゃあ、それは証明か何か出すんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（加来幹子さん）お答えいたします。
はい、病気の事由を、証明等を出していただければ、また入所のほうの調整に入らせていただきます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）では、安心して子育てができるよう要望して、次に行きます。
じゃあ、二項目めの高齢者の運転免許証のことについて、一点目の再質問です。道交法の改正で免許保有者は厳しくなりましたが、行政としては生活、移動手段の対策を地域の実情に合わせて取り組まなければなりません。この二つの軸がともにそろってこそ対策というものになるのではないでしょうか。政策には財政的な問題が大きな壁となりますが、二つの観点から発想の転換を促したいと思います。
一つは、行政が補助するというだけでなく、地域のネットワークのシステムを構築していけば、経費はかなり抑えられると思います。具体策を問います。
二つ目は、先日の報道でホンダが二〇二五年をめどに、完全自動運転の技術を確立すると発表しました。行政の発表は当てにはなりませんが、企業の発言は裏付けがあるから実現性は高いと思います。こういうことが大衆車として出回るようになれば、対策費も安定してくるんじゃないでしょうか。要はそれまでの対策は命題であり、急務ということです。肩書きのある人だけが偉いわけではありません。いろんな考えを持った人たちがたくさんいます。知恵がなければ募集すればいいんです。アイデアを買えばいいんです。死ぬまで安心安全な住みやすいまちという居住空間を真剣に考え、取り組んでほしいと思います。市長に答弁をお願いをいたします。
◯議長（佐田則昭君）企画財政課長。
◯企画財政課長（出口忠則君）企画財政課長の出口でございます。中村議員の再質問にお答えいたします。
まず、地域のネットワーク、それから完全自動運転のことですが、この辺が開発されれば当然有効利用ができるものと思っておりますけども、それまでの対策ということで、御指摘がありましたライドシェアにつきましては、前回も答弁したかと思うんですが、今、有償で送迎をする場合には、道路運送法による登録もしくは許可が必要であるというふうに思っております。この件につきまして、規制緩和ということで、政府の規制緩和会議のほうで、広くできないかということで議論されているようでございますけども、第一次の答申では規制を緩和するという結論には至っていないようであります。最初の答弁にありましたように、実証としてですね、国土交通省が許可した二地域で実証実験を行っているというふうには聞いております。
それから、五百ほどほかにもうライドシェアではなくて乗り合いタクシー等の事例があるのではないかという御指摘もございました。デマンドのタクシーとか、こういった部分を指していることと思っておりますが、デマンドタクシー運行につきましては、本議会でも御質問いただいたところでありますけども、ここの部分につきましては、他の成功例をそのまま宇佐市で導入して必ずしもうまくいくものとは考えておりません。地理的条件、それから人口密度、利用のニーズ、いろんな面がありまして、現に導入した事例でもう行き詰まって撤退をしているという実態があるというふうにも聞いております。
宇佐市においてそれが本当に効果的であるものかどうかも含めまして、答弁しましたように公共交通会議等ですね、事業者、それから運転手、地域の方の意見も踏まえて研究してきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯十八番（中村明美さん）よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）次に行きます。
三項目めの一点目の再質問です。建物自体は老朽化が進んでいて、耐震構造を含めて改修するには相当な経費がかかるので、取り壊しになるだろうと思われます。この跡地は駐車場を含めると宇佐市の中心市街地のそれこそ中心的な位置にあります。今後の宇佐市の全体の振興を考えると、この貸す方法は単なる四日市地区の商店や住民のみの検討課題として取り組む内容じゃないのではと考えます。
繁華街、それから歓楽街、夜の四日市にあって、ここの駐車場が無料開放されている恩恵は、飲食店の経営者が思っている以上、計り知れないものがあったのではないでしょうか。サンリブの地域貢献度は大きかったと、なくなると思うと改めて思い知らされます。具体的な地元での動きとかは、要望とかはなかったんでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。再質問にお答えいたします。
これまで閉鎖対策連絡会議、またこの大型店の跡地問題検討協議会、そういった中でですね、皆さん、委員さん含めて出席者の皆様方から駐車場の問題、そして今後の四日市中心市街地としての方向性含めてですね、この跡地活用をどうするかということについては、皆さん危惧されている点でございます。それで今現在どういった方向性がいいのか含めて、地元の関係者を中心に方向性を練っているという状況で、皆様方からはいろんな、例えばここについては、議員の御提案のようなアミューズメントが欲しいだとかですね、ホテルが欲しいとか、いろんな具体的な個別の御要望というかお考えもですね、いただいて、今後それを具現化していきたいというような今方向性を持っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）よろしくお願いいたします。
では、二点目の再質問です。折しも数日前の新聞、六月九日でしたか、毎日新聞に出ていましたが、日田市のマルショク・サンリブも、八月末で閉店するそうですが、その後、撤去費用四億三百九十万円のうち市が千四百八十一万円負担するとありました。耐震改修促進法による補助制度の根拠はあるようですが、宇佐の場合も恐らく該当物件になるんじゃないかと思います。その点について視野に入れられていますか。
◯議長（佐田則昭君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）お答えいたします。
日田の場合はですね、私が聞いている内容でいきますと、建物が五十六年ということで、耐震の五十六年の基準に満たしていないということで、この補助金が活用になるというふうに聞いております。宇佐市の四日市店につきましては、五十七年の建築ということで、そういったときの取り壊しについては、この補助金は活用できないというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）わかりました。
三点目の再質問です。私も建築士の端くれですので、設計に入る前の段階の重要性というものはある程度は知っておりますけれど、六月三日でしたか、合同新聞に、ある市の中心市街地、未来図、大公開というタイトルで一面を使って掲載されていました。副タイトルにまちづくりプランデザインとあります。宇佐市の都市計画マスタープランを初めとする各種計画を整理した、夢が持てるような未来図を作れないでしょうか。私が知らないだけで、もしかして存在するのでしょうか。
今回の撤退話は、見方を変えれば絶好の機会だと思います。かつて農協の跡地にマンションが建つような、公共性のない建設を許すなどは少しきつい言い方かもしれませんが、既存の計画をいかに実効性も効力もないものかを象徴しているようなものではないでしょうか。
今回多くの議員が質問している、市長、三期目の施策に、人口減少に歯どめをかける取り組みとはどんなものか、高齢者はもとより、それから若者が集まりやすい、集まってくる楽しい時間、生活しやすい、そんなオリジナル性のある中心市街地、商店街作りこそ最大の施策ではないかと思います。それが市の顔になると私は思います。都市計画機能を集約していくと言いながら、郊外部へ商業施設が進出しているのを嘆いて、中心地を空洞化させているのは、政策の欠如が最大の要因ではないでしょうか。答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）建設水道部長兼都市計画課長の原田でございます。中村議員の再質問にお答えいたします。
中心市街地の活性化計画でございますが、これは宇佐市の都市計画マスタープランに基づきまして、四日市地区につきましては先般策定をしたところでございます。先般というのはかなり前ですけど。それに基づきまして、街なみ環境整備事業、四日市につきましては事業を実施して完了したと都市計画のほうでは思っております。
今現在進めているのは、むしろハードではなくソフト面の商店街の活性化です。四日市につきましてはそちらのほうを進めていただいておりまして、都市計画サイドとしましては、現在の事業につきましては、宇佐神宮周辺をやっておりますし、今後柳ヶ浦駅前広場とかそういうのを抱えておりますので、四日市地区につきましてはもう今一段落ついていると、このように判断しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）わかりました。
では、次に行きます。五項目めです。
◯議長（佐田則昭君）四項目め……。
◯十八番（中村明美さん）五項目、最後です。下拝田の三叉路の看板についてをいきます。そこにですね、先ほどゆるキャラマスコットをというのは、それはだめということでありましたのですね、もう一つですね、先に述べたようにここは単なる交通の要所という場所ではないと思っています。ロータリーの管理等は国や県の所管で口は出せないという問題で、先ほどよくわかりました。
車社会にあっては、北九州方面からの入り込み客に対しては、まさに玄関口であり関所です。絶好の観光歓迎キャンペーンスポットです。周辺はやたらと電柱が多くて、電線が煩雑に交差していて、景観的には見苦しいのが現状です。県にこれを電線埋設化の要望はできないでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。中村議員の再質問にお答えいたします。
先ほど言われました下拝田の三叉路につきましては、国が持っています土地でございまして、その国道を今県土木のほうが管理しております。電線等の障害物があると見た目がよくないという御意見でございますので、その点につきましては、県土木のほうと協議をいたしまして、地中化等ができるかどうかも含めてですね、協議をさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）よろしくお願いをいたします。
では、二点目の再々質問です。それでは、人形に執着しないところで、例えば山口県の津和野に行けば、入り口の幹線道路を挟んで巨大な鳥居があります。近辺だと竹田市の扇森稲荷、佐賀の祐徳稲荷にも見受けられますが、巨大な鳥居というもの、全国八幡総本社があるわけですからこれを、絵になるんじゃないでしょうか。あって当たり前という気もします。これは神宮が河東ということから、国道十号線の瀬社橋というんですかね、あの橋、そこの左側の岸ですね。メルクスタウン側のところにあってもおもしろいかもしれないと思うんですけれど、鳥居ということはいかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）観光まちづくり課長の末宗でございます。中村議員の再質問にお答えいたします。
宇佐神宮の鳥居というような御提案をいただきました。現在ですね、国道沿線上の構造物での観光客をおもてなしをする構造物につきましては、宇佐駅のところの交差点にみこしを模した構造物を設置しております。当然宇佐神宮は宇佐市を象徴する観光施設でございますので、積極的なアピールが必要だと思います。
先ほどのメルクス付近の当該地というふうなことでお話をいただきましたが、今後はですね、まずは道路交通安全性ですね、交通の安全性、それから景観、それから観光客をおもてなしをする心で、どういった適地が必要かということをですね、総合的に調査研究していく中でですね、考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）宇佐市を象徴するみこしの話が今出ましたですけれど、それも今つけ加えてですね、皆さんの声ですけれど。ちょうどみこしの反対側に建物があって、それを壊した跡を、裏側を見ると、表から見るとおみこしを担いだように見えるんだけど、こちらのほうはそれがとった後の修理というのか、していないということで全体的に、北九州から別府に行く途中を見ると、ちょっとおかしいということも声が上がっております。いかがでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（末宗勇治君）お答えいたします。
議員さんが言われるところの修景ですね、どういった形になっているか現地を確認させていただいてですね、できる限りの修復をしていきたいというふうに、まずは現地確認をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）七分ほどありますけれど、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐田則昭君）以上で、中村明美議員の一般質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお再開は十四時二十五分。
休憩 午後二時十二分
───────────────
再開 午後二時二十五分
◯議長（佐田則昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
十四番 用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）皆さん、こんにちは。たくさんの傍聴者の方においでいただいて心から感謝を申し上げます。
質問の第一のごみ処理建設の問題についての第一点は、公正入札調査委員会が示す暴力団の介在や不正な関与がなかったということを市民にどういうふうに報告をし、説明をしたらいいのか。
第二点目は、談合の調査において、コスモスグループの関する業者については、直接の事情聴取でなく文書照会にとどまった理由について、どのように説明を受けているのか。
第三点は、今回の入札に関し、九月十二日に是永市長自身がエイト日本技術開発に対し事情聴取を行っているが、どのようなことを聞き、どのような結果だったと説明を受けているのか。
第四点は、十月二十四日に七人の職員、十月二十五日にはＫさんというただ一人の職員を市長が市長室に呼んで、事情聴取をやっているけれども、なぜ集団で行ったのか。なぜ公正入札調査委員会が行わなかったのか、その点についての説明を、どう説明をしているのか問うものであります。
第五点は、入札の再公告を行った場合、訴訟のリスクについて弁護士に相談したと聞いているが、弁護士からどのようなアドバイスを受けたと説明を受けているのか。
第六点は、もし訴訟が起こされた場合、応札者は損害賠償の請求はできない、この規定を反証にして争うことにならなかった理由について、どのような説明を受けているのか。
第七点は、別府の藤ケ谷清掃センターの入札は一者の場合は中止となっていた。今回入札公告書にあらかじめ一者で可とした理由や背景について、広域からどのような説明を受けているのか。
第八点は、一者入札でも競争性や公正性が図られたという説明があるわけですけど、その理由についてどのような報告を受けているか。
第九点は、八点目とダブりますので、削除いたします。
第十点は、業者の選定に対し、厳しめの価格の設定を行ったと。これが技術点や価格点にどのように反映したかと説明を受けているのか。
第十一点は、四月二十八日の全員協議会で、落札候補者の選定結果を発表する予定であったが、それができなかった、その理由。しかも高田の佐々木新市長との調整が難航しているというふうに聞いているけれども、その点について広域からどのような説明を受けているのか。
第十二点は、質問時間の関係で削除いたします。
第十三点は、ＤＢＯ方式、いわゆる公設民営方式で二十年間にわたってコスモスグループに運転を独占させようとしていることについて、価格や管理の面でどのような協議がなされたと説明を受けているのか。
第十四点は、二百六十七億四千百万円の建設費のそれぞれの最終的な三市ごとの負担について、落札価格との関係でどのような説明を受けているのか。
第十五点は、宇佐市や高田市、国東市の財政負担、あるいは市民の負担、例えば構成団体でいくと、宇佐・高田・国東の一人当たりの負担額は二十四万二千三百二十二円にも上ると。宇佐・高田・国東で四万九千八百七世帯があるわけで、一世帯当たり実に五十三万六千八百九十二円もの負担になると。この負担を軽減する上でどのような取り組みを行ったか報告を受けたいと思います。
第十六点は、ごみ処理基本計画では、家庭ごみを二〇一九年度までに約五十六グラム、人／日ですけども、減らす計画と。施設の規模との整合性について、どのような説明を受けているのか。
第十七点は、今石議員の質問にありましたので、削除いたします。
二項目めの入札改革について。
第一点は、三億二千六百万円のデジタル無線の談合事件、先ほど冒頭報告がありましたけれども、三月の総務委員会で私がこの問題を取り上げて、当時の総務部長が当然十分の二十の損害の補償を行うというふうに言ってきたわけで、この間、どのような経過をたどってきたのか。
入札改革の第二点は、東京都が豊洲新市場の建設に伴って、全ての工事で九九・九何％という中で、日本共産党都議団の要請に基づいて一者入札を今後廃止するということにしたわけですけども、宇佐市の一者入札の可否についての改革の方向を問うものであります。
西大堀の点は削除いたします。
三項目めは、就学前の子供も含めた給食費の助成時期、あるいは入学金の国の規定どおりの支給実施を明らかにしてほしいという質問であります。
四項目めは、米の所得補償が二〇一八年に廃止され、農家の所得は二億二千万円超の負担になる。これに対してどのような対策を講じるお考えか。
最後は、市長が一期目に公約をした半額削減を、市長自身三月議会で選挙後の報酬審議会の審議に付されるだろうと、そういう答弁をしたわけですけども、どうするお考えか。
以上で第一回、終わります。
◯議長（佐田則昭君）暫時休憩します。
休憩 午後二時三十四分
───────────────
再開 午後二時三十六分
◯議長（佐田則昭君）それでは再開をいたします。それでは、用松律夫議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、市長の退職金をどうするお考えかということについてでありますが、現在、市特別職報酬等審議会の開催に向け、県内他市や宇佐市と同等規模の自治体、過去に開催した審議会を参考に、審議会委員の候補者を選定しているところであります。
今後、候補者の御承諾をいただければ、宇佐市特別職報酬等審議会条例に基づき委員の任命を行い、審議会を開催し、給料の額と退職手当について諮問したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）次に、一項目めのごみ処理施設の建設問題についてを市民生活部長 江口弘和君。
◯市民生活部長兼税務課長（江口弘和君）市民生活部長の江口でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、ごみ処理施設の建設問題につきましては、宇佐・高田・国東広域組合からの報告及び説明をもとにお答えをいたします。
まず一点目の暴力団の介在や不正な関与があったとは認定できないと結論づけているが、なかったということをどう証明すればよいと報告を受けているかと、二点目の談合容疑の調査において、コスモスグループについて直接の事情聴取でなく文書照会にとどめた理由についてでございますが、宇佐・高田・国東広域事務組合、公正入札調査委員会が平成二八年十一月二十四日付で公表いたしました公正入札調査報告書に記載されているとおりであると聞いております。
三点目、今回入札に際し、エイトはどのような役割を果たしていると説明を受けているのか。エイトに対し事情聴取を行ったと聞いたがについてでございますが、株式会社エイト日本技術開発への委託業務は、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設の整備・運営事業を公設民営方式、いわゆるＤＢＯ方式で実施する上で本事業に伴う事業スキームから実施方針の作成及び公表、事業者の募集・入札公告やそれに伴う評価・選定に係る支援、事業者との協定・契約の締結に至るまでの支援業務であると聞いております。また、事情聴取の件につきましては、情報公開制度により不開示事項に当たるため、詳細な説明は受けておりません。
四点目、組合職員についてなぜ個別でなく集団による事情聴取を行ったと説明を受けているかについてですが、個別に事情聴取を行ったと聞いております。
次に五点目、入札の再公告を行った場合の訴訟のリスクについて相談した際、弁護士からどのようなアドバイスを受けたと説明を受けたのか。また、訴訟を起こされた場合、広域が敗訴することがあり得る根拠と六点目、もし訴訟が提起された場合、応札者は損害賠償の請求はできない規定を反証の根拠として争うことにならなかったことについてどのような説明を受けているかについて、関連がありますので一括してお答えいたします。
弁護士からは、民事的には損害賠償請求、行政的には中止・取り消し処分の取り消し請求及び再公告を無効とする執行停止の申し立てを提起されるリスクが予想されると助言されたと聞いております。また、広域事務組合が敗訴することがあり得るかどうかについては、提訴に至っていないために具体的な説明は受けていないと聞いております。
七点目、入札公告書に一者入札を可とした背景や理由についてどのような説明を受けているのかと八点目、一者入札でも競争性や公平性が図られたという点についてどのような説明を受けているかについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
本案件で広域事務組合が実施した入札方式は一般競争入札ですが、この場合不特定多数の企業が入札に参加できる機会を提案されていることなどから、一般的に競争性が確保されていると考えているとの説明を受けております。
十点目、業者の選定に際し、厳し目の価格の立場から技術点とあわせて価格の面でどのように反映したのかについてですが、業者の選定に関する報告は受けておりません。
十一点目、四月二十八日の全員協議会で落札候補者の選定結果についてが話題になったがについてですが、佐々木副管理者は就任して間もなく、十分な判断をする情報がまだ得られていないということで、これまでの経緯など詳細な説明を行っていると聞いております。
次に、十三点目でございます。ＤＢＯ方式で二十年間コスモスグループに運転を独占させることについて価格や管理面でどのような協議がなされているかについてですが、入札公告で公表した入札説明書等による説明を受けております。
十四点目、二百六十七億四千百万円の建設費及び運転費のそれぞれの三市ごとの負担についてどのように説明を受けているか。また、三市の市民にどのように説明し、理解と納得を得ていくのかについてですが、広域事務組合への負担割合は、均等割が一〇％、人口割が九〇％の構成で、人口割につきましては国勢調査の人口をもとに算出しており、運営費につきましては、持ち込みごみ量が確定した時点で人口割をごみ量割に切りかえることになっていると、また、負担金及び割合の説明につきましては、他の事務組合を参考に決定していると聞いております。
十五点目でございます。宇佐市、高田市、国東市の市財政の負担や関係する市民の負担を予定価格より少しでも軽くするため、どのような取り組みを行ったと聞いているかについてでございますが、宇佐市契約事務規則を準用し、入札事務を行っていると聞いております。
十六点目、ごみ処理基本計画は、家庭ごみを二〇一九年までに一人一日五十六グラム減らす計画だがについてですが、ごみ処理基本計画で策定されたごみ減量計画に応じた施設規模になっているというふうに聞いております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの入札改革についての一を消防長 和氣久義君。
◯消防長（和氣久義君）皆さん、こんにちは。消防長の和氣でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
二項目め、入札改革についての一点目、デジタル無線の談合事件の損害請求はについてですが、消防救急無線のデジタル化事業については、本年二月二日に公正取引委員会より、全国の市町村などが発注した消防救急デジタル無線の入札で、いわゆる談合を繰り返したとして、同機器の製造販売業者である、株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の五社に対し独占禁止法の規定に基づき排除措置命令が、また、株式会社日立国際電気を除く四社に対し課徴金納付命令が発せられました。
このことにより、本市においては、市公正入札調査委員会を本年三月二日、三日、十七日及び四月十四日の計四回開催し、審議を行った結果、契約の相手方である日本無線株式会社大分営業所に対し、排除措置命令確定後、宇佐市公共工事請負契約約款の規定に基づき請負代金額の十分の二に相当する額を賠償金として請求することとしています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、二項目めの入札改革についての二を総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
二項目め、入札改革についての二点目、一者入札は談合の温床と言われ、東京都の小池知事は廃止を決めた。宇佐市も見習うべきではないかについてですが、東京都は今年三月三十一日に、入札契約制度改革の実施方針を策定し、今年度から試行する事項として、入札参加の促進等による一者入札九九・九％落札の抑制として、全案件で予定価格の事後公表及びジョイントベンチャー結成義務の撤廃、財務局契約案件で一者入札を中止するとしております。
実施方針における一者入札の中止については、本年度から試行として、予定価格が建築工事三億五千万円以上、土木工事二億五千万円以上、設備工事四千万円以上の工事について、原則として入札参加希望者が一者の場合は入札を中止するものです。ただし、資格確認申請者または希望申請者が二者以上あった場合は、入札を行う者が一者以下であっても、入札を中止しないとなっております。
本市の場合、予定価格百三十万円を超える工事及び予定価格五十万円を超える建設工事に係るコンサルタント業務委託のうち、指名競争入札及び要件設定型一般競争入札によるものは、大分県共同利用型電子入札システムにより発注しています。
指名競争入札の場合は、入札条件等注意事項の中で、入札参加者が二者未満の場合は、入札の執行を取りやめるものとするとしており、入札参加者が一者の場合は入札を中止しています。
しかしながら、一般競争入札の場合は、広く公告をして入札希望者を募集するもので、入札者は、他の入札者と競争する意思を持って入札に参加するものであり、一者入札であっても競争性は確保されていると考えます。
なお、東京都は六月から試行し検証を行うとしていますので、東京都の検証結果について、調査研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）次に、第三項目めの給食費の助成、入学準備金の実施時期についてを教育次長 若山雅敏君。
◯教育次長兼教育総務課長（若山雅敏君）教育次長の若山です。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
三項目め、就学前の保育園児も含め小中学校の給食費の助成や入学準備金の国の規定どおりの支給の実施時期はの前段、小中学校の給食費の助成についてですが、学校給食は義務教育における教育の目的を実現するために、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなど、学校給食法に定める目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施される給食と定義づけられております。
また学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされています。しかし、それ以外に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされております。
議員御提案の学校給食費の助成につきましては、既に国に対して九州市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担、無償化を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところであります。
次に、後段の入学準備金につきましては、平成二十九年三月に国の就学奨励費補助金交付要綱の一部が改正され、新入学児童生徒学用品費等に係る予算単価等の一部見直しが行われ、五月に県教育委員会を通じて通知がございました。
この改正予定価格は、あくまで国の示す要保護児童生徒への基準であり、準要保護児童生徒に対しては、最終的には地方自治体の実情に合わせて当該自治体が判断する手続になっております。
市教育委員会では、これまでも国の示す補助限度額を基礎とした金額で支給を行っておりますので、今後も関係課と協議を行い対応していく予定であります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）最後に四項目めの米の所得補償制度廃止の対策についてを経済部長 前田和弘君。
◯経済部長兼耕地課長（前田和弘君）経済部長の前田です。十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
四項目め、米の所得補償制度が二〇一八年から廃止されるが、どのような対策を講じる考えかについてですが、国の米政策の見直しにより、平成三十年度から米の生産調整及び米の直接支払交付金が廃止されます。
その対応として、水田農業の構造改革を促進させるため、県を初め農業関係機関と連携しながら、園芸品目の導入による米から高収益な作物への転換を図るとともに、農地集積による規模拡大や乾田直播による米づくりの低コスト化を図ることで生産性の向上を目指してまいります。
特に、園芸品目の導入については、今議会にイチゴや水耕レタスの生産施設を設置する事業などの補正予算案を計上しており、高収益作物への転換を積極的に行っているところであります。
そのほか、良食味米の生産や多収品種の導入拡大による業務用米の増産など、需要に見合った売れる米づくりの推進なども図ってまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十四番 用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）順次再質問を行っていきます。
第一点は、暴力団の介在や不正な関与、これを解明する重要なポイントとして、地元の人から聞いた話なんですけども、地元の副区長がですね、全ての情報をＭ建設やここに出てくる日本技術開発、いろんな人物の名前を挙げてですね、こういうことがあったというふうに聞いているんですけど、物事の端緒、その背景を解明する上で最初に通報した人の調査というのはどういうふうに行ったと聞いていますか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口誠治でございます。用松議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど回答したとおりでございます。これ以上の詳しい報告、説明は受けておりません。また、広域事務組合は別組織であり、広域事務組合議会がありますので、宇佐市議会での回答は差し控えさせていただきます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）一人約二十四万円も、一世帯約五十三万円も負担するようなね、大事業に対して、広域だから聞いていないと。聞く気があって、市民に説明する責任はないんですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
必要なことはお聞きしております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）市長、管理者で、しかも市長ということですけども、同じ考えでね、管理者であろうが市長であろうが、同じ考えでやっていることは当然当たり前の話ですけども、この点については管理者としても市長としても解明をしなければならないと、最初の情報の提供者についても調べる必要があるという認識はお持ちですか。市長、お答えを。
◯議長（佐田則昭君）用松議員さん、一部事務組合の関係で、管理者って、今日は市長……。
◯十四番（用松律夫君）いや、同じ顔を持っているお方ですから。
◯議長（佐田則昭君）しかし、この議会では一部事務組合とは違いますから、管理者ではございません。
◯十四番（用松律夫君）それはですね、市民の意思から大きく離れていると。だって、調査委員会の結論は、公共事業は公金、つまり地域住民の財産を使用して行うものであるから、事業のプロセスは住民に対して透明であるべきであり、なおかつ納得を得られるものでなければならないと、こういう調査報告書を無視するお考えですか。
◯議長（佐田則昭君）先ほど話をしたようにですね、一部事務組合との関係ですから、この議会とは違うわけですから。だから、事務の内容の説明を、表現を変えるか何かして、そして次の項目に移っていただければいいと思うんです。
用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）それは市民は納得しないんで。
じゃあ、市民に対してどのような説明をするということで広域に聞くおつもりなのか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）生活環境課長の江口でございます。
先ほども申し上げましたように、行政の宇佐市行政が事務を執行する上での必要な事項はお聞きしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）そんな住民不在が許せると思っているのがそもそも間違いなんで。
じゃあ、もう一つ聞きますけども、九月十二日に是永市長自身がエイトに事情聴取を行っておるわけですけども、荏原がエイトからの紹介を受けたと。そして元九州技研で役員をして、不法投棄事件で逮捕された人物を紹介したという事実については報告を受けているんですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
先ほど回答したとおりでございます。それ以上の詳しい報告は受けておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）市長、その報告を受けていないですけど、報告する側の市長はどういうふうに報告したんですか。市長、答えてくださいよ。市民の立場で。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）ただいまの用松議員の質問につきまして、要旨等について確認をしたいと思いますので、反問の許可をお願いいたします。
◯議長（佐田則昭君）許可します。
◯十四番（用松律夫君）趣旨を述べます、市長、（「いやいや、ちょっと」と呼ぶ者あり）ちょっと妨害しなんなっちゃ。私に言いよる。先に反問、どうぞ、自由に。
◯議長（佐田則昭君）是永市長。
◯市長（是永修治君）今議長の許可を受けましたので、御質問したいと思います。用松議員の質問につきましては、広域事務組合の管理者としてではなくて、宇佐市長としての答弁ということでよろしいですか。
◯十四番（用松律夫君）はい、よろしく、どうぞ。
◯議長（佐田則昭君）是永市長。
◯市長（是永修治君）それでは、宇佐市長として答弁をさせていただきます。
先ほどの回答したとおりでありまして、広域が実施をした公正入札調査報告書に記載しているとおりというふうに聞いております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、公正入札調査報告書にはそのことが書いているので、それは事実だというふうに確認していいということですね。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
調書に書かれているとおりでございます。
以上です。
◯十四番（用松律夫君）はい、わかりました。素直に事実を認めたということです。
先ほどの答弁で虚偽答弁があるんですけども、集団でやったと、職員に対するですね。これについては情報公開で、もう名前は言いませんけど、十月二十四日に局長、課長、課長補佐、副主幹、もう一人の副主幹、臨時職員、それから参与、この七名を市長室に呼んでやったと。あと一人については、冒頭申し上げたように、一人だけですね、個別に一人でやっている。だから、七人を対象にやったという事実は消せないんですけど、それはどう訂正するんですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）広域事務組合からは個別に事情聴取を行ったというふうに報告を受けております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、あなたがだまされたわけで、ここに宇佐・高田・国東広域事務組合ヒアリング報告書って書いてあるんですよ、ここに名前が出ているんですから、これを否定するおつもりですか。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）そのような報告は私は受けておりません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）市長、部下の職員が、事実を示しても受けていないという、森友みたいなことを言っているんですけど、これでいいんですかね、部下の答弁で。この事実を示しながら、これを知らないって言うんですけど、そんなことでは監督責任が問われるんですが。
◯議長（佐田則昭君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）宇佐市長の是永でございます。
宇佐市が広域からどういう報告を受けているかというのは、私は具体的に承知しておりませんけど、先ほど答弁したとおり、個別に事情聴取を行ったと伺っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）市長まで黒を白と言ったり、課長も青を赤と言ったり。もうこの文書があるからね。もうこれを論じても、この文書を認めないと言うなら、この文書は偽造で訴えてください、いいですか。訴えますか、偽造文書で。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）そういうふうな報告を私どもは受けておりますので、文書の所在は私どもは確認しておりません。
以上でございます。
◯十四番（用松律夫君）また文科省みたいなことを言う。
◯議長（佐田則昭君）用松議員、ちょっと内容がもう……。
◯十四番（用松律夫君）いや、内容がこれ重大なんですよ。文書の存在を否定するぐらいの、公の席でそんなことが許されていいんですか、この議会で。議会の議長の権威にもかかわるんですよ。そんな議会でいいのかって、議長、市民から問われているんじゃないですか。この文書を認めてくださいよ。それでもう前に進みますから。いいですか。（「ちょっと時計とめて」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐田則昭君）二十三番。
◯二十三番（衛藤博幸君）二十三番の衛藤です。
ここで暫時休憩を求めます。
◯十四番（用松律夫君）もう素直に文書の存在を認めればいいんですよ。
◯議長（佐田則昭君）暫時休憩します。
休憩 午後三時〇九分
──────────────
再開 午後三時十九分
◯議長（佐田則昭君）会議を再開いたします。
傍聴人に申し上げます。会議中は御静粛にお願いを申し上げます。
用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）傍聴者の皆さんにこれ以上時間的な負担をかけるわけにいきませんので、先ほどの話し合いでこの文書の存在を確認して報告を受けるということになりましたので、次の質問に移ります。次の質問は……。
◯議長（佐田則昭君）用松議員、項目を言ってしてください。でないと、わかりません。
用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）次の質問は、第十点にかかわることで、これだけは広域圏であろうと何であろうと市民が負担を負っていくわけですから、説明する責任があるということで質問したいんですけど。
ごみ処理施設のトン当たりの実勢価格は広域からいくらと報告を受けていますか。朝、冒頭市長にも、お持ちだと思ったんですけど一応資料をお渡ししたんですけど、その点についてだけ。あと次に移りますから、一点。
◯議長（佐田則昭君）生活環境課長。
◯生活環境課長（江口誠治君）お答えをいたします。
先ほど用松議員から今再質問のございましたことについて広域事務組合に問い合わせをいたしましたけれども、これは詳細な資料でございますので、必要があれば広域組合に請求をしてもらいたいというような報告をいただきました。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）いいですか、用松議員。
◯十四番（用松律夫君）どうぞ。わかりやすく。
◯市長（是永修治君）用松議員の再質問に補足で説明させていただきます。
けさほどですね、用松議員から「都市と廃棄物」という雑誌のコピーをいただきました。それによりますと、平成二十一年度の百トン以上の熱回収施設、つまりごみ処理施設ですけども、実勢価格動向は、つまり一トン当たりパー比ですね、一日当たりのトン数当たりの実勢単価が、平成二十一年は三万三千六百六十四万九千円という資料になっています。それで、同じく平成二十七年度、百トン以上が一トン当たりの単価が七千九十九万九千円というふうになっています。
したがって、よく議員が別府の藤ケ谷の例を申し上げて、こんなに高くなっているのはおかしいじゃないかという御指摘をよくしますが、この用松議員からいただいた資料によりましても、平成二十一年度単価と二十七年度単価、つまりまだ二十八年の一年前の単価で約倍になっているということでございまして、これは明らかに東日本大震災ですとか東京オリンピックの決定等に伴うですね、一連の需要が増えた、そしてまた労務単価等が上がったという資料が、用松議員の資料からも裏付けデータをいただいたということでございます。
私どもは、倍ぐらいになったという説明を広域からは常に受けているんですけども、改めて議員の資料によって裏付けがとれたというふうに私は理解をしております。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）今市長が言われたのはね、今の実勢価格で比較するというのが一番科学的なんで、今七千七十七万九千円ですから、それに比べて宇佐・高田広域は一億二千万円ということですから、もうこれはまた別の部屋で論争しましょう。
次に移ります。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）入札についてでありますけれども、第一点のデジタルについては、三月にも既に総務部長が表明して、この間どういう取り組みを行ってきたんですか。二項目の第一点のデジタルの。
◯議長（佐田則昭君）消防総務課長。
◯消防本部総務課長（須摩政昭君）消防本部総務課長の須摩でございます。議員の再質問にお答えします。
先ほども回答書にありましたとおり、市の公正入札委員会を四回開いております。その中で審議を行った結果、工事契約の請負約款に基づいて請求代金を十分の二請求していくというような方針を出しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）公取から疎外命令が却下された場合は、法的手段をとっても損害賠償をする決意ですか。
◯議長（佐田則昭君）消防本部総務課長。
◯消防本部総務課長（須摩政昭君）質問にお答えします。
公取委員会からの排除措置を確定後に行うということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）時間の関係で入札の二番目なんですけども、この無線のデジタル化に伴う場合も、先ほど言った九九・六二％か、非常に高いということで、宇佐市の規定を準用して調査委員会が行われたんですけども、この三年間宇佐市を見ると、平成十四年の落札率が九五％を超えたのが九十九件と、実に四二・一七％と。それから、十五年で九五％を超えたのが百五件で、実に五〇・四八％と。十六年が九五％を超えたのが八十六件で、実に四一・一％。いずれにしても四割から五割と。これについて全て九五％を超えた分は、調査委員会を設置したということで、調査したんですかね。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）九五％以上の分を全て調査したわけではございません。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）課長、なったばかりで大変だと思うんですけども、一応規定ではね、九五％を超えた場合は実施するということになっているんですけど、実施しなかった理由については何かあるんですか。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）契約管財課長 久保です。お答えします。
現在ですね、九五％の数字ではなくて、九六％という数字をもとに調査を行っております。調査を行った中でその数字が談合が疑われる場合は調査委員会で審議をするということになっておりますので、九六％以上の分については調査を行っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）課長いつから、今までの活字を見ると、議事録全部見ると九五％、いつから一％上げたんですかね。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）契約管財課長 久保です。お答えします。
私、今資料を持っておりませんけれども、二十六年度以降はもう九六％になっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）先ほどのデジタル無線の場合は調査委員会を設置するということで議事録、私が当時二十五年の九月議会でかなり長く質疑をやったんですけど、そのときの議事録から見ると、調査すると。しかし、調査報告書は四人の係官が日本無線と富士通を呼んで、もちろん書類を提出すると。あなたたちは談合しましたかと、いや、していませんということで終わっているんですけど、こんな調査で果たして公正と言えるでしょうか。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）お答えします。
事前に内訳書をいただきまして、四人の調査班、それに委員が三人立ち会いまして聞き取り調査を行っております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）それで調査委員会も開かれず、副市長、調査報告書を受けて、適正と判断した根拠は何ですか。副市長って言っているでしょう。
◯議長（佐田則昭君）総務部長。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。用松議員の再質問にお答えをいたします。
公正入札調査制度の中で、まず契約管財課検査係の総括、それからその検査係の職員、そして設計担当課総括、それからその担当職員、ここで事前に調査班というのを設置して調査をするようになっています。その中で談合という部分が特に認められなかった場合は、その時点で調査が終了するという、そういう流れになっております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、誰が考えてもね、談合ありましたか、はい、ありましたちゅう人はいないわけで、やっぱり第三者を入れて、例えば市民の代表とかオンブズマンの代表とか、客観的に調査制度を拡充するというお考えはないですか。
◯議長（佐田則昭君）総務部長。
◯総務部長（永野直行君）用松議員の再質問にお答えをいたします。
現時点では公正入札調査制度、こういったものに基づいて厳正な調査をしておりますので、この調査制度に基づきまして今後進めて、きっちり厳格に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）議長これは、子供をばかにしたら悪いんで、猿でもわかるんで。入札談合ありましたか、ありませんと、そういう問答で厳正と言えるんですかね。
◯議長（佐田則昭君）総務部長。
◯総務部長（永野直行君）再質問にお答えをいたします。
当然見積書が出てまいりますので、その正当性、これを中心に調査をしてまいります。きっちり厳格にこれまでも調査をしてまいりましたし、これからも厳格な調査に努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）一者入札について、このデジタル無線の場合も電子入札だったけど一者入札ということですけども、電子入札だから一者入札はあり得んとかいうことはないわけで、この一者入札の弊害について、今後どのような対策を講じるお考えですか。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）このデジタル無線に関することにつきましては、二者が入札がありました。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）質問の趣旨が伝わっていないんで。電子入札であっても当然そういう、当然っちゃ失礼ですけども、談合が生じたわけね。その辺で入札にかかわらず、談合を事前に察知できるというか、そういう制度についての改革は考えていないんですか。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）お答えします。
他市の、今回東京都の実施方針がありますので、試行結果をまた検証させていただきまして、こちらも研究してまいりたいと考えております。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）先ほどの広域圏の関係ですけど、これは契約管財課としてですね、見た場合、最初数者が興味を示したと。間際まで三者と。そして最終的には二者に絞られ、申請書を出したのは二者と。そして、圧力を受けただろうということも含めて一者が辞退を余儀なくされる。だから、今回ですね、事前に競争原理が働いて一者に絞られた自然的な現象やなくて、人為的な現象で一者になったという点は共通の理解にできますか、契約管財課として。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）お答えします。
今回、一者につきましては、技術者の要件が整っておりませんでした。そのために失格となっております。そのために残りの一者の…。
◯十四番（用松律夫君）それは違うんです、それは日本無線のことで、今回のね、広域が行った契約についての契約管財課の見解を問うているんで。はい、どうぞどうぞ。
◯議長（佐田則昭君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保文典君）お答えします。
先ほどは失礼しました。
これはもう広域事務組合の関係でございますので、回答は差し控えさせていただきます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）はい。
◯十四番（用松律夫君）これまた誰が考えても自然現象で一者になったとか、今私がここに応札してもとてもかないそうにないということで一者になったわけじゃないと。圧力を受けて一者になったことはもう歴然としているんでね、その点を指摘して、次の問題に入りたいと思います。
給食費については、現状は、最新の情報でどれだけ全国で無償化が行われたのか、答弁を求めます。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（吉武裕子さん）学校給食課長の吉武でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
現在のところということで、本市また県、また国について、調査が行われておりません。インターネット等で確認いたしますと、小学校のみの助成も含め無償化している市町村は四市三十三町二十五村の六十二自治体と把握しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）今度文科省が今年通達を出してですね、全国調査をやるということで明らかになったわけですけども、しかも市長会を通じてかねがねね、市長先頭で頑張っておられるんですけど、宇佐市の場合ですね、全額の場合は二億二千万円、大体試算が出ているんですけど、半額で一億円。例えば段階的に実施してですね、一子、二子は半額と、三子以降は無料にするというような段階的な実施というのは今後検討の課題に値するんですか。
◯議長（佐田則昭君）学校給食課長。
◯学校給食課長（吉武裕子さん）お答えいたします。
今後も国や他の市町村等の状況を見ながら調査研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）財政、市民の貴重な財源をどこに使うかですよね、問題は。政治のあり方は税金の集め方、使い方って言われていますから。その点でですね、さっきの入札の話をすると、九五％以上、十六年は高どまりしているわけね。これを五％下げるだけでも七千万円。八〇％にすると、一億二千万円の税金の節約ができるわけね。そういう税金の使い方というのは市長がこれは一番権限を持っているんで、税金の使い方として、先ほど冒頭、和気議員の質問に是永市長は、あらゆる方策を講じて子育て支援に全力を挙げると。是永市長の今目玉公約の一つですから、担当者じゃこれ以上ね、市長を怖がるわけやないですけど、市長に遠慮して言えないと思うんですけど、市長そういう観点で今後前向きに検討するというお考えはいいですかね。
◯議長（佐田則昭君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘の給食費の問題につきましては、九州市長会を通じて公費負担を念頭に置いた財政措置を講じてほしいということを要請しているわけであります。したがって、そういう財政措置がなされれば、その時点で考えてみたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、市長、例えば国が半額を仮の話として国庫負担ですると。あと残り半額は当然宇佐市でやるという、その決意はあるということですか。
◯議長（佐田則昭君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）用松議員の再々の質問にお答えいたします。
現時点では国のスタンスがはっきりしていませんので、お答えしようがございません。
以上でございます。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）さらに国に働きかけていただきたいということで、また今後政府交渉も行いますので、その点、特に文科省のほうにも私のほうからも要請していきたい、国会議員を通してですね。
それから、米の問題ですね。全体として十八年度に廃止された場合、宇佐市の財政的な影響は旧市、三市町ごとに幾らずつになるんですかね。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）農政課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。
先ほど、議員も御存じと思いますけれども、二億二千万円の交付金が減額されるということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）それに対して、対策はさっき幾つかね、挙げていますけども、例えば経営が困窮する場合とか、国保の減免とかですね、あるいは住民税の減免とか、規定に基づく対応というのは今後考えていくわけですか。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）お答えいたします。
議員御存じのことと思いますけれども、この制度は平成二十六年から始まったもので、当初十アール当たり一万五千円の交付金が七千五百円になったと。この四年間の中でそれぞれ農家も経営を考えております。また、マイナスばかりではなくて拡充されたこともございます。これも議員御存じと思いますけれども、例えば水田活用の直接支払交付金、これは拡充されております。あわせて産地交付金、そういった制度もございまして、一概に米の生産助成が終了し、米の直接支払交付金が廃止されたからといって、農家所得が減るというようなことはない、そういったところはこの四年間の調整の中で準備できているというふうに考えるところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）でも、トータル的には課長、マイナスでしょう。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）トータル的にマイナスとは考えておりません。ですから、米ではない飼料作物を作付することで、より一層多くの交付金を得るとか、そういった部分は営農集団それぞれが今考えてやっているところでございますので、その部分だけ見てマイナスだという指摘にはならないと私は考えております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）ただね、県下最大の穀倉地帯、米どころですから、米農家にとってはマイナスということで、それははっきりしているでしょう。
◯議長（佐田則昭君）農政課長。
◯農政課長（河野洋一君）お答えいたします。
主食用の米を作る農家にとっては、市全体で二億二千万円の減にはなりますけども、米だけではなくて、飼料米であるとか大豆、麦の組み合わせとか、そういった中で考えれば、所得的にはマイナスにはならないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）立場上そう言わざるを得ない面もあると思うんですけども、やっぱり米を主体とした宇佐の農家ですから、もちろんほかの分野も当然支援するというのは当たり前なんで、国にですね、中止を求めてもらいたいということを要望して、市長の退職金ですね。
市長、今年の三月に東洋経済データパックの調査票の中で、宇佐市は経済の状況はどうかと、やや悪いという回答をしているんですけど、市長が公約を一期でほごにして、二期目から掲げなかった。その理由は、財政がよくなったということですけど、アンケートの結果ではやや悪いって書いているんですけど、その辺の整合性を市長、どうお考えですか。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保でございます。再質問にお答えをいたします。
先ほど議員さんからも御説明がありましたように、市長の一期目の公約で、その当時は行財政改革のまっただ中であったと、（「手短に」と呼ぶ者あり）そのことから市長みずから身を切るということで提案を、（「質問は違うんです」と呼ぶ者あり）公約として言ったところでございます。
市としての財政状況も好転してきたといったことから、今回このような状況になっているというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）質問の趣旨を踏まえて答弁するように、議長、お願いします。
市長、この返事というかアンケートの回答、知らないんですかね、やや悪いという回答したのは。知っていますか。これこれ、東洋経済新聞社の。
◯議長（佐田則昭君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）済みません、議長の御指名をいただきましたので。
用松議員、今御提示していただいている資料につきましては、我々確認をしておりませんので、大変申しわけありませんが、それに対するコメントというのは言いにくいところでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）また加計学園みたいなことを言う。ちゃんと南さんという方が書いて、これを送っていますから、あとで確認してください。いつも私がうそを言うみたいに。ちゃんと文書に基づいてやっています。加計学園のようなことは言わんようにして。
最後に、報酬審議会について、市長の気持ちは下げてほしいちゅう気持ちで審議したいちゅうことですか、それだけ一言。
◯議長（佐田則昭君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えいたします。
市長の報酬、そしてまた退職手当については、自分が決めることじゃないと思うんですよね。だから、審議会の条例があって、審議会に諮りなさいというふうになっているわけです。そして給料の額も先般の議会で退職手当にそれも含めなさいということで、議会の議決をいただきましたので、そのとおり執行したいと思います。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）なら、市長、心の内は下げたいちゅうことですね、いいですか。
◯議長（佐田則昭君）是永修治君。
◯市長（是永修治君）用松議員の再々の質問にお答えいたします。
審議会にお任せをするということでございます。
以上です。
◯議長（佐田則昭君）時間になりました。以上で用松律夫議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。
次の本会議は、明日十四日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
散会 午後三時四十三分
宇佐市議会...