宇佐市議会 2016-12-07
2016年12月07日 平成28年第５回定例会（第３号） 本文
2016年12月07日：平成28年第５回定例会（第３号） 本文 （377発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時十分
◯議長（中島孝行君）皆さん、おはようございます。
ただいま、出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十八年十二月第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（中島孝行君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十八年十二月七日）
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┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃一番 │一、安心院町津房地区における本年十一月 │市長、教育長┃
┃中本 毅君 │ 十三日の火災について │および ┃
┃ │ (1)火災状況、および関連支援の方針は。 │担当部課長 ┃
┃ │ (2)特にスーパーマーケットを焼失したこ │ ┃
┃ │ とに関して、宇佐両院商工会の
宅配事 │ ┃
┃ │ 業「愛のおつかい便」などと連携して、 │ ┃
┃ │ 買い物支援を強化しては。 │ ┃
┃ │〈質問背景〉 │ ┃
┃ │ 本年十一月十三日の火災は周辺の皆様の │ ┃
┃ │お暮らしに大きな影響を及ぼしたと考えて │ ┃
┃ │いる。自動車などで自ら移動する手段を持 │ ┃
┃ │たない方にとっては、
スーパーマーケット │ ┃
┃ │の焼失で買い物に支障が出る面もある。行 │ ┃
┃ │政支援の方針についてご説明頂きたい。 │ ┃
┃ │ │ ┃
┃ │二、小規模特認校と若者定住促進住宅の一 │ ┃
┃ │ 体的な整備による、周辺地域の
まちづ │ ┃
┃ │ くり支援について │ ┃
┃ │ (1)小規模特認校である西馬城小学校の特 │ ┃
┃ │ 色は。 │ ┃
┃ │ (2)子育て世帯向け新築住宅「
若者定住促 │ ┃
┃ │ 進住宅」の設置状況は。 │ ┃
┃ │ (3)西馬城小学校前に若者定住促進住宅を │ ┃
┃ │ 二十四戸程度、設置しては。 │ ┃
┃ │〈質問背景〉 │ ┃
┃ │ 日本においては学級編制及び
教職員定数 │ ┃
┃ │の標準に関して、諸外国との比較に立脚し │ ┃
┃ │て学級規模の少人数化を志向する
文部科学 │ ┃
┃ │省と、財政規律を重視する財務省との間で、 │ ┃
┃ │折衝が例年行われている。より少人数でき │ ┃
┃ │め細やかな教育環境は、児童生徒、
保護者 │ ┃
┃ │や教職員の志向と一致するものと考える。 │ ┃
┃ │そうした中で全国的に、少人数で充実した │ ┃
┃ │教育を受けられる学校を希望する
子育て世 │ ┃
┃ │帯が一定程度いる。宇佐市においては、小 │ ┃
┃ │規模特認校に指定されている
西馬城小学校 │ ┃
┃ │において、少人数の良さを生かしながら特 │ ┃
┃ │色ある教育活動が進められている。
西馬城 │ ┃
┃ │小学校は制度上、宇佐市内のどこからでも │ ┃
┃ │通うことができるが、やはり通学距離や所 │ ┃
┃ │要時間は保護者にとって学校選択の重要な │ ┃
┃ │ポイントである。学校付近に子育て世帯向 │ ┃
┃ │けの新築住宅である「若者定住促進住宅」 │ ┃
┃ │を比較的大きな規模で整備すれば、
小規模 │ ┃
┃ │特認校の教育を受けさせたい子育て世帯の │ ┃
┃ │潜在ニーズを十分に満たすことができ、西 │ ┃
┃ │馬城小学校および西馬城地区の持続的な発 │ ┃
┃ │展につながるのではないか。
西馬城小学校 │ ┃
┃ │の周辺は自家用車があれば市街地への所要 │ ┃
┃ │時間が比較的短く、保護者の通勤などにも │ ┃
┃ │便利なロケーションであることを付言して │ ┃
┃ │おく。 │ ┃
┃ │ │ ┃
┃ │三、国際化の推進について │ ┃
┃ │ (1)ＡＬＴ（外国語指導助手）の二倍増か │ ┃
┃ │ ら三倍増を検討しては。 │ ┃
┃ │ (2)英語が本来の専門ではない
小学校教員 │ ┃
┃ │ が、新学習指導要領により今後、教科 │ ┃
┃ │ や外国語活動で英語を教えていくこと │ ┃
┃ │ になる。教員とＡＬＴが連携して指導 │ ┃
┃ │ に当たり、児童生徒に対して「本物の │ ┃
┃ │ 英語」を常に教えることが必要と考え │ ┃
┃ │ るが、市当局の考えは。 │ ┃
┃ │ (3)宇佐市のＡＬＴとして、
博士号保有者 │ ┃
┃ │ など高度人材が活躍している。
有識者 │ ┃
┃ │ として更なる人材活用を図っては。 │ ┃
┃ │ (4)「日本のＵＳＡ（うさ）」のＰＲに関 │ ┃
┃ │ して、民間が顕著な役割を果たしてい │ ┃
┃ │ るが、民間への支援充実や官民連携の │ ┃
┃ │ 強化を検討しては。 │ ┃
┃ │〈質問背景〉 │ ┃
┃ │ (1)、(2)本議会の文教福祉常任委員会で本 │ ┃
┃ │年十月、英語教育の先進地である
北海道登 │ ┃
┃ │別市を視察し、「登別市
小中学校英語教育 │ ┃
┃ │推進プログラム」について研修を受けた。 │ ┃
┃ │登別市の人口は四万九千名強である。登別 │ ┃
┃ │市には宇佐市と同数、四名のＡＬＴがい │ ┃
┃ │る。学校数を比較すると、登別市は
小学校 │ ┃
┃ │八校と中学校五校の計十三校、宇佐市は小 │ ┃
┃ │学校二十四校（分校除く）と中学校七校の │ ┃
┃ │計三十一校である。ＡＬＴは同数でありな │ ┃
┃ │がら、宇佐市には小学校数が三倍、全体で │ ┃
┃ │二倍超の学校数がある点に注目である。Ａ │ ┃
┃ │ＬＴ四名を確保している登別市において │ ┃
┃ │は、小中学校の外国語活動や英語科の現場 │ ┃
┃ │で、ＡＬＴが広く浸透して活躍しているこ │ ┃
┃ │とが推察される。文部科学省の新
学習指導 │ ┃
┃ │要領により、小学五年からの英語教科化、 │ ┃
┃ │小学三年からの外国語活動開始が今後実施 │ ┃
┃ │される。英語が本来の専門ではない
小学校 │ ┃
┃ │教員も、研修を受けて急きょ英語を教えて │ ┃
┃ │いくことになるが、これでは児童に対して │ ┃
┃ │「本物の英語」を教えることができない。 │ ┃
┃ │教員とＡＬＴの連携による授業準備や授業 │ ┃
┃ │運営がさらに重要性を増し、そのためにも │ ┃
┃ │ＡＬＴの増員が必須と考える。 │ ┃
┃ │ (3)宇佐市で活躍しているＡＬＴには、個 │ ┃
┃ │人的に認識しているだけでも、ＰｈＤ（博 │ ┃
┃ │士号）保有者など高度人材が含まれる。Ａ │ ┃
┃ │ＬＴ服務上のルールとの整合性に
配慮しな │ ┃
┃ │がらも、ＡＬＴの任期中ならびに任期後に │ ┃
┃ │おいて「宇佐市に関して見識を有する外国 │ ┃
┃ │出身者」として更なる人材活用を図っては。 │ ┃
┃ │ (4)本年十一月二十四日のＮＨＫ総合テレ │ ┃
┃ │ビ「あさイチ」で宇佐市の特集を見た。「日 │ ┃
┃ │本のＵＳＡ」に関連して、ＪＲ宇佐駅の米 │ ┃
┃ │国旗を模した表示、国道沿いの自由の女神 │ ┃
┃ │像、および山上の「ＵＳＡ」看板が紹介さ │ ┃
┃ │れた。これらはいずれも、民間の事業者や │ ┃
┃ │個人による自発的な取り組みであり、しか │ ┃
┃ │も「日本のＵＳＡ」に関する宇佐市のＰＲ │ ┃
┃ │に顕著な役割を果たしている。こうした民 │ ┃
┃ │間の自発的なＰＲの取り組みに対して、支援 │ ┃
┃ │の充実を検討するとともに、官民連携の強 │ ┃
┃ │化を検討しては。 │ ┃
┃ │ │ ┃
┃ │四、宇佐神宮モノレールの利便性向上につ │ ┃
┃ │ いて │ ┃
┃ │ (1)宇佐神宮モノレール入口に駐車場を整 │ ┃
┃ │ 備したり、周辺道路をすれ違いができ │ ┃
┃ │ るように拡張したり、
モノレール利用 │ ┃
┃ │ にたどり着くまでの利便性向上を図っ │ ┃
┃ │ ては。 │ ┃
┃ │ (2)株式会社宇佐八幡駐車場の豊富な剰余 │ ┃
┃ │ 金も活用してはどうか。 │ ┃
┃ │〈質問背景〉 │ ┃
┃ │ 宇佐神宮では、体の不自由な方、高齢の │ ┃
┃ │方、ベビーカーのご家族のために、無料で │ ┃
┃ │モノレールが運行されており大変感謝され │ ┃
┃ │ている。一方で、「モノレール自体は便利 │ ┃
┃ │だが、モノレールにたどり着くまでが遠く、 │ ┃
┃ │とても歩けない」などの意見もあり、利便 │ ┃
┃ │性の向上余地がある。 │ ┃
┃ │ │ ┃
┃ │五、スターバックス（例）などの誘致につ │ ┃
┃ │ いて │ ┃
┃ │ 調査研究状況は。 │ ┃
┃ │〈質問背景〉 │ ┃
┃ │ 二〇一五年六月の本議会において、「ス │ ┃
┃ │ターバックス（例）などの市内誘致の検討 │ ┃
┃ │可能性」について質問したところ、答弁の │ ┃
┃ │中で「公共施設への立地の可能性」や「誘 │ ┃
┃ │致に関わる行政の関与について調査、研究 │ ┃
┃ │していきたい」との発言があったが、期待 │ ┃
┃ │する住民の声を耳にする。その後の
調査研 │ ┃
┃ │究状況をご説明頂きたい。 │ ┃
┃ │ │ ┃
┃ │六、新市発足後に誕生して成長してきた市 │ ┃
┃ │ 内イベントの継続的な発展支援につい │ ┃
┃ │ て │ ┃
┃ │ (1)「幼児音楽祭」の継続的な発展を支援 │ ┃
┃ │ しては。 │ ┃
┃ │ (2)「ＵＳＡフェス」の継続的な発展を支 │ ┃
┃ │ 援しては。 │ ┃
┃ │ (3)「ＯＩＴＡもりあげ
キャラバンＵＳＡ」 │ ┃
┃ │ の継続的な発展を支援しては。 │ ┃
┃ │〈質問背景〉 │ ┃
┃ │ 宇佐市内には素晴らしい伝統行事も多い │ ┃
┃ │が、一市二町の合併による新市の発足後に │ ┃
┃ │誕生し、成長してきた比較的新しい
イベン │ ┃
┃ │トもあり、現市内の全域をターゲットに実 │ ┃
┃ │施されている。幼児音楽祭ではこども園や │ ┃
┃ │保育園の多数の園児が、ダンス、マーチン │ ┃
┃ │グやエイサーなどを披露しており、
ウサノ │ ┃
┃ │ピア大ホールで開催されている。
ＵＳＡフ │ ┃
┃ │ェスは主催者発表で一回に千五百名が来場 │ ┃
┃ │するイベントに成長し、もりあげ
キャラバ │ ┃
┃ │ンＵＳＡは主催者発表で一回に三千名が来 │ ┃
┃ │場するイベントに成長した。いずれも宇佐 │ ┃
┃ │市の新たな名物イベントであり、中長期で │ ┃
┃ │安定的に実施されることが期待される。市 │ ┃
┃ │としても中長期で安定的に支援していくこ │ ┃
┃ │とを検討しては。 │ ┃
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┃二十一番 │一、今回補正予算に提案されている(株)マブ │市長及び ┃
┃斉藤文博君 │ チ所有地買い戻しについて │担当部課長 ┃
┃ │ (1)進出できなかった主な理由は何か。 │ ┃
┃ │ (2)協定による買い戻しとあるが、どのよ │ ┃
┃ │ うな協定項目によるものか。また、協 │ ┃
┃ │ 定不履行による違約金は発生しないの │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (3)宇佐市が売り渡した金額と買い戻し金 │ ┃
┃ │ 額の差額はあるのか。また、これまで │ ┃
┃ │ 企業が要した経費の項目と金額の総額 │ ┃
┃ │ は。 │ ┃
┃ │ (4)買い戻しの理由に安定した雇用の確保 │ ┃
┃ │ を図るためとあるが、進出企業の見込 │ ┃
┃ │ みはあるのか。また、造成進行中の新 │ ┃
┃ │ 工業団地との整合性をどう考えている │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │ (5)今後、企業用地以外に用途変更する可 │ ┃
┃ │ 能性はないのか。 │ ┃
┃ │二、教育問題について │ ┃
┃ │ (1)現在、中学校の部活動（体育・文化） │ ┃
┃ │ 加入率は。加入していない生徒の主な │ ┃
┃ │ 理由はどのようなものか。 │ ┃
┃ │ (2)職場体験学習の主な目的は何か。また、 │ ┃
┃ │ 協力企業（職場）との話し合いはどの │ ┃
┃ │ ように行われているのか。 │ ┃
┃ │ (3)小、中学校教育費公費負担は一人当た │ ┃
┃ │ り、推定でもよいがどの程度かかるの │ ┃
┃ │ か。また、保護者が負担している給食 │ ┃
┃ │ 費や各種会費の推定金額は。 │ ┃
┃ │ (4)社会人になって返済していく奨学金に │ ┃
┃ │ はどのような種類があるのか。また、 │ ┃
┃ │ 借り入れや返済の相談窓口はどうなっ │ ┃
┃ │ ているのか。 │ ┃
┃ │三、農業問題について │ ┃
┃ │ (1)補助事業で農業機械を購入し
自己資金 │ ┃
┃ │ 不足で返済できなくなった例があると │ ┃
┃ │ 聞くがこれまでに実例があるのか。あ │ ┃
┃ │ ればどのような対処をしているのか。 │ ┃
┃ │ (2)財務省が飼料米補助事業の見直しを打 │ ┃
┃ │ ち出したが宇佐市の影響をどう考える │ ┃
┃ │ か。また、今後の対応策は。 │ ┃
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┃十七番 │一、市民後見人について │市長及び ┃
┃高橋宜宏君 │ 二〇一二年施行の改正老人福祉法で、 │担当部課長 ┃
┃ │ 身寄りのない認知症の高齢者らのため │ ┃
┃ │ に財産管理などを行う成年後見を、親 │ ┃
┃ │ 族に代わって市区町村長が
家庭裁判所 │ ┃
┃ │ に申し立てる「首長申し立て」による │ ┃
┃ │ 「市民後見人」制度が認められるよう │ ┃
┃ │ になった。そして自治体に
市民後見人 │ ┃
┃ │ の養成研修の実施を求めている。身寄 │ ┃
┃ │ りのない認知症の高齢者の増加と一方 │ ┃
┃ │ では家族関係が希薄化している現状が │ ┃
┃ │ ある。また専門家の数にも限界があり、 │ ┃
┃ │ 近い将来、従来の成年後見制度が困難 │ ┃
┃ │ になるという現状が背景にあるという。 │ ┃
┃ │ 九州七県では、大分県が昨年、首長が │ ┃
┃ │ 後見人選任を申し立てた件数は九州最 │ ┃
┃ │ 低の二十七件だったという。宇佐市の │ ┃
┃ │ 取り組みと現状は。また、今後
どうし │ ┃
┃ │ ていくのか。 │ ┃
┃ │二、自治体外交について │ ┃
┃ │ (1)宇佐市が十月四日から六日まで二泊三 │ ┃
┃ │ 日で行った台湾プロモーション。その │ ┃
┃ │ 具体的な内容、費用、どういったメン │ ┃
┃ │ バーで行ったのか、また商談会も行っ │ ┃
┃ │ たようだがどんな成果があったのか。 │ ┃
┃ │ さらに今後このプロモーションをどう │ ┃
┃ │ 発展させていくのか。 │ ┃
┃ │ (2)近年、全国的に東京に拠点を設ける自 │ ┃
┃ │ 治体が増えているという。地域の情報 │ ┃
┃ │ 発信や、企業が自治体に寄付すると減 │ ┃
┃ │ 税される「企業版ふるさと納税」の獲 │ ┃
┃ │ 得や企業誘致など自治体の思惑はさま │ ┃
┃ │ ざまだが、東京の情報を県を頼らず市 │ ┃
┃ │ が独自に打ってでようとの動きがみら │ ┃
┃ │ れる。県内の自治体もこうした”東京 │ ┃
┃ │ 機能”を強化する動きが相次いでいる。 │ ┃
┃ │ 中津市は本年度、初めて東京に事務所 │ ┃
┃ │ を置き、職員一人を配置。別府市は十 │ ┃
┃ │ 二年ぶりに事務所を復活させ、大分市 │ ┃
┃ │ も職員を一人増やしている。宇佐市も │ ┃
┃ │ 戦略を練り、東京への拠点を考えてみ │ ┃
┃ │ たらどうか。 │ ┃
┃ │三、自治体におけるマイノリティの諸問題 │ ┃
┃ │ について │ ┃
┃ │ (1)同じひとり親家庭でも、結婚歴がなけ │ ┃
┃ │ れば税法上の優遇措置である「寡婦 │ ┃
┃ │ （夫）控除」が受けられず、保育料だ │ ┃
┃ │ けでも年に最大で約二十万円の開きが │ ┃
┃ │ 生ずる。シングルマザーの増加を受け │ ┃
┃ │ て、こうした格差を是正しようと、非 │ ┃
┃ │ 婚のひとり親家庭にも控除を適用した │ ┃
┃ │ とみなして、保育料や公営住宅家賃な │ ┃
┃ │ どを安くする自治体がこの五年間で一 │ ┃
┃ │ 気に増えている。宇佐市も何らかのみ │ ┃
┃ │ なし適用を考えられないか。 │ ┃
┃ │ (2)無戸籍者は民法七百七十二条の規定に │ ┃
┃ │ よる離婚後三百日問題で、母親が出生 │ ┃
┃ │ 届を提出していない場合や親が無戸籍 │ ┃
┃ │ 者であり出生届に親の本籍が記載でき │ ┃
┃ │ ない場合、また親の事情によって出生 │ ┃
┃ │ 証明書が無い場合などがある。昨年九 │ ┃
┃ │ 月十日の法務局の調査では、全国で計 │ ┃
┃ │ 六百六十五人の無戸籍者を把握してい │ ┃
┃ │ るのは全市区町村の約二割という。た │ ┃
┃ │ だこの無戸籍者の数字は氷山の一角で、 │ ┃
┃ │ ある調査によると、一万人以上いると │ ┃
┃ │ もいわれている。宇佐市は無戸籍者の │ ┃
┃ │ 把握や対策を行っているのか。 │ ┃
┃ │ (3)今年五～七月に行った共同通信の自治 │ ┃
┃ │ 体アンケートによると外国人住民が全 │ ┃
┃ │ 国で増える中、多様な国籍の子どもた │ ┃
┃ │ ちへの対応に学校が追われているとい │ ┃
┃ │ う。アンケートに回答した市区町村の │ ┃
┃ │ うち四六％が、在住する外国人の子の │ ┃
┃ │ 直面する課題として「日本語などの学 │ ┃
┃ │ 習」を挙げている。外国人の永住者は │ ┃
┃ │ 全国八〇％以上の市区町村に広がって │ ┃
┃ │ おり、日本語を話せない子が各校に少 │ ┃
┃ │ 人数ずつ通う「散在化」や、多言語の │ ┃
┃ │ 対応に苦慮する自治体が目立ったとい │ ┃
┃ │ う。宇佐市における外国籍の子の数、 │ ┃
┃ │ 課題等の現状は。またその対策につい │ ┃
┃ │ てどう考えるのか。 │ ┃
┃ │四、去る十一月十四日、宇佐市長以下漁業 │ ┃
┃ │ 関係者や議員の皆さんが県の農林水産 │ ┃
┃ │ 部へ県内水面チームの移転に関する要 │ ┃
┃ │ 望書を携えて陳情へ行かれたと聞いて │ ┃
┃ │ いる。要望書の内容、同行者の陣容、 │ ┃
┃ │ 移転計画の有無や陳情に対する県の反 │ ┃
┃ │ 応等を詳しく教えていただきたい。ま │ ┃
┃ │ た今後県内水面チームの安心院町での │ ┃
┃ │ 存続、発展に向けて宇佐市はどのよう │ ┃
┃ │ な運動を展開して行こうと考えている │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
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┃三番 │一、防災について │ ┃
┃和気伸哉君 │ (1)本市は、ＢＣＰ（業務継続計画）を十 │市長・担当部┃
┃ │ 二月中に策定すると、先般九月議会に │課長 ┃
┃ │ おいて答弁していたが、現在までの進 │ ┃
┃ │ 行状況をお聞きします。 │ ┃
┃ │ (2)防災情報を伝える防災行政無線につい │市長・担当部┃
┃ │ て、一年前に質問した際に市は「今度、 │課長 ┃
┃ │ 防災行政無線システムのデジタル化の │ ┃
┃ │ 整備計画を調査研究する」との答弁で │ ┃
┃ │ したので、その後の方向性をお聞きし │ ┃
┃ │ ます。 │ ┃
┃ │ (3)防災を考える上で、行政が公助として │市長・担当部┃
┃ │ どのような施策を考えているのかお聞 │課長 ┃
┃ │ きします。 │ ┃
┃ │二、通学路の事故防止について │市長・担当部┃
┃ │ 市内の通学路には、警戒標識が設置さ │課長 ┃
┃ │ れている箇所と、そうでない箇所があ │ ┃
┃ │ ります。また、通学路を啓発する看板 │ ┃
┃ │ や、注意喚起させる看板などがたてら │ ┃
┃ │ れていますが、年数が経ち、文字が薄 │ ┃
┃ │ く消えかかっているものが多数見受け │ ┃
┃ │ られます。子ども達の命を守るために │ ┃
┃ │ も対策が必要だと思いますが、市の見 │ ┃
┃ │ 解をお聞きします。 │ ┃
┃ │三、ＩｏＴ導入について │市長・担当部┃
┃ │ 総務省は、地方自治体に対し、あらゆ │課長 ┃
┃ │ るモノをインターネットにつなぐ「Ｉ │ ┃
┃ │ ｏＴ」の導入を支援すると発表していま │ ┃
┃ │ す。地方自治体にノウハウの提供をする │ ┃
┃ │ ほか、補助金の支給なども検討されてい │ ┃
┃ │ ますが、本市も導入を検討してみては │ ┃
┃ │ どうかお聞きします。 │ ┃
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◯議長（中島孝行君）一番 中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）皆さん、おはようございます。議席番号一番 知新会の中本 毅でございます。
傍聴にお越しいただいている皆様、インターネットで映像や議事録をごらんになる皆様、また、議会報告をお読みになる皆様におかれましては、温かい御理解や御協力を賜り、まことにありがとうございます。
私が、この大分県の宇佐市議会において、端くれながらも市政に貢献させていただいていることは、皆様の御自愛があってからこそのことでございます。厚くお礼を申し上げます。
家庭におきましては、三人の乳幼児を抱えながら、公私ともにしっかりと私を支えてくれる妻に深く感謝を申し述べたいと思います。妻には、苦労や負担をかけてばかりですから反省材料が多く、どのようにしてお礼をしていくか、私の課題でございます。
つい数日前、ニュージーランドのキー首相が家族との時間も大事にしたいと、国民的な支持がある中で突然の辞任を表明し、世間を驚かせました。家族とはそれほど大事なものでございます。
私は、五万人を超える宇佐市の住民の皆様に、責任と貢献を果たしながら、妻や家族、親族に対しても、感謝の念を伝えていきたいと思います。
議会の皆様、執行部の皆様におかれましては、本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
昨日、この議場で三期目への挑戦を表明された是永市長におかれましては、支持者の一人として、御健康と御活躍を祈念申し上げます。
最後になりましたが、本年お亡くなりになった時枝前市長、相良前議員、広崎前議員の生前の御功績をたたえるとともに、改めて謹んで哀悼の意をあらわします。先人の礎の上に今日があるということをよく理解して、さらなる礎を築いていこうではありませんか。
それでは、本日の質問に入ります。
一項目め、安心院町津房地区における本年十一月十三日の火災についてお伺いします。
一点目、火災状況及び関連支援の方針はいかがでしょうか。
二点目、特にスーパーマーケットを焼失したことに関して、宇佐両院商工会の宅配事業「愛のおつかい便」などと連携して買い物支援を強化してはいかがでしょうか。
この質問をする背景としましては、本年十一月十三日の火災は、周辺の皆様のお暮らしに大きな影響を及ぼしたと考えています。自動車などでみずから移動する手段を持たない方にとっては、スーパーマーケットの焼失で買い物に支障が出る面もあります。行政支援の方針について御説明いただきたいと思います。
二項目め、小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備による周辺地域のまちづくり支援についてお伺いします。
一点目、小規模特認校である西馬城小学校の特色について御答弁ください。
二点目、子育て世帯向け新築住宅若者定住促進住宅の設置状況はいかがでしょうか。
三点目、西馬城小学校前に若者定住促進住宅を二十四戸程度設置してはいかがでしょうか。
質問の背景としましては、我が国日本においては、学級編成及び教職員定数の標準に関して、諸外国との比較に立脚して、学級規模の少人数化を試行する文部科学省と、財政規律を重視する財務省との間で折衝が例年行われております。より少人数できめ細やかな教育環境は、児童生徒、保護者や教職員の思考と一致するものと考えております。
そうした中で、全国的に少人数で充実した教育を受けられる学校を希望する子育て世代が一定程度います。宇佐市においては、小規模特認校に指定されている西馬城小学校において、少人数のよさを生かしながら特色ある教育活動が進められています。
西馬城小学校は、制度上宇佐市のどこからでも通うことができますが、やはり通学距離や所要時間は保護者にとって学校選択の重要なポイントであります。学校付近に子育て世帯向けの新築住宅である若者定住促進住宅を比較的大きな規模で整備すれば、小規模特認校の教育を受けさせたい子育て世代の潜在ニーズを住民に満たすことができ、西馬城小学校及び西馬城地区の持続的な発展につながるのではないでしょうか。
西馬城小学校の周辺は、自家用車があれば市街地への所要時間が比較的短く、保護者の通勤などにも便利なロケーションであることを付言しておきます。
三項目めの質問、国際化の推進についてお伺いします。
一点目、ＡＬＴ（外国語指導助手）の二倍増から三倍増を検討してはいかがでしょうか。
二点目、英語が本来の専門ではない小学校教員が新学習指導要領により、今後教科や外国語活動で英語を教えていくことになります。教員とＡＬＴが連携して指導に当たり、児童生徒に対して本物の英語を常に教えることが必要と考えますが、市当局の考えはいかがでしょうか。
三点目、宇佐市のＡＬＴとして博士号保有者など高度人材が活躍しています。有識者として、さらなる人材活用を図ってはいかがでしょうか。
四点目、「日本のＵＳＡ（うさ）」のＰＲに関して、民間が顕著な役割を果たしていますが、民間への支援充実や官民連携の強化を検討してはいかがでしょうか。
質問の背景としましては、一点目、二点目に関して、本議会の文教福祉常任委員会で本年十月、英語教育の先進地である北海道登別市を視察し、登別市小中学校英語教育推進プログラムについて研修を受けました。
登別市の人口は、四万九千名強であります。登別市には宇佐市と同数、四名のＡＬＴがいます。学校数を比較すると、登別市は小学校八校と中学校五校の計十三校。宇佐市は小学校二十四校、これは分校を除いた数字です、と中学校七校の計三十一校です。ＡＬＴは同数でありながら、宇佐市には小学校数が三倍、全体で二倍超の学校数がある点に注目であります。ＡＬＴ四名を確保している登別市においては、小中学校の外国語活動や英語課の現場でＡＬＴが広く浸透して活躍していることが推察されます。
文部科学省の新学習指導要領により、小学五年からの英語教科化、小学三年からの外国語活動開始が今後実施されます。英語が本来の専門ではない小学校教員も研修を受けて、急遽英語を教えていくことになりますが、これでは児童に対して本物の英語を教えることができません。教員とＡＬＴの連携による授業準備や授業運営がさらに重要性を増し、そのためにもＡＬＴの増員が必須と考えております。
三点目、宇佐市で活躍しているＡＬＴには、個人的に認識しているだけでもＰＨＤ、博士号の保有者など、高度人材が含まれます。ＡＬＴの服務上のルールとの整合性に配慮しながらも、ＡＬＴの任期中、並びに任期後において、宇佐市に関して見識を有する外国出身者として、さらなる人材活用を図ってはいかがでしょうか。
四点目、本年十一月二十四日のＮＨＫ総合テレビ「あさイチ」で宇佐市の特集を見ました。日本のＵＳＡに関連して、ＪＲ宇佐駅の米国旗を模した表示、国道沿いの自由の女神像及び山上のＵＳＡ看板が紹介されました。これらは、いずれも民間の事業者や個人による自発的な取り組みであり、しかも日本のＵＳＡに関する宇佐市のＰＲに顕著な役割を果たしています。こうした民間の自発的なＰＲの取り組みに対して支援の充実を検討するとともに、官民連携の強化を検討してはいかがでしょうかというのが質問の背景でございます。
四項目めの質問、宇佐神宮モノレールの利便性向上についてお伺います。
一点目、宇佐神宮モノレール入り口に駐車場を整備したり、周辺道路をすれ違いができるように拡張したり、モノレール利用にたどり着くまでの利便性向上を図ってはいかがでしょうか。
二点目、株式会社宇佐八幡駐車場の豊富な剰余金も活用してはいかがでしょうか。
この質問の背景としましては、宇佐神宮では体の不自由な方、高齢の方、ベビーカーの御家族のために無料でモノレールが運行されており、大変感謝されています。一方で、モノレール自体は便利だが、モノレールにたどり着くまでが遠く、とても歩けないなどの意見もあります。利便性の向上余地があります。
五項目め、スターバックス（例）などの誘致についてお伺いします。
一点目、調査研究状況はいかがでしょうか。
質問の背景としましては、二〇一五年六月の本議会において、スターバックス（例）などの市内誘致の検討可能性について御質問したところ、答弁の中で、公共施設への立地の可能性や誘致にかかわる行政の関与について、調査研究していきたいとの御発言がありましたが、これに期待する住民の声を耳にします。その後の調査研究状況を御説明いただきたいと思います。
六項目め、新市発足後に誕生して成長してきた市内イベントの継続的な発展支援についてお伺いします。
一点目、幼児音楽祭の継続的な発展を支援してはいかがでしょうか。
二点目、ＵＳＡフェスの継続的な発展を支援してはいかがでしょうか。
三点目、ＯＩＴＡもりあげキャラバンＵＳＡの継続的な発展を支援してはいかがでしょうか。
この質問の背景としましては、宇佐市内にはすばらしい伝統行事も多ですが、一市二町の合併による新市の発足後に誕生し成長してきた比較的新しいイベントもあり、現市内の全域をターゲットに実施されています。幼児音楽祭では、こども園や保育園の多数の園児がダンス、マーチングやエイサーなどを披露しており、ウサノピア大ホールで開催されています。ＵＳＡフェスは主催者発表で一回に千五百名が来場するイベントに成長し、もりあげキャラバンＵＳＡは主催者発表で一回に三千名が来場するイベントに成長しました。
いずれも、宇佐市の新たな名物イベントであり、中長期で安定的に実施されることが期待されます。市としても、中長期で安定的に支援していくことを検討してはいかがでしょうか。
以上で当初の質問を終わります。
◯議長（中島孝行君）それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
六項目め、新市発足後に誕生して成長してきた市内のイベントの継続的な発展支援についての一点目、幼児音楽祭の継続的な発展を支援してはについてでありますが、今年度で第八回目となりました宇佐市幼児音楽祭は、市内の保育所や認定こども園に通う園児たちの音楽活動の発表の場であると同時に、各園及び地域住民との交流を深める場として、県内はもとより全国的にも例が少ない音楽祭となっております。
本イベントにつきましては、当初はがんばる団体応援事業等で支援しておりましたが、会を重ねるごとに参加団体、参加者数が増加するとともに内容も充実してきたため、市といたしましても幼児保育、幼児教育に資する行事と位置づけ、補助要項を定めて支援させていただいているところであります。今後も引き続き、幼児音楽祭が継続して開催できますように支援を行ってまいります。
以上で私からの答弁終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの国際化の推進についての一から三を、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、国際化の推進についての一点目、ＡＬＴ（外国語指導助手）の二倍増から三倍増を検討してはについてですが、市教育委員会では、現在四名のＡＬＴを雇用し、幼稚園と小学校には週一回、中学校には月二回派遣して外国語活動や英語学習に取り組でおります。ＡＬＴは、日本と世界の文化の異同に触れる中で、国際的な視野を育てるとともに、コミュニケーションとしての英語の力を育てる役割を担っており、担当教職員を主体とした学習活動の指導助手として現状の四名は有効に活用できております。今後の学習指導要領の改定を踏まえ、ＡＬＴの増員については、調査研究してまいりたいと考えております。
二点目、教員とＡＬＴが連携して指導に当たり、児童生徒に本物の英語を教える必要があるのではについてですが、現在市内の小学校外国語活動は、ＡＬＴを指導助手として活用することにより、楽しみながら外国語に親しむ活動を行うことができております。しかし、新学習指導要領の平成三十年度からの段階的な先行実施及び平成三十二年度からの全面実施に向け、教員の英語教育における指導力の向上を図っていくことは喫緊の課題であります。
市教育委員会では、外国語担当のミドルリーダーを中心に、先進地視察を行うとともに、県教育委員会が主催する大分県英語担当教員指導力向上研修への積極的な参加の体制作りや、市小学校外国語活動部会との連携によるＡＬＴを活用した研修会の開催、さらに小中学校の連携による相互乗り入れ事業の実施など、小学校教員の指導力を向上を目指した取り組みを行っているところであります。今後も引き続き、国や県の動向を見ながら、指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
三点目、宇佐市のＡＬＴとして博士号保有者など高度人材が活躍している、有識者としてさらなる人材活用を図ってはについてですが、ＡＬＴは服務上兼務が認められておりません。市教育委員会といたしましては、時間外においては本人の同意のもと、ボランティアとしての活動はできると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの安心院町津房地区の火災についての一を、消防長 奥秀則君。
◯消防長（奥 秀則君）皆さん、おはようございます。消防長の奥でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、安心院町津房地区における十一月十三日の火災についての一点目、火災状況についてですが、安心院町六郎丸で発生した建物火災の状況は、全焼が七棟、焼損延べ床面積約千五百平方メートル、部分焼が二棟、焼損表面積約百五十平方メートルで、罹災世帯は全焼二世帯五名、部分焼二世帯四名であります。
火災の原因については、風呂のかまどからの出火であり、この火災で一名が軽傷を負い、救急搬送をしています。
次に、後段関連支援についてですが、全焼した世帯への居住地を早急に確保するために、宇佐市市営住宅条例の公募の例外規定を適用して、安心院町荘のこしき住宅を緊急に準備して現在入居しています。
なお、災害被災者という特別な事情のため、一般的な入居の手続を省略して、連帯保証人と敷金を免除することで迅速な入居への対応を行い住宅家賃の減免を行っているところです。
そのほかの支援といたしましては、福祉関係では宇佐市小災害見舞金支給要項に基づき、小災害見舞金として全焼世帯に十万円、部分焼世帯に三万円を支給するとともに、日本赤十字社の災害救援物資配分基準に基づき、毛布等の救援物資の配付を行ったところです。また、税務関係では、火災等の損害の程度に応じ、市民税、固定資産税、国民健康保険税等の減免制度があり、現地に出向き、被災者に対し制度の説明及び申請の受付を行っています。
以上で答弁終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの安心院町津房地区の火災についての二と、二項目めの小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備によるまちづくりについて三と、三項目めの国際化の推進についての四と、四項目めの宇佐神宮モノレールの利便性向上についての二と、五項目めのスターバックスなどの誘致についてと、六項目めの市内イベントの継続的な発展支援についての二、三を、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）おはようございます。経済部長の山本でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、安心院町津房地区における十一月一三日の火災についての二点目、宇佐両院商工会の宅配事業「愛のおつかい便」などと連携して買い物支援を強化してはについてでございますが、津房地区唯一の商店が被災したことで、移動手段を持たない高齢者を中心に買い物への支障を来していることから、地元区長、津房地区まちづくり協議会、宇佐両院商工会と協議を重ね、十二月一日から対策を講じているところでございます。
具体的な取り組みといたしまして、宇佐両院商工会が実施している愛のおつかい便をお気軽に活用していただけるよう、被災された地元商店の営業再開日を目途に、期間、地区を限定し、配達手数料を免除することとしており、年末年始の買い物需要に対応できるよう支援を実施しています。
次に、二項目め、小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備による周辺地域のまちづくり支援についての三点目、西馬城小学校前に若者定住促進住宅を二十四戸程度設置してはについてでございますが、市では、深見地区まちづくり協議会からの要望を受けまして、平成二十四年度に深見地区に二棟の若者定住促進住宅を建設しています。
このモデル事業を検証し、平成二十五年度に宇佐市若者定住促進住宅整備方針を策定し、小学校の児童数の減少する地域に順次建設を進めているところでございます。
計画策定時におきまして、基準とした数字が平成二十一年度から五年間の小学校の児童数減少率で、安心院地域が二一・六％、院内地域が一二・二％の減少で、宇佐地域の八・二％を大きく上回っていたため、安心院・院内地域の小学校区を対象とした整備方針となっています。
現在、整備計画自体も財源確保等の課題により整備が大幅におくれており、平成二十九年度建設予定の津房地区を含めて三地区が未整備の状況でございます。議員御質問の西馬城地区につきましては、これらの整備の進捗に合わせて新たな整備方針の検討の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、三項目め、国際化の推進についての四点目、日本のＵＳＡ（うさ）のＰＲに関して民間が顕著な役割を果たしているが、民間への支援充実や官民連携の強化を検討してはについてでございますが、平成二十八年二月のヤフーニュースのトップにＪＲ宇佐駅の駅名標がアメリカの国旗に似ていると話題になりました。また、栗山のＵＳＡ看板は市の支援のもとに地元の方々が作成されたもので、今では宇佐のロケ地として人気となっています。
今回、テレビでも話題になっているように、市といたしましてもロケハンやロケーション撮影などとの連携協力を強化してまいります。また、市が作成したトリップガイドブックにも話題の宇佐駅の駅名標とＵＳＡ看板も盛り込んでＰＲに努めています。さらに、十一月十四日にはＪＲ九州の承諾のもと、駅構内に駅名標と同じデザインのパンフレットラックを設置させていただき、観光客がパンフレットに目に行くような工夫を行っているところでございます。今後も、民間と連携強化を意識した観光振興に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、四項目め、宇佐神宮モノレールの利便性向上についての二点目、株式会社宇佐八幡駐車場の余剰金も活用してはについてでございますが、株式会社宇佐八幡駐車場は大分交通株式会社と市が出資した会社であり、仲見世前の駐車場の管理運営業務を行っています。宇佐神宮モノレール入り口の駐車場整備や周辺道路整備は、株式会社宇佐八幡駐車場の関連する業務外のため、その余剰金を活用することは困難だと思われます。
続いて、五項目め、スターバックス（例）などの誘致についての調査研究状況についてでございますが、スターバックス等チェーン店の出店条件や出店意向調査、並びに宇佐市のＰＲを兼ねまして、スターバックスコーヒージャパン株式会社福岡オフィス店舗開発部を訪問し、協議を行っています。
スターバックス社の意向といたしまして、出店に当たっては入念なマーケティング調査のもと、コンセプトと企業理念との合致が不可欠であり、地域活性化の起爆剤としての出店は行っていないとのことでした。また、福岡オフィス管内では年間七、八件の出店を行っているものの、撤退はブランドイメージを損なうことから、慎重に取り扱っているとの説明を受けました。今後もコーヒーチェーン店等への宇佐市の情報等の発信及び情報収集に努めてまいります。
最後に、六点目、新市発足後に誕生して成長してきた市内イベントの継続的な発展支援についての二点目、ＵＳＡフェスの継続的な発展を支援してはについてでございますが、ＵＳＡフェスはフリーマーケットやマルシェを中心としたイベントで、平成二十六年九月の第一回を皮切りに、現在まで七回開催されています。市では、平成二十六年度、二十七年度に宇佐市周辺地域元気づくり応援事業補助金による財政支援を行ったほか、イベントの後援や開催場所の確保、ＳＮＳ等での情報発信支援などにより協力を行ってまいりました。
三点目、ＯＩＴＡもりあげキャラバンＵＳＡの継続的な発展を支援してはについてでございますが、ＯＩＴＡもりあげキャラバンＵＳＡは、本年十月に四日市音楽フェスタ二〇一六と共同開催され、市ではがんばる団体応援事業補助金による財政支援やＳＮＳ等での情報発信支援など、協力を行っているところであります。
民間が実施する事業を支援する目的には、住民主導型イベントが定着するように財政支援を行い、その後自立運営できるように促すという仕組みとなっていることから、今後この二つのイベントの主催者から継続開催に向けての相談があれば、引き続き適切な支援を行っていきたいと考えます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備によるまちづくりについての一と、四項目めの宇佐神宮モノレールの利便性向上についての一を、教育次長 高月晴彦君。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）皆さん、おはようございます。教育次長の高月です。一番 中本議員の一般質問にお答えします。
二項目め、小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備による周辺地域のまちづくり支援についての一点目、小規模特認校である西馬城小学校の特色はについてですが、宇佐市立小学校小規模特認校である西馬城小学校は、緑豊かな自然環境に恵まれ、子供たちの心身の健やかな成長を図り、明るく伸び伸びとした教育活動を進めており、市内のどこからでも通うことのできる学校です。小人数のよさを生かし、一人一人に応じた学習活動を展開しています。また、地域の特色を生かし、地域の方々の力をおかりし、生け花教室や俳句教室など、さまざまな体験活動も行っています。
特に、ふれあい運動会は地域と学校、保護者が一体となった一大行事に作り上げております。さらに、英語学習を学校の特色の一つに位置づけております。毎年の特認校発表会では、その成果として英語劇を地域や保護者の皆さんに公開し、今では西馬城小学校の特色ある教育活動として定着しております。
次に、四項目め、宇佐神宮モノレールの利便性向上についての一点目、駐車場や周辺道路を整備しモノレール利用にたどり着くまでの利便性向上を図ってはについてですが、宇佐神宮モノレール入り口には駐車場がないことや周辺道路が狭いことなどから、利用者や地域の方々が不便を感じていることは認識しております。
モノレール利用者のための駐車場整備の必要性につきましては、宇佐神宮が判断することではありますが、高齢者を含め通常の参道では困難がある参拝者にとりましても、国宝本殿を初め観光や文化財として価値の高い宇佐神宮上宮への参拝が容易となることは重要なことと考えております。
なお、モノレール入り口や隣接する市道につきましては、国指定史跡宇佐神宮境内及び国指定天然記念物宇佐神宮社叢の指定範囲に含まれていることから、駐車場の整備や道路拡幅等の工事に当たっては、文化財保護法の規定により、事前に現状変更の申請を行い、文化庁長官の許可を得る必要があります。
以上で答弁終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、二項目めの小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備によるまちづくりについての二を建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）皆さん、おはようございます。建設水道部長の原田です。一番 中本議員の一般質問にお答えします。
二項目め、小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備による周辺地域のまちづくり支援についての二点目、若者定住促進住宅の設置状況はについてですが、若者定住促進住宅については、安心院町深見地区に木造平屋建て二棟二戸と院内町下恵良地区に木造平屋建て三棟三戸の合わせて二団地五棟五戸を設置しております。入居状況については、五戸全て入居しており、親子の五世帯で小学生未満が六人、小学生四人、中学生一人を含んだ合計二十人が居住しています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず一項目めの安心院町津房地区における火災の件について、再質問いたします。周辺の皆様にですね、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。こういったことが起きたときにですね、やっぱり迅速に対応して衣食住を確保、支援していくと。非常に重要なことだと思います。
今回ですね、愛のおつかい便との連携で配達料の限定的な期間、区域での免除とかですね、また消防とか各種皆様ですね、迅速に動かれていて、大変よかったと思うんですけれども、今後ですね、生かしていける教訓みたいなところがあったら語っていただけますでしょうか。これは商工振興のほうからお願いします。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃられるとおりですね、今回の火災を通してですね、やはり両院の院内・安心院においても、どうしても商店が不足しているというか、そういった状況が起こりますので、もしこういった閉鎖があったり、こういった火災があったりとか、そういった緊急の中で今回の愛のおつかい便というのは大変有効な手段だということでですね、これだけじゃなくて、今後買い物支援についてはですね、今後もさらなる検討を重ねてですね、やはり対策を練っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ありがとうございます。
二項目めの再質問にいかせていただきます。小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備ということを掲げて質問をさせていただきました。一点目についてですね、西馬城小学校の特色もですね、語っていただいて、私も勉強させていただいておりますけれども、小規模特認校として非常にですね、特色ある教育を提供されていると。この小規模特認校にですね、近所であればとか、子供が通えるような距離であれば通わせたいというようなですね、親御さんはもっと潜在的にいらっしゃると思うんですね。また、やっぱり住む場合にも親御さんが例えば通勤できるのに便利なロケーションかとかですね、いろんな子供がその小学校区に通わせる際の判断のポイントとなるところがあると思うんですけれども、そういうところで西馬城小学校というのは位置的にもですね、いいと思うし、小規模特認校の教育内容的にもすばらしいものがあると思います。
現状、通学距離や所要時間の関係で、市内の全域から通っていいという条件にはなっているけれども、通えていないという、そういった世帯、お子さんもあるというふうに私は考えます。
そこでですね、若者定住促進住宅、今まで児童数の減少している小学校に設置するという方針で整備が進められていると思うんですけれども、小規模特認校と若者定住促進住宅の一体的な整備、これによって小規模特認校に通える環境を確保していくと。こういった観点からも若者定住促進住宅を整備していただけないかなというふうに考えております。
この点について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
若者定住促進住宅と特認校との関係においての一体的な住宅整備ということでございますが、先ほどの一般質問の回答にもございましたように、平成二十四年にどうしても周辺地域が児童数が減っているということから、深見地区まちづくり協議会からの要望によりましてこの整備方針を作るに至ったわけでございます。その中において、深見、そして院内、そして来年度津房というようなことでですね、やはり全体的な予算的なバランスであるとか、児童数の減少とか、そういうのを総合的に判断した中で方針を立てておりますので、こういった方針に沿って整備完了等していく中においてですね、また再度整備方針というものを作らなければならないと考えておりますので、その中でそういった特認校や西馬城地区の校区の現状等を調査した上でですね、新たな整備方針を作っていきたいということでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）小規模特認校ですね、取り巻く環境と申しますか、通学環境なんかもそういう中に含まれるんですけれども、この小規模特認校の教育の維持発展と申しますか、それについての基本的なお考えを聞かせていただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
西馬城小学校小規模特認校は、今議案の中にもありましたように、小規模であるということ、また地域の特性を生かした最大限のメリットを教育の中に生かすということでしております。現在も二十五名中六名が地区外から通ってきていただいております。
そういった意味でも、今後もこの方向性を維持しながら、小さい学校であるからこういうデメリットということではなく、こういう地域の小規模という部分を最大限に生かした教育特色も今後も生かしていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ありがとうございます。今おっしゃったような特色をですね、ぜひそこで教育を受けたいというニーズがかなうような周辺の整備もですね、ぜひともお願いしていきたいと思います。
では、次の項目に、三項目めの国際化の推進について再質問させていただきます。
ちょっと何点目かというのが前後するかもしれないんですけれども、二点目ですね。やはり新学習指導要領によって、今後ですね、教科や外国語活動で、本来ですね、英語が専門じゃないという小学校の先生も突然研修を受けて英語を教えていかないといけなくなると。そのために今研修を急遽やっておられるということなんですけれども、やっぱりですね、それでも中には英語が苦手だという先生までいらっしゃるんですね。
そうした方たちをしっかりとサポートして、子供たちに本物の英語を教えていくために、北海道の登別市で、聞いたお話ですけれども、教員とＡＬＴが授業準備を一緒にやってリハーサルをするとか、授業ないし外国語活動の中で、例えば話す部分とかですね、積極的にＡＬＴが参加していくということがですね、非常に効果的なのではないかなというふうに思うんですね。
まず、現状、この宇佐市においては、幼稚園と小学校には週一回、中学校には月二回、ＡＬＴが訪問しているということですけれども、これが十分であるかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
現状の幼稚園、小学校、それから中学校にＡＬＴ四名が通っているわけですけれども、現状の中では、やはりＡＬＴは異文化の特色を子供たちに伝える。また先生方を通して、またＡＬＴを通して国際的な視野を広めていく。そして、一番ＡＬＴが得意としていますコミュニケーション能力を十分発揮して、本来教えるべき日本人の教師の支援をしていくという最大限の大きな任務を担っているわけですけれども、現在三十一校の中、プラス幼稚園二校行っているわけですが、現状の中ではＡＬＴ四名は最大限にその力を発揮していただいているというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）現状の中では最大限発揮されているということですけれども、やはり今後のですね、新学習指導要領による小学校の教科化とか外国語活動の拡大というところを踏まえますと、やっぱり増員していくことが、英語の苦手な先生もサポートするという意味でもですね、不可欠なことだと思います。
そのために、私の推測ですけれども、やっぱり学校教育の、行政の方からすれば、それなら増やしてほしいなと思うのが自然な心情だと思うんですけれども、やっぱりお金がかかるという現実があると思うんですね。
現在ですね、一年間ＡＬＴの方を抱えるのにどのくらいの税金がかかっているかというところですけれども、一名当たり年間四百万円程度という報告を聞いております。現状四百万円掛ける四名で年間、大ざっぱな計算ですけれども千六百万円程度ということですね。ただ、これは全部市教委が負担しているということではなくて、国のですね、交付税措置によって賄われている部分もあると思います。これがどの程度賄われているのかというですね、その割合的な部分を企画財政のほうからお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。中本議員の再質問にお答えをいたします。
ＡＬＴの交付税措置額という部分では、一般的にはですね、標準的な十万人の団体を基準といたしまして、一団体当たり百十八万円。それと指導助手の実人数に応じて一人当たり四百七十二万円が交付税の地域振興費というメニューの中で基準財政需要額に含まれております。ただし、これは一般的な出ている金額でですね、市町村に応じたそれぞれの地域の補正係数であったりとか基準財政収入額と、そういった部分を勘案しながら交付されますので、実際の金額はこれよりも低い金額となっている状況です。具体的な数字については、まだ試算はしておりません。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）確認ですが、一団体百十八万円、一人当たり四百七十二万円というのは、御答弁があったんですけれども、この一人当たりの一人というのはどの人を指すんでしょうか。ＡＬＴの一人当たりということを指すのか、ほかの人を指すのかというところですね。また、結局何割程度賄われているのかという点について御答弁お願いします。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）再質問にお答えをいたします。
百十八万円というのは均等割みたいな感じ、実際おればその団体に交付しますよという部分が百十八万円です。四百七十二万円というのは実人数に応じての金額となっております。その割合というのが先ほど説明したとおり、いろんな地域の、市町村の実情に応じてですね、交付されますので、おおむね六割ぐらいの交付額になるんじゃないかなというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）大ざっぱな計算ですけれども、おおむね六割ぐらい交付されているということなので、四百万円ですね、年間費用かかるんですけれども、その六割賄われているとしたら、二百四十万円ぐらい措置されていると。市教委の財源としては百六十万円ぐらい、一人当たり負担しているというような状況ですね。
ですので、これから四名増員するとしたら、市の負担はですね、二倍増のケース、四名増のケースでは四名掛け百六十万円で六百四十万円ですかね。例えば三倍増ということになると、千二百八十万円増ということですね。市から税金を負担することになるんですけれども、これは確かにですね、大きい額だと思います。
大きな金額だと思いますけれども、本当にですね、子供たちのことを考えて、小学校できちんと本物の英語が教えられる、こういった効果を考えるとですね、必要な支出になるんじゃないかなというふうに私は考えます。
財政の観点からすると、常に費用対効果ということをですね、考えて推進されていると思いますけれども、ぜひですね、効果の本物の英語がＡＬＴと教員の連携でですね、本物の英語が教えられるという教科の部分に着目して今後もですね、ぜひ積極的に検討を進めていただけたらと思います。
では、四点目の再質問をさせていただきます。「日本のＵＳＡ（うさ）」のＰＲに関して、民間が顕著な役割を果たしているという点でございますけれども、民間の方同士もですね、連携とか結びつきが深まっていっているというようなオフラインと申しますか、非公式な情報も得ているんですけれども、そういった民間の宇佐のＰＲをしているような方たちが結びつきが強まっていく中にですね、しっかりと行政も入っていっていただきたいという気持ちがあるんですね。民間同士のつながり、結びつきの深まりについて、行政が把握している状況をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えをいたします。
民間の連携によるＵＳＡＰＲということについて、一部情報はいただいております。市としましては、特に市がアメリカを意識したですね、観光地づくりやまちづくりをするというのではなくて、やはりＵＳＡという表示があることから、このつながりを遊び心を持ってですね、やっぱり生かしていくんだと。そして市民の方も、またそういう団体の方も、ＵＳＡというものを楽しみながらですね、遊び心を持って今まちづくりをやっているということでございますので、そういった組織ができるということであればですね、市をＰＲする上では必要であろうと思っておりますので、行政としても一緒に連携をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ありがとうございます。ぜひ積極的にですね、そういうところを、情報を把握したらもう入り込んでいく、一緒にやっていくという姿勢でですね、引き続き進めていただきたいと思います。
ちょっと視点が変わるんですけれども、この日本のＵＳＡないし観光振興に関してですね、今般ですね、非常にテレビに取り上げられているなというふうに思いまして、けさもですね、「あさイチ」で取り上げられたというような、私はちょっと見る余裕がなかったんですけれども、というような話も聞いております。こういったところはですね、やっぱり宇佐市とメディアとの結びつきがあるんじゃないかなというあらわれだと思うんですよね。そういうところをしっかり、表からは目には見えない部分であるけれども、そういうところもしっかり結びつきを作っておられるというのは、非常によくされて、やっておられるなというふうに僭越ながら思いますので、引き続きですね、ぜひ皆さんに頑張っていただきたいなというふうに思います。
では、次の項目の再質問にいかせていただきます。四項目め、宇佐神宮モノレールの利便性向上についてです。まず二点目からですね、後で一点目も質問させていただきますけれども、二点目についてまずお伺いします。
宇佐八幡駐車場株式会社でありますけれども、第三セクターであります。宇佐市も出資していると。こちら豊富な剰余金があるというですね、認識なんですけれども、ではこういった側面で使えないとしたら、この剰余金のですね、使途についてどういうような方針を持ってられるのか、確認のため教えていただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。
剰余金の使い道というようなことでございますけれども、株式会社八幡駐車場のほうに確認をいたしましたところですね、一般的には災害などの不測の事態とか緊急時の対応に備える。これは運転資金の確保とかそういったことだろうと思います。そのほかは、例えば今十五年経過したゲートがあるそうなんですけれども、このゲートの入れかえ、三カ所入れかえるだけでも一千万円以上の資金が必要となるというようなことで、そういった駐車場内の今後の設備投資、それからアスファルトや白線等の補修改修、そういったものに対応するためにですね、余剰金を積み立てているということでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ありがとうございます。
では、一点目について再質問いたします。宇佐神宮モノレール利用にたどり着くまでの利便性向上を図ってはというところでございますけれども、この件に関してですね、やっぱり宇佐神宮庁もかかわると思いますし、その地区もですね、かかわると思いますし、仲見世会もかかわると思います。場合によっては宇佐八幡駐車場も関係者になるかもしれないですね。というように、関係者は多いと思います。それなりにもしかしたら利害関係もあるかもしれないと思います。
でも、本当の弱者は誰なのかというところをですね、しっかりと見ていかないといけないなというふうに思います。もうモノレールができている。そこにたどり着くのが非常に困難だという状況ですね。本当にこのモノレールを必要としている体の不自由な方、高齢の方、ベビーカーの御家族がですね、これをきちんと利用できるように、関係者と協議を重ねながら、市としてですね、要望していくことが必要だというふうに思います。
この点についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。では、まず文化財のほうから。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりですね、南大門のところ、宮迫地区に当たりますけども、モノレールが設置をされておりまして、この経緯というのを若干お話しさせていただきますと、障害者を初めとしたですね、高齢の方とか妊婦の方とかですね、通常の参道を通っては非常に厳しいといったような方たちのために平成十四年にですね、下宮までのスロープが完成したわけです。
これも本来上宮まで当然参拝できるようにということで協議を始めたわけなんですけれども、一挙に上宮までといいますと、御存じのとおり、亀山は非常に急峻な傾斜がありまして、しかもそこは国の天然記念物社叢ということでですね、非常にその現状を変更するに当たっては、国のほうからも許可がいただけないといったようなことがありまして、せめて下宮のほうに参拝していただこうということでスロープが完成しております。
その後、引き続いてですね、上宮まで参拝できる方法は何かないのかということで、いろいろ協議していった結果ですね、百段のところに、百段の真下ですね、百段の部分に石段を一旦取り除いた形でモノレールを設置したといったことでありまして、確かに参集殿あたりの駐車場まで来られて、そこから上宮まで参拝するとなりましたらかなり遠いということではありますが、一応スロープと、下宮から今度はモノレールまでの分も車椅子等が行けるように舗装をしましたので、若干確かに遠くて歩けないというようなそういった問題も生じようかと思いますけれども、そこら辺で御利用いただきたい。
これにつきましては、やはり南大門側にですね、モノレール側に駐車場があるのが非常に好ましいわけでありますので、そういったことにつきましては、宇佐神宮側にもですね、そういった設置について検討していただけないかというようなことは文化財サイドからもですね、要望はしていきたいというふうに考えております。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ぜひ要望していっていただくようにお願いしたいと思います。
この件についてですね、観光振興サイドではどのような見方を持っているかというのを教えていただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長河野です。再質問にお答えいたします。
神宮のほうにも、この件について一応問い合わせをしてみたところ、駐車場については、今現在ちょっと整備する予定はないというようなことでございました。拡幅については、文化庁、また関係する課とですね、協議の上、検討もしてみたいというような回答をいただいております。
宇佐神宮は、御存じのとおり、宇佐市最大の観光地でもあります。しかしながら、宗教施設であったり、国の文化庁の制約などがあることから、市の観光としてですね、その思いとか意見が及ばないというところもありますので、その点については御理解いただきたいと思います。ただし、モノレールを作った限りには、やはり利用者視点から整備していくということは当然必要なことだろうと思っておりますので、議員の貴重な御意見は神宮に伝えながら協議させてもらいたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）私の認識だと、道路関係ですね、土木課も関係するかと思いますので、せっかくなのでお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。再質問にお答えいたします。
土木課の管理する道路としましては、一〇号線から神宮の野球場の横を通って宮迫集落に行く道が市道宮迫線といって土木課の管理する道であります。
その道につきましては、地域からの要望もありまして、部分的ではありますけれども、路肩を少し舗装したりとかいう形で今しているところもあります。今、全体の宮迫地区のところの拡幅の要望も地元から出ております。それで、先ほどから皆さん答弁していますように、神宮とか地域の方々、それから教育委員会さんとかですね、協議しながら、調整を図りながら計画は、そういうところと調整したいと思っています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）ありがとうございました。そうですね、貴重な御意見をいろいろお聞かせいただいてありがとうございます。
私の言っていることはですね、極めて限定的な部分に関してですね、体の不自由な方、高齢の方、ベビーカーの御家族が、本当に必要とされている方がより使いやすいようにということですので、その点についてですね、理解を求めて皆さんでぜひ推進していっていただけたらと思います。
では、あと六分ですね。五項目めのスターバックス（例）などの誘致について、再質問をさせていただきます。
この件に関して、調査研究状況ということで、福岡のスターバックス、会社のほうに訪問されたりしているということでですね、調査研究を進めておられるなというふうに思いました。必ずしもスターバックスだけということじゃないんですけれども、しっかりされていると。
そうした中で、スターバックスの回答というかですね、としてコンセプトと企業理念との合致が課題であるというですね、今御答弁を聞いて認識しました。そういうふうに見ますと、例えばスターバックスはですね、出雲大社の付近ですとか、太宰府天満宮の付近ですとかね、そういったところのコンセプトストアというのを出しておられます。例えば宇佐神宮なんかも、コンセプトと先方の企業理念が合致する部分があるんじゃないかなというふうに私は好意的に解釈するんですね。
また、今後ですね、この宇佐市におきましては、公共施設の整備の計画もありますけれども、例えばですね、平和ミュージアムなんかは各地から人が訪れるような場所になるというふうに考えております。こういったところに関しては、公共施設へのですね、こういったコーヒー店の立地の可能性というのはないんでしょうか、お伺いします。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。再質問にお答えいたします。
今、平和ミュージアムのですね、建築あるいは展示の基本設計を行っておりますが、その中でもミュージアムショップであったりとかですね、カフェといったもの、簡単なカフェなんですけども、そういったものは設置するような計画で進めておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。再質問にお答えいたします。
スターバックス社とですね、公共施設のあり方ということについても協議を行いました。そういった中で、スターバックス社の考えとしては、今公共団体からは手が挙がっている事例が多いと。そういった中では、先ほどのコンセプトが大事だということでございますので、宇佐市としてもですね、今宇佐神宮周辺であったり、平和ミュージアムであったり、そういった計画をですね、含めてＰＲを行ったところでございますが、今の段階ではなかなか公共施設についてはですね、手が挙がっている状況の中ではかなりチョイスしての進出だというふうにお聞きをしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）中本 毅君。
◯一番（中本 毅君）承知しました。相手のあることですので、いろいろと大変な部分もあると思いますけれども、引き続きお願いをしたいと思います。
では、最後の再質問ですね、六項目めの新市発足後に誕生して成長してきた市内イベントの継続的な発展支援について、再質問させていただきます。
御答弁の中でですね、民間が実施する事業を支援する目的には、住民主導型イベントが定着するように財政支援を行い、その後自立運営ができるように促すというような内容がありました。つまり、現状の支援というのは、自立ですね、独立支援を促すというような目的があって、期間が例えば二年間であったり、そういった比較的ですね、短期から中期の支援ということになっていると思います。
ある程度自立してですね、さらなる新たな定番イベントとしてですね、成長していくことを促すというような方針で市が支援していくこともあってもいいのかなというふうに思います。
こうした独立、自立するだけでなく、さらなる成長を支援するというですね、イベントの支援方針について、今後検討していっていただけないかなというふうに思います。
この点について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
市が設けておりますこの補助制度についての趣旨は、議員御理解のとおりでございます。二カ年というような期限の中で、やはり最終的には自立していっていただくための支援的な部分がございます。
問題は、幼児音楽祭については、市の一般財源の中で担当課のほうから支出するようになったということでございますので、これについてはやはり公益性が高かった。実績にしても、幼児が大きな舞台で発表する、教育面においても、非常にやはり公益性が高いということで、中には市として継続支援するというような事例も出てこようかと思います。
後段の二つのＵＳＡフェス、キャラバンＵＳＡですけれども、どちらも一生懸命頑張っていただいているものでございます。ＵＳＡフェスについては、今年は……。
◯議長（中島孝行君）手短に。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）はい。
市の支援を受けずにやっているということもございますので、基本的には現行制度の中で支援できることを協議しながら行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯一番（中本 毅君）皆さんありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で中本 毅議員の一般質問を終結いたします。
次に、二十一番 斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）皆さん、改めましておはようございます。議席番号二十一番の斉藤です。平成二十八年十二月第五回宇佐市議会定例会において一般質問をいたします。
まず一項目め、今回補正予算に提案されている株式会社マブチ所有地の買い戻しについてです。
その一点目、進出できなかった主な理由は何か。
二点目、協定による買い戻しとあるが、どのような協定項目によるものなのか。また、協定不履行による違約金は発生しないのか。
三点目、宇佐市が売り渡した金額と買い戻し金額の差額はあるのか。また、これまで企業が要した経費の項目と金額の総額は幾らになるのか。
四点目、買い戻しの理由に、安定した雇用の確保を図るためとあるが、進出企業の見込みはあるのか。また、造成進行中の新工業団地との整合性をどのように考えているのか。
五点目、今後企業用地以外に用途変更する可能性はないのか。
二項目めです。教育問題についてです。
その一点目、現在、中学校の部活動、体育、文化も含むわけですが、その加入率について。加入していない生徒の主な理由はどのようなものがあるのか。
二点目、職場体験学習の主な目的は何か。また、協力企業（職場）との話し合いはどのように行われているのか。
三点目、小中学校教育費の公費負担は現在一人当たりは推定でも構わないんですが、どの程度かかっているのか。また、保護者が負担している給食費や各種会費の推定金額を教えていただきたい。
四点目、社会人になって返済していく奨学金にはどのような種類があるのか。また、借り入れや返済の相談窓口はどのようになっているのか。
三項目め、農業問題についてです。
その一点目、補助事業で農業機械を購入し、自己資金不足で返済できなくなった例があると聞くが、これまでに実例があるのか。あればどのような対処をしているのか。
二点目、財務省が今回飼料米の補助事業を早くも見直しを打ち出しました。宇佐市の影響をどう考えるか。また、その今後の対策についてお伺いします。
以上で初回の質問を終わります。
◯議長（中島孝行君）それでは、斉藤文博議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、株式会社マブチ所有地買い戻しについての一点目、進出できなかった主な理由についてでありますが、株式会社マブチは平成十九年九月、北部九州に集積している自動車関連部品の輸出梱包増加を見込み進出表明をいたしました。しかしながら、進出表明の翌年にリーマンショックが発生をし、当初計画していた梱包等の需要が計画どおりに進展しなかったこととあわせまして、海外での現地調達が加速したことなどが進出延期の大きな要因となっております。
その後、株式会社マブチとしても、進出に向け関係企業への働きかけを行ったものの、本用地を活用するだけの、活用できるだけの事業規模に至らなかったことから、進出断念となったものであります。
四点目、買い戻しの理由に安定した雇用の確保を図るためとあるが、進出企業の見込みはあるのか、また造成進行中の新工業団地との整合性をどう考えているのかについてでありますが、昨年度の県内企業立地件数は過去最高の三十件で、今年度も昨年度を上回るペースで推移をいたしております。宇佐市においても、昨年度は進出企業一社、増設企業三社、本年度も進出企業一社、増設企業二社と、堅調な動きとなっております。
このような中、県内の工場用地不足が指摘をされ、宇佐市においても紹介できる工業用地が皆無となっていることから、新たな工業団地を造成しているところであります。今議会に買い戻し予算を提案いたしました株式会社マブチ所有地は、ダイハツ九州(株)や日産九州(株)等へのアクセスもよく、立地条件等含め、企業誘致の適地となっております。新工業団地の完成までにはまだ数年を要することが見込まれますので、その間、直ちに紹介できる工業用地として活用が期待できると考えております。
五点目、今後企業用地以外に用途変更する可能性はないのかについてですが、株式会社マブチ所有地の買い戻しについては、普通財産としての取得を予定をしておりまして、先ほど申し上げましたような背景から、企業誘致の受け皿としての活用を考えております。当該用地に早期に企業が進出できるよう、全力を尽くしてまいります。
以上で私からの答弁終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの教育問題についての一と二を、教育長 近藤一誠行君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、教育問題についての一点目、現在中学校の部活動加入率は、加入していない生徒の主な理由はについてですが、今年度市内の中学校では、運動系部活動に約千名、文化系部活動に約二百名、計千二百名の生徒が所属しており、加入率は約八〇％であります。
加入していない生徒の主な理由として、学校外のスポーツクラブや文化活動などに所属しており、両立させることや時間の確保が難しいことが上げられております。さらに、部活動以外の活動を優先させたいなどの理由であると認識しております。
二点目、職場体験学習の主な目的は何か。また協力企業との話し合いはどのように行われているかについてですが、職場体験学習では、生徒が働く人とじかに接することにより、また実社会の知識や技術、技能に触れることを通して、学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることのとうとさを学ばせております。
市内の中学校においては、総合的な学習の時間の中に職業調べ、職場訪問、職業体験学習等を学習内容として位置づけ、三年間を見通し、計画的に学習に取り組んでおります。これらの学習を通して、生徒が職業への理解を深めるとともに、みずからの進路について主体的に考え、選択し、決定する態度や意欲を培うように指導しております。
協力企業とは、各中学校から事前に担当教員が事業所へ出向き、職場体験活動の目的を十分理解していただくとともに、具体的な仕事内容や安全面等について、打ち合わせをいたしております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの株式会社マブチ所有地買い戻しについての二と三を、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野です。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、株式会社マブチ所有地の買い戻しについての二点目、協定による買い戻しとあるが、どのような協定項目によるものか。また協定不履行による違約金は発生しないのかについてですが、株式会社マブチとは、平成十九年九月四日に立地協定を締結し、同年九月二十一日には議会の議決を得て土地売買契約を締結しております。
市長答弁にもありましたように、その後マブチはリーマンショックや海外での現地調達化等、企業を取り巻く環境の変化により進出を延期する状況が続き、市としても進出に向けて協議を重ねてまいりました。そのような中、このたび進出断念の申し入れを受けたことにより、売買契約書の買い戻し特約に基づき買い戻しを行うもので、違約金は発生いたしません。
三点目、市が売り渡した金額と買い戻し金額に差額はあるのか。また、これまでの企業が要した経費の項目と総額はについてですが、買い戻し特約に基づき売り渡した金額で買い戻しを行うので、金額の差額はありません。また、企業が要した経費は固定資産税、草刈り等の土地管理費が考えられます。そのうち、固定資産税額は年間約五十万円で、これまでの納付総額は約四百五十万円となっています。そのほか、土地の管理費等経費の詳細は把握しておりません。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）二項目めの教育問題についての三と四を、教育次長 高月晴彦君。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）教育次長の高月です。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、教育問題についての三点目、小中学校教育費公費負担は一人当たりどの程度かかるのか。また保護者が負担している給食費や各種会費の推定金額はについてですが、教育費に関しましては、市内小中学校共通の標準的な水準の維持にかかる学校の維持管理に要する経費、備品の管理修理に関する経費など、必要な経費は公費負担とし、体操服、テキスト等の副教材、部活動、生徒会など、個人に還元される性格が強いものは原則として私費負担としています。
平成二十八年度の教育費の公費負担につきましては、約十二億六千万円、一人当たり約二十九万五千円となっております。次に、私費負担となる給食費や各種会費の推定金額は、一人当たり年間約五万八千円となっております。
次に四点目、社会人になって返済していく奨学金にはどのような種類があるのか。また借り入れや返済の相談窓口はどうなっているのかについてですが、市教育委員会では、学校教育法第一条に規定する高等学校及び高等専門学校に在学する生徒のうち、補助者の住所が市内にあり、学業及び人物が優秀でかつ経済的理由により就学困難な者に対し、宇佐市奨学金及び藤・稲尾奨学金として、一人当たり月額五千円、年間六万円を贈与しております。
議員お尋ねの社会人になって返済していく独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を初め、高校、大学等の奨学金につきましては、それぞれ進学先の学校等での本人申し込みとなるため、市教育委員会としては、パンフレット等の案内を毎年各中学校へ配付しているところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めの農業問題についてを、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、農業問題についての一点目、補助事業で農業機械を購入し自己資金不足で返済ができなくなった例があると聞くが、これまでに実例があるのか。あればどのような対処をしているのかについてでございますが、関係機関等に問い合わせてみましたが、質問内容の事例は確認できていません。現在、補助事業では補助残は融資を受けて実施する事業が大半であり、金融機関で経営収支状況など、厳正に審査され融資を受けていますので、返済の見込みがなければ融資を受けられず、補助事業の実施もできないこととなります。
二点目、財務省が飼料米補助事業の見直しを打ち出したが、宇佐市の影響をどう考えるか、また対応策はについてでございますが、財政制度等審議会から飼料米を例に毎年のように転作助成のあり方を検討するよう提言されており、本年十一月十七日の平成二十九年度予算の編成等に関する建議の中でも、収益性の低い飼料米より野菜など高収益作物への転換を支援する事業にシフトするよう求められているところでございますが、農林水産省におきましては、平成二十九年度予算概算要求でも今年度と同じ単価を要求していることから、本市への影響は今のところ少ないと考えております。しかし、今後転作作物への助成が削減された場合、水田の多い当市では大きな影響を受けることは確実であることから、農地集積、集約化を進め、規模拡大を図り、現在の高コストの生産構造を改革していく必要があると考えていますので、今後とも国の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
二十一番 斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）議事の都合上、再質問は三項目めから逆順で行きたいと思います。
三項目めの一点目ですが、関係機関に尋ねたところ実例がないというのは、当然把握もしてないんでしょうけど、この補助事業というのは、もう数十年前から行われていることで、特に農業機械の場合は、宇佐市は補助整備という大きな事業がありました。その後に、最初に土地を起こすのにトラクターが導入されたと思うんですが、そういった事業から現在までやっぱり情勢変化でかなり変わってきたと思うんですね。
こういったことが私の耳に入ったり、不満が出たりというのは、大規模農家優先の補助事業であるということで、これはもう私自身も仕方ないことだと思っています。今の農業の情勢でね。今、補助事業で入れられている機械には、何々事業でという部分が書いていると思うんですが、これは義務づけなんですか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田でございます。斉藤議員の再質問にお答えいたします。
これはもう義務づけております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）文字が入ってない機械は全て自己資金というふうに判断してよろしいんですね。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）基本的にはそうだというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）義務づけであれば、当然チェック体制というのはできているんですよね。文字の導入、補助事業が入りましたという後に、補助事業で入れた部分には事業名を書くということまで義務づけているんであれば、その確認には行ってますね。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）お答えいたします。
補助事業をやって、実績報告に写真等をつけますので、その中でちゃんと表記されているかというのは確認はできております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）うちの法人もある程度補助事業やっていますからそういった部分がありますけども、先ほどの追加の部分になると思うんですが、大型法人で成功しているところはですね、結構自己資金で機械入れているんですよね。最初に入れているから、大型機械が入るとどうしても全部補助事業で入れたという勘違いもあると思うんですよ。
追加質問ですけども、再質問ですけども、例えば償還が何年か今私すぐに覚えないんだけど、大体大型機械の場合は五年から八年ですかね。トラクターの場合は減価償却が八年だから、仮に八年としますよね。八年で償還が終わりますよね。その後の所有機械を他人に売ることは可能なんですか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）お答えいたします。
補助事業で入れた機械ということでよろしいでしょうか。補助事業で取得した財産の処分に関する部門があります。そういう処分については、標準的に貸与年数を過ぎた後であれば処分は可能であろうかというふうに思っております。ただし、処分の仕方というか、補助金返還を伴う場合と伴わない場合、いろいろあろうかというふうに思っておりますけれども。
◯議長（中島孝行君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）農林水産省の補助の場合で言いますと、経理課の文書で補助事業で取得した財産についての処分の制限がかかっております。そこには、今農政課長言われたように、処分制限期間が貸与年数ということになるんですが、いずれにしてもですね、もし売却したのであれば、その売却価と残存簿価、いずれか高いほうを補助金返還するというのが一般的かなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）貸与年数がですね、来て売却が可能であれば、小規模農家に譲るということは、私は賛成なんですよね。というのは、年数償却と機械の貸与年数の問題であって、小型農家であっても大は小を兼ねるであって、トラクターとかは結構今大型志向があるんですよ。そういった部分はぴしゃっと周知を今後ですね、していただきたいと思いますけども。
それともう一つは、借り入れして自己資金で償却が終わった時点での義務づけをしたらどうかと思うんですよね。償還が終わりましたという部分、補助事業入れた部分については償還が終わりましたという義務づけをしてはどうかと思うんですよね。誤解を解くために。これは可能ですか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）補助事業で入れた場合、入れたところで実績報告を作るわけですけど、その時点で一応補助事業は完了したというふうに思っております。それで、原価償却なりそういった償却が終わりましたということを報告させるということは、ちょっと義務づけるというのは難しいのかなというふうには思っています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）これは提案なんでね、今不満が出ている部分はそうなんですよね。結局、補助事業入れるときには計画書出すんだけども、自己資金という部分は今後の農業の計画の中にこういう増収が見込めますという部分はあると思うんです。それに増収が見込める部分は、これは実際金額は存在しないんですよね。
僕が言うのは、計画どおり終わりましたよという事後報告だけでいいと思うんです。それができないという、逆に言ったらその理由がありますかね。私は、補助事業入れた部分については、最後まで責任持って、その後はいいですよと。だけ、こちらから聞くんじゃなくて義務づけするだけの部分に制約を求めるというのは、これからの補助事業で大事なことだと思うんですけど。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）自己資金の部分については、手持ちの現金でやるのか、あるいはそういった融資を受けてやるのかという事業主体によってそれぞれまちまちであろうというふうに思っております。補助残の分を融資で受けたのであれば、金融機関なりがそういうしっかりした経営状況を見て融資を行っておるところであるというふうに思っておりますので、そこで何らかのそういった部分があれば、金融機関のほうから事業主体のほうにそういった指導が入るものだというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）今回、質問を出したのは、いろいろな不満があるということから始まってね、要するに、補助事業で一千万円の機械を導入しますよね。一千万円が完了した時点で事業は終わるわけですね。これ以上また答弁求めませんけど、今後の検討課題には僕はなると思うんですけど。そのあたりどうですか。検討範囲にはできると思うんですけどね。
◯議長（中島孝行君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。
ちょっと一般論になるとは思うんですけれども、例えばですね、公共事業の場合は事業評価制度というのがきっちりもう平成十四年ごろからされていまして、事前と期中と完了後ですね、一般的には五年後の事後評価というものが政策評価法に基づいて、もう義務づけられております。
ただ、公共事業でないソフトとか今の機械助成についてはですね、そういう事業評価制度がございませんので、斉藤議員の御指摘については、私がいつになるかわかりませんけど、そういう立場に戻ったときにですね、御参考にさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）補助事業の明確化という部分と、やっぱり農家の不満をなくすというのは、私の一番の質問趣旨の目的であります。
それでは二点目です。市長ね、これ、十一月八日の農業新聞なんですけど、徳島知事が農水省にね、早くも飼料用米の支援の恒久化を求めているんです。財務省の方針に対してね。私はいつも言うのは、こういったことに対して素早く行政が対応するというのは、こういうことが農家に対してのね、一番のアピールだと思うんですよ。そういったあたり、市長に答弁求めているわけじゃないけど、私は事前にこれ、言っているわけですが、特にいつも済みません、経済部長ね、こういうことって大事だと思うんですよ。そこらあたり、どう思いますかね。
◯議長（中島孝行君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。斉藤議員の再質問にお答えします。
ちょっと私、記事を読んでないんですけど、徳島の飯泉知事、はい。（「県知事。なら後で」と呼ぶ者あり）飯泉知事、実は私よく知っておりまして、非常にフットワークがいい人で、何かが出るとすぐ中央省庁に来られると、旧自治省出身の方でございます。
ただ、この財政指針の建議についてはですね、毎年のように各省庁のいろんな財源が大きいものについては指摘するという、一種の恒例行事みたいなものでございまして、すぐに何かあるということは考えられないと思いますが、ただ、米の交付金の場合は三十年産の普通米の廃止の問題もございますので、その議論が出るのかなというふうには考えておりますが、国の政策としては、飼料米への助成については、飼料米を買い支えることによって自給率の向上ですね、指標に対する、その政策的な面がありますので、すぐにそれをなくすというようなことはあってはならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）そういった素早い行政対応が農家のことを本当に心配しているんだという部分、御理解いただきたいと思います。
本題に入ります。飼料用米の財源措置を打ち出したというのは、ここから宇佐市の問題になるわけですけども、今年度の米価といいますか、昨年よりも千円強、一俵につき、よくなったわけですね。その背景には、私はＷＣＳも含めていわゆる転作作物が制度安定してきたと。その中でも、極めて面積が増えたのは飼料用米だと思うんですよね。そういった部分では、宇佐市としてはどういった見解をお持ちですか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田です。再質問にお答えいたします。
飼料用米やＷＣＳ等々につきましては、確かに増えてきております。というのも、やはり転作の作物の中で一番今までどおりの米の作り方での作りやすさという部分があろうかいうふうに思いますし、またそういった交付金、助成金があるということで、農家の方も取り組みやすいものだというふうに思っております。
ただ、以前にも申しましたように、宇佐市の水事情を考えますと、これがこのままどんどんどんどん推進していけるものかという、ちょっとそこの辺のところは危惧するところはございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）ここにまた農業新聞の記事を切り取ったわけですが、飼料用の担い手の七割が作付けていると。大農家ほど作付けている。この国の方針と矛盾しているという、この飼料用の見直しが。
その中で、今農政課長が答えたような水の問題ありますよね。でも、飼料用米の制度がＷＣＳみたいに定額で僕はいいんじゃないかと思うんですけど。それが安定すると、今私たちの法人を例えれば、水が常時流れているんです。逆に言ったら、大豆を作付けするより飼料米を作ったほうがね、実際もう今月に総会開いて、その地域だけですよ、約四ヘクタールぐらいあるんですけどね、水路を半分に割って常時流しても今年も流れている、両方とも。それを流しても水量は十分満たす。そういう水路があるわけです。そういったところにはね、逆にもう乾きが悪いから大豆とれないんですよ。
そういったところの対策に、十分僕は宇佐の中でもこれが安定すれば水問題も解決するし、飼料用米が定着すればですよ、そういった解決策にもなるけど、その辺の認識はどんなふうに思いますか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）お答えいたします。
国におきましても、飼料用米とかのそういった戦略作物の本作化を目指しているというところでございますし、先ほど言いましたように、水事情と申しましても一概に全て宇佐市が平野、そういった部分にあるのかという部分ではないというふうに思っておりますので、それはそこでそれぞれ適したものをということで推進はしていきたいというふうに思っています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）今の水問題等、課題をね、考えてもそういった飼料用米がですね、定着する部分があるんですよ。ここ二、三年の飼料用米の面積とか大豆面積のグラフとか、そういう実績があればちょっと、手元に資料があればですね。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）ちょっと大豆の分は持ってないんですけど、ＷＣＳで言いますと、平成二十五年が四百六十八ヘクタール。これが平成二十八年には七百六十二ヘクタールと伸びております。飼料用米につきましては、平成二十五年が三百三十六ヘクタール、これが今年平成二十八年には五百八十二ヘクタールというふうに増えておるところでございます。逆に、主食用米の水稲ですが、平成二十五年四千二百二十一ヘクタールが今年度は三千五百三十ヘクタールに減っていると。そういったような状況になっております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）今の答弁聞いても、明らかに主食用米がですね、値段が安定したというのが宇佐市の中でも裏づけられていますね。
この質問最後になるわけですね、経済部長、もう御存じでしょうけど、大豆のですね、数量払いの概算金が一俵当たり三千円ぐらい下がりましたよね。今、一生懸命に宇佐市独自の政策に頑張ってですね、水田対策も頑張っていますけど、最後にね、この影響は今後どうなると考えていますか。飼料用米との絡みで。推測でいいんですけど。わからなければわからないというふうに。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）お答えいたします。
ちょっと大豆、どういうふうになるかというのはちょっと済みません、把握できておりません。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）概算金、一俵当たりの数量払い、これはもう決定ですから、ぽっきり一万一千円からたしか八千九百円ぐらいになったんですかね、これは大きいですよね。もう数量払い出ないわけですから。今でさえ生産量は少ないんですよ、宇佐市の大豆の場合。これはちょっと今後の課題ということで。
市長ね、農業問題というのは、もう私たちも含めてみんな考えているのは、猫の目政策ということ、これは当たっていると思います。ある程度目先のことは考えながらっていうのは、これはもうある程度しようがないんかなと思うけども、実務者というのはもう三年スパンでもやっぱり短いんですよね。
ところが、せっかく飼料用米の部分が安定してきたかと思ったら、すぐそういったお金で抑えてくる。こういったやり方というのは、いつもあることなんですけど、それにやっぱり対抗手段というか、地方自治体でどういうふうに考えていくか。やっぱり政策をあと五年引き伸ばすとか、そういう部分の要請というのは、先ほど言ったようにですね、今後再度ですけどね、求めていく。特に大分県の中でも宇佐市は農業地帯なんでね、そういった部分について、答弁をちょっと一つ。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
まず、財政指針のですね、飼料用米に対する補助金をですね、見直すべきだというような御意見があったということなんですけれども、一方で食料農業農村基本計画というのは、これは農水省が中心に作っているものは閣議決定をされているんですね。
その中では、食糧自給率が今四〇％切って三九％を、これをやっぱり四五％まで上げていくということで、飼料用米は必要だということをですね、国家の食糧戦略の中でそういう閣議決定をしておりますので、財政指針のほうは、あくまでもお金というレベルでですね、ずっと物事を切っていきますので、大変厳しい判断になるわけです。
飼料用米は、諸外国から入る飼料用米単価と国産の飼料用米の単価を比べると十倍ぐらい高いじゃないかと。そんなところにお金を突っ込むよりは、もっと高付加価値のあるところに予算を回して、飼料用米は外国産でいいじゃないかというところが財政指針の考え方なんですけど、そうすると、食糧自給率は延々と上がらないままにずっと落ちてしまって、ここはどう判断するかなんですけども、私どもとしては、この閣議決定がきちっとされておりますので、その中には飼料用米を百十万トンぐらいまで拡大するという努力目標が設定されていますので、それに沿って今農水省も概算要求している。それは先ほどですね、経済部長がお答えしたとおりなので、その流れはですね、揺るぎないものではないかなというふうに、ちょっと思ったわけであります。
議員御指摘のようなですね、心配する点は多々あろうかと思いますので、私もですね、実務者の視点に立って、どういうふうに行動すべきかというのは常に意識しながら、また県や関係団体と御相談させていただきながら、必要に応じてですね、迅速に行動すべきところは迅速に行動していきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）言われたとおりですよね。でも、先ほど経済部長が徳島県知事の話題をしましたので、アクションだけではなくて、少しフォローをするとですね、具体的にですね、飼料米を使って地鶏に食べさせてブランドを作れという部分まで書いていますので、そこら辺は、ちょっと私が徳島県知事のフォローをしてもしようがないんですが、そういったところまで書いていますので、ぜひそういったところも含めてブランド品に結びつけるようなね、農業政策も必要かなと思います。
二項目めの教育問題に入ります。私たちは、もう子育ても終わってあれです。自分が親から教育を受けたというところから、自分の子供を育てたときは、もう教育とかいう部分じゃなくて、一生懸命子育てという域なんですよね。
ところが、何で私が今回改めて同じような質問、過去に出したような質問を出すかというと、実は孫が来年から小学校上がります。教育ということ、以前にも教育長にちょっと聞いたと思うんですが、教育の定義とは何かなと、改めて息子と話したんですよ。それが非常に難しくて、固定観念も変わってくるんだろうけども、今教育長が語られる教育というのをちょっとお聞きしたいなと思いますけどね。
◯議長（中島孝行君）教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
教育の考え方というのは、基本はやっぱり教育基本法であろうと。人格の完成を目指して、そして社会の形成者として心身ともに健やかな国民を育てるという、このことを目指すのがやはり教育の根幹であろうと。そして、その基本になるそのことというのは、あらゆる機会、そしてあらゆる場所でやっぱり実現ができなければならないということがやっぱり基本法の一番もとになっております。
そういった意味で、私は教育長を拝命いたしたとき、最初に教育は人の一生はやっぱりステージであるということをですね、ちょっと申させていただいたことがあります。といいますのは、やはり生涯を通じて、生涯にわたって学び続ける姿勢といいましょうか、力といいましょうか、そういったものを持った方、そういった人材を育成していくのが教育ではなかろうかなという気がしております。
そのために、私ども教育行政をやっております教育委員会では、教育の基本方針というのを毎年策定をして、その目標の中で大人が学び、子供たちが学ぶ教育の里作りということで、テーマ、目標にいたしておるところです。やっぱりこれは大人がしっかり学んでいる姿を見て、そして子供たちもその背中を見てですね、育ってもらいたいなという、そういった教育行政をやっていきたいなということを考えております。
そうした中で、学校教育、そして社会教育、これをやっております。特に学校教育の中では、学力あるいは体力の向上、これはもうもちろんでありますけれども、そのほかにですね、やはり豊かな心、この部分を作りたい。その三つがそろったときに、初めてやっぱり生きる力ということにつながっていくんであろうという気がしております。特に豊かな心という中には、人の気持ちを思いやる心だとか、あるいは自制心、あるいは耐える力、やり抜く力、そういったものも入っておるんだろうという気がしております。社会教育、学校教育を通じてですね、人材の育成に努めていきたいと思っておるところであります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）教育という大きな視点から御答弁いただきました。あとは学校教育課長なんですけど、行政の立場としては、学校教育基本法の範囲内でしか答弁ができないというのも私もわかっているわけですが、教育にも地方分権があっていいと思うんですよね。東京で教えることと宇佐市で教えることの格差があっていいと思うんですが、学校教育法の中ではどの程度そういった地方分権というか、地方で教える部分、教育の教える差というのが認められていますか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。斉藤議員の再質問にお答えいたします。
教育の中では、学校で教えることだけではなく、やはり家庭、地域、保護者、この三者が共同してやっていく。地域に密着した学校運営をしていくということが教育基本法の中にも位置づけられておりますので、やはり地域ありき、やはり地方分権は大事にしていく一つの教育の大事なところであろうというふうに捉えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）具体的に再質問に入ります。
部活動は加入率約八〇％と、以前この質問はほかの議員からもたくさん出ているわけですが、一番私が心配しているのは、部活もしなくてほかの用事もなくて、家で何もしていない余暇の時間を過ごすという子供たちがやっぱりいるということは少し問題かなと思うので、その辺の潜在的な、帰るだけで家で何もしていないという、そういった割合というのは調査できているんですか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
回答書にもありますように、学校の部活動に参加している割合が八〇％であります。それ以外二〇％あるわけなんですけれども、その二〇％の中にもやはり社会体育の中でよりレベルの高い地域のスポーツクラブに入っている方等もいますので、正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、やはり一〇数％はいわゆる議員のおっしゃるように家庭で過ごしているという人もいると思います。
ただし、その中には、やはり自分は勉強をやりたいとか読書をやりたいとか、自分の好きなもの、目標を持ってやりたいという人も含まれておりますので、一概に家でいわゆるぶらぶらしているという部分ではないというふうに捉えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）二点目の質問なんですけども、職場体験学習ということで、高校ではインターンシップと言っているね。以前、私が入学祝い金を高校まで何で拡大せんかと言ったときに、中学校を出て就職するというね、多分再答弁やったと思うんですね、初回答弁かな、覚えていると思うんですけど。
実際には少ないと思うんですけど、私がここで何を言いたいかというと、中学校を出て就職するということは、義務教育の段階で職業意識を身につけさせなければいけない。これはもう高卒、高校行って高校から就職しても三年間しかないわけだから、中学生段階くらいから職業意識というのを身につけさせなければならないので、こういった職場体験からインターンシップに変わると思うんですね。
回答書の中にも、みずからの進路について主体的に考え、選択し決定する態度や意欲等を養うという、こういった評価については、聞き取りか受け入れた先の企業とかの話し合い、アンケートとか、そういった方法でやられているんですか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
中学校二年生の段階において、この職業体験、職場体験というのは行われております。七中学校全ての学校において行われておりますけれども、やはり地域の中の地場の職場、企業、事業所というのを学校の先生方が開拓しながらしています。近隣の一番大きな中学校では、三十八事業所を約百ちょっといる児童数で、中学二年生ですけれども、三十八の事業所数を校区の中から開拓をして、子供たちにより広い、いろんな職業体験を自分の希望に沿った、近いものを体験させるというふうにしております。
その中で、事前にそして事後に、事前にどのようなイメージを持ってどのように働いていきたいのかと、そして事後にそれがどのように変わり、今までの自分の生きざまとどのように変わってきたかというのを自分自身に問いただすように、そしてそれを御礼状に出すというような取り組みを全ての学校で行っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）この二項目目の一点目と二点目というのは、私は何が言いたいかというと、企業というのは人材そのものを専門知識さえ持っていれば、あとは人間関係とか、やっぱり粘り強さとか、そういった部分が一番僕は変わってないと思うんですよね。昔、企業が求める人材。特に、宇佐市の今社会人を見た場合に、やっぱり製造業が多いと思うんです。
そういった中においては、当然学力もこれは第一必要です。教育の中では。だけど、そういった部分よりもやっぱり粘り強さと昔から求められている人間性とか人間関係、協調性、そういった部分が求められているので、ぜひですね、学校の先生は大変だろうけども、総合的に考えて教育というのは必要だということを私は思っていますので、そういった部分を含めてこういった質問があったということを伝えていただければなと思います。
三点目の質問はですね、保護者向けにですけど、義務教育費無償化を継続というのはもう一年に一遍の議会の中でも請願で意見書出していますよね。ところが、自分の子供もそうなんですけど、義教費が国庫負担が当たり前だという、余りにも子供は宝ということからすれば、子育て支援の分からそうなんですけど、保護者向けにこういった、どれぐらい予算がかかっていますよという部分の発信の機会というのはあるんですかね。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）教育次長の高月です。斉藤議員の再質問にお答えします。
教育費、市予算全体でありますけど、そのうち教育費が幾らとか、そういうのにつきましては、広報等で掲載をしておるということであります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）税金の使い方が今いろいろなところで、私たちの議員にもそういった部分で批判されている場所があるんですけども、ぜひですね、保護者にこれだけ費用がかかっているから、家庭も一生懸命子育てしてくださいという発信力が僕は今足りてないと思うんです、学校現場で。余りにも親に気を使い過ぎて、そういった部分、社会全体で育てている。今、社会で私たちが子供に悪いことしよってもなかなか注意できないという部分もあるんやけど、そういった社会が育ててということは、そういった指導だけじゃなくて、やっぱり金銭面でもね、どれだけかかっているという機会が僕は一年に一回あってもいいと思うんです。余りにも恵まれ過ぎている。
聞いた話によると、義務教育だから給食費もね、無料にせっていう、これはね、僕はちょっと余りにも子育てを放棄した考え方だと思います。今の子育て世代の感覚と違うけども、そういったことまで否定はしませんけども、そういった発信場所を作って、やっぱり教育費がどれだけかかっているというそういった考える機会をぜひ作っていただきたいと思います。
四点目の奨学金ですよね。全然私も奨学金には縁がなかったし、子供もそういうもらうつもりもなかったし、全然、はっきり言って知識がなかったんです。ここ最近、二回ほど学習会というか、今の働いている社会人ですよね、社会人がこういった問題に出くわしているということで、今の問題点がわかったわけですよね。借りるときは将来のこういった企業に就職して返せる見込みでやるわけですけども、返せなかった、その計画どおりいかなかったときが問題かなと。奨学金の中身は僕は詳しくないんですけど、そういった今窓口は、相談窓口というのはこの前、どこやったですかね。返せなくなったときに、例えば行政に相談があったときに誰が対応しているんですか。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）再質問にお答えします。
返せないというのは大学とかその分の奨学金だと思われますけども、市教育委員会自体としては、直接そういう相談は受けておりませんが、そういう御相談があれば、奨学金を出したところとかですね、そういうところについてのお知らせは、相談先ということでお知らせはできると思いますけど、今教育委員会自体ではそういう御相談は直接受けてはおりません。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）新たな社会問題として考えていいのかなと思うので、市長ですね、やっぱり自治体というのは全ての相談窓口がなければならないという基本的な考え方があると思うんですが、専門知識、この分野、僕弱いんだけども、そういった専門知識、今社会問題になっているのが何かとかいう、職員の負担になるかもしれませんけど、そういったことに詳しい職員をですね、ぜひ相談窓口を設けて、どこどこに行けばわかりますよとか、そういったことをしないと、私たち年代は奨学金借りる人はもう本当に大学の一部分だったと思うので、今ほとんど聞いてみると、大学行っている人は奨学金を使っていると。これも今度知ったんです。
そういった問題が今から出てくるので、そういった部分についてね、役所の中でも、庁舎の中でもいろんな知恵を集めて、宇佐市に行けば専門窓口まではいかないけど詳しい人がいますよとかいう窓口をですね、ぜひ作っていただきたいんですけど、今の社会問題もあわせて、ちょっと最後に答弁いただきたい。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
奨学金の問題ですね、議員御指摘のとおり、今社会問題化しているのではないかなというふうに思います。特に大学時代にですね、受けた奨学金の返済に今社会人になって、非常にその負担が重くてですね、かなり困っているというような状況ではないかなというふうに思います。
この件につきましては、本議会でもですね、幾つかの議員の皆さんから御指摘がありまして、宇佐市としましては、Ｕ・Ｉターン者を対象にはしておりますけども、返済額の払った額の二分の一、そして総額百万円までですね、補てんをしようという制度を本当に県下で先駆けてしたところでございます。これも本当に議員の皆さんから御指摘があって、こういう制度に結びついたというふうに思っているところです。
その補助制度がございますので、今Ｕ・Ｉターンの窓口の中に相談窓口を作って、今御相談には応じているところであります。奨学金をお借りする際はですね、それぞれの個々の専門の部署がありますので、日本学生支援機構等がいろんな御あっせんをしているので、そこでお借りすることとなると思いますけど、いざ返すときというのは、まさに相談するところがなかなかないのではないかなというふうに思いますので、私どものＵ・Ｉターンの窓口を中心にですね、そういう御相談に応じておきたいと思います。
なお、先般、国のほうで改正がございまして、今までの貸付金型からですね、給付型を大幅に増やすというように改正をされておりますので、そうしたようなことから、今後社会として向き合うべき課題だというふうに認識されているんじゃないかなと思います。だから、今から来る人はそういうことに陥る方が多少減ってくると思いますけど、今既にもうかなりの固まりでいますので、そうした方々に対してはですね、引き続きメッセージを送っていきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）今言われたように、国もですね、いよいよ立ち上がって法改正とかやっている部分は私も承知していますので、社会問題化した後に対処できるような体制というのは、自治体にとって大事かなと思います。
一項目めの通告は、これは産業建設にかかわる問題だと思った。今回は、予算の関係は総務にかかわるということで、総務委員会の中に商工振興の課長も、要するに参考人ということで出席していただけるということを聞きましたので、再質問はもうこれで終わります。
以上で終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で斉藤文博議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお再開は十三時二十分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後零時十七分
───────────────
再開 午後一時二十一分
◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き一般質問を続行します。
十七番 高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）皆さん、こんにちは。十七番の高橋宜宏です。
さて、今回は市政一般につきまして、四項目ほど質問をいたします。
唐突ですけどね、皆さん方はＵＦＯをごらんになったことありますか。市長、ＵＦＯをごらんになったことは。実はね、三日前の十二月四日にですね、突然我が家にＵＦＯがやってきました。本当なんですよ。でね、未知との遭遇と同じような母船型です。
ちなみにね、十二月四日はたしかＥＴの日なんですよね。スティーブン・スピルバーグのＥＴが日本で初めて封切られた日ということで、そういう日があるらしいんですけど、たまたまそのＥＴの日にですね、我が家にＵＦＯがやってきた。ちょうど私ね、深夜一般質問の原稿を書いていたんですよ。たらね、今言ったように母船型のＵＦＯがやってきて、もうあたりはね、真昼のような状態。私に手を振りながらね、「我々は宇宙人だ」って言うんですよ。普通ね、私は日本語では言わなくて英語で「We are aliens.」とかね、「We are spacemen.」と言うんかなと思ったけど、なぜかね、定番で「我々は宇宙人だ」と無機質な声で言うんですよ。でね、手を振るから私も外に出て手を振り返したらですね、母船の底がばーっと開いて、私がずっと吸い込まれそうになった。だけどね、私、今日一般質問があるからね、宇宙に行くわけにもいかないし、「助けてくれー」と言ったらうちのやつがね、助けにきたですよ。カウボーイが持っているロープがあるじゃないですか。あれをひょいと私の胴体へひっかけてね、ぐうっと引っ張って、ようやく難を逃れた。首が苦しかったんですよ。
そこでね、目が覚めた。私ね、何と焼きそばＵＦＯを食べながら眠っていたんですね。だから、皆さん方もね、焼きそばＵＦＯを食べながら眠りこけないようにしてくださいね。そんな人はいないと思いますけれども。
まず第一の質問は、市民後見人についてです。二〇一二年施行の改正老人福祉法で、身寄りのない認知症の高齢者らのために財産管理などを行う成年後見を、親族にかわって市区町村長が家庭裁判所に申し立てる首長申し立てによる市民後見人制度が認められるようになりました。そして、自治体に市民後見人の養成研修の実施を求めています。
これは、身寄りのない認知症の高齢者の増加と、一方では家族関係が希薄化している問題があります。また、専門家の数にも限界があり、近い将来、従来の成年後見制度が困難になるという現状が背景にあるといいます。
九州七県では、大分県が昨年、首長が後見人選任を申し立てた件数は、九州最低の二十七件だったといいます。市民後見人に対する宇佐市の取り組みと現状はいかがでしょうか。また、今後どうしていくおつもりかもあわせてお聞きいたします。
第二の質問は、自治体外交についてです。宇佐市が去る十月四日から六日まで二泊三日で行った台湾プロモーションの件ですが、この具体的な内容、費用、どういったメンバーで行ったのか、また商談会も行ったようですが、どんな成果があったのか。今後このプロモーションをどう発展させていくのかもお聞きをいたします。
次に、近年全国的に東京を拠点に設ける自治体が増えているといいます。この理由は、地域の情報発信や企業が自治体に寄附すると減税される企業版ふるさと納税の獲得や企業誘致など、自治体の思惑はさまざまなようですが、東京の情報を県を頼らず市が独自に打って出ようという動きが見られるようです。
県内の自治体も、近年こうした東京機能を強化する動きが相次いでいます。中津市は本年度初めて東京に事務所を置き、職員一人を配置。別府市は十二年ぶりに事務所を復活させ、大分市も職員を一人増やしています。宇佐市も戦略を練り、東京への拠点を考えてみたらどうかと思いますが、当局の見解をお尋ねをいたします。
第三の質問は、自治体におけるマイノリティの諸問題についてです。まず、第一点は寡婦控除に関する問題です。ひとり親家庭には寡婦控除があります。しかしながら、同じひとり親家庭でも結婚歴がなければ税法上の優遇措置であるこうした寡婦控除が受けられず、保育料だけでも年に最大で約二十万円の開きが生ずるといいます。シングルマザーの増加を受けて、こうした格差を是正しようと、非婚のひとり親家庭にも控除を適用したとみなして、保育料や公営住宅家賃などを安くする自治体がこの五年間で一気に増えています。宇佐市も何らかのみなし適用を考えられないでしょうか。
次に、無戸籍者問題です。無戸籍者は民法第七百七十二条の規定による結婚後三百日問題で母親が出生届を提出していない場合や、親が無戸籍者であり、出生届に親の本籍が記載できない場合、また親の事情により出生証明書がない場合などがあります。昨年九月十日の法務局の調査では、全国で計六百六十五人の無戸籍者を把握しているのは、全市区町村の約二割といいます。ただ、この無戸籍者の数字は氷山の一角で、ある調査によりますと一万人以上いるともいわれています。宇佐市は、無戸籍者の把握や対策を行っているのでしょうか。
三点目は、外国籍の子供たちの問題です。今年五月から七月に行った共同通信の自治体アンケートによりますと、外国人住民が全国で増える中、多様な国籍の子供たちへの対応に学校が追われている現状があります。アンケートに回答した市区町村のうち、四六％が在住する外国人の子の直面する課題として、日本語などの学習を上げています。外国人の永住者は全国八〇％以上の市区町村に広がっており、日本語を話せない子が各校に少人数ずつ通う散在化や、他言語の対応に苦慮する自治体が目立ったといいます。宇佐市における外国籍の子の数、課題等、現状はどうなっているのでしょうか。また、その対策についてもお聞きをいたします。
第四の質問は、県内水面チームの移転問題です。去る十一月十四日、宇佐市長以下漁業関係者や議員の皆さんが県の農林水産部へ県内水面チームの移転に関する要望書を携えて陳情へ行かれたと聞いています。要望書の内容、同行者の陣容、移転計画の有無や陳情に対する県の反応等を詳しく教えていただきたいと思います。また、今後県内水面チームの安心院町での存続、発展に向けて、宇佐市はどのような運動を展開していこうと考えているのでしょうか。
以上で初回の質問を終わります。
◯議長（中島孝行君）ちょっとですね、インターネットの不具合で、ちょっと直る間待ってください。
暫時休憩します。
休憩 午後一時三十一分
───────────────
再開 午後一時三十七分
◯議長（中島孝行君）会議を再開します。
それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、十一月十四日に県に陳情した県内水面チームの移転に関する要望書の内容、同行者の陣容、移転計画の有無や県の反応及び今後市はどのような運動を展開しようと考えているのかについてでありますが、議会に御報告いたしましたように、市内安心院町にある大分県農林水産研究指導センター内水面会チーム、旧内水面漁業試験場につきましては、九月議会において、高橋議員より内水面チームを市外へ移転する計画があるのではないかとの一般質問を受け、移転計画の情報があれば、現在地の存続を要望したいという答弁をさせていただきました。
答弁後、再度県本庁の担当部署に確認をいたしましたところ、現時点では内水面試験場の見直しの方向は白紙であり、今後県水産試験施設等総合検討委員会に関係自治体を加え、検討を行う予定とのことでありました。その後、十月二十七日に市内の三つの内水面漁業共同組合、スッポン、ドジョウ、ウナギ養殖業代表の六者連盟で内水面試験場の存続を求める陳情書が宇佐市及び宇佐市議会へ提出をされました。
市といたしましては、地元の思いを訴えることが重要と考えまして、去る十一月十四日、市長と市議会議長の連名から成る大分県知事への要望書を市長、市議会議長、副議長、漁協組合長、地元選出三県議など十一名が参加のもとで提出をし、宇佐市の実情を訴えるとともに、内水面試験場の現在地で存続を要望いたしました。県からは、重ねて現時点では白紙であること、これから検討委員会の中で県内の内水面漁業協同組合や養殖事業者の全体を考慮しながら検討を進めたいとの回答をいただいたところであります。
今後も、検討委員会の場等を通じて、地域の実情を強く訴えながら、県に対して現在地での存続を働きかけてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に三項目めの自治体のマイノリティの諸問題についての三を、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、自治体におけるマイノリティの諸問題についての三点目、宇佐市における外国籍の子の数、課題等現状は、またその対策についてどう考えるのかについてですが、現在、市内の小中学校に在籍する外国製の児童生徒は四名で、そのうち日本語指導が必要な児童生徒は二名であります。
日本語指導が必要な児童生徒にとって、言語の異なる環境の中で友達や教職員のコミュニケーションを図るだけでも容易なことではありません。また、文化の違いにより相互理解が困難な場合も少なくありません。市教育委員会といたしましては、在籍校に当該言語が堪能である特別支援教育支援員を配置し、児童生徒が日本の学校生活に早く適応し、安心して日常生活を送ることができるよう、支援をしているところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの市民後見人についてと、三項目目の自治体のマイノリティの諸問題についての一を、福祉保健部長 子供の貧困についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えします。
一項目め、市民後見人についてですが、高齢化が進展する中で、各家族化や少子化により高齢者世帯が増加するともに、認知機能が低下した高齢者も増加傾向にあります。また、認知症の高齢者のみならず、知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分となった方々は、財産管理や身上監護についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難な上、悪質商法などの被害をこうむる恐れもあります。
これら判断能力の低下した方々を支えるための制度として成年後見制度がありますが、成年後見人になる弁護士や社会福祉士などのマンパワーの限界や、必要とする人の収入、資産による制約などの課題があることから、地域におけるボランティアである市民後見人を身近な市町村で育成することや、その地域に合った取り組みを行うことが求められております。
現在、本市においては、市民後見人の養成などにかかる取り組みを行っておりませんが、県内では大分県社会福祉協議会を中心に取り組みが進められており、大分市、臼杵市、中津市では市民後見人を養成する各種事業を社会福祉協議会に委託して実施しているとお聞きしております。
本市につきましても、身寄りがなく所得の低い人でも利用しやすい市民後見人の養成は必要であると考えておりますので、これら先進事例を参考に調査研究したいと考えております。
次に、三項目め、自治体におけるマイノリティの諸問題についての一点目、宇佐市も何らかのみなし適用を考えられないかについてでございますが、寡婦控除は所得税法や地方税法に基づく所得控除で、市別や離婚によるひとり親家庭の父または母に適用される制度です。非婚のひとり親家庭には適用されていませんが、法律上の婚姻の有無に関係なく寡婦控除を受けているものとするというのが非婚のひとり親家庭のみなし適用でございます。
現在、県内で保育料の算定時にみなし適用を実施している自治体は、大分市、別府市、日田市、臼杵市、国東市の五市でございます。保育料のみなし適用につきましては、今後導入に向けて協議を進めていきたいと考えます。
また、公営住宅における寡婦控除のみなし適用については、公営住宅法施行令の一部改正がなされ、法律上の婚姻によらないで父または母となり、現に法律上の婚姻をしていないひとり親については、本年十月一日より公営住宅の家賃算定において控除の対象とすることとなり、同日以降の入居決定者から実施しております。
なお、九月三十日以前の既入居者については、政令の規定により、平成二十九年四月分家賃から適用することとなっております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの自治体外交についての一を、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えします。
二項目め、自治体外交についての一点目の前段、台湾プロモーションの具体的な内容、費用、そのメンバーについてでございますが、台湾の旅行会社や台湾旅行者のニーズの把握とともに、本市の観光や食の魅力をＰＲし、観光誘客につなげることを目的とし、烏山頭ダムからの水路建設等に御尽力されました宇佐市出身の中島力男氏の墓参りやダム見学、台南市との交流会、昨年七百名以上の方をグリーンツーリズムに送客いただいた旅行会社への表敬訪問、台北市内ホテルでの商談会、レセプションなどを実施いたしました。
費用につきましては、主な使途が委託料で七百四十一万七千円でございます。内容は、商談会のレセプションの開催、台湾版宇佐市観光プロモーションビデオの作成、台湾版観光パンフレット等の作成などとなっています。
次に、旅費が百五十七万三千円で、職員等の旅費と一般参加者旅費の補助分でございます。その他レセプション用食材等の消耗品費、食材等の海外輸送料、貸切バスの借り上げ料の合計が八十二万五千円となっています。
メンバーにつきましては、市、議会、観光協会、商工会議所、両院商工会、観光戦略会議、キャンペーンレディのほか、一般参加十七事業者二十二名で、合計三十七名が参加いたしました。
また、後段の商談会の成果についてでございますが、参加された事業者はそれぞれのＰＲの工夫を凝らした独自のスペースを設置し、台湾側からの旅行会社、テレビ関係者、映画関係者、記者クラブなど、七十四社、百二十一名の方と商談を行いました。アンケート結果から、宇佐市から参加した事業者全てが参加してよかったと回答され、八割の方がよい商談ができたと回答されています。台湾版ツアー造成補助金には既に五件の申し込みが届いている状況でございます。
今後は、情報発信に強い影響力を持つ台湾のパワープロガーを招聘するモニターツアーの実施や、今回宇佐市観光交流大使に就任していただきました台湾の女優兼歌手のデビー・ファン氏の活躍の場の提供のほか、台湾版ツアー造成補助金の活用などを促進することで、継続的な発展につなげたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの自治体外交について二を、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えします。
二項目め、自治体外交についての二点目、東京の情報を県を頼らず市が独自に打って出ようとの動きが見られる、宇佐市も戦略を練り、東京への拠点を考えてみたらどうかについてですが、御指摘のとおり、大分市、別府市、中津市におきましては、観光情報等の発信や地場産品の販路拡大、企業誘致等を推進するため、東京に拠点を設けるか、県の東京事務所に職員を派遣しています。本市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策を実効性のあるものにするためにも、企業誘致、物産観光、移住施策の推進や企業版ふるさと納税の制度等を活用していくことは、有効な手段であると考えています。
現段階では、市長のトップセールスやホームページ、インターネット放送局、ＳＮＳ等を活用するとともに、大分県東京事務所等と連携を図りながら、さまざまな策に取り組んでいるところであり、東京の拠点作りの必要性につきましては、他市の先進事例を調査研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めの自治体のマイノリティの諸問題についての二を、市民生活部長 田口憲明君。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）市民生活部長の田口でございます。十七番 高橋議員の一般質問にお答えします。
三項目め、自治体におけるマイノリティの諸問題についての二点目、無戸籍者の把握や対策についてですが、無戸籍者とは、本来戸籍に記載されるべき人が出生届等、何らかの理由により提出されなかったため、戸籍に記載されていない人で、近年全国的に増加の傾向にあり、法務局もその解消に努めているところです。
本市には、現在無戸籍者はいないと思われますが、今年婚姻届と同時に住民票の転入届を出された御夫妻がありました。その御夫妻には前の夫との離婚直後に妊娠し、出生した子がいましたが、戸籍には記載がない状態でした。いわゆる民法第七百七十二条の規定による離婚後三百日問題に該当するお子さんでした。直ちに、法務局宇佐支局へ連絡し、今後の手続について御夫妻にお伝えしました。後日、その御夫妻からこの出生届と家庭裁判所の審判確定証明書が提出されたため受理し、戸籍に記載がない状態を解消したという事例がございました。
今後も、各種届け出等の受付の際には十分注意するとともに、戸籍に記載がない人の解消に向け、子育て支援課や学校教育課と連携を密にしてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十七番 高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）毎回ですけれども、再質問の組み立て上ですね、まず三項目をやりまして、あと一項目、二項目、四項目の順で再質問を行いたいと思います。
まず第一に、自治体におけるマイノリティの諸問題についての一点目、非婚のひとり親家庭にも寡婦控除の見直しをということです。みなし適用はですね、昨年の段階で大分市、日田市、臼杵市の三市が導入していましたが、今年から別府市、国東市が導入をして、先ほどの答弁で五市ということですね。また、今年十月から導入を前提に検討を始めているのがお隣の中津市、それから佐伯市です。宇佐市も検討するということですけれども、ぜひですね、早期導入を図ってほしいと思っていますが、いかがですか。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えをいたします。
先ほどの回答書でも申し上げましたが、保育料につきましては導入に向けて前向きに協議をしていきたいと思っております。ただ、みなし適用によって、市の単費も発生することがございますので、その点についても、関係課と協議をいたしまして進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）近年ですね、全国的にこのみなし適用を行う自治体が増加しています。これは子供の貧困問題もさることながら、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とするですね、二〇一三年十二月の最高裁判決を受けて、遺産相続についての民法が改正されたことが背景としてあるといわれています。
嫡出子も非嫡出子も平等という観点から見ればですね、みなし適用は寡婦への優遇政策を全般にも及ぶべきだと私は考えているんですね。さっき保育料には前向きに取り組んでいきたいということですけれども、例えばね、大分県下の状況を調べてみますと、大分市は保育料、市営住宅等の家賃、就学援助など、みなし適用対象事業はですね、十八事項、十八項目あるんですね。これはネットで調べればわかるので、恐らく課長も調べたと思うんですけども、十八項目にわたってみなし適用を行っています。それから、別府市は保育料、助産費用負担金等五項目。だから宇佐市もね、保育料だけじゃない、単費がかかるとか言っていましたけれども、少しみなし適用を広げていってほしいと思いますが、どなたか答弁できる課長さんはいらっしゃいませんか。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、大分市や別府市等、さきに適用されているところを参考にさせていただいて、子育て支援課としましても、保育料とあわせてほかの子育て支援サービスについても調査研究をいきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）繰り返しますけどね、嫡出子、非嫡出子は平等であるという観点でね、ぜひみなし適用を広げていってほしいというふうに思っております。
二点目です。無戸籍者の問題ですけれども、先ほど今年度無戸籍者の方が一人いたということで、それは詳しく答弁していただいたので、その内容についてはもうお聞きはいたしません。
この無戸籍者の問題がですね、最初に世に問われたのは、毎日新聞の二〇〇六年のキャンペーンでした。記事掲載当時は、多くの自治体は無戸籍者には住民票記載ができないと、こういう姿勢だったんですけれども、実は私、この時期、この無戸籍者の問題を知りませんでした。一昨年と昨年、二度にわたってですね、ＮＨＫの「クローズアップ現代」にこの問題が取り上げられたんです。それで初めて私知ったんですけれども、それからまた先ほどの毎日新聞がですね、昨年「戸籍がない」とのテーマでですね、三回の連載を行いました。これを読んで、さらに問題意識を持って、実はその後ですね、この井戸まさえさんの「無戸籍の日本人」という本があります。この本を読んでですね、これはもう放置できないなと、宇佐市も当然無戸籍者がいるという判断でですね、私の今回の一般質問になったんですけれども。
無戸籍者の問題を大分地方法務局に問い合わせてみました。するとですね、今年十月十日現在で全国で把握している無戸籍者数はさらに増えておりまして六百九十四人。大分県内は三人だということです。ただ、これは先ほども申し上げましたけれども氷山の一角で、この本にも書いていますけど、無戸籍者の数は一万人以上いるだろうと。大分というのは、ちょうど百分の一経済と言われます。人口も経済力も百分の一なんですね。そうしてみると、全国に一万人いるとすればですね、当然大分県内にも百人以上はいるんじゃないかと推定されるんですね。ですから、この問題を私は深刻に受けとめているんですけれども。
従来、無戸籍の人たちのハンディキャップには次のようなものがありました。就学通知が届かず義務教育を受けられない。それから健康保険証がないので、医療は全て自己負担。就職は極めて困難で、働く場所も限られる。賃貸住宅や形態電話の契約ができない。銀行の口座も作れない。悲惨な生活を送っている無戸籍者は多いと、そういう実態があるんですね。
この問題を国も看過できないということで、二〇〇七年、総務省や厚労省などの関係省庁から無戸籍でもできる行政サービスを各自治体へ通知を出しているとのことですが、どんなものがありますか。
◯議長（中島孝行君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）市民生活部長の田口です。高橋議員の再質問にお答えいたします。
現在では、居住実態があれば住民票、それから母子健康手帳、国民健康保険証の取得、それから子ども医療費の助成、児童手当の受給、保育所の申し込みや小中学校の通学など、通常の行政サービスを受けることが可能となっております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）そうなんですね。今部長がおっしゃったように、乳幼児健診もできますし、予防接種もできる。保育所の申し込みや小中学校の通学、それから健康保険も作れるし生活保護、児童手当、児童扶養手当の申請受給もできる。こうなっている。
でも、自治体でもこれまで周知徹底しておらずですね、相談に来た無戸籍者を追い返すケースもあったといいますし、また無戸籍者自身が無知の余りですね、例えば無戸籍状態を違法状態だと認識をしてですね、名乗りを上げることもできない状態でいると、こういう人がいまだにやっぱりたくさんいるということが背景にあるといわれています。
九月議会でも、私自治体の常勤弁護士制度で紹介しました明石市ですね、ここの自治体がこの無戸籍者問題について非常に先進的な取り組みを行っているというので、今からちょっと紹介しますね。
あそこの市長さんというのは、九月議会でも申し上げましたけれども、弁護士出身の泉房穂市長。この人の発案で、一昨年十月に無戸籍者に特化した相談窓口を開設しております。就学できなかった人の学習支援なども行っています。それから、これまでに相談窓口や国民健康保険の窓口などで、ゼロ歳児から七歳児の無戸籍者九人を把握し、無戸籍でも行政サービスを受けられることを案内したほか、支援団体につなげるなど、継続的に支援をしている。来年度には、母子手帳発行の機会などを生かした満一歳までの無戸籍者の一〇〇％把握のための事業を始める予定で、泉市長は無戸籍者で生まれても大丈夫というメッセージを発したいと、こう言っています。
宇佐市も潜在化している無戸籍者のヘルプ・ミーに対応する相談窓口の設置と、潜在化している無戸籍者の掘り起こしを行ってですね、ぜひ彼らの力になってあげてほしいというふうに思っていますが、いかがですか。
◯議長（中島孝行君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）お答えいたします。
無戸籍者の場合、戸籍に記載がないということで、住民票もできないのではないかという考えの方がかなりおられると思います。また、自分が戸籍や住民票がないということを公にする方はおられませんので、潜在化していることも考えられます。こうした人を掘り起こすということは、市民お一人お一人実態調査をするということは、物理的に不可能ですので、各種手続や入園、入学、そういう機会を捉えて把握に努めたいと思っております。
窓口としては、市民課がその窓口になって、先進的な自治体を参考にしながら、ホームページや広報で周知してまいりたいと思っています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）部長、ありがとうございます。前向きな答弁だったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは三点目、市における外国籍の子供の数、課題等現状はですけれども、法務省の調査によりますと、二〇一五年末時点で日本に在住する外国人は、二〇一四年度末から十一万人増の二百二十三万二千人と過去最高になっております。人口減少に伴う労働力不足対策として、政府はまた外国人の受け入れを拡大する方針だともいわれています。
今後ますます外国籍の子が増えると予想されるんですけれども、先ほどの答弁で、宇佐市に四名の外国籍の子供がおり、二名が日本語がよくわからないということでした。これは、事前に聞いたら中国籍の方だったというふうに聞いていますけれども、英語圏ならまだしもですね、地方に散在する外国籍の子供の母国語というのは、いろいろ調べてみますと、ポルトガル語があったりですね、ベトナム語があったり、さっきの中国語があったり、本当ね、それこそまだまだ普及していない言語、これが母国語であるというようなケースも多いというふうに聞いていますので、今後の課題といいますかね、少し研究をして、どうやっていくべきかということを研究していってほしいと思いますが、いかがですか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
外国籍の子供たちは、今後文科省の調査にもありますように、過去十年間で一・六倍に増えているということから考えますと、宇佐市においても例外ではないと考えております。今後、いろいろな言語の子供たち、またその保護者等が宇佐市に在住し、小学校での義務教育をしていくということを考えますと、やはり一人一人の実態に応じた適切な対応をしていく必要があろうかと思います。
当面としましては、特別支援教育支援員を市単費で配置していきながらいきたいと思います。また、一方で、児童生徒のですね、異文化理解とか、国際理解を深めること等もあわせて、周りの子供たちに学ばせていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）日本の場合は、国際人権規約等の規定もありますから、外国籍の子供も日本の子供たちと同じような教育環境を受ける権利があるわけで、ぜひお願いしたいと思います。
次に、一項目めの市民後見人についてです。昨年、これ、十二月二十日の読売新聞の記事だったので、ちょっと旧聞に属するんですけれども、大分県は後見人の首長申し立てが低調だと。全国的に市民後見人の養成と活用に対し取り組みがおくれているという記事が出ておりました。
その中で、臼杵市と中津市は今から三年ほど前から取り組んでいる。また大分市は今年度から取り組んでいる。委託先は三市とも社協。委託料は臼杵市が百万円、中津市が二百二十万円、大分市が七十万円とまちまちである。登録者数は、臼杵市と中津市、両市で約六十人。このうち臼杵市で十二人、中津市で三人が市民後見人として実際に活動しているといいます。実は、竹田市も今検討中であるとのことでした。
ちなみに、委託料や事務費は本年度から大分県の県権利擁護人材育成予算補助で毎年三分の二の補助があり、持ち出しが少ないというふうに聞いているんですけれども、これ、課長、この情報は把握しておりましたか。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課の麻生でざいます。高橋議員の再質問にお答えいたします。
実を申しますと、昨年からこういった補助制度があるという話はちょっとお聞きをしておりましたが、内容については一切把握していませんでした。今、議員さんから御指摘を受けまして、自分なりに調べたところ、市民後見人の育成の研修の実施や市民後見人の活動の推進に要する経費について、三分の二助成があるということでございますので、市民後見人養成に市が取り組むようになりましたら、この助成事業を協議しながら活用させていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）これ、委託料も三分の二の補助がずっと出るということでしたので、つけ加えておきます。
それからですね、先ほど宇佐市も検討するということでしたけれども、具体的にはいつぐらいをお考えなのか。それとですね、導入の障害となるもの、あるいは課題があるとすればそれは何なのかをお尋ねいたします。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）再質問にお答えいたします。
いつごろからということでございますけど、今県がですね、成年後見人に対するニーズ調査を実施しているということでございます。その結果を参考にしながらですね、直営でいくのがいいのか、委託で後見人を養成するのがいいのか、検討を加えながら、自分の考えとしては、個人的には市の社協さんに委託するのが一番いいのかなと思っておりますので、もう早い段階で社協さんと協議を行いたいと思っております。
あと、導入に向けての課題でございますけど、市民後見人の養成だけでは、市民後見人の活動に関する後々のフォローアップをどうするのかとかですね、また市民後見人の受け皿として市民後見センターなるものを整備しないと、継続発展が難しいのではないかと思いますので、この辺の問題をクリアしていかなければならないのかなというところが課題と捉えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）課長のおっしゃったのは本音だと思うんですよね。一般論として、その制度導入の課題としていろんな自治体が言っていることはですね、一つは申し立ての必要性はわかっていても、煩雑な手続が負担や足かせになっている現状がある。それから、マンパワーの確保や親族との連絡調整の難しさを上げるところもあります。それから、職員にこれはもろですけれども、法律知識がないというところもあったりします。また、これ、過去後見人となった弁護士などが被後見人から財産を着服したりですね、だまし取ったりする例が新聞紙上後を絶たないというのも事実なんですよ。ですから、市民後見人の不正をどうチェックしていくかというのも大きな課題となると思います。
その点、さっきも課長答弁でちらっと言っていました。臼杵市は委託先の社協の中にですね、弁護士を代表とした市民後見センターを設立し、チェック機能も果たしている。これ、重要なことですよね。裁判所もこれがないとなかなか任命できないらしいですね。だから、これはもう市民後見センターを作るということが必須だと思うんですけれども。
ただですね、これもいい話があります。この市民後見センターの設置運営に関しては、国の補助がまたあるんですよ。成年後見制度法人後見支援事業というのがありまして、ちょっと長いんですけどね、これも毎年二分の一の補助があります。ぜひこれは参考にしてほしいと思います。
それからですね、県高齢者福祉課によりますと、二〇一五年の認知症感謝の推計は約六万人。五年前と比べて九千人の増加といわれています。十年後には、二〇二五年ですけれども、七万三千人となり、六十五歳以上の高齢者全体の約二割を占めるとされている。身寄りがない高齢者も増加する中、後見制度に対する一定の知識などを身につけた市民後見人の役割は、今後ますます大きくなるだろうと。こう県高齢者福祉課がいっているんですね。
私は、県と連携して市民後見人の養成講座に取り組むと同時に、市民後見人の潜在的な需要を掘り起こすような体制作りが必要ではないかなと思っていますが、課長、どうお考えですか。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
宇佐市においては、今年度申し立てが二件ということで、大変少ないわけですけど、これはごく一部であって氷山の一角なのかなという気もしております。こういう制度が必要な方が多数いらっしゃるとは思っております。
今後、認知症高齢者の増加に伴い、市民後見人の重要性はますます高まると思っております。後見体制の基盤作り、それから人材作りを進めなければならないと思っておりますので、市民後見を含め、成年後見人制度の利用促進に向けた取り組み、まずは市民の方に周知から始めたいと思います。今も周知は行っておりますけれども不十分だとは思っております。その辺のところをですね、関係機関と連携しながら、もちろん県もそうです、社協もそうですけど、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、二項目めの自治体外交についての第一点目、台湾プロモーションの件です。
これ、委託料や旅費などを全部トータルすると、約九百八万円ほど費用がかかっているようですね。宇佐市が単独で台湾プロモーションのを行った理由は何なのか。また誰の発案なのかをまずお聞きいたします。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。高橋議員の再質問にお答えいたします。
単独で行った理由、それから発案は誰ということでございますが、今回、単独実施を試みた背景には、例えば県レベルのプロモーションに参加していたりしたわけですけれども、やっぱり常にですね、温泉宿泊地の自治体の陰に隠れてしまい、効果が非常に不透明であること。そしてまた多くの市町村の中の一ブースではやはり商談できる時間というのも限られておりまして、それも非常に効果が見えにくいということもございました。
よって、宇佐市を強く印象づけるためには、ここは単独で一度実施し、また市内の観光関係事業者の方々にも一緒に行っていただくことで、このインバウンドに対する御理解、そして市とともに促進していこうという気持ちになっていただきたいという思いから単独実施をしたわけでございます。
結果としましては、参加者のアンケート、それから現地の感想をいただきましても、非常に有効であったと考えているところでございます。
発案についてでございますが、本年四月から特にインバウンドに力を入れていこうというような協議を市長とも行ってまいりました。その中で、単独開催ということにつきましては、市長からの強い意向もございまして、市長、そして我々観まちの意向それぞれを酌み入れた中で実施したものでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）私は単独で行ったことをここで批判するつもりも何もないんです。ただ、単独で行った理由をちょっと聞いてみたかったんです。
通常単独で行うというのは、非常にリスクが大きいですね。費用対効果が上がらないという問題もあります。というのが、観光客というのはね、よっぽど魅力のあるところじゃないと滞在型にはならない。ほとんどの観光客、インバウンドのお客さんが特にそうですけれども、ヘリコプターでやってきて、その場所にいて、ヘリコプターで帰っていくわけじゃない、ずっと回るんですね。回遊型です。
ですから、単独でやっていくのはいかがなものかなと思ったんですけども、今課長が説明したような志を持っているんだったら、私はそりゃまあおもしろいと思っているんですよ。打って出るということもね、やっぱり必要なことではあります。
ただ、今後のことも言いますけれどもね、日本を訪れた外国人旅行者がですね、十月三十日時点で過去最高の二千万人を超えたことは皆さん方も御承知のとおりです。国は、観光戦略で二〇二〇年に年間四千万人という目標を掲げています。ところがですね、大都市圏では宿泊施設は不足して、もう飽和状態。それから、訪日客も行動もですね、これまでは電化製品とかブランドなどの爆買いをやっていたんですけれども、最近は日本の自然や食文化を楽しむ体験型に移行していっているという傾向があります。
そういう意味でもね、大分県というのは、温泉という大きな武器を持っていますし、宇佐市も宇佐神宮や、これは農水省が推奨していますグリーンツーリズムという武器もあるわけです。私はただね、宇佐市や別府市などの六市一町一村で行っている豊の国千年ロマン観光圏がありますけれども、まさに台湾を初めインバウンドをにらんだ観光圏をね、宇佐市が率先垂範してリードしてね、作るぐらいな気持ちでね、やってほしいんですよ。ただ思いつきで今回行ってみよう、台湾に行ってみようとかいうことではなくて、やっぱりそういう戦略を持ってね、やってほしい。
また、台湾プロモーションをきっかけに、私はね、宇佐市のインバウンド元年として、交通機関や宿泊情報を得るためのインバウンドの方たちに評判の悪いＬＡＮ環境の整備や外国語によるコミュニケーションとか、案内板やパンフレット等を充実させるということも大事なことだと思っております。
いずれにしてもね、ちょっと中長期的なビジョンも持ってやってほしいというふうに思っていますが、いかがですか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
ビジョンを持って取り組めということでございます。当然のことだろうと考えております。インバウンド元年というものを今回の台湾プロモーションをきっかけとするわけではなくて、平成二十八年度四月以降をインバウンド元年ということで位置づけておりまして、当然ビジョンを持った上での取り組みでございます。
ただ、観光的に実施したものではございませんし、実際に御参加いただいた方からの評価、それから現地での関係者からの言葉の中でもいい評価をいただいているところでございます。
インバウンド元年の最初の取り組みとして、今現在地域おこし協力隊員二名、それから台湾、英語のできる事務局に一人というこの三名を雇っていることによりまして、看板やポスター、パンフレットの多国語はもちろんのこと、こういった三名の力をですね、今安心院高校や宇佐高校の教育の中にもかかわっております。また、免税店の取得であるとか、インバウンドに対する受け入れ方であるとか、そういったワークショップまでも今開催していますので、本年この三名をもとにですね、インバウンドに対するやはり市民の理解度も高めていくという動きもしておりますので、引き続きビジョンに基づいて継続できるインバウンド対策に取り組みたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）期待していまので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
私ね、この二項目を自治体外交とくくったのはですね、次の理由によるんです。自治体外交で有名なのはね、今年八月に亡くなった平松知事、彼は自治体外交と言わずにローカル外交と呼んでいました。
当時、彼は県レベルで積極的に一村一品のトップセールスをやっていたんですけれども、でも彼は物を売ったというよりはむしろ大分そのものを売る、いわば今で言うブランドですね。ブランドを売っていて、結果的に焼酎二階堂やいいちこが私は誕生したと見ているんです。
だからね、台湾に商談会も結構なことなんだけど、物を売りにいくというよりはむしろ宇佐ブランドを売りにいく。そういう気持ちでね、皆さん方も当然市長も先頭になってね、宇佐ブランドを売るんだと、そういう感覚でいってほしいというふうに思います。
結果は後でついてくる。だから市長が有名になることも大事、市長ブランドも大事ですよ。有名になって市長が行けば、それはもう皆さんが寄ってくるような状況になるのが一番です。平松さんはそういう要素も持っていましたからね。繰り返しますけど、平松さんは物を売ったんじゃなくて大分を売ったという感覚で、市長以下皆さん方もね、宇佐ブランドの確立に尽力をしてほしいと思います。
市長、何かコメントがありましたらひとつお願いします。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）高橋議員の再質問にお答えをいたします。
まず、平松前知事さんにおかれましては、この八月に九十二歳で御逝去されまして、本当にですね、残念でなりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
ちょうど私が県にいるときに、財政課におりまして、そのときに企画の担当をしておりました。当時は、国際交流は企画部の担当で、私はちょうど査定をしておりましたら、もうしょっちゅうですね、外国の方が来られたり、外国に行くということで、予備費を充当してくれという、そういうのがですね、当初予算に計上できなくて、もう次々といろんなことを入ってきておりまして、かなりそういう事務に追われた記憶がございます。
そのときに、私、知事から直接知事の外交の理念等は聞いたことはございませんけども、そこの担当者とお話をする中では、平松前知事はですね、いわゆる姉妹都市のような儀礼的なそこの伝統芸能の行ったり来たりの御紹介ごっこじゃだめだというふうに常々おっしゃっていまして、いわゆる議員のおっしゃるですね、大分ブランドそのものを売り込んでいくというようなですね、理念をお持ちだったんじゃないかなというふうに思います。そのものは議員御指摘のとおりだと思います。
段階としましては、まず人と人がしっかり交流していこうと。そしてその後はいわゆるビジネス的なもの。物産観光もそうですけども、企業誘致等も含めてですね、そういう交流に高めていこう。そして、最終形は地域と地域そのものの交流のようなものを目指そうというようなことだったと思います。ですから、あれだけたくさんローカル外交しましたけど、姉妹都市は一つも結んでないんです。それはそういう理念のもとですね、やっておられたと。
私もまさしくですね、ローカル外交とはそうあるべきだというふうに感じておりまして、今回の、今はちょうどインバウンドが非常に盛んになってきて、当時とはグローバル度が比べものにならないように展開していますので、今回、インバウンドをするに当たってはですね、昨年ですね、昨年のちょうど今ぐらいから台湾の方がグリーンツーリズムに七百名程度来られたこと。そして、烏山頭ダムを作られた八田與一さんの跡を引き継いで宇佐市出身の中島力男さんがですね、営農指導して、いわゆる台南地域をですね、美田に変えていったという歴史的な経緯がございますので、そうした経緯を踏まえてですね、今回そういう、いわゆる地域と地域のつながりにつながっていくような、そういった外交のプロモーションのきっかけ作りにしたいということで企画をしたわけであります。
今回の企画はですね、私、ちょうど台風で副市長にトップをしていただいたわけでございますけども、最初の試みとしてはですね、非常に成果が上がったプロモーションではなかったかなというふうに思います。先般も、ツーリズム大分のほうに、県の先輩が今専務理事でいるんですけども、話をしておりましたら、宇佐市は単独で台湾でやったから、その後台湾からの引き合いが非常にいいと。あと今いろいろ県単位でやっていますから、いろんなことでいわゆるプロモーションやっているわけですけども、宇佐のブースがですね、一回やったおかげでですね、かなり宇佐のことを知っておられる旅行会社ですとかエージェントの方が多くて引き合いが多いというような報告も受けておりますし、そういった感触をですね、県のほうのツーリズムのですね、協会のほうもおっしゃっておりましたので、よかったかなというふうに思います。
今後ともですね、議員の御指摘のようなスタンスで進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）市長に振ったばっかりに時間がほとんどなくなりましたんで、これから考えながら市長さんに振らなきゃいけないと思いましたけれども。わかりました。ぜひ頑張ってほしいと思います。
それとですね、東京事務所の話なんですけれども、これもやっぱりビジョンがなくて、ほかの自治体が東京に事務所を出したからうちもというのは、かつてのアンテナショップと同じ失敗を招きますね。これはもうやる必要はないんですよ。私はそういうことを言っているんじゃなくて。
ただね、私は宇佐学というのを昔行っていて、宇佐には法則があると。かつて八幡神が全国制覇したのは、やっぱり当時の石清水は京都ですね、それから鶴岡八幡は鎌倉。これ、当時の中央を制覇したからそこから全国に広がっていったといっているんです。それから、もう一つね、いいちこの販売戦略もそうです。日本酒類販売、東京にあってそこと協力してね、東京をまず制覇したから全国に広がっていったんですよ。東京ってそういう意味じゃ非常に重要な拠点なんですね、最大拠点。
だから、何かビジョンを持ってやるんであれば、打って出るというんであれば、東京も考えなきゃならないかなと。ただ、これも費用対効果の問題がありますから、中津が単独ならですね、県と宇佐はスクラムを組んでやっていくとか、宇佐市、高田、国東などで合同で拠点を持つというのもおもしろいし、期間限定でもいいし。それから、最近はこういうのも増えています。民間企業に運営を委託しているところもあります。だからいろんなやり方があるんですよ。金をかけずに。だから、そういうことをちょっと研究してほしいなというふうに私は、優秀ですから企画課長さんに投げかけたんです。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。高橋議員の再質問にお答えをいたします。
本当に力強いエールをいただきました。やっぱり首都圏からの情報発信というのは必要性を感じております。議員御指摘のとおり、さまざまな切り口、仕掛けで展開する方法があると思いますので、先進地事例を、答弁でも申しましたとおり、いろいろ研究しながらですね、考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。
◯十七番（高橋宜宏君）もう時間がありませんから、四項目めの内水面チームのことはもう言いっぱなすかもしれません。
こないだ陳情に行かれた地元議員の皆さんとか市長さん、それから県議の皆さんには本当にありがとうございました。敬意を表します。
ただ、昨日の尾島県議もこの問題で一般質問をしたようですけれども、その回答がですね、非常に何かやるとも言わず、やめるとも言わず、何かよくわからない答弁内容だったので、予断を許さないなという気持ちです。
市長、あとはね、市長の政治力だから、期待していますので、どうぞよろしくお願いを。もう市長には答弁求めませんので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は、十四時四十五分といたします。
休憩します。
休憩 午後二時三十三分
───────────────
再開 午後二時四十五分
◯議長（中島孝行君）では、休憩前に引き続き、一般質問を続行します。
三番 和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）皆さん、こんにちは。傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。三番の和気伸哉です。
今月師走に入り、めっきりと寒くなってまいりました。十二月議会も一般質問、四日間ございますけれども、ちょうど半分、最後のバッターとなりました。
昨日、議会が終わって、携帯のニュースを見たところ、佐伯市宇目の行方不明になっていた二歳の女の子が無事に保護されていました。子を持つ親の気持ちとして、本当に涙が出るぐらいうれしかったですし、やはり人の命を助けるということは非常に大事なことだなと痛感いたしました。公助、共助、そしてボランティア精神、本当にそのことが大事なことだということを改めて痛感した次第です。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
一項目め、防災について。一点目、本市はＢＣＰ（業務継続計画）を十二月中に策定すると、先般九月議会において答弁していたが、現在までの進行状況をお聞きします。
二点目、防災情報を伝える防災行政無線について。一年前に質問した際に、市は今度防災行政無線システムのデジタル化の整備計画を調査研究するとの答弁でしたので、その後の方向性をお聞きします。
三点目、防災を考える上で、行政が公助としてどのような施策を考えているのかお聞きします。
二項目め、通学路の事故防止について。市内の通学路には警戒標識が設置されている箇所とそうでない箇所があります。また、通学路を啓発する看板や注意喚起させる看板などが立てられていますが、年数がたち、文字が薄く消えかかっているものが多数見受けられます。子供たちの命を守るためにも対策が必要だと思いますが、市の見解をお聞きします。
三項目め、ＩｏＴ導入について。総務省は、地方自治体に対し、あらゆるものをインターネットにつなぐＩｏＴの導入を支援すると発表しています。地方自治体にノウハウの提供をするほか、補助金の支給なども検討されていますが、本市も導入を検討してみてはどうかお聞きいたします。
初回の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いします。
◯議長（中島孝行君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、防災についての一点目、本市はＢＣＰ（業務継続計画）を十二月中に策定すると、先般九月議会において答弁したが、進行状況はについてでありますが、ＢＣＰ（業務継続計画）は、災害時に行政も被災し、人、物、情報等の制約がある状況下で、優先的に実施すべき業務を定め、執行体制や手順、必要な資源の確保のための計画であります。国のＢＣＰ（業務継続計画）作成ガイドでは、特に重要な要素として、市長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、本庁舎が使用できない場合の代替庁舎の特定、非常時優先業務の整理など、六要素が示されております。策定に当たっては、副市長をトップとした宇佐市業務継続計画策定委員会、並びに関係課長等を構成メンバーとした作業部会を立ち上げ、精力的に検討を行った結果、十一月末に策定を終了したところであります。
このうち、非常時優先業務につきましては、三時間以内に使用可能な所属内の資源の確認と保全や避難所の開設、運営など。二十四時間以内に支援食料等の確保、管理、供給や輸送路、避難路の維持補修。応急給水や仮設トイレの確保など。三日以内に建築物の応急危険度判定や物資集配拠点の設置運営などを業務開始目標として盛り込んだところであります。
このＢＣＰ（業務継続計画）につきましては、今議会終了までに議員各位にお配りするとともに、実効性のある計画とするため、職員に対する研修、訓練等を行ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの防災についての二と三と、三項目めのＩｏＴ導入に対してを、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えします。
一項目め、防災についての一点目、防災行政無線システムデジタル化整備計画の方向性についてですが、これまで本市の新たな防災情報システムのあり方について、調査研究を進めてまいりました。しかし、本年四月にデジタル化の全国的なおくれを背景に、消防庁からポケベル波等を活用した代替的な防災行政無線の構築について通知があるなど、防災無線のデジタル化を取り巻く環境に大きな変化が生じました。
そのため、当初は一般的な六十メガヘルツの同報系防災無線の導入を基本に検討を進めてきましたが、現在は複数のシステムのメリット、デメリットについて、先進地研修を交えて検証を行うなど、本市に最適なシステムについて、多面的に再検討を行っている状況です。
今後は、できる限り早期に宇佐市防災情報システム整備基本方針を定め、具体的なシステムの選定作業に入っていきたいと考えています。
二点目、公助としての施策についてですが、住民の生命、財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の責務です。そのため、災害発生時に速やかに国や県及び消防、警察、自衛隊など、公的機関と連携を図り、的確な救助、復旧活動に取り組めるよう、防災に関する各種計画やマップ、マニュアル等の策定や見直し作業に取り組んでいます。
また、災害を完全に防ぐことはできませんが、災害を減らすことは可能と考えますので、防災行政無線の整備を初め、備蓄品の整備、拡充、危険箇所の対策、建物の耐震化、防災士の育成、自主防災組織への助成など、ハード、ソフトの両面において、さまざまな部署と連携を図りながら総合的な防災・減災施策を展開していきたいと考えております。
次に、三項目め、ＩｏＴ導入についてですが、ＩｏＴとは、インターネット・オブ・シングス、物のインターネットの略で、コンピュータなど情報通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことです。
例としましては、自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、検針員にかわって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されている状況です。
昨年六月に、国の重要施策の一つとしてＩｏＴ分野への取り組みが掲げられ、生活に身近な分野におけるＩｏＴサービスの普及に役立つ参照モデルを構築するための実証実験が国の委託事業として始まったところであり、今後実証実験の成功事例から得られたノウハウが国から提供されるものと思われます。
議員御提案のＩｏＴの導入につきましては、市町村レベルでＩｏＴ活用の目的によってどのような効果が得られるのか、どの程度の経費が必要となるかなど、現状では情報不足となっている面もあります。今後、国の動向を注視し、県や他市町村の活用事例などの情報収集に努め、市政にどのように生かせるかなどを研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、二項目めの通学路の事故防止についてを、建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）建設水道部長の原田です。三番 和気議員の一般質問にお答えします。
二項目め、通学路の事故防止についてですが、現在設置されている標識や看板には交通規制のかかる県公安委員会が設置したもの、計画や危険を知らせ、注意深い運転を促す道路管理者が設置したもの、ＰＴＡや青少年育成協議会の設置したその他のものがあります。
県公安委員会が設置する速度規制標識や横断歩道は警察に要望しています。また、ＰＴＡの設置した看板は、古いものや消えているものについてはＰＴＡに対応をお願いしたいと思います。しかし、電柱に取りつけてある視認性が悪化した標識は、所管を調査しましたが確認には至りませんでした。
議員御指摘のとおり、安全対策の看板は通学路の安全のために必要なものだと認識していますので、この対策については、市教育委員会、警察、県土木事務所、市土木課の四者による通学安全対策推進協議会でほかの警戒標識等の対応も含めて協議したいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。三番 和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、項目順に再質問させていただきます。
まず一項目めの防災についての一点目ですが、十二月中に策定しますと九月議会のときに答弁をいただきまして、答弁いただいただけでもですね、驚いたところだったんですが、先ほど市長の答弁の中に、さらに一カ月前の十一月中に策定したことに大変敬意を表したいと思います。いつかではなく今備えるということを念頭に置いて、このＢＣＰが今後役立てて行けることを祈念いたしております。
改めてですね、ＢＣＰとは何かということをいま一度御説明していただきたいと思いますが。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保でございます。再質問にお答えをいたします。
改めてＢＣＰとは何かということでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、災害発生時、これは当然我々市役所も被災をするということになってまいります。そういった中で、限られた職員、物資、資源、こういったものをいかに活用して市民生活に必要な市の業務、これをいち早く復旧させる、事業を再開させるといったものをどういった手順でやるか。はたまたどういった業務の内容に分けて対応していくかといったものを簡潔に定めたものでございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）先般ですね、福岡市で道路陥没事故がございました。いろんなメディアがですね、福岡市をたたえておりました。それは何かというと、やっぱり初動対応がものすごく早かったということでした。ＢＣＰが活用されたのかどうかはわかりませんけれども、原因といたしましては、道路から水が漏れていたというようなところからですね、すぐさまそこの道路の間をですね、封鎖したということが一番の大きな理由だったとお聞きしております。
そういったことも踏まえましてですね、このＢＣＰを今後宇佐市がどのような形で役立てていくかというのは本当に重要なところでございまして、地方公共団体ではですね、災害対策基本法に基づいて、地域防災計画を策定しておりますけれども、近年の災害の発生状況から、地方公共団体の施設や職員、電力や水道など、ライフラインが被害を受ける可能性を認識して、必要な対策がとられているか再考することが必要であると思っています。
今や地方公共団体の業務は、ほとんど情報システムに依存しており、ＩＣＴ部門における業務の中断は許されない状況となっています。今日は情報統計課の課長もいらっしゃっていますので、ＩＣＴ部門のですね、行政業務の被災を最小限に抑えるために、また迅速な復旧作業を求められてくると思いますけれども、その辺で何か御意見あれば教えていただきたいと思います。
◯議長（中島孝行君）情報統計課長。
◯情報統計課長（上田誠之君）情報統計課長の上田です。三番 和気議員の再質問にお答えをいたします。
災害が起きた場合のＩＣＴ関係になりますが、情報統計課としましては、市役所のネットワークを管理しております。当然この本庁舎だけでなく安心院支所、院内支所ともネットワークを通じて業務を行っております。災害が発生した場合には、いち早くその被害状況を確認し復旧に努めなければならないと思っています。その復旧につきましても、もう短時間で復旧をし、各種システムの復元を試みていかなければならないと思っています。それについては、自分たちの力だけではできない部分があります。業者とも綿密に連携を図って復旧に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）情報統計課で市の情報等を管理しているのは、どことどこになりますでしょうか。例えばクラウドを使っているということも含めまして。
◯議長（中島孝行君）情報統計課長。
◯情報統計課長（上田誠之君）市のシステム関係ですが、基幹系住民情報、あと市の内部情報につきましては、クラウドセンターでデータを保管しております。あと、個別の各種業務システムが一部あります。それは新別館のコンピュータ室がありますので、そちらのほうにサーバーを置いております。その二カ所でデータを保管しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）そうしましたら、新別館にあるそのサーバー室が被災された場合は、クラウド管理が残っているので大丈夫ということでよろしいですか。
◯議長（中島孝行君）情報統計課長。
◯情報統計課長（上田誠之君）お答えいたします。
新別館が被災した場合は、まず被災の程度にもよると思いますが、まずシステムが復活するかどうか。それとあとは庁内のネットワーク、ＬＡＮ配線などに異常がないかなど確認して復元するような形になろうかと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、クラウドで管理されている部分は、市の情報の中の何％ぐらいが入っているんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）情報統計課長。
◯情報統計課長（上田誠之君）お答えいたします。
クラウドの部分につきましては、パーセントでいうと、現在で言えばかなりの部分を占めてくると思います。先ほど申しましたように、内部情報系の部分、それから住民情報の基幹系をクラウドで管理しておりますので、パーセントでいえば、正確にはわかりませんが、かなりの部分を占めております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）わかりました。ありがとうございます。
先ほども答弁もございましたけれども、ＢＣＰとは災害や事故で被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に、または許容される中断時間内に復旧させるための計画でもあると思います。
ＢＣＰでは、大規模災害時において、中断させることができない業務、あるいは最優先で復旧しなければならない重要な業務を事前に特定しておいて、事前のバックアップ準備やリスクの軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画をあらかじめ立案し、被災の影響を最小限にとどめることを目的としているはずです。
宇佐市は、今回のＢＣＰ策定において、県内では大分県、大分市、佐伯市、臼杵市、津久見市に続いて六番目の自治体となりました。策定したＢＣＰの周知と説明には今度どのような形で行っていくかお答えください。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保です。お答えをいたします。
今後の周知と研修等も含めてということでございますが、何分まだできた段階でございます。早い段階で庁内各部署にこの計画書を配付する準備をただいましております。それから、年明け一月末にはですね、今現在宇佐市と御縁があります宮城県の多賀城市、こちらの総務課から講師をお呼びしまして、東日本大震災のときの経験、それからその後の業務の継続をしていく上での課題、それから実際にとった対応とかですね、そういったところを実際の経験者の声を聞くといった場も現在計画しているところでございます。こういったことを通じて、常に職員の中に意識を持っていくといことで考えております。
なお、これにつきましては、作ったら最後ではございません。当然いろんな時点で見直しが必要になってまいりますので、その辺も含めて今後実施をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。
防災意識を高めるというような答弁でございましたけれども、防災意識を高めるため、職員への訓練など、先ほど答弁もございましたけれども、訓練をしていくというような答弁でしたが、職員への訓練などはどのように考えていますか。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）具体的に今現在どういった訓練を想定しておるかといったところは、ちょっと正直ございません。ただ、まずは周知をしていく必要がある。それから意識を持っていくといったことがございます。実際、来年一月末の多賀城市の講師の意見も参考にしながらですね、具体的なできること、全体も含めて各課単位、いろいろなやり方があろうと思います。この辺は今後作っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）計画というのもは何でもそうなんですけれども、継続的な改善が必要だと思います。いわゆるＰＤＣＡサイクルの実施ということになると思うんですけれども、計画策定後はですね、職員への訓練を実施していただきたいと思います。そして問題点を見出していただいて、点検作業等を通じて課題を洗い出していくと。そして継続的な改善のための取り組みを実施することが必要だとも考えます。
このような運用を行うことを含めた業務継続の取り組みこそがＢＣＰだと思っておりますので、先ほど課長も作って終わりということではないということをおっしゃっていましたので、ぜひここ数年ですね、やはり継続的に力を入れて取り組んでいってほしいと願います。
また、そこでですね、このＢＣＰなんですけれども、地域や企業などで行う防災活動は、このＢＣＰの中にどのように組み込まれておりますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）お答えをいたします。
大変申しわけございません。今回策定いたしましたのは、市の業務に特化したＢＣＰでございますので、各地域での防災計画であったり、民間企業さん等との関連というのは、現在の中でも特に定義はしておりません。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それではですね、自主防災組織や地域、そして企業様も含めてですね、このＢＣＰとの連携を強く要望したいと思います。
地震や台風に代表される自然災害が多発する我が国日本において、自治体や企業では従来から積極的に防災活動が行われてきました。我が国の安全は、品質とともに最高基準のものとして世界各国に評価されていますと、日本経済新聞社も報道しております。まだその宇佐市のＢＣＰは拝見いたしておりませんけれども、今後のＢＣＰの役割について、期待をしてですね、次の質問に移りたいと思います。
防災行政無線についてです。現在での防災行政無線について、市民からはどのような意見が聞こえてきていますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。議員の再質問にお答えします。
防災行政無線について市民の声ということで、災害時、雨、風等あったときには聞こえにくいというような意見もいただいております。ほかの部分についても、聞こえてうるさいとか、そういった意見等も多々伺っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）そのとおりだと思います。まず聞こえにくい。そして聞き取りにくい。声が気持ち悪い。単調でゆっくりしゃべる声が不気味でパニックを起こしかねないなど、そのようなさまざまな声が聞こえております。これは全て音声に対する御意見だと思うんですけれども、例えばデジタル化にした場合の、これを例えば精度を上げていこうということになればどれぐらいの費用が全体的にかかって、そのうち補助率はどれぐらいあるのかというのが、今わかる範囲で結構ですが、お答えできますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。議員の再質問にお答えします。
現状六十メガヘルツで現在防災行政無線を整備しております。安心院地区においては個別受信機を全戸配付しておるというような状況でございます。これを全市で配備して、現状をデジタル化の防災行政無線にした場合には、個別受信機だけで約十二億円というような、全戸配付すれば十二億円かかるというような試算が出ておりますので、それ以上高額な金額がかかるというふうに感じております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）補助率はどうですか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）お答えします。済みません。
補助率につきましては、特定防衛施設周辺整備交付金、それから緊急防災減災事業費等を充てて、補助率は七割というふうに考えております。（「もう一度お願いします」と呼ぶ者あり）補助率は七割というふうに感じております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）お聞きのとおりですね、やはりかなりの費用がかかるということもあります。これ、すぐにやりますとはなかなか答えづらいでしょうし、やはりですね、音声を幾らよくしても、やはり音声ともう一つですね、必要なものが要るんじゃないかなという形で、一年前にも質問させていただいたんですけれども、検討委員会でですね、防災行政無線のデジタル化に向けて話が前向きに進んでいたら大変申しわけないんですけれども、それも踏まえてですね、音声と併用して文字で情報を知らせることをぜひ考えてみてもらえないでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。再質問にお答えします。
庁内検討委員会等で現在協議等を行っております。現在、システムについては、タブレットであったりいろいろな面で現在調査研究をして、文字で送れるような等の協議等も行っております。情報発信について、プッシュ型だけでなく、今後はプル型等も考えながら協議等を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）プッシュ型だけではなくてプル型ですか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）はい、お答えします。
プル型というのは、文字放送で出すとかそういったような感じのことでございます。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）済みません、ちょっと意味がわかりません。文字で出すことがプル型。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）お答えします。済みません、説明不足で。
システムの中にはいろいろございまして、アプリ等開発して市のほうから発信するというような形のものでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）わかりました。例えば、今宇佐市にはうさんぽアプリというアプリがございますけれども、その中で例えば防災の情報が入ったとします。そこに防災情報が出ていますから、そこに入って見てくださいねということがプル型ということでよろしいでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。お答えします。
プル型というのは、そういう発信型もあるし、そういうアプリを見てもらうとかいうような方法等もございます。ちょっとシステムの説明がうまくないのでちょっとわかりにくいと思うんですけど、そういったシステムを協議しながらいっているのが現状でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。
プル型はですね、難しいと思います。やはり一秒を争う、避難しなければいけない、そういったときにそこのアプリに入り込んでですね、見て情報をとるというよりも、やはり例えばメールを使ったりですね、避難情報を早目に発信しなければいけないという状況を常に考えておかなければいけないんじゃないかなと思っています。
メールを使うにしてもですね、大分県の業務継続計画、これは大分県の北部地域版のＢＣＰがホームページに出ていますけれども、よくここにＱＲコードを書いていたり、それからメール登録してくださいねというような流れが多いと思うんですね。県民安心安全メールに登録しようと入っています。
しかしですね、登録しなければ、やはりその登録した人じゃないとメールが届かないわけです。登録していない人は一向にメールが届いてこないという状況ですので、そういうやり方よりも、宇佐市内の市民の携帯の普及率がどれぐらいあるかわかりませんが、かなり高い割合じゃないかなと思っています。メール登録した人に配信するような市の独自の運用だとカバー率はかなり低いと思います。もう二割あればいいほうじゃないかなと思っています。
それよりもですね、より多くの市民が災害情報を共有するのは、市が災害の種類や避難対象地区、避難場所の情報をまとめて携帯会社が提供するシステムを協定することが一番いいんじゃないかなと思っています。その携帯会社各社がですね、市内の基地局から電波を受信している携帯電話へ一斉にメールを送るようにしたほうが最適な方法じゃないかなというようなことを感じます。そして登録は全く要りません。登録する必要はありません。
大規模災害時、先ほど申しましたが、避難は一秒を争うので、市民の素早い避難を促すための準備が必要だと感じますが、危機管理課長、どう思われますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。再質問にお答えします。
議員がおっしゃられるとおりに、災害が発生していち早くやはり情報発信ができるような形が必要ではないというふうに思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）そういった、多分自治体もあると思います。市独自で作ったところは本当にカバー率が低いと。なかなか情報が届いていかない、登録した人じゃないと届かないという状況が多々ありますので、お金をかけてそれを作るよりも、同じお金をかけるならそういった形で官民共同のほうがいいんじゃないかなと思っています。
また、現在の防災行政無線において、親局と子局の数はどれぐらい設置されていますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。再質問にお答えします。
親局につきましては、本庁に一基、安心院支所に一基、院内支所に一基ございます。子局につきましては、旧市内が百三十局、安心院町が二十一局、院内が五十五局となっています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）親局が三局、そして子局が二百六局ですね。その設置数でですね、市内全域をこの防災無線、カバーできていますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。
全ての地域でカバーはできていないというふうに認識しております。聞こえにくい地域、特に安心院、院内等は個別受信機等を配備しているというような状況でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）カバーできてなければ、聞こえてない方、もちろん風や雨は関係なく聞こえてない方がいるということの認識でよろしいですか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。
カバーできていないというのが聞こえない地域といいますか、山間部については個別受信機で一応対応できているというような認識を持っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それでは、ちゃんとそこには手配できているということですね。ちゃんと聞こえているということですね。わかりました。
先ほどですね、音声だけじゃなくてメールを使って文字で伝える提案をいたしましたけれども、またこれも一年前、私、家のテレビにスマートフォンつないで、それを転送して防災情報を文字で伝えてみてはいかがですかというようなことも申し上げたんですが、あれからですね、自分なりにいろいろどうすれば情報共有をわかりやすく市民の皆様に便利に活用できるかを調べてみたところ、エリア放送というものがあることに気づきました。それを行っている自治体もございます。
宇佐市もですね、以前、合併当初かもしれませんが、ケーブルテレビの導入を考えられたことがあることをお聞きしました。近隣市ではほとんどの自治体がケーブルテレビを取り入れていることを知って、これも驚いた次第です。
宇佐市は、ケーブルテレビについては、今後も取り入れていかないという方向なのでしょうか。
◯議長（中島孝行君）情報統計課長。
◯情報統計課長（上田誠之君）情報統計課長の上田です。再質問にお答えをいたします。
ケーブルテレビにつきましては、合併後の平成十七年当時に検討がされまして見送りした経緯がございます。その後、テレビの地上デジタル化やブロードバンドの推進、また国の交付金の創設などがありまして、再検討を繰り返してきました。最終的には、平成二十一年にケーブルテレビは宇佐市では行わずにブロードバンド環境の整備を行うという方針を決定して、インターネットの整備に取り組んだところであります。
今後につきましても、現時点ではケーブルテレビの検討を行う予定はございません。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）私もケーブルテレビについて、近隣市に出向いてですね、いろいろ経費の面とかイニシャルコストとかランニングコストなどを聞いたところ、多大なですね、財源が必要になるし経費がかかるんだなということを思い知りました。今なおずっとかかっているというような状況です。なおかつこれは登録制で市内でケーブルテレビを張ったとしても、登録しなければ見られないというような状況で、また有料チャンネルというようなこともお聞きいたしております。
それを考えるよりも、茨城県のですね、行方市というところがあるんですが、そこで防災対応エリア放送なめがたエリアテレビというものを開局しております。これ、どういうことかというと、自然災害時の避難情報などの発信に加えてですね、平常時には市内の催しの映像や地元情報番組なども放送されています。いわゆるケーブルテレビと同じなんですね。市民チャンネルみたいな形で流れているわけです。
しかしですね、このエリア放送はちょっと違って、地デジの空きチャンネルを利用しております。いわゆるホワイトスペースを利用した地上一般放送になります。ですので、登録が必要ありませんし、市民の皆様が利用するのは無料です。テレビがつながっていれば、設定だけすればそこが流れていくというような状況になるわけです。一般放送の市内全域無料で利用できるということと、ワンセグとフルセグの両方に対応していますので、テレビのほかワンセグ対応の携帯電話、スマートフォンで視聴も可能です。
これ、ちょっとまたいろいろと調べてみたら、総務省のホームページに載っていました。エリア放送の空きチャンネルを調べることができましたので、早速大分県宇佐市を調べてみたところ、一チャンネルだけ空いていました。総務省に問い合わせして、このチャンネルは使えるんですかというふうに聞いたら、このチャンネルは早い者勝ちですと言われましたので、もし宇佐市がとらなくて他の地域が、自治体がとればもう使えないというような状況になりますので、これ早速ですね、いろいろと調べてみる価値があるんじゃないかなというふうに思います。そして、補助金も活用できるそうで、調査と研究をしていただきたいなと思います。
エリア放送について、何か御見解あればお願いしたいと思いますが。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。議員の再質問にお答えします。
エリア放送について、私も若干認識は持っております。議員御提案のように、映像で送れる空きチャンネルを使って災害情報、それから市にまたがった行政情報等も見れるというような新しいシステムというような認識をしております。また、そういったものを取り入れて、防災行政無線の庁内検討委員会等でまた協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）もし導入できたら、市議会もそこのチャンネルを使って放送していただきたいと思います。インターネットが壊れる必要もありません。
次に、公助を考えた場合、最大の公助がＢＣＰということになると思うんですけども、今回まだ私、そのＢＣＰを拝見いたしておりません。もしかすると既に盛り込んでいるのかもしれませんけれども、万が一被災した場合の災害弱者を考えていただきたいと思っております。
災害時の避難所で自治体が作る避難者名簿、いわゆる避難者カードとも言いますけれども、障害者や障害弱者を把握する項目がなく、有効な対応が困難になる恐れのある自治体が全国に及んでいることが地方議員グループの調査でわかっております。
内閣府は、東日本大震災の教訓から、避難所で特別な支援を必要とする障害者や妊産婦などの速やかな状況把握を求める一方、カードの具体例は示していません。障害者や妊産婦のほかに病気やけがを把握する項目を設けていた自治体は二〇％、要介護も二〇％、アレルギーが一一％、医療機器利用は九％にとどまり、外国語表記があったカードは何と一％です。有事の場合に有効な対応を速やかに行うためにも、避難者カードの議論を深めていただき、事前に作成することが大事なことと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。
要配慮者について、福祉課等とそういったことについて、また協議等を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）以上ですか。カードについて、できるできないの答弁をいただきたいと思っておるんですが。
◯議長（中島孝行君）福祉課長。
◯福祉課長（松吉 剛君）福祉課長の松吉です。和気議員の再質問にお答えします。
そのカードについては、現在福岡市とかですね、福岡県とかそういうところでそういったカードを作っているという先進事例はあるんですが、大分県のほうもできないかということで、先日、福祉事務所長会議の中で提案があっていますので、そういった先進地事例を踏まえてそういったカードをですね、健康状態がどうあるかとか、薬はどういうふうなのを使っているかとかですね、そういった詳しいことが書いたカードを配付しているところもありますので、調査研究したいと思います。
今後、要支援者名簿ですね、個別計画というのがあります。その策定をしていかないといけないんですけど、その中にもかかりつけの病院とか薬とか、そういった情報を書くようになっていますので、随時推進していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）難しい話ではなくて、私が言っているのは、避難所に避難した方がですね、そこでカードがあればこの人はどういう人だ、この人はこういう人だ、あの人はどういう人だって初動対応が早くなると思うんですね。だから、できないことはないと思うんですよ。ある程度、もうそういう形で項目を入れて、避難所の責任者の方に話をするような流れができればですね、はい。そういうことなんですが。
◯議長（中島孝行君）福祉課長。
◯福祉課長（松吉 剛君）お答えします。
現在でも、障害者については、精神とか身体とかですね、区分別にそういったカードをお渡ししているようなシステムはあります。ただし、その中にですね、使用している薬とか医療機関というのはないと思いますけど、こういった点が災害時困るのでお願いしますとか、困り事を書くようなカードは準備しております。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）意外にこのカードが有効でですね、命が助かるカードとも言われています。お金が余りかかるようなものではありませんし、首からかけられる画用紙を一枚作っていただければ、非常に災害時に役立てるカードとなると思いますので、ぜひＢＣＰの中にも、これひとつ盛り込んでいただきたいなと思っております。
それと、もう一つ確認しておきたいんですが、いざというときに、民間企業との連携、これに対してはどうお考えでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。再質問にお答えします。
熊本地震等の検証のレポートの中間報告でも出ております。避難所運営に対して行政職員でやっていくのは難しいと。そういう民間企業との連携も必要というような報告もいただいていますので、今後検証結果が出てからですね、そういった連携をとっていくような方向で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。訂正発言を行いたいということでございますので。
◯危機管理課長（須摩政昭君）危機管理課長の須摩でございます。
先ほど、防災行政無線の補助金のことについて、緊急防災減災事業債を七割と言ったやつを訂正したいと思います。
起債の発行に対して交付税措置が七割というふうに訂正をお願いいたします。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）先ほどの民間企業との連携の話なんですけれども、多くの民間企業がですね、ＣＳＲというものに取り組んでいます。いわゆる企業の社会的責任活動になります。社会貢献に通じる活動を盛り込んでいる企業などに対して、市のほうから積極的に協力体制を促していくことも大事なことだと思いますので、今後市のほうからですね、ぜひ企業に対して営業をかけていただいて、協定を締結させていただくというような流れをとっていただきたいと思って、次の質問に移らせていただきます。
通学路の事故防止について、再質問いたします。市内の通学路で警戒標識はどこに設置されているかお聞きしたいんですが。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。和気議員の再質問にお答えいたします。
警戒標識なんですけども、具体的にちょっとどこどこということじゃなくて、現状ではいわゆる学校周辺のですね、道路に立てられているようです。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）確認なんですけど、警戒標識ってひし形の黄色の標識で黒で書かれているとか、そういう形の標識でよろしかったでしょうか。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）再質問にお答えします。
そのとおりです。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）それ、確かに少ないですよね。私、地元が北馬城地区なものですから、北馬城地区にはむつみ幼稚園、そして北馬城小学校、宇佐中学校と同じ通学路を使って児童や生徒が、園児も通っていくんですけども、そこにはですね、スクールゾーンを知らせる「文」という字の書いたいわゆる電柱に巻きつけタイプの緑色の看板というか、そういったものが巻いてあるんですが、もう本当に真っ白な状態になっている、もう色があせてですね、わかりづらいので。
そういったものもそうですし、今いろんな注意を喚起する看板が出ていると思うんですね。立て看板もそうですし、電柱に巻くタイプもいろいろ調べてみると出てくるんですけれども、そういったものを設置するところは一体どこなのかなと。管理者というか、それがわかれば教えていただきたいんですが。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）再質問にお答えいたします。
議員さん言われますように、今通学路にいろんなですね、看板が建っています。ＰＴＡさんが立てた人形型の通学路ですよとかいう看板と、青少年育成協議会みたいなところが立てた看板、それからさっき議員さん言われましたように、文と書いたあれ、大分県て書いているんですけど、知っています。
その分とか四角で通学路と書いた、少しもう支柱がゆがんでいるようなのとかありましてですね、今議員さん言われました電柱に巻きつけている分について、私も県の公安委員会と教育委員会のほうにどこが設置したんだろうかということを調査したんですけれども、今言ったようにもう古いもので、なかなかその管理者がわかりませんでした。
でも、そういう看板、そのままではただ汚くなっていくだけなので、今通学路安全協議会という教育委員会と土木課、それから土木事務所や警察とですね、その協議会がありますのでですね、そういうやつが本当にまだ要るのか等含めてですね、要るなら別の、さっき議員さん言いました四角の黄色の黒でした分、これは道路管理者として設置できますので、そういうものに変えたらいいのかとかいうことをですね、少し協議しながら、実際にこの通学路ではこの分は要りますよと、もう変なやつは要らんなら要らんで撤去してかわりにこれを立てましょうかねとかいう、そういう話をですね、したいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）管理者がわからないので、逆に立てづらいですよね。設置しづらいと思うんですね。道路に関しては、ほとんど市道に当たるということでよろしいですか。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）再質問にお答えします。
県のものとしてあるのかもしれませんけど、さっき言いました市の関係が多いと思います。市道で、何か設置するときは道路管理者のほうに申請書か何か本来は出るはずなんですけども、なかなかＰＴＡさんやらのは出てないというか、そこまで厳しくしていないところもありますので、設置者がなかなかわかりにくいということがあります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）なので、やっぱりＰＴＡの方もですね、危ないということで立て看板を立てているんだと認識しているんですが、もし市道で管理は市であれば、道路に書いたらまずいですか、通学路って。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）それもですね、通学路と地面に以前書いていたところもあったように思いますので、当然普通の一般車がですね、通行に支障ない範囲で警察とか相談しながら、この程度ならいいですねという書き方があると思いますので、そこら辺また教育委員会、ここはやっぱり通学者、学生が多いので書いてくれたらいいなとかいう部分もですね、やっぱり皆さんで協議しながら、できるものはうちが道路管理者としてできるものはしていきたいと、こう考えています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。何か事故防止になるような形で通学路なんだということがわかるようなものを設置していただきたいなと思って次の質問に移ります。
最後に、ＩｏＴの導入について質問させていただきます。ＩｏＴ、先ほど答弁の中にもありましたように、要するにパソコン以外の物をつないでですね、離れたものの状態を知ったりですね、機器を操作したりする技術になるんですけれども、これは提案になると思うんですけれども、ＩｏＴを活用した鳥獣被害対策に高知県は取り組んでいます。山間部に設置したわなにセンサーを取りつけて、鹿などがかかった場合のデータを離れた場所で蓄積し、対策に生かしているということがあります。
鳥獣被害問題に関しては、宇佐市も悩んでいる案件なので、こういったものを調査研究してみてはいかがでしょうか。
◯議長（中島孝行君）情報統計課長。
◯情報統計課長（上田誠之君）情報統計課長の上田です。和気議員の再質問にお答えします。
ＩｏＴの関連ですが、今議員さん言われましたように、鳥獣被害対策にも活用ができる部分があろうと思います。先ほど、議員さんが四国と言われましたが、そのほかにも長野県の塩尻や和歌山市のほうでも鳥獣対策ということで、センサーを用いた対策をとられている団体が見受けられます。
今後、このＩｏＴを使った部分については、いろんな部分が活用できると思いますので、そういう先進自治体の情報を集めて研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）鳥獣被害対策としてＩｏＴを利用した場合ですね、深い山や急傾斜地など、人の立ち入りが難しい場所でも、鹿などがかかったわなだけを見回ることができて、効率化が可能になると思います。また、田舎ならではの不便、不利、不都合がたくさんある中、それを解消するのがＩｏＴになる可能性もあると思います。
また、先ほど課長答弁していただきましたが、いろんな使い方ができます。ＩｏＴ、患者の治療内容を分析しての健康指導だったり、稲の育成データをＩＴ管理して、農作業の省力化と米の品質のアップを図ることができたりと、田舎ならではで実践や便利に使うことができるのではないかなとも考えておりますが、最後に市長にお伺いしたいと思います。
以上の観点からですね、ＩｏＴ支援補助制度が使えるうちに十分検討してみる価値があると思うんですけれども、その辺はどう思われますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）和気議員の再質問にお答えをいたします。
ＩｏＴのですね、今実証実験の事例等、議員から御紹介いただきました。私もＩｏＴのそういう事例をですね、幾つか見ておりまして、いろいろなところでＩｏＴを利用した実証実験が今始まっているような気がいたします。私ども、今地域課題たくさん抱えておりますので、そういうＩｏＴを利用することで、そうした課題解決につながるのであればですね、ぜひともそういう実証実験ですね、積極的に参加してみたいと思います。
まずは、そういう情報をしっかり収集してですね、その実証実験が本当に現場に役立つかどうかですね、見きわめていきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
◯三番（和気伸哉君）ありがとうございました。
今後も宇佐市がですね。魅力ある田舎であり続けられるように、常に変化していくことが必要なのではないかと思って、さまざまな提案、提言をいたしました。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日八日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
散会 午後三時四十七分
宇佐市議会...