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2017年03月02日 平成29年第1回定例会(第5号) 名簿
2017年03月02日 平成29年第1回定例会(第5号) 本文

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  1. 宇佐市議会 2017-03-02
    2017年03月02日 平成29年第1回定例会(第5号) 本文


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    2017年03月02日:平成29年第1回定例会(第5号) 本文 (151発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (五日目)           開議 午前十時〇二分 ◯副議長(衛藤正明君)皆さん、おはようございます。  都合により、議長より欠席の届け出がありましたので、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は二十一名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成二十九年三月第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯副議長(衛藤正明君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成二十九年三月二日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十八番   │一、ふるさと納税の在り方と取り組みの見  │市長、副市 ┃
    ┃中村明美さん│  直しについて             │長、教育長 ┃ ┃      │ (1)全国規模で還元率を検証、比較し、歩  │および   ┃ ┃      │  留りと還元する商品の説明を。     │担当部課長 ┃ ┃      │ (2)具体的成果と今後の他の市町村との競  │      ┃ ┃      │  合する中で更なる伸びは見込めるか。  │      ┃ ┃      │ (3)不特定な納税者のみを求めるのでなく、 │      ┃ ┃      │  郷土出身者など、実際に宇佐市をふる  │      ┃ ┃      │  さとに持つ人達をターゲットに考えて  │      ┃ ┃      │  はどうか。また、相手の心に訴えるメ  │      ┃ ┃      │  ニューやアイテムを考えてはどうか。  │      ┃ ┃      │ (4)職員が、小中学校の同級生、友人、親  │      ┃ ┃      │  族に、この制度で納税をお願いしたこ  │      ┃ ┃      │  とがあるか。             │      ┃ ┃      │ (5)観光まちづくり課の所管であるので、  │      ┃ ┃      │  「住みやすい町・移住したい町・安心  │      ┃ ┃      │  の町」などの視点から、サービス・助  │      ┃ ┃      │  成制度を含めて還元する商品を考えら  │      ┃ ┃      │  れないか。              │      ┃ ┃      │二、高齢者の運転免許証の返納とライドシ  │      ┃ ┃      │  ェア等の検討について。        │      ┃ ┃      │ (1)「ライドシェア」制度などを参考に地  │      ┃ ┃      │  域の実情に合わせた形態を考え、試験  │      ┃ ┃      │  的に取り組みながら、市民間でも支え  │      ┃ ┃      │  あう政策を、早急に検討してはどうか。 │      ┃ ┃      │ (2)一般業者にも適用する内容にした買い  │      ┃ ┃      │  物弱者支援制度を創設できないか。   │      ┃ ┃      │三、給食と食育について          │      ┃ ┃      │ (1)前回のパン給食の地元業者撤退に関す  │      ┃ ┃      │  る市教委の窓口対応に関する質問に対  │      ┃ ┃      │  して、業者側の要望であり指摘事実は  │      ┃ ┃      │  ないとの答弁であったが、保護者にも  │      ┃ ┃      │  冷凍パンを試食していただいたのか。  │      ┃ ┃      │ (2)給食や食育など計画書が策定されてい  │      ┃ ┃      │  るが、活用に疑念がある。保護者へは  │      ┃ ┃      │  具体的内容を周知しているか。     │      ┃ ┃      │ (3)アレルギー対策として、グルテンフリ  │      ┃ ┃      │  ーを掲げた米粉パンを、地元の業者と  │      ┃ ┃      │  協議して提供できないか。また、その  │      ┃ ┃      │  原料として地元産米の使用を検討でき  │      ┃ ┃      │  ないか。               │      ┃ ┃      │ (4)食育推進計画の兼ね合いで、給食のメ  │      ┃ ┃      │  ニュー構成や残渣などの分析と傾向を  │      ┃ ┃      │  調査しているか。また、給食としての  │      ┃ ┃      │  献立や調味料等についての考え方は。  │      ┃ ┃      │  給食メニューでの和食の取り入れ方や  │      ┃ ┃      │  料理法へのこだわりは。        │      ┃ ┃      │ (5)宇佐市の給食に対する考え方は。農政、 │      ┃ ┃      │  健康福祉などの部局との連携は。保護  │      ┃ ┃      │  者への説明は。            │      ┃ ┃      │ (6)(料理)食に関して、関係課長(農政、 │      ┃ ┃      │  健康福祉観光まちづくり学校給食) │      ┃ ┃      │  に、「名物・減塩・食育」、それぞれ  │      ┃ ┃      │  の立場で推進するうえで矛盾するよう  │      ┃ ┃      │  な問題はないか。また、どういうスタ  │      ┃ ┃      │  ンスをお持ちか伺う。         │      ┃ ┃      │四、NPO法人院内活性化協議会NP  │      ┃ ┃      │  O院内と略します)の不正問題につい  │      ┃ ┃      │  て                  │      ┃ ┃      │ (1)宇佐市は、事件の経緯と真相を究明す  │      ┃ ┃      │  ることについて、誠意をもって取り組  │      ┃ ┃      │  み、公表する意思はあるか。      │      ┃ ┃      │ (2)NPO院内が不正受給し、使用した件  │      ┃ ┃      │  については、現在、市が告訴している  │      ┃ ┃      │  が、現段階の状況報告を。       │      ┃ ┃      │五、宇佐駅で開催したイベントについて   │      ┃ ┃      │ (1)『宇佐AMERIKAN駅』のイベン  │      ┃ ┃      │  トには、「ふるさと市町村圏基金活用  │      ┃ ┃      │  事業補助金」が使われているが、メデ  │      ┃ ┃      │  ィア等々で批判的な意見が出された。  │      ┃ ┃      │  市長の所見と、担当窓口のイベント内  │      ┃ ┃      │  容を審査した際の考え方は。      │      ┃ ┃      │ (2)Usa(ユーエスエー)表記について  │      ┃ ┃      │  の副市長の見解は。          │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番    │一、困ったときには応援できる市政へ    │是永市長  ┃ ┃今石靖代さん│ (1)二〇一五年四月から生活困窮者自立支  │      ┃ ┃      │  援法が施行された。生活全般にわたる  │      ┃ ┃      │  お困りごとの相談窓口が全国に配置さ  │      ┃ ┃      │  れ宇佐市でも実施しているが、困窮者  │      ┃ ┃      │  に寄り添った支援となっているか。   │      ┃ ┃      │ (2)二〇一五年度の税の滞納者数は三千百  │      ┃ ┃      │  八十五人で、差し押さえ件数は三百十  │      ┃ ┃      │  件である。滞納世帯の生活状況を十分  │      ┃ ┃      │  把握し、困窮者に対しては関係機関と  │      ┃ ┃      │  連携した支援のしくみを作ることが必  │      ┃ ┃      │  要ではないか。            │      ┃ ┃      │ (3)特に生活困窮者が多く加入する国保税  │      ┃ ┃      │  の滞納者については、資格証の発行に  │      ┃ ┃      │  もつながる重要な問題である。生活実  │      ┃ ┃      │  態の丁寧な把握が必要ではないか。   │      ┃ ┃      │ (4)滋賀県野洲市では「くらし支え合い条  │      ┃ ┃      │  例」を制定し、生活困窮者等支援の仕  │      ┃ ┃      │  組みを、相談窓口を中心に庁内外の   │      ┃ ┃      │  様々な機関が連携して支援に効果を上  │      ┃ ┃      │  げている。宇佐市にも取り入れるべき  │      ┃ ┃      │  だが。                │      ┃ ┃      │二、子どもの貧困対策を          │      ┃ ┃      │ (1)全国で子どもの生活状況等に関する実  │      ┃ ┃      │  態調査を行う自治体が増え、結果をも  │      ┃ ┃      │  とに必要な支援策を計画している。宇  │      ┃
    ┃      │  佐市の取り組みは。          │      ┃ ┃      │ (2)貧困対策として、「子ども食堂」への  │      ┃ ┃      │  支援学習支援事業など取り組む自治  │      ┃ ┃      │  体が増えているが、検討すべきでない  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │三、市営住宅の政策空家の住み替えについ  │      ┃ ┃      │  て                  │      ┃ ┃      │ (1)住み替えの進捗状況はどうか。引っ越  │      ┃ ┃      │  し費用の立て替えができずに断念した  │      ┃ ┃      │  方がいるが、改善すべきでないか。高  │      ┃ ┃      │  齢者生活困窮者が多く、保証人や家  │      ┃ ┃      │  賃についても柔軟な対応が必要でない  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │ (2)長洲の漁民住宅や貴船団地の政策空家  │      ┃ ┃      │  は建て替えを進めるべきだが、計画は  │      ┃ ┃      │  どうなっているか。          │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯副議長(衛藤正明君)まず、十八番 中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)皆さん、おはようございます。議席番号十八番の中村でございます。  今日は早朝より傍聴の方がお見えになっていただき、ありがとうございます。しっかり最後まで頑張ります。よろしくお願いいたします。  今定例議会の一般質問も最終日となりました。質問に先立ち、さきの議員さん方からもありましたが、今月をもって退職される吏員の皆様、長い間、献身的に職務を遂行され今日を迎えられたこと、まことにお疲れさまでした。来月からは新しい人生のステージに立つわけでございますが、蓄積された貴重な経験と知識を生かされながら健康に留意され、地域に貢献できる人材として御活躍されんことを切に望みます。  さて、本題に入ります。今回は、前回に引き続きという項目もありますが、これはよく答弁に使われる「調査研究をしていきたい」という執行部の皆さんの決まり文句に、その後の取り組みに納得のいく答えを見出したいので、御理解をいただき通告してみました。五項目十七点について、時間の許す限り質問をしたいと思います。  一項目め、ふるさと納税の在り方と取り組みについて見直すべきでは。  この通告書を出すのと前後して、高市総務相が、返礼品に不適切な例が見られるとして、制度の是正策を検討するという報道がありました。それはそうでしょうという思いです。今やふるさと納税は、納税の意識より前に、全国規模でその還元商品一覧表をネット提供する、いわば自治体推薦プレミアム商品購入制度と言っても過言ではないような状態です。自治体も、ただ市民側から寄附金、税金がたくさん入ってくれれば御の字みたいな姿勢をとるのは、国全体で考えれば大幅な減税を助長して、お互いの自治体潰しになりかねないのではないかと考えます。  国の台所は大赤字みたいですね。都市部ではふるさと納税額はあるものの、本来の納税額が激減し、本末転倒になった自治体もあるようです。国も検討すると言ったものの、制度の問題点を指摘はしていますが、対策に苦慮しているようです。還元率競争と過当サービスで勝負していたら、そもそもの制度の原点をたどれば、おかしな話だと思います。  そこで、視点を変えて、本来あるべき姿のふるさと納税の活用を考え直し、単なる特産品の供応でないサービスの提案をし、世にアピールしてはどうでしょうか。県内でも姫島村は返礼品がないと聞いております。埼玉県所沢市は新年度から返礼品はなくすと言っています。  こういった視点に立って、次の五点について質問します。  一点目、宇佐市は還元率を三〇%程度に設定していると以前答弁されていましたが、他市に比べ低いほうではないかと思います。これについてはしっかりした考え方を持って取り組んでいるのだと思っていました。  直近のデータから見ての全国規模で動向を検証しながら比較しての収支の歩留りを含めた説明と、返礼商品についての説明と所見を求めます。宇佐市の返礼品については一覧表をいただきましたが、ちなみに人気筋はどういったものですか。今年度追加したおいしいお米コンテスト入賞米セットの反応はどうでしたか。  二点目、具体的成果と今後の他の市町村との競合する中で、さらなる伸びは見込めますか。返礼品のアイテムについて新展開はありますか。  三点目、商品につられて納税先を選ぶような制度の活用でお金を求めるものではなく、ふるさと納税の原点に返って、ターゲットを地元に家があっても帰れない郷土出身者など、実際に宇佐市をふるさとに持つ人たちにおいてはどうでしょうか。還元内容も、準市民としてサービスが受けられるようなものを考えながら、地元で頑張っている姿を応援してくれるような相手の心に訴えるメニューやアイテムを考えてはどうでしょうか。考えたことはありますか。この視点で商品を考えたら、それは市の施策になるんじゃないでしょうか。  四点目、執行部の皆さん、自分のかつての小学校時代の同級生や友人や親族に、この制度で納税をお願いしたことがありますか。縁のない人にお願いするより、地元出身者にお願いするほうが筋であり、またそういう人たちが応援してくれるようなまち、ふるさとづくりが市の活性化にもつながるのではないでしょうか。執行部を代表して総務部長に答弁を求めます。  五点目、この制度の窓口が税務課でなく、まちづくり観光課である中、なおさらのこと、「住みやすい町・移住したい町・安心の町」などの視点から還元商品を考えられないでしょうか。例えば既に他の自治体、豊後高田市でも取り組んでいるところもありますが、お墓の管理、空き家の管理等に加え、行事に何らかの割引サービスとか、あわせてふるさと意識を高め、経済効果にもつながると私は考えたのですが、同級会応援助成制度の創設などを考えてはどうでしょうか。これは単なる返礼品のアイテムとして提案したのではないのですが、要はオリジナルふっこう割プレミアム商品券みたいな地域経済の活性策として提案するものです。同級会を積極的に企画してもらう手助け的な支援制度を創設したら、ふるさとのイメージアップにもつながるのではないでしょうか。  二項目め、高齢者の運転免許証の返納とライドシェア等の検討について。  一点目、前回に引き続き再度質問します。昨年末あたりからこれに関する問題や対策について、やたらと紙面やメディアで取り上げられている気がします。周辺地域ほど高齢化は深刻で加速度的に進んでいると思います。交通手段の確保が最重要な課題と思いますが、商店街や官公庁が市町合併により旧市に流れ、あげくに行政対応も本所まで出向かなければならなければ片づかないことが多々あり、生活圏の行動範囲がいや応なく拡大されているように思います。にもかかわらず、一般的な公共交通機関は、赤字区間はどんどん廃止され、便数は減り、住民の足はやはり自家用車に頼らなければならないのが現状です。最近の交通事故を見るに、加害者、被害者にかかわらず、高齢者が増加傾向にあります。  前回の質問時の答弁に、今以上の返納者支援は独自財源では対応が困難だと企画財政課課長は言われましたが、アイデアを出す前に財源ばかりを気にしていて、定住日本一を目指す住民サービスができますか。若者の定住策はとても大事ではありますが、高齢者も多く、第二の人生の安住の地として、安心して住める生活空間や地域づくりに取り組むことのほうが行政として優先することではないでしょうか。これは行政の重要な課題だと先般の質問以降、市民の方からも真剣な御意見をいただきました。  その有効策の一つとして、ライドシェアという制度が注目を浴びています。既に実施している自治体もありますが、まだ確立されているシステムではないようです。近い将来には自動運転車が実用化されると思いますが、金銭的な面も踏まえ、なかなか手の届く範疇になるのはまだ先の話になるでしょうから、ライドシェアを、地域の実情にあわせた形態を考えながら民官が協力し支え合う中で、政策として試験的にも取り組みながら早急に検討してほしいと思います。  自治体によっては、デマンドタクシーの運行や免許返納者には当市以上のバスやタクシーの割引制度などを導入しているところもあります。先日の答弁の中で、宇佐市は先進地であるという発言をされていましたが、他県の例を聞くに、相当進んだ自治体があるんじゃないでしょうか。逆に、県下で今の内容でも先進地だと言うなら、なおさら先頭を切って実施をすべきではないでしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。  二点目、一般業者にも適用する内容にした買い物弱者支援制度を創設できませんか。  今年度、周辺地域、コンビニを出店する際に補助金がつく制度を創設しましたが、これには大変なリスクがあると思います。なんせ人口も少なく、購買力も低いわけですから、簡単に出店はできないと思います。過疎地周辺に対して車を持たなくなる高齢者が増えてくるにあたり、生活支援として移動販売車による地域に出向く商店のサービスは重要になってくると思います。  既に移動販売車が動いているところもあると思いますが、民家の少ないところなどや出向けてないところもあるのではと思うし、やりたいという業者が増えれば、それはそれで活力が生まれるというものですが、需要を期待して新しく事業を始めても、高齢者をターゲットにした物取りや詐欺などが頻繁に発生している関係もあって、信頼を得ないとなかなかお客がなじまないというか、受け入れてもらえない集落などがあります。実際その声を聞きました。  それで移動販売を希望する方に、ビジネスプランを審査する届け出制にして、住民に安心感を与えるような制度はできないでしょうか。  三項目め、給食と食育について。  一点目、まず、前定例会での一般質問時に、パン給食について地元業者の撤退は、市教委窓口の対応に問題があったのではないかというと問いに、学校給食課長は、あくまで業者側の要望であり、教育委員会としては一切そういう指摘されたような事実はないと答弁され、議会会期中に反省の色はないままに議員に冷凍パンのおいしさをみてもらい、冷凍パンのどこが悪いのかというような振る舞いをしました。順番が違うんじゃないですか。それをするなら給食費を払っている保護者の皆さんに試食してもらい、実情を説明し、理解を求めることのほうが先ではないでしょうか。  そして次に、業者さんがそのようなことを言っているのか確認し、誤解を解く努力をするのか本筋ではないでしょうか。議員に媚を売るようなことに執着するのは、基本的な姿勢に問題があるように思います。当然、上司の許可を得ての所業だと思いますが、指摘事項に御意見がありますか。  二点目、課長に完全否定されましたので、質問終了後に当事者の業者さんに直接話を聞きに行って、内容を確認しました。すると、やはり私が聞いたとおりの内容で、答弁の内容とはかなり隔たりがありました。  学校給食は、何か事があると大きく取り沙汰されます。大変だと思います。先月の中ごろに県下でも引き続き異物混入の事件が発生しています。現場では関係者は細心の注意を払いながら、搬入につけ調理に取り組んでいるはずです。特に業者さんは、何かあったら学校給食の比ではない、全ての営業に多大な支障を来すわけですから、使う神経は想像以上だと思います。  ここで、給食課長と押し問答する気はありませんが、市教委のとるべき姿勢は現場でのコンセンサスを十分とりながら、衛生管理については、いかにしたら異物混入などを防げるか、メニューや資材調達に関してはどうしたらよいのかを一緒に考えるべきだと思いますが、聞けば聞くほど、過去の経過を聞いても、どうしても上意下達的な命令調で指導をしてきている節が拭えません。  宇佐市の教育委員会の対応というのは、この給食問題に限らず、例えば昨年、学校にエアコンの早期設置を要望した際にも、職員は誰一人現場に足を踏み入れないままに、財源カットを理由にして、関係者の期待を無視し、延期をしてきたことは答弁でも明らかであり、そういう例を鑑みると、やはりそういうものだと認識してよいでしょうか。現場の問題や状況など、多々ある知らせるべき事案について、保護者には具体的な内容は周知され、理解されているのでしょうか。  三点目、昨今、パン給食から米飯給食にという風潮はあるようですが、保護者からの要望に、せめて週一でもパン給食にということで、現在、冷凍パンを市外の業者から購入していると聞かされました。今後の給食では、一昨年施行されたアレルギー疾患対策の推進の中に食物アレルギーの対策がうたわれています。当然学校給食での指摘も入っていますね。これを考えれば、今以上に食物アレルギー対策に取り組まなければならないわけですから、グルテンフリーを掲げた米粉パンを、地元の業者と協議して提供できないか検討してはどうでしょうか。  聞けば、既にHACCPを導入しているとのことなので、十分対応はできるのではないかと思います。立派な工場まで建てて、昔ながらの人気パンを焼いている業者が地元にあるわけですから、ぜひ活用してほしいと思います。  既に地元産のお米の全量かどうかわかりませんが使われているとお聞きしましたが、システム上、可能か否かはわかりませんが、大分県一の米どころの宇佐市ですから、お米は米飯用並び米粉にしても全て地元産を直接購入する体制にして使ってほしいと思うのですが、難しい課題でしょうか。  四点目、今回は食育ということも掲げました。昨年、他の議員からも質問されていました。重複しても何ですし、調べていると、この問題だけでも相当な時間がかかりますので、要は宇佐市の食文化の質を上げるためにはどうしたらいいのか。世界農業遺産に加えて、世界の文化遺産になった和食であるにかかわらず、一般家庭では作る側も面倒があり、食べる側も魚料理だと骨などがあって食べにくいと敬遠されがちで、調味料もインスタントが主流になっている昨今、業界では和食文化を継承するための最後のとりでは、給食にあるとさえ言われております。この観点から給食について質問します。  今、策定されている第二次宇佐市食育推進計画は健康課の所管でありますが、給食とは切っても切れない関係にあります。来年度より教育指針の改正の中で、和食を取り扱う授業が始まろうとしています。この計画との兼ね合いと給食メニュー構成や残渣などについてどのような分析と傾向、また食べてもらう給食なのか、子供が好きな食べ物を中心にした給食なのか、また調味料のこだわり方や食のありがたみについてどういう教育を現場で行っているのかをお聞きします。  五点目、材料ということについて質問します。宇佐市の過年の給食に対する考え方というものがあると思いますが、最終的にメニューの作成は栄養士さんが行っているわけですよね。そこに至るまでの段階で、誰がどういう基準や地域情勢や現場素材の活用やあるべき姿を起案し、作成されているのでしょうか。  六点目、食育推進に関係する関係課長にお尋ねしますが、宇佐市の特産品空揚げは塩分の高い料理です。私も大好きな料理でありますが、健康課の立場では、宇佐市は他市以上に減塩を強力に推し進めていると思います。市内の飲食店における減塩料理の紹介までされていますが、郷土名物の普及と励行、片や健康面では減塩食の励行、片や学校給食では栄養のバランスととても厳しい安全管理を掲げているわけですが、それぞれの立場で見解と指導監督に矛盾するような問題はありませんか。また、どういう統一されたスタンスをお持ちでしょうか。  四項目め、NPO法人院内活性化協議会の不正問題について。先にお断りしておきますが、組織名が長いので便宜的にNPO院内として話をさせていただきます。  一点目、この問題は一昨年から高橋議員が再三にわたり厳しく追及していましたが、その後の経過や結果を聞いていない中ですので、法的な観点との重複する内容は控えます。私はこの法人に不本意にもかかわって、いろいろと被害を受けた女性たちから相談を受けましたので、その内容に沿っての質問と要望をさせていただきます。  私は、二名の会長職にあった人たちが、金銭に絡む事務処理などについて、社会通念上、事務手続をしないままに法人の私物化してきた実態と、その一連の行動の中に、本人の意思とは全く違う不本意な形で悪用された関係者の女性たちが被害者の会を立ち上げ、事件のうやむやにならないように、そして自身の地位保全と、事の経緯と真相究明を市に対して、誠意を持って取り組み公表してほしいということで相談がありましたので、弱者的な立場を鑑みて、事実確認と救済をお願いするものです。  具体的に言いますと、一連の流れを私なりに整理してみると、そもそもの事件の問題点は、NPO院内の主体となっている人物と実態を十分把握していないままに当初から市の対外的に重要な業務の委託を、安易な事務処理をして便宜を図ったことから、この組織が公金を不当に扱うようになった。つまり、行政の対応のまずさではなかったかと思います。  そして、いろんな経過を踏まえての現在、弁護士が中に入っているので当事者間には行政は立ち入らないでくれという話になり、それ以降、被害者の女性たちと接触しなくなった。つまり、へつらわなくなったということで、行き場のなくなった被害にあった女性たちは、行政にますます不信感が募って今日に至っているようです。  1)相談の中に、平成二十七年十二月定例会での当時の担当課長の答弁に異議を唱えています。若山課長は最初に行政が仲介に入ったというのは、福岡まで出向いたのは先方から強いて頼まれたから、それならということで一緒に出向いたという答弁されていました。福岡に出向いたときの会話はテープに録音されていて、その状況を聞くと、どうもニュアンスに違いがあるように思うのですが、再確認を求めます。  2)NPO院内の存在と信用には行政が深くかかわっているようなので、法的書類の作成や内容等について経過を理解されていると思います。その中に記載されている法人の役員名簿に無断で勝手に登録された事実を知った本人が、利用された法人を相手に契約しているので、対応した市に対して不実の書面であるので、被害者の方たちの名前の削除を行政の責においてお願いしたいという話ですが、これに対する見解を求めます。  3)市による真相究明を早期に行うことを市長の責において、改めてここに明言したいと思います。  二点目、NPO院内が不正受給し使用した金銭の件については、現在、市が告訴をしていますので、現段階の状況報告をお願いをいたします。  五項目め、宇佐駅で開催したイベントについて。  一点目、先月二十一日に開催した「宇佐AMERICAN駅」のイベントには、ふるさと市町村圏基金活用事業補助金が使われていますが、この開催について、高評価される方も一部にいましたが、メディア等で全国ネットで取り上げられた中で、市民などからかなり批判的な意見が出され、おかげでこれもまた大きく報道されました。私のところにも痛烈な批判の意見を聞かされました。中には宇佐市をこよなく愛している地元出身の方が、海外に長く住まれててちょうど帰郷した際にこのイベントの話を聞いて、とても残念がって嘆かれました。私も同感ということでの質問になります。  幾らパロディとはいえ、公共交通機関の施設を使ったイベントに市の職員も絡み、補助金まで使っての内容としては、発想はおもしろかったかもしれませんが、世界文化遺産になっている国東半島の入り口にあって、唯一の玄関駅で、折しも世界中に混乱を生じさせているような張本人を称えるような趣旨は少し軽率過ぎた気がしますし、自重すべきであったのではないかと思いますが、市長の感想なり、担当窓口のイベント内容を審査した際の担当者の考え方をお聞きします。  二項目め、以前、広報紙のタイトル文字に「Usa」と表記するのはいかがなものかと問いただしました。その際にも話したと思いますが、宇佐の歴史はアメリカ合衆国の比ではないことは誰しも知っているはずです。歴史の重さは偉大です。パロディで済まされる範囲での文字遊び、語呂遊びでは大いに結構としても、行政が正面切って使うのは考え直すべきではないでしょうか。やはり今回の一件で改めて痛感しています。  広報紙の編集責任者は信國副市長だと言われたので、この際です、先般聞けなかった責任者としての常識ある見解をお聞きいたします。  これで一回目の質問を終わらせていただきます。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)それでは、中村明美議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、ふるさと納税の在り方と取り組みの見直しについての一点目、全国規模で還元率を検証、比較し、歩留りと還元する商品の説明をについてでありますが、報道によりますと、二〇一五年度の全国での還元率、寄附額に占める購入費は三七%で、二〇一六年度は四三%まで上昇する見込みとのことでありました。本市での還元率は、二〇一五年度は二二・三%で、二〇一六年度も現時点で同程度の還元率となっております。  寄附額が多い自治体との還元率の差につきましては、一万円の寄附額に対する返礼品は、全国的に見ても三千円から五千円程度で大きな差はありませんが、還元率の高い自治体は、寄附額に比例して還元を行っていることが主な要因となっております。  本市では、高額な返礼品はふるさと納税制度の趣旨にふさわしくないと考え、給付額が増加していくにつれて還元率が減少していく仕組みといたしております。  また、還元する商品につきましては、六次産業化の宇佐ブランド認証品に加えまして、ブドウ、ユズ、ワタリガニ、空揚げ等の地域の生鮮食品や特産品もラインナップいたしております。  二点目、具体的成果と今後の他の市町村と競合する中で、さらなる伸びが見込めるのかについてですが、具体的な成果につきましては、寄附金により小中学校の図書購入費や遊具設置などの人材育成、地域コミュニティ組織の活動費として地域活性化に寄与するとともに、返礼品である宇佐ブランド認証品のPRにもつながっていると思っております。  今後とも、魅力ある返礼品の追加や宇佐市出身者への呼びかけを強化することで、寄附額の増加が見込めるものと考えております。  三点目、郷土出身者など実際に宇佐市をふるさとに持つ人たちをターゲットに考えてはどうか、また相手の心に訴えるメニューやアイテムを考えてはどうかについてですが、市ではふるさと納税制度創設時より、市人会や地域コミュニティ協議会を通じて郷土出身者への呼びかけを行っております。相手の心に訴えるメニュー、アイテムにつきましては、これまでまちづくり協議会等、地域コミュニティ組織への寄附指定ができるよう配慮しているほか、全国選抜相撲宇佐大会運営費への指定もできるよう追加したところですが、今後ともさらに創意工夫してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、一項目めのふるさと納税についての四、五と、二項目めの高齢者運転免許証の返納についての二と、四項目めのNPO法人院内活性化協議会の不正問題についてを、経済部長 山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長(山本恵太君)おはようございます。経済部長の山本でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、ふるさと納税のあり方と取り組みの見直しについての四点目、職員が小中学校の同級生、友人、親族にこの制度で納税をお願いしたことがあるかについてでございますが、同窓会でのパンフレット配布のほか、友人や親族にお願いしているなど、職員みずからがPRしているケースは多数見受けられます。引き続きPRに努めてまいりたいと考えています。  五点目、観光まちづくり課の所管であるので、「住みやすい町・移住したい町・安心の町」などの視点からサービス・助成制度を含め還元する商品を考えられないかについてでございますが、他市におきましては、お墓や空き家の管理を加えたものの需要がないといった例もございますので、そうした要望が複数の宇佐市出身者から上がれば、特産品とは違うサービスの商品の提供についても協議していきたいと考えております。  次に、二項目め、高齢者の運転免許証の返納とライドシェア等の検討についての二点目、一般業者にも適用する内容にした買い物弱者支援制度を創設できないかについてでございますが、市では平成二十一年度から食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれております院内地域、安心院地域及び麻生地区の一部を対象地域とした宇佐両院商工会の高齢者等宅配サービス事業による高齢者等の買い物支援を行ってきたところでございます。宇佐両院商工会が事業実施することで、地域福祉の推進に資することを目的とした買い物支援のみならず、ひとり暮らしの高齢者に対する安否確認も兼ねた総合的な生活支援となってございます。  議員御提案の一般事業者への拡大につきましては、民間事業者による買い物支援対策に関する先進事例の取り組みを調査研究してまいります。  なお、一般事業者が活用できる補助金といたしまして、本年度より新規出店時に要する経費の一部を補助する宇佐市創業・起業支援事業補助金を創設したところでございます。  続きまして、四項目め、NPO法人院内活性化協議会の不正問題についての一点目、宇佐市は事件の経緯と真相究明することについて誠意を持って取り組み公表する意思はあるかについてでございますが、事件の経緯と真相究明するため、既に民事訴訟と刑事告訴を行ってございます。現在係争中でございますため、関係資料につきましては弁護士と協議の上、可能なものは公表したいと考えております。  二点目、NPO院内が不正受給し、使用した件については、現在市が告訴しているが、現段階での状況報告をについてでございますが、本年一月四日に告訴状を提出し受理されてございます。  現段階では情報入手には至っておりませんが、捜査当局による捜査が続いているものと認識しております。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、二項目めの高齢者の運転免許証の返納についての一と、五項目めの宇佐駅で開催したイベントについてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)皆さんおはようございます。総務部長の永野でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。  二項目め、高齢者の運転免許証返納とライドシェア等の検討についての一点目、ライドシェア制度などを参考に地域の実情に合わせた形態を考え、試験的に取り組みながら市民間でも支え合う政策を検討してはについてですが、市内の公共交通体系は、まず第一に民間事業者が運営する路線バスが主要幹線道路を運行しており、山間部や路線バスが撤退した交通空白地域を補完する形でコミュニティバスを運行しております。  議員御提案のライドシェアについては、タクシー事業者ではない一般市民が第三者を乗せ、目的地まで送迎して報酬を得るものと解釈しております。この行為は、営業許可を受けずに自家用車でタクシー業務を行うことであり、道路運送法に違反するおそれがあると国土交通省が過去に指導した事例もあります。また、ライドシェアを導入することにより、タクシー事業者の経営を圧迫する危険性も含んでいるため、早急な取り組みは困難であると考えております。  市内周辺部の公共交通の整備については、引き続き地域の要望を考慮した上で、バス事業者、タクシー事業者と協議しながら、利便性の向上を目指した施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、五項目め、宇佐駅で開催したイベントについての一点目、ふるさと市町村圏基金活用事業補助金が使われているが、市長の見解と担当窓口のイベント内容を審査した際の考えはについてですが、市内で活動する五団体で構成された「日本のUSAでアメリカ大統領就任を盛大に祝う会」から基金活用事業補助金の申請があり、基金活用事業実施規程に基づき審査を行いました。
     宇佐駅を積極的に活用することで宇佐地域の発展に寄与し、地域の結束力を強くするという事業の目的が、市内を活動拠点として、違う団体同士が共通の目的で連携・協働して行う協働のまちづくり事業応援型に合致することから、交付決定したものであります。  開催に当たっては、アメリカ合衆国のトランプ政権を支持するのはいかがなものかと批判的な意見もございましたが、一方で、宇佐市を全国に発信するいい機会になったのではないかとの声もありましたので、市としての評価は定まっておりません。  二点目、「Usa」表記についてですが、広報紙のタイトル文字は若い年齢層の方にも興味を持っていただくために、平成二十六年度よりローマ字表記を採用し、市民の皆さんにフリーペーパーのように身近に感じてもらい、まず読んでみようと思っていただける紙面づくりに取り組んでいます。また、昨年度に引き続き、本年度も県の広報コンクールにおいて入選し、表紙写真も全国コンクールへ推薦していただくなど、タイトル文字を含めたデザインが評価されたものであると考えています。  現在、タイトル文字は表紙デザインとしてのものであり、広報紙の名称は宇佐市報発行規則に基づき、「広報うさ」として表紙及び裏表紙に記載をしております。今後も、より多くの皆様に親しんでいただける広報紙となるよう、編集に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)最後に、三項目めの給食と食育についてを、教育次長 高月晴彦君。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)皆さんおはようございます。教育次長の高月です。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。  三項目め、給食と食育についての一点目、保護者にも冷凍パンを試食していただいたのかについてですが、学校給食用パンの提供については、昨年六月に市内の業者より辞退届が学校給食会に提出され、継続することが困難となりました。そのため、学校給食センターでは、学校給食運営委員会を開催し、それまで週三回の米飯と週二回のパン食の提供から、週四回の米飯と週一回のパン食の提供に変更することの承認を得て、現在学校給食を実施しているところです。  給食の試食につきましては、保護者の希望があれば学校を通じて試食会を随時行っています。今年度はこれまで試食会を四十四回実施しており、そのうち五回が冷凍パンでの試食となっています。  二点目、給食や食育など計画書が策定されている、保護者へは具体的内容を周知しているのかと、五点目、市の給食に対する考え方は、農政、健康福祉などの部局との連携は、保護者への説明は及び六点目、食に関して名物・減塩・食育それぞれの立場で推進する上で矛盾するような問題はないか、どういうスタンスをお持ちかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  食育の推進につきましては、第二次宇佐市食育推進計画とともに、宇佐市教育振興基本計画の中でも重点取り組みとして掲げております。その具体的な施策として学校給食センターでは、学校給食地産地消推進事業及びふるさと給食の日を実施しています。その計画実現に向け、平素から農政課などと連携を図りながら、できるだけ地産地消を取り入れ、特にふるさと給食の日には地場産品の積極的な使用を図っております。  また、学校給食により児童生徒の心身の発達と日常生活における正しい食生活が身につくよう、学校栄養職員の食に関する指導や調理員との触れ合い給食などの取り組みも行っています。  これら各種取り組みの保護者への周知については、学校を通じて毎月の献立表やふるさと給食だよりを配付するとともに、ホームページでも紹介をしております。  また、給食&食育フェスタの中で、保護者はもとより、保護者以外の方々にも給食の紹介や試食を行うとともに、健康課、農政課などと連携して健康コーナーや地場産品紹介コーナーなどを設け、食育の周知及び推進に努めております。  三点目、アレルギー対策としてグルテンフリーの米粉パンを地元業者と協議して提供できないか、また、その原料として地元産米の使用を検討できないかについてですが、現在は市内に学校給食用パンを製造・配送できる業者がありません。パンの種類等につきましては、市内業者による学校給食用パンの提供が可能な状況になったときに改めて検討したいと思います。  なお、米飯給食におきましては地元宇佐産の米を一〇〇%使用しております。  四点目、給食のメニュー構成や残渣などの分析と傾向を調査しているのか、献立や調味料等についての考え方は、和食メニューの取り入れ方や料理方法へのこだわりはについてですが、学校給食センターでは、給食の残渣については毎日の調理日誌等で量の確認や傾向の把握に努めております。その結果を栄養士、調理員、各学校給食担当者、保護者の代表等で構成する献立検討委員会などにも示しながら、残渣が少しでも減り、食材を無駄にすることのないような献立を工夫し、児童生徒に好き嫌いなく、おいしく給食を食べてもらうように努めております。  和食メニューにつきましては、郷土料理であるだんご汁やドジョウの空揚げなどを取り入れ、また、煮干しやカツオ節等を使っただしで、食材そのものの味を感じてもらえるよう、調理方法も工夫しております。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)時間がないので順番をちょっと変えていただきたいのです。今日、傍聴の方が見えておりますので、一番にですね、NPO、そしてその次に、宇佐駅。そして、一、二と前に戻りますので。よろしいでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)はい、どうぞ。 ◯十八番(中村明美さん)この問題を取り上げたのには、相談に見えた被害者の会の女性たちの悲壮な思いを伝えたいだけではなく、是永市政になって、交流満足度日本一を掲げた中で住みたい田舎ベストランキングでの話は何度も出ていますが、上位とはいえ、宇佐市は少しずつ下降線をたどっているように思います。それに比べ、隣の豊後高田市の脚光度はこの雑誌だけにとどまらず、話題性も新聞等の紙上でも人気ナンバーワンです。残念でたまりません。せっかく頑張ってきているところで、空き家対策や移住者対応の窓口になっていたNPO法人の不正が発覚し、裁判が長引き、悪評が広がってきては、決して宇佐市にとって、百害あって一利なしです。早期決着を切望します。  その関係で市民が行政に不信感を抱き続けているなら、それを早急に払拭していかなければならないという思いから私は質問したんですけれど、それについて再度、もう一度、御答弁お願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。中村議員の再質問にお答えいたします。  先ほど一般質問の回答でも申し上げましたけれども、現段階では民事訴訟それから刑事告訴という二つの法的措置を講じておりますので、何ら隠すことはなくですね、真相究明に向けた流れを今、市は行っているということでございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)その経過をですね、被害者の方たちにお知らせしてますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  民事につきましては、各裁判もう数回行われておりますので、そういった場所に被害者の会の方も出席して聞いているというようなことでございます。刑事については今からということでございますし、捜査中ということもございますので、そういった情報は一切、我々には今のところ入っていないということでございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)じゃあ、早急にですね、解決できるようにですね、努力していただいて、それを被害者の方にちゃんと伝えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  じゃあ、次に行きます。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)さきの議会で、千年ロマンへと想いをはせ、海の幸、山の幸、自然豊かな宇佐のチカラの恵みを未来へと紡ぎ広げる条例まで制定して、宇佐神宮から国東半島一円の歴史を尊ぶことを掲げながら、そのやさきに日本を度外視したかのようなイベントで地域を盛り上げようとするのはいかがなものかと思います。  会場には歴代大統領の写真を展示したようですが、日本の歴史と同調させるような学習ができる展示などはなかったのですか。これについて、運営に参加された職員がおられるとお聞きしていますので、状況をお聞きしたいです。参加されていないようでしたら結構ですが。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。十八番 中村議員の再質問にお答えをいたします。  本課としては参加しておりませんので、状況はわかりません。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)私は以前、長洲の葵祭りの復興の問題を取り上げて、地元に残る市の職員の皆さんに、率先して故郷の行事に参加してほしいということをお願いしました。そのときの答弁では、そういう行為は難しい口ぶりだったと記憶しております。その後、その整合性と職員教育をどのようにしているかということをちょっとお聞きしたいんです。 ◯副議長(衛藤正明君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)総務課長、久保でございます。お答えをいたします。  職員につきましては、常にまず業務、市の与えられている業務がございます、これを第一にしなければいけない、これは当然、地方公務員法の上からも当然のことでございます。ただし、自分の住んでる地域における地域の活動、こういったものについては、やはり一住民としての責任もございますので、こういったことについては積極的にかかわるようには常日ごろから指導はしているところです。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)ふるさと市町村圏の基金活用事業補助金を使って、職員の研修ということで使われていましたので、私が今その質問をさせていただきました。ですから、そういう地域で頑張っていらっしゃる協働、そういうのをやっぱり助成をですね、職員が率先していただきたいということでお願いをしたいと思います。  次に、宇佐駅や北馬城地域をPRするイベントは余りありませんので、確かに熱い思いあってのことだったと思います。山の中腹に掲げてあるUSAの看板は嫌いではありません。九月議会で私は、宇佐管内での駅について総合的な視点に立って考える宇佐市管内の鉄道のあり方を考える検討会の提案をしようとしましたが、悲しい話でいま一つ理解してもらえませんでした。宇佐駅周辺に道の駅構想が具体化しつつあるようですが、最初に述べましたように国東半島六郷満山の西の玄関口です。今後、願わくは、地域興しの皆さんには世界文化遺産、千年ロマンへのいざないへの駅にふさわしいようなイベントや施設の建設に取り組んでほしいと思います。これは答弁は要りません。 ◯副議長(衛藤正明君)中村さん。 ◯十八番(中村明美さん)では、一項目めのふるさと納税のあり方についてですが、職員が多数に声かけをしているということを聞き、安心をいたしました。その中にひとつ同級会応援助成制度の創設はできないかということを、ちょっと答弁をお願いしたいんですけれど。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。  同級会への補助というものにつきましては、以前議会のほうでもそういう意見もございまして若干調査もさせていただきまして、他市においてやっている場所もございました。しかし、今現在ですね、その補助金を作ることが有効かどうかも含めて協議をしてまいりたいとは思っております。しかしながら、そういった同級会がある、同窓会があるというときにはですね、ふるさと納税のパンフレット等をお配りするとか御活用していただくような呼びかけもあわせてしているところでございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)ぜひ前向きによろしくお願いをいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)二項目めの高齢者の運転免許証、一つも本当に前向きに行ってないような気がいたしますけれど、また順を追って、これからも一般質問させていただきたいと思います。  もう時間がありませんので、給食と食育についてお聞きいたします。  地産地消はもとより、世界農業遺産地域における伝統食の継承を掲げる農政や健康福祉など部局の連携を先ほど、今聞きましたんですけれど、一番にですね、今回地元の方の業者さんを取りやめたということで、これからまだ週に一しかパンはないんですけれど、それを業者、地元を使うということはできないものだろうかと思いますが、それについて、お願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(吉武裕子さん)十八番 中村議員の再質問にお答えいたします。  これまでですね、市内の学校給食用パンを一気に引き受けてくださっていた業者の方が撤退されたということで、地元の業者の方には今までずっとですね、パンを作り続けてくださったということにとても感謝しております。  また、できればですね、地元の業者によるパンの提供ということを、学校給食課としても教育委員会としても望んでいるところでございます。継続できないかということで再度、学校給食課より地元の業者の方にお願いしたんですけれども、パン以外での事業展開の予定もあるということで、結果的に学校給食会のほうに辞退届を出されたという現状がございます。  今後もですね、安定・安心の給食を地元産品の利用で努めていきたいというふうには思っております。また、学校給食用パンにつきましては、地元業者から希望が出ればですね、相談に乗っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)地元産を使ってということであります。それは本当よいことだと思うんですけれど、やっぱり今まで長年ですね、工場まで建てかえ、そして、朝早くから頑張っていただいた、そして材料は大分県の給食センターからで、本当に、何て言うのか、利益なしでも学校給食だからということで今まで何年と頑張っていただいたこと、それでやっぱりこちらからですね、出向いて頭を下げて再度お願いするということができないでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(吉武裕子さん)お答えいたします。辞退届が出た後、再度ですね、こちらのほうからもお願いに伺ったんですけれども、非常に困難であるというふうにお答えいただいております。また、この議会が終わりましたらですね、それから日にちたっておりますので、再度お伺いしたいというふうに思っております。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)きめ細やかに、そういうところに入っていくのは女性の課長だと思うんですね。だから、今までの歴代の課長さんたちは、やっぱり何か事があれば、次から次とたくさんの方がそちらに行かれていろいろと話をしてきたので、やっぱ業者さんとしても、やっぱり頭が混乱してしまって、考えあげくの果て、こういう結果を出したということを私も聞いております。ですから、このパン屋さんも、とてもおいしいパンということで、うちも今、物産館やってますけれど置いてくれというぐらいに評判のいいパン屋さんです。ぜひですね、地元にそういういいパン屋さんがありますので利用していただきたいと思います。再度質問お願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(吉武裕子さん)そうですね。非常にパンが変わった後、前のパンに戻してほしいという声をたくさん聞いております。そういう声を受けまして、学校給食課としても再度ですね、お願いに行き、何度も断られているんですけれども、何か方法はないかということで模索していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)この給食のパンでHACCPとかそういうのを導入する、そしてやっぱり衛生面を考えてですね、私も行ってびっくりしたのが、立派な工場を建てかえているんです。そこまでして、この学校、宇佐市の給食のパンを作ろうという意気込み、それをぜひ買っていただいてですね。私も行って初めて、探して探してパン屋さんのとこに行きました。でも、見てびっくりしましたのが、工場の立派なこと、そしてやっぱり子供たちのために、朝、寝らなくてパンを焼く、普通のお店に出してるパン屋さんだったら、そんなに早朝からやらなくても十分なわけです。それをやっぱり早朝からそのパンを焼き、そしておいしいパンを出していただいて。  だから、いろんなことがあったときには、宇佐市の給食が、課長たちが一緒になってそれを解決していくという、県とか保健所に行く前にですね、どうやったらいいかなということを一緒にパン屋さんと取り組めば、こういう悪い結果はなかったと思うんです。ぜひですね、もう一度お願いしていただきたいなと思います。市長、どうでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)是永市長。 ◯市長(是永修治君)中村議員の再質問にお答えをいたします。  学校給食は教育委員会所管でございますので、執行権が教育委員会にございます。教育委員会で十分御協議がされて、私どものほうに相談があれば承りたいと思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中村明美さん。 ◯十八番(中村明美さん)よろしくお願いをいたします。あと一分ありますけれど、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(衛藤正明君)以上で中村明美議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。暫時休憩いたします。                 休憩 午前十一時〇六分               ───────────────                 再開 午前十一時十六分 ◯議長(中島孝行君)皆さん、こんにちは。休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)皆さんお疲れさまです。十番、日本共産党の今石靖代です。私はいつも一番がいいなと思ってくじを引いておりますが、とうとう今日は最後を引いてしまいました。一時間一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。  三項目について一般質問いたします。  一項目めは、困ったときには応援できる市政へ。
     一点目は、二〇一五年四月から生活困窮者支援法が施行された。生活全般にわたるお困り事の相談窓口が全国に設置され宇佐市でも実施しているが、困窮者に寄り添った支援となっているか。  二点目は、二〇一五年度の税の滞納者数は三千百八十五人で、差し押さえ件数は三百十件である。滞納世帯の生活状況を十分把握し、困窮者に対しては関係機関と連携した支援の仕組みを作ることが必要ではないか。  三点目は、特に生活困窮者が多く加入する国保税の滞納者については、資格証の発行にもつながる重要な問題である。生活実態の丁寧な把握が必要ではないか。  四点目は、滋賀県野洲市では「くらし支え合い条例」を制定し、生活困窮者等支援の仕組みを、相談窓口を中心に庁内外のさまざまな機関が連携して支援に効果を上げている。宇佐市にも取り入れるべきだが。市長の見解を伺います。  二項目めは、子どもの貧困対策を。  一点目は、全国で子どもの生活状況等に関する実態調査を行う自治体が増え、結果をもとに必要な支援策を計画している。宇佐市の取り組みは。  二点目は、貧困対策として、子ども食堂への支援、学習支援事業など取り組む自治体が増えているが、検討すべきでないか。  三項目めは、市営住宅の政策空き家の住みかえについて。  一点目は、住みかえの進捗状況はどうか。引っ越し費用の立てかえができずに断念した方がいるが、改善すべきでないか。高齢者や生活困窮者が多く、保証人や家賃についても柔軟な対応が必要でないか。  二点目は、長洲の漁民住宅や貴船団地の政策空き家は建てかえを進めるべきだが、計画はどうなっているか。  以上、三項目について一般質問をいたします。執行部には市民にわかりやすく誠実な答弁を求めます。 ◯議長(中島孝行君)それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、子どもの貧困対策をの一点目、全国で子どもの生活状況等に関する実態調査を行う自治体が増え、必要な支援策を計画している。宇佐市の取り組みはについてでありますが、平成二十五年に子どもの貧困対策推進法が成立したことを受け、県は平成二十八年三月に大分県子どもの貧困対策推進計画を策定いたしました。  市におきましては、県の計画に基づき今年度から、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の四つを柱として、具体的な取り組みを行っております。  議員御指摘のとおり、最近、実態調査をもとに支援策を計画している都道府県や政令指定都市等があることは把握しておりますが、既に県から計画が示されておりますので、当面は県計画に基づいた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  二点目、子ども食堂への支援、学習支援事業などを検討すべきではないかについてですが、平成二十八年十二月現在で、県内十六カ所で子ども食堂が開設されていると把握しております。本市においても現在一カ所で開設されておりますが、来年度から市内のNPO法人が市の中心部で子ども食堂と学習支援の場を提供する計画があり、昨年末に子ども食堂の試行が行われたところであります。  市といたしましては、子ども食堂は単に食事の提供を行うだけでなく、子どもの居場所づくりや健全育成にも役立つものと考えており、引き続きNPO法人、ボランティア、社会福祉法人等に取り組みを要請していきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの困ったときには応援できる市政についての一、三、四を、福祉保健部長 土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)皆さんおはようございます。福祉保健部長の土居でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、困ったときは応援できる市政への一点目、困窮者に寄り添った支援となっているかについてでございますが、本市では生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口を設置し、負債などが原因で困窮している方に対しては法テラスと連携し、障害や病気で困窮している方に対しては、関係法令や制度などでの支援が可能かを検討して、その後の関係機関での支援につなげております。  また、浪費により借金や税の滞納があるような方に対しては、家計相談事業を活用して、相談者がみずから家計を管理できるように、担当職員が相談者の困り事に寄り添いながら必要な支援へつながるように努めているところでございます。  次に、三点目、生活困窮者が多く加入する国保税の滞納者については生活実態の丁寧な把握が必要ではについてでございますが、国保税の滞納につきましては、国民健康保険法第九条の規定により、納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に国保税を納付しない場合においては、保険証の返還を求め、かわって資格証明書を交付することとされております。  当市におきましては、滞納が生じた際には保険証の自動更新を停止し、納税相談をお願いする文書をお送りして、滞納者の生活実態などを把握するなどの相談の場を設けております。さらに、納税相談に応じていただけないために資格証明書の発行対象となった方には再度文書を送付し、相談を促すようにしております。  このように滞納者の生活実態を把握するように努めた上で、納税担当課とともに滞納世帯主等措置審査会を開催し、資格証明書の適用が避けられないとの結果に至った場合には発行するという運用をしております。  今後とも滞納者の生活実態に即した対応を行ってまいりたいと考えております。  四点目、滋賀県野洲市の「くらし支え合い条例」の生活困窮者支援の仕組みを宇佐市にも取り入れるべきだがについてでございますが、野洲市の「くらし支え合い条例」は、事業者と消費者、市民がともに成長することで地域社会の健全な発展を目指すという取り組みでございます。  消費トラブルの背景に、貧困や認知症、障害、家庭問題上の諸課題が多いことから、担当窓口を一本化し、事業者の登録や情報公開などを行うことで消費生活相談とともに、生活困窮者などの支援や配慮が必要な市民の見守りなども行う活動とお聞きしております。  本市では生活困窮者の問題を初め、各種の相談は内容に応じて関係部署や関係機関で作る支援調整会議を行っておりますが、市民が抱える複雑多岐にわたる困り事に対応するためには、新たな窓口の設置や情報の連携の仕組みづくりなどの課題があることから、他市の先進事例などを調査研究してまいります。  以上で答弁終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの困ったときには応援できる市政についての二を、市民生活部長 田口憲明君。 ◯市民生活部長兼市民課長(田口憲明君)皆さんおはようございます。市民生活部長の田口でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、困ったときには応援できる市政への二点目、滞納世帯の生活状況を十分把握し、困窮者に対しての関係機関と連携した支援の仕組みはについてですが、税の滞納者には督促状の送付や催告を繰り返し行い、早期の納税相談を呼びかけております。  納税相談の際には、生活実態の聞き取りや財産調査を行った上で、税の負担ができる能力があるかどうかという担税力を判断し、滞納者と話し合って納税計画を作成しています。  担税力を有しているにもかかわらず納税しない人には、法令に基づき強制徴収を行いますが、生活困窮者等については必要に応じて、延滞金の減免、徴収猶予、執行停止などの緩和措置を実施しております。  また、生活困窮者等には病気や失業、借金などさまざまな問題を抱えている人もおり、納税相談の場が支援への糸口となることもありますので、これまで以上に関係各課との連携強化を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)最後に、三項目めの市営住宅の政策空き家の住みかえについてを、建設水道部長 原田雅且君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(原田雅且君)皆さんおはようございます。建設水道部長の原田です。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  三項目め、市営住宅の政策空き家の住みかえについての一点目、住みかえの進捗状況はどうか、引っ越し費用の立てかえを改善すべきではないか、保証人や家賃についても柔軟な対応が必要でないかについてですが、まず、住みかえの進捗状況については、現在建てかえ中である中須賀団地の入居者及び将来用途廃止する計画である市営住宅の入居者につきましては、他の市営住宅への住みかえを進めているところです。  中須賀団地建てかえ事業に伴う住みかえは、平成二十八年度に七戸が移転するなど順調に進んでおります。また、用途廃止予定の市営住宅の住みかえについては、移転補償金を支給するようになった平成二十七年度以降は二戸が住みかえ移転をしておりますが、平成二十八年末時点で残っている住みかえ対象住宅は百一戸あります。  市ではこれらの入居者について、住みかえの説明や説得を行っているところですが、長年住んでいる住宅への愛着や新たな転居先での近所づき合いなど不安もあり、すぐには応じてもらえない現状です。今後も入居者への丁寧な説明と希望に沿うような転居先の確保に努め、住みかえが順調に進むよう努力してまいります。  また、引っ越し費用については、宇佐市市営住宅建てかえ事業実施要綱に基づいて、移転補償金を精算払いしており、引っ越しされる入居者に一時的に立てかえをしていただいております。しかしながら、市営住宅の入居者は低所得の方が多く、引っ越し費用が工面できずに住みかえを諦めてしまう場合もありますので、住みかえを推進するためにも支払い方法について改善するよう検討してまいります。  また、住みかえに伴う連帯保証人については、入居契約を改めて作成する必要がありますので、連帯保証人の確保をお願いしております。連帯保証人については、なるべく資力が十分な方を探してもらっておりますが、どうしても新たな保証人が見つからない場合もあり、引き続き同じ方を連帯保証人として認めている場合もあります。それぞれの事情により、今後も柔軟な対応に努めてまいります。  さらに、家賃については、入居者の収入状況により減免制度を利用するなど、負担軽減に努めております。  二点目、長洲の漁民住宅や貴船団地の政策空き家は建てかえを進めるべきだが計画はどうなっているかについてですが、市では宇佐市公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的に市営住宅の整備を進めております。  議員御質問の長洲の漁民住宅は中浜団地のことと思われますが、長寿命化計画では中浜団地は将来的に他の団地と集約化することで廃止する計画となっています。また、貴船団地のうち、昭和四十年代までに建てられた簡易耐火二階建て住宅については、建てかえを行う計画となっております。  長寿命化計画の中で建てかえ計画がある団地はほかにもあることから、今後も計画的に順次建てかえを行ってまいりたいと考えています。  以上で答弁終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 今石です。三項目めから再質問したいと思います。三、一、二。 ◯議長(中島孝行君)三項目の後は順番に行くんですか。 ◯十番(今石靖代さん)後は順番でお願いします。 ◯議長(中島孝行君)はい、わかりました。 ◯十番(今石靖代さん)三項目めの市営住宅の住みかえについて再質問いたします。  市内には市営住宅が千六百五十四戸ございます。県内でもかなり多いほうだというふうに理解しております。管理修繕費というのか、増額については繰り返し求めているところでございますが、なかなか十分な予算が組まれず、本当に古くて、文化的な住環境とは言い難い住宅が増えているなというのが私の思いです。  住宅課としては、このような実態についてどういう認識をお持ちか質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)今住んでおられる方がどう考えているかということですか。 ◯十番(今石靖代さん)全体的にどうなのか。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)全体的にですか。はい。建築住宅課の佐藤です。再質問にお答えします。  今現在、公営住宅の長寿命化計画というものを策定しております。その中で平成二十四年度、二十三年度ですか、に策定したんですが、市内の全市営住宅等を調査をし、耐震化もできているかとか、あるいはまた改修状況はどうだろうかとか、そういったような状況について調査をしております。  それに基づいて、長寿命化計画の中で、将来的には住んでいる方がいなくなれば廃止をしていく住宅、それからまた、今後とも修繕等を加えながら維持していく住宅、そして建てかえをしていく住宅というふうな計画を立てているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)公営住宅法によって住宅に困っている低所得者を対象に低家賃で使用していただくことを目的として、市営住宅が作られてございますが、施設の安全性はもちろん、安心して文化的な生活が送れるということが求められるというふうに思います。耐震診断なども今行っているという御説明でございましたが、実際に危険と思われるような家屋に入居している方が何件ぐらいあるのか、耐震化であればIs値とかで、きちんと調査した上で、やっぱりかなり危険というような住宅にも住まわれている方がいらっしゃるのかどうか再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)お答えします。  耐震化につきましては、昭和五十六年度に新耐震基準が示された以降の住宅につきましては、基本的に耐震化ができてるものというような判断のもとから、設計図を見ながら、ちゃんとできているかどうかということを判断しております。それからそれ以前の住宅については、設計図ももちろんですが、現地調査を行って、実際に耐震化が十分かどうか、そういった点について判定を行っているというようなことです。  一般的には、住宅の中には壁等が多いような構造になっているとか、あるいはまたブロック構造、それからコンクリート構造、そういったような形でできておりますので、基本的には耐震化ができている住宅がほとんどだったんですが、木造の平屋建ての住宅については少し危険性があるというような調査結果が出ております。そういった方々について、住みかえ等を今お願いをしているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)家が傾いているとかですね、柱にひびが入ってるとか、不安な声を聞くこともございます。耐震診断というものは、大規模な地震、震度六から震度七程度の地震を想定してどうなるかという調査ですけれども、それで安全というふうにはなってるという理解でいいのかということを、もう一回答弁をしてもらいたいと思いますけれども、先ほど初回の答弁の中では、百一戸が住みかえ対象の住宅であるということでございました。ここは安全だということではないという理解でいいんでしょうか。住みかえを進めているという内容について、もう一回説明を求めます。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)再質問にお答えします。  基本的に耐震化につきましては、震度六程度で基本的には倒れないであろうというような形での設定になっております。また、もしもそれ以上の地震が来た場合、絶対的ではありませんけども、倒れる可能性もありますけども、その際には避難する余裕が十分とれるいうような形での考え方になっておろうかというふうに思っております。  そして、現在百一戸住みかえの方を、まだ住みかえ対象のところに住んでいる方が百一戸ございますけども、それについては全てが耐震化ができてないということではなくて、例えば貴船団地の将来的な建てかえなんかもございます。そうしたところの周辺部で、小規模な市営住宅、老朽化した市営住宅、そして需要がほとんどあまりない住宅については将来廃止する予定というような形で住みかえ対象にしております。そういった方々がほとんどであるというようなことでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)ちょっとわかりにくいんですけれども、本当に危険で耐震化のできてない住宅については、また資料を提出してください。本当に南海トラフ地震が今後三十年以内に起こる確率が七〇%、五十年以内に起こる確率が九〇%というふうに言われているような昨今ですので、やはり住んでいる住宅ですから、命を守る予算というのか、そういうものについては最優先していただきたいなというふうに要望いたします。  政策空き家とされて老朽化をしているために、また廃止をするために、新たな入居募集を停止しているという住宅ですけれども、政策空き家戸数を数えると、三百六十九戸、資料からはございました。今回住みかえを市のほうからお願いしているのが百一戸ということなのかなというふうに思います。にもかかわらず、答弁の中でもありましたように、二戸のみ移転ということで、ここがなかなか進んでいないんだなという状況がわかりました。この原因について伺います。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)答弁の中でも申し上げましたとおり、うちのほう、住宅係のほうからは、住みかえをお願いできないでしょうかというような形で、考えていただけないでしょうかということで御相談に伺っているわけなんですが、今実際住んでおられる方がその市営住宅にもうずっと長年住み続けておるような関係で、愛着があったり、あるいはまた、今から新しいところに行って近所づき合いをするのがもうやはり私にはちょっとなかなかできないというような形で、逆にここにおらしてくださいというふうに頼まれるような、逆の状況なんかも出てきております。  ですから、丁寧な説明等も繰り返しながら、また希望する移転先が見つかるように、丁寧な対応をとってまいりたいというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)本人の事情ということであればやむを得ない部分があるのかとは思いますけれども、やっぱり住宅を管理する責任としてですね、住みかえをお願いしなければならないような住宅ということでございますので、そこはさらに丁寧な説明をしていかないといけないというふうに考えます。  九月議会でも住みかえ費用についてですね、エアコンの設置費を含んでいない問題を取り上げまして、これは改善をしました。今回は引っ越し先が決まったにもかかわらず、引っ越し費用を一旦立てかえることができずに引っ越しができないという問題が起こりました。その方、その後お金の問題は片づいたそうなんですけれども、住宅課の対応が余りにも上から目線で不適切という表現をされていましたが、そういうふうな理由を言われてですね、引っ越すのをやめることにしたということがありました。  政策空き家の住みかえは本当に行政の都合で引っ越しをお願いするのですから、入居者に、安心して引っ越しができるように丁寧な説明を求めます。職員の窓口対応のあり方の改善をすべきだと考えますが答弁を求めます。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)お答えします。まず、住みかえに当たっての引っ越し費用の工面の関係につきましては、当該者の方につきましては大変御迷惑をかけたというふうに思っております。  今、銀行が、引っ越し費用の支払いについては、答弁がありましたように精算払いというふうになっておりまして、一時的な立てかえをしてもらうというような形になっております。しかしながら、なかなか工面ができないというようなこともございますので、庁内で今、協議中ではございますけども、本人が最初に工面せんでもいいようにどうかできないだろうかというような形で協議をしています。具体的にはまだ申し上げる段階ではありませんけども、できれば新年度に間に合うような形で改善をしていきたいというふうに思っております。  対応につきましては、前の用松議員さんのところでも申し上げましたけども、今後とも丁寧な対応に努めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)住みかえについても、要綱に基づいて移転補償などしていくということで答弁ございましたけれども、引っ越し費用が今出るというお話で、新年度までにはそれができるように、前払いができるように改善をしたいということでございました。  あと、敷金についても、要綱の中では古い住宅の敷金を超えるときは旧住宅の敷金をもって当該住宅の敷金とすることができるというふうにあります。これでいいのか。家賃についても住みかえ家賃の特例を条例で定めていますけれども、これを準用するのか。あと、連帯保証人の扱いについても、これまでも丁寧な対応できるということでございましたので、そういう理解でいいのか、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。
    ◯建築住宅課長(佐藤 久君)再質問にお答えします。  まず、敷金の関係でございますけども、敷金につきましては、住宅を出る際に預かっております敷金についてはお返しをいたします。そして新たな住宅先での分につきましては、家賃の三カ月分の敷金が必要というようなことになりますので、その敷金を充当していただくことについては差し支えないというふうに思っております。  それから、家賃につきましては、確かに建てかえで住みかえをしたときに、五年間でその調整をしていくというような要件もございますけども、それよりも収入の少ない方については減免で対応したほうが家賃が下がるというようなこともございますので、うちの住宅課のほうでは、少しでも家賃が下がるようにというようなことで減免のほうをどちらかというと優先をしていると。両方一遍に使えればいいんですけど、両方は併用できないというふうになっておりますので、そちらのほうで対応しているというような状況でございます。  あと何かありましたですかね。以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)今の敷金についてはちょっと準用するという理解でいいのかどうかわからなかったんですけれども、超える場合は旧家賃の敷金で構わないという理解でいいですか。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)お答えいたします。  敷金につきましても、たしか条例の中であったと思いますので、その条例のとおり対応をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)確認をしました。  二点目の建てかえについてでございますが、なかなか、中須賀についても五年、六年ぐらい建てかえにかかっているという実態がございます。次はどこなのか、貴船はいつぐらいを予定しているのか、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)お答えします。今現在、平成二十六年から中須賀団地の建てかえを行っております。計画では三十一年度までというようなことでございますけども、国庫補助が今、つきがなかなか難しいということもありまして、ひょっとすると一年ぐらい伸びるのかもしれません。うちのほうでは三十一年度までに終わらせたいというふうに考えておりますけども、そういった補助事業の関係でおくれる可能性はあります。  そしてあと、貴船団地につきましては、長寿命化計画の中では平成三十三年度からの建てかえというような計画になっているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)住宅課が住みかえのお願いをしている世帯が百一軒あるということでございますので、建てかえができるまでは、住みかえ先も確保しないといけないという、そういう状況です。住宅修繕費の大幅な増額を求めて、次の質問に移ります。  一項目めです。一項目め、困ったときには応援できる市政へということで再質問いたします。  先月二月十五日に、私は滋賀県野洲市に行政視察に行ってまいりました。宇佐市は人口減少で五万人を切らないようにと頑張っていますが、野洲市は今が五万一千人で、少しずつ人口が増えている、京都駅からJRで三十分、京阪神のベッドタウンとして都市化が進むまちでございます。ちょうど宇佐市と同じような規模の人口のまちでした。  なぜこの野洲市に行こうと思ったのか、その理由は一月二十三日付全国商工新聞の一面トップに取り上げられていて、野洲市の取り組みにびっくりして、こんな自治体があるのか、あることが嬉しかったし、ここから宇佐市も学ぶことがたくさんあると思い、行ってみました。  税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則、これは山仲善彰市長の言葉です。  まず、滞納整理に関する宇佐市としての考え方を聞きたいと思います。 ◯議長(中島孝行君)税務課長。 ◯税務課長(荒牧 巌君)税務課長の荒牧です。再質問にお答えします。  滞納者につきましてはですね、納期が過ぎた場合については督促状を送ってしてます。どうしてもですね、督促を送っても納付しない、できない場合とかいうのは納税相談に応じてもらってですね、その事情聴取をした上で、徴収猶予とか分割とかそういう対応しているところでございます。議員のおっしゃるですね、税務課としましてはですね、滞納整理もありますけど、生活再建というとこも考えてますんで、そこら辺についてはですね、答弁にありましたように関係各課のですね、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口とか、あとは消費生活センターとか、そういうとこにですね、連携をとりながら生活再建のことも行っているような状況でございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)全国的に自治体による地方税の厳しい徴収が強まっています。宇佐市でも年金は減り、税金が払えないとか、国保税が払えずに保険証を持たないとか、預金が差し押さえられたという声をお聞きをします。消費税が八%になって、二十五年度から二十八年度は滞納額が一・六倍に増加したということです。国税庁の調査でございますが、地方税や国保税、介護保険料などの負担が重くなって納められない状況が広がっているというのが昨今の状況ではないかというふうに思います。  宇佐市の税の負担や滞納の状況について伺います。 ◯議長(中島孝行君)税務課長。 ◯税務課長(荒牧 巌君)税の滞納の状況なんですけど、先ほど申したようにですね、払えない場合とかいうのは、さっき言うたような徴収猶予とか執行停止とか、そういう措置を行っております。滞納額等はですね、徴収率の関係もありますけど、普通どおりというかですね、執行停止の方とか、そういう適用する方についての人数は増えているような状況と思います。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)滞納整理は、地方自治法や国税徴収法という全国同じ法律によって行われているわけでございますが、自治体の定める債権管理条例とか相談窓口の取り組みで滞納整理は全く違ったものになるということが、私が今回学んだことでございました。  群馬県前橋市では年間一万件以上の差し押さえを連発して、残高が百円の預金口座を差し押さえて、市民の生存権を脅かしています。さいたま市では回収機構から一括返済を迫られたクリーニング店の店主が二十七年の年末に亡くなり、売り上げを差し押さえると言われた理髪店の経営者が二十八年、命を絶つという事件も起こっています。まさに野洲市長が言われている市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さずに納付してもらうのが原理原則という言葉の重さがわかります。  かつて宇佐市でも、税の滞納者へ担当課から電話をするのは税の無駄遣いだと言われた納税課長がおられました。今でも滞納者を威圧するような差し押さえの写真を納税課の窓口に置いています。公正、厳正な滞納整理を実施、引き続き捜索などの滞納処分を強化していきますと写真を張ってですね、展示をしている状況がございます。宇佐市には滞納者、昨年度末に三千人ぐらいいて、窓口へ行く足は重いだろうなというふうに想像します。  宇佐市の徴税のあり方について、納税者の立場に立った対応というふうに言えるのか、質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)税務課長。 ◯税務課長(荒牧 巌君)税務課長の荒巻でございます。  先ほどの質問の中でですね、納税の場合はですね、法律に基づいて執行している状況であります。その中でもですね、先ほど申したとおり、相談窓口がですね、再三滞納した場合は、する場合は相談に来てくださいという呼びかけを行っています。その中でですね、事情聴取とか行って、税の緩和措置を行ってる状況なんですけど、相談に来なかったり誠意が見られなかった場合はやむなく差し押さえをしているような状況でございます。その場合についてもですね、十分調査を行い、初めから処分ありきではなくですね、納税の意思を有する担税力を有しない生活困窮者に対しては、徴収猶予とか執行停止等を行っているような状況でございます。  先ほど窓口のほうにそういう差し押さえとか、そういうのは張っているということでありましたけど、徴収のあり方についてはですね、善良な納税者の立場にも立ってですね、かつ、生活困窮者の生活再建を視野に入れながら、うちのほうは対応しているような状況でございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)二十七年度宇佐市が差し押さえをし、換価をした件数が三百十件、二千三百万円。野洲市は三十五件、八百五十万円でした。  野洲市では生存権を守り、滞納債権を換価するとなったときも、本当にそれでいいのかと債権管理審議会が慎重に議論をしているそうです。滞納者を悪質な滞納と捉えず、税金が納められて生活ができるように支えるのが自治体の役割だというふうに思いますけれども、今までの課長の答弁からはそういう姿勢で滞納処理をしているというような認識だというふうには思いましたが、数字がこういうふうにあらわれているということを示しました。  研修した野洲市の紹介をしたいと思います。納税相談に乗りながら相談者が自立できるように支援をしています。その仕組みを債権管理条例で定めていますが、またの呼び名を「ようこそ滞納していただきました条例」と言います。滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体を挙げて生活再建の手助けをしています。  条例では、平成二十七年四月から、著しい生活困窮状態で徴収の見込みのないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず放棄することにしています。さらに、住民税や固定資産税、国保税のほかに給食費や水道料金などによって生じる滞納債権を債権管理室が一元的に管理をしています。また、滞納を解決するだけでなく、市民生活相談課と連携をして生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みを作っています。そうすることが、長期的に見れば税収も上がってくるという考え方でありました。  宇佐市も平成二十二年には宇佐市債権管理マニュアルを策定し、二十四年八月には各課の債権担当者による債権管理プロジェクトチームを組織をし、二十六年四月には、宇佐市債権管理条例を制定し施行しています。野洲市の条例施行は宇佐市よりも一年おくれの二十七年四月に作られています。  滞納者の生活再建の視点を踏まえた条例であり、生活困窮者への支援に力を尽くしているという点で、宇佐市としても学ぶ必要があるというふうに考えますけれども、このとき委員長をされていました副市長、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。 ◯議長(中島孝行君)副市長。 ◯副市長(信國和徳君)副市長の信國でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。  当市のほうが一年早いというわけでありますが、私もこの野洲市のですね、債権管理条例なるもの大変申しわけありませんが確認をしておりませんので、中身をですね、じっくり勉強させていただきたいというふうに思っております。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)野洲市では二十三年に市民生活相談課が収納促進課とも連携する形で作られました。生水裕美課長補佐が言われていますが、住民税が滞っていれば固定資産税や国保税が納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事と言われています。  彼女がこの仕組みを作り上げた立て役者の一人だそうですが、もともとは市の消費生活センターの嘱託として雇用され、今では課長補佐で、あちこちと行政に呼ばれて講演をしたり、国にも呼ばれて助言をしたりと活躍されているそうです。  宇佐市にもこういう消費生活センターや生活困窮者の支援事業がございますけれども、この市民生活相談課の中にこの二つの事業があり、必要に応じて各課も駆けつけて対応するというワンストップサービスが実現をしています。本当に市民にはわかりやすいし、情報も集約できて、より支援に結びつくという点で必要だというふうに思いました。  宇佐市も新庁舎建設の今、時期でございますので、そういう体制そのものを検討するということが必要ではないかと思うんですけれども、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)福祉課長。 ◯福祉課長(松吉 剛君)福祉課長の松吉です。今石議員の再質問にお答えします。  現在宇佐市では、福祉課の社会係に相談窓口を設置しております。議員さんおっしゃられるとおり、市民税の滞納とか住宅料の滞納、そういったところから、そういった方は生活に困っておられるという方が多いと思いますので、関係各課にそういった滞納で相談があった場合、社会係の生活困窮者自立支援法に基づく相談業務に立ち寄っていただくようにしております。  野洲市は先進的で、ワンストップ窓口を開設していくということなんですが、先ほど部長の答弁にありましたように、新たな窓口の設置や情報連携の仕組みづくりなどの課題もありますので、今すぐということは無理だと思いますので、今後、調査研究をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)さらに就労支援を生活再建の柱の一つに捉えていることも大きな特徴で、ハローワークと連携して収納推進係の隣に二つ部屋がありましたけれども、常駐をする就職支援ナビゲーターが就労相談に乗っています。そしてまた、市民生活相談課の入り口のところに一つ席がありまして、そこには社会福祉協議会の職員が常駐するようになってて、貸付金制度の紹介などもできるようになっています。これもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、国保の関係でございますけれども、国保の三項目めに関係してですね、資格証の発行について、これまでも繰り返し生活困窮者を病院から遠ざけるような資格証明書は発行すべきでないということを求めてまいりました。  この野洲市では、資格証明書の発行についてもほぼゼロに近いということがわかりました。資格証明書等交付要綱を平成二十七年四月に改正をして、発行対象とならない特別事情の中に、野洲市の独自基準を追加をしていました。それは、生活再建に係る支援を要する者に対する措置ということで、第七条に生活困窮者自立相談支援事業の適用を必要とするものであると市長が認めたときは、特別な事情等を有するものとみなすという、そういう改正を行っています。これによって、資格証明書の対象になっている世帯に対して、市民生活相談課で取り組んでいる相談を受けるなら保険証が発行できるということも通知をして、生活再建に向けた支援に取り組んでいるということです。  資格証の交付を受けている市民の多くは生活困窮者であり、生活困窮者の生活再建を進めていく上で、健康づくり、適正な受診というのは本当に必要だなというふうに思います。健康課が抱える問題として、こういう仕組みが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 ◯議長(中島孝行君)健康課長。 ◯健康課長(祥雲弘一君)健康課長の祥雲でございます。今石議員の再質問にお答えをいたします。  宇佐市といたしましては、この資格証の発行につきましては、法に則った措置を行っております。ただ、急病等で保険証が急に必要なった方の場合につきましては、納税相談の上に即日短期証を発行するなど、必要に応じて医療が受けられる体制はとっておるということでございますが、先ほど議員さん御指摘がございました野洲市の取り組みにつきましては、まだ私ども認識をしておりませんので、今後確認をしていきたいというふうには思います。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)もう一つ紹介したい取り組みは、答弁の中でもちょっと説明がありましたけれども、「くらし支え合い条例」というもので、「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」を促進するということで、その中の事業の一つですけれども、訪問販売登録制度を作って、登録がなければ野洲市では訪問販売を行うことはできないと定めて、とりわけ高齢者の消費者トラブルを防ぐ仕組みを作っています。同時に、消費者安全確保地域協議会というものを設置をして、この協議会を設置をすれば、国が事業者から押収した顧客リストの情報提供を受け、特に見守りが必要な対象者のリストを作成して、連携しながら弱者を守る体制を作ることができるということで、これも研修をさせてもらいましたけれども、これ、今、相談を行っている消費生活センター、取り組みを検討してはどうでしょうか。質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。再質問にお答えいたします。  今、消費センターではですね、さまざまな、現在、相談を受けております。そういった主に多重債務の方もいらっしゃいますし、そういったことにつきましては、適宜適切にですね、相談業務を行っているとこではございますが、野洲市の事例というのは本当に私もこの質問の後いろいろと調べましたけど、先進的な事例でございまして、そういった訪問販売についての、例えば登録がなければ認めないとかですね、そういった先進事例でございますので、我々もそういったことにつきましては、今後調査研究させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)最後にちょっと紹介をしたいと思います。  いただいたこれが野洲市「くらし支え合い条例」ができたということで、去年の十月ですけれども、チラシをいただきました。これは納税推進課の課長が話をしてくださいましたけど、こういう目につく色で送りつけると、ちゃんと納税の徴収に関しても一生懸命されているんですけれど、この裏にはですね、市民生活相談課の御案内とか、消費者金融などに困っている方は御相談してくださいというような、そういう印字がございます。ちょっとしたら、色を変えて、またもっと目立つようにするみたいなことも言われました。これはステッカーで、消費生活センターが配っているステッカーですけれども、家の中用は訪問販売お断りステッカーということで、困ったときに連絡先などを書いてあったり、玄関に張る「訪問販売お断り、勧誘を受けません、契約しません」、これを張ってあるところには訪問販売をしてはいけないというふうに決めているそうですけれども、こういうふうにして市民生活を守っていくという、そういう取り組みをしていました。  今回の視察で対応していただいたのは、納税推進課の課長と市民生活相談課の若い職員でした。若い職員が野洲市くらし支え合い条例の二十八条から成る条文なんですけれども、この中からこれだけはと言って一つだけ紹介をしてくれました。第二十三条、生活困窮者の発見というところです。市はその組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者等の発見に努めるものとするという部分を彼は説明をし、本当に生き生きとみずからの仕事に誇りを持って説明をしていたのがとても印象的で、なぜかというようなこととかも聞いたりとかしたんですけれども、この職場は上司も含めて、こういうふうな姿勢で働くのは当たり前だし、自分たちはそういうことで一生懸命努力をしているということで、本当に困ったときに市民の暮らしの応援ができる、そういうことに頑張っている職員はすばらしいなというふうに思いました。もちろん宇佐市もそうだというふうに思っていますけれども。  議長、新聞をですね、このもとになった新聞を市長にお届けしたいんですけれども、許可を。 ◯議長(中島孝行君)はい。どうぞ。 ◯十番(今石靖代さん)今回は紹介をするという内容になってしまいましたけども、今後ですね、実現に向けて具体的な仕組みを、どうして行くべきなのかというようなことも学んで質問に取り上げたいというふうに思っています。  最後に、子どもの貧困対策をということで。  子どもの貧困が本当に深刻で、山形大学の戸室准教授の調査の中では、子育て世帯はこの間二割減っているにもかかわらず、貧困世帯の数が倍になったという、そういう深刻な状態だというデータなども出ています。しかも、これは全国一般の問題で、全国どこでも見られる問題に深刻化しているというような報告もあります。  なぜこういうような子どもの貧困が深刻な状況になっているのか、福祉保健部長の答弁を求めます。どうお考えでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)今石議員、私のほうに向いて言ってください。 ◯十番(今石靖代さん)議長、お願いします。 ◯議長(中島孝行君)福祉保健部長。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)福祉保健部長の土居でございます。再質問にお答えいたします。  子どもの貧困がどうしてこう大きくなっているのかということでございますが、マスコミ報道等でも御案内のとおり、先進諸国の中でも非常に子どもに貧困率が高くなっていると。基本的には日本経済そのものの、かつての一時期ような好調さはなくなって失速していっているというのが一番大きな原因だろうと思いますし、もう一つは、私が個人的に思いますのは、地域で子どもとか御両親もそうなんですけど、支え合う力というのがやはり少しずつ失われていっているんじゃないかと。そうしたこと含めて、そうしたことが起こっているんだというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)ありがとうございます。地域の子育て力が低下していることとか、非正規労働者が労働者の四割にも占めているということなど、官製ワーキングプアとかいう問題も深刻だというふうに思いますけれども、そういう本当に働き方の問題、まさに政治の責任ではないかというふうに考えます。  こんな深刻な状況に対応するために各自治体も頑張っているわけで、宇佐市でも来年度からは、市の中心部で子ども食堂と学習支援の場を提供する計画があるということでございます。本当に具体的な歩みが始まるということで、すばらしいことだというふうに思いますけれども、場所とか予算的なこととか、このNPO法人が困ってることなどお聞きして、市として支援が必要だというふうに思いますけれども、どういう支援ができるのか、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)福祉課長。 ◯福祉課長(松吉 剛君)福祉課長の松吉です。再質問にお答えします。  市としての支援なんですが、平成二十七年十二月に市内で、らんぷの木というところが県下で先駆けて、県下で一番最初に子ども食堂を開設したようであります。今回、来年度、もしそういうNPO法人が順調に子ども食堂を立ち上げれば、市内で二例目となります。
    ◯議長(中島孝行君)簡潔に。 ◯福祉課長(松吉 剛君)はい。必ずですね、年に一回はそういった子ども食堂を訪問し、経営状況等を聞いて、支援ができることについては支援をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯十番(今石靖代さん)終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は六日午前十時から再開し、議案等に対する質疑並びに委員会付託を行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。  なお、三月六日は本会議終了後、森林林業活性化植樹大会を香下ダムで行いますので、御準備をお願いいたします。  ご苦労さんでした。                      散会 午後零時二十分 宇佐市議会...