宇佐市議会 2016-11-29
2016年11月29日 平成28年第５回定例会（第１号） 本文
2016年11月29日：平成28年第５回定例会（第１号） 本文 （58発言中0件ヒット） ▼最初の
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開議 午前十時〇二分
◯議長（
中島孝行君）皆さん、おはようございます。
まず会議の前に、本日〇時三十分ごろ、前市長の時枝市長がお亡くなりになりましたので、皆さんと黙祷をしたいと思いますので、お願いいたします。御起立願います。
黙祷。
（黙祷）
◯議長（
中島孝行君）黙祷を終わります。ありがとうございました。
ただいま
出席議員数は二十三名で、
地方自治法第百十三条の定足数に達していますので、議会は成立いたしました。
これより、本日をもって招集されました平成二十八年十二月第五回
宇佐市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
議会運営委員会の結果についての報告を求めます。
議会運営委員長 大隈尚人君。
◯議会運営委員長（
大隈尚人君）皆さん、おはようございます。いよいよ、今年も最後の議会となりました。よろしくお願いします。
それでは、
議会運営委員長の大隈でございます。
議会運営委員会の結果について御報告をいたします。
平成二十八年十二月第五回
宇佐市議会定例会の
議会運営について、去る十一月十八日に
議会運営委員会を開催し、執行部より
提出議案の概要説明を受けた後、協議いたしました結果、会期は本日十一月二十九日から十二月二十一日までの二十三日間と決定いたしました。
なお、本会議の
議事日程及び各
常任委員会の
開催場所につきましては、お手元に
印刷配付のとおりであります。
また、他の
議会運営委員会の決定事項につきましては、本
日本会議終了後、
全員協議会で御報告をしたいと思います。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
◯議長（
中島孝行君）
議事日程は
印刷配付のとおりであります。御了承願います。
◯十六番（
佐田則昭君）皆さん、おはようございます。十六番の
佐田則昭でございます。宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告をいたします。
平成二十八年第三回定例会が、十一月二十五日午後三時から、
宇佐市議会議事堂で開かれました。なお、会期は一日でありました。
まず、
岡部事務局長から諸報告があり、続いて、
是永管理者から
クリーンセンターごみ焼却施設の
事業者選定に係る経過等について報告がありました。
その内容は、
事業者選定については、本年四月二十一日の入札公告により
総合評価一般競争入札で事業者を公募したところ、六月、二つの
企業グループから
入札参加資格審査書類の提出があった。しかしながら、
事業提出書等入札書の提出期限である九月三十日の直前になって、一つの
グループ代表企業から、会社事情によるものとの理由で
入札辞退届が提出されました。
この動きをめぐって、
代表企業への
事情聴取や入札の執行停止、再公告を求める要望書が
宇佐市内の
建設業者より提出されるとともに、入札自体を疑問視する内容のビラの配布や背景に暴力団の関与があったとする内容の情報が寄せられました。
このように、不正を疑わせる情報が複数寄せられたために、十月三日、入札手続を一時停止した上、
地方自治法施行令の規定に基づき、その者と契約を締結することは著しく不適当と認めるときに該当するかどうかを見きわめるために、
外部有識者による
公正入札調査委員会を設置した。
調査委員会の調査は、呼び出しによる
事情聴取、文書照会による回答書及び
資料提供依頼という手法で、十月十三日から六回にわたり実施され、十一月二十四日、その最終報告を受けた。
報告書によると、まず、入札を辞退した
グループ代表企業に対し、
入札辞退の経緯について
事情聴取したところ、本案件のために契約していた
営業協力店が過去の不祥事に関与していた疑いがあるという親会社からの指摘に対し、完全な潔白を証明できなかったことなどから入札を断念したとのことであった。
調査委員会としては、提示された資料からも社内情報によるものであるとの主張には合理性が認められるとの結論に至ったとのことであった。
次に、暴力団の関与については、関与があったとする情報を裏づける物証も
具体的証言も存在せず、いずれも臆測の域を脱しないと評価せざるを得ない。
よって、暴力団の関与があったとは認定できないとしている。
また、コンサルタントの不正な関与があったか、及びもう一つの
グループ代表企業からの不正な関与があったかについても調査したが、臆測の域を脱せず、不正があったとは認定できないとしている。
以上の結果、不正を指摘する情報は複数あったものの、いずれも事実を示す具体的な物証または証言を得られず、本委員会の有する権限において調査した限りでは、その者と契約を締結することが著しく不適当である場合に該当するような談合等の不正の存在は認められないとの結論であった。
このような調査結果について
広域議会に御報告をしたところ、
議員各位よりさまざまな意見をいただき、議長から議員皆様の意見や考え方を十分考慮するとともに、将来に遺恨を残さないように最良の判断をするよう要請がされた。
広域事務組合としては、このような発言を真摯に受けとめ、予想される課題等を整理し、正副
管理者会議で早急に今後の対応方針を協議したいと考えているとのことでありました。
次に、
是永管理者から、議第十三号から議第十六号について
提案理由の説明がありました。
議第十三号 平成二十八年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計補正予算（第二号）については、今回の補正額は九百四十万九千円の増額で、
累計予算額は六億七百二十六万五千円とするものでした。
歳入補正は、分担金及び負担金が五千七百五十五万三千円の減額、繰越金が六千六百九十六万二千円の増額でした。
歳出補正は、総務費のうち委託料が七十一万九千円の増額で、衛生費のうち役務費が八千円の増額、
工事請負費が五百二十五万二千円の増額、負担金、補助及び交付金が三百四十三万円の増額でした。
総務費の増額は、地方公会計制度に係る財務諸表の
作成業務委託費によるものでした。衛生費のうち役務費の増額は、
水路給水装置検査手数料によるものであり、
工事請負費の増額は現在工事中の
市道ふるさと東部線の路床改良によるもの及び水道を
建設工事地内に引き込むための水道引き込み工事によるものでした。また、負担金、補助及び交付金の増額は、宇佐市の工事を委託し、負担金を支払うこととしている。
市道西大堀高森線の
構造物変更に伴う
用地測量費の増と
水道加入者負担金を新たに計上することによるものでした。
議第十四号 平成二十七年度宇佐・高田・
国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の
決算総額は三億七千三百三十五万八千三百七十三円、歳出の
決算総額は三億六百三十九万円四千七百十九円でした。
歳入の主なものは、負担金、
国庫支出金、繰入金、繰越金などで、そのうち負担金が歳入全体の八七・二％。
国庫支出金が八・六％を占めています。
歳出の主なものは、
公有財産購入費、派遣職員五名のうちの人件費、事業実施に係る
生活環境影響調査業務などの委託料などで、
公共財産購入費が歳出全体の約三四・八％、人件費が約一五・八％、委託料が約一六・六％を占めています。
議第十五号 宇佐・高田・
国東広域事務組合行政財産使用料条例の制定については、
建設用地内の電柱建込に係る使用料を徴収する必要があるため、宇佐市条例を準用する形で制定するものでした。
議第十六号 宇佐・高田・
国東広域事務組合財産の交換、譲与、
無償貸し付け等に関する条例の制定については、
建設用地において宇佐市所有の土地とその交換等が必要となるため、宇佐市条例を準用する形で制定するものでした。
慎重審議の結果、提案された議案四件につきましては原案のとおり可決されました。
続いて
一般質問では、
宇佐市議会選出の
斉藤文博議員から三項目四点についての質問があり、執行部より、
建設地北側の
県道長洲宇佐線の改良整備について県に要望するべきについては、
環境アセス調査では交通量の増加率は一％余りで影響は極めて小さいが、都市公園の開設で増大する可能性があり、宇佐市と協議の上、対応を検討したい。
住民の期待している新施設での地元雇用については、応募した業者から具体的な
地域貢献策が提案されていると思われる。隣接する宇佐市の
都市公園計画に関しては、施設から余熱利用をどのように考えているかについては、
環境型社会形成交付金の適用を受けられるように発電整備を予定しているが、必要な熱量以上の余熱が発生する見込みのため、余剰分は宇佐市が計画中の
余熱利用施設に熱供給を行いたい。
公園建設地は
臨時避難所に適しているが、広域で協議する考えはないかについては、広域が整備する施設のうち会議室は一次避難所としても活用されるほか、
多目的広場も防災等に資すると考えられることから、一体的に防災機能が発揮できるよう、宇佐市と協議したいとの回答がありました。
再質問では、三市の現
焼却施設での従業員について、雇用が確保されるように配慮を求める要望などがありました。
以上で、宇佐・高田・
国東広域事務組合議会の報告を終わります。
◯議長（
中島孝行君）次に、新
庁舎建設に関する
調査特別委員会の報告を、新
庁舎建設に関する
調査特別委員長 後藤竜也君。
◯新
庁舎建設に関する
調査特別委員長（
後藤竜也君）皆さん、おはようございます。
新
庁舎建設に関する
調査特別委員会に付託された事項、新庁舎に関する調査、研究のうち、
議会関係施設に関して閉会中に四回にわたって委員会を開催し、
担当部課長の
説明員出席のもと、次のように調査いたしましたので、
会議規則第百十条の規定により、経過並びに結果について報告をいたします。
経過といたしましては、十月十一日の委員会において、執行部から基本設計に際しての
議会関係施設に関する八項目の設問が提示され、十月十八日に近隣二市の新庁舎の
視察調査を行い、十月二十四日と十一月四日にかけて各委員から所属会派の要望、意見を上げていただき、本委員会として構造や
規模決定等に必要な
基本的事項について協議して、意見の取りまとめを行い、以下の結果に至りました。
まず一点目、
議会関係施設の階の配置についてでありますが、四階、最上階が望ましいとの結論を得ました。また、最上階に置くことで天井を高くするよう意見をつけました。
次に二点目、本会議場の席配置についてですが、次の三点について協議いたしました。
一点目が、本会議場の席配置についてですが、これについては従来型。
二点目、床の形状については、段差をつけた
シアター式が望ましいとの結論を得ました。
三点目、議員席、
説明員席、
傍聴席数の数については、議員席は現状の数、
説明員席は現状以上の数とする。また、傍聴席は
車椅子利用のスロープ、リフト等のスペース、ゆったりした席の配置を考慮し、最低でも五十席以上とするとの結論を得まして、スペースに余裕があるときには現状に近い最大席数での配置を希望するほか、
臨時的対応として
補助席利用も考慮されるよう意見をつけました。
さらに、議場の構造に関しては、議場の天井高、肖像権等の配慮から傍聴席の高さ等についての意見が多く出たので、
議場内モニターの適所配置のほか、
ユニバーサルデザインによる
車椅子利用や足腰の不要な方も使いやすい
施設配置や
バリアフリー化など、設備面も細部にわたって十分検討されたいとの意見もつけました。
次に三点目、本会議場の多
目的利用についてでありますが、原則的な規定として本会議場の多
目的利用は認められないとの結論を得まして、机、椅子は固定式とするが、災害時などは議長の許可によるので、机や椅子及び電源は取り外し可能な状態にすること、また、机については、マイク、録音設備等も考慮し、椅子については、少なくとも前後のスライドや上下の高さ調節や回転機能がついたものを希望する意見があったので、ぜひとも実現されたいとの意見をつけました。
次に四点目、
全員協議会室、
委員会室の庁内会議利用についてでありますが、使用上の優先ルールを設定し、会議録作成が必要な会議のほか、議長許可の範囲内とする条件設定の上で、庁内会議等の利用に同意するとの結論を得まして、会議録作成のための機器システムについては最先端の技術を導入することの意見をつけました。
また、
委員会室の数については、基本的に三室必要との結論を得ました。さらに、可動間仕切りについては使用箇所まで協議決定しておりませんが、しっかりした防音機能のあるもので整備されたいとの意見のほか、プロジェクター、スクリーンの設置、バリアフリーに関する意見もあったので、十分検討し、可能な限り実現されたいとの意見をつけました。
次に五点目、議員控室、会派室についてでありますが、従来の議員控室でなく会派室が最低でも六室は必要との結論を得まして、八室までの要望があったので、可能な範囲で極力要望を満たされるよう、また、可動間仕切りについては、防音性の高いもの、掲示可能なものを希望する意見のほか、室内にはロッカー、机、椅子、ソファーの設置、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備、接客機能を備えることなどの意見も出たので、十分検討し、可能な限り実現されたいとの意見をつけました。
次に六点目、議員図書室についてでありますが、
地方自治法に設置義務の規定があり、単独設置か他の部屋との併用などは協議決定してないが、応接などほかの施設機能をあわせ持つスペースを確保するものとし、主要な新聞や旧市町のアーカイブスの配置など、図書環境の充実に関する意見もあったので、
地方自治法に規定するもののほか、必要な図書、情報収集環境の整備について他市調査を行い、十分検討して実現されたいとの意見をつけました。
次に七点目、その他施設についてでありますが、応接室のほかに分煙室、記者クラブ、給湯室、事務局長室、バリアフリーのトイレの施設設置のほか、付随設備面等への要望、意見もありましたので、十分検討し、可能な限り実現されたいとの意見をつけました。
次に八点目、その他についてでありますが、各会派から他市の視察を踏まえた議場（傍聴席等を含む）、正副議長室、事務局長室、会派室などの部屋の構造、並び方、設備、色彩等に関する要望、意見のほか、今後のＩＣＴ環境等の設備充実、車椅子使用など障害者に対応する
バリアフリー化などの要望、意見が多々あったので、将来を見据えた効率性、機能性等の観点から、議員が今まで以上に権能を発揮でき、使い勝手のよい環境設備等を指摘する要望、意見が出ているので、少数意見であっても十分検討し、可能な限り実現されたいとの意見をつけました。
次に、本委員会からの総括意見といたしまして、
議会関係施設は地方自治体の象徴的な場所であり、市民の代表である議員が集い、宇佐市という地方公共団体の意思、市政の重要事項について最終議決を行う場所である。将来を見据え、さまざまな観点から十分検討し、執行部、議会、市民が他市にも誇れる施設で、かつ議員が権能を十分発揮できる必要な
施設配置とその設備環境の整備をお願いする。また、本委員会において
議会関係施設の基本的な骨格部分の結論を出したので、今後の議会施設の構造、設備等に関する議会側の判断は細部にわたる各会派の要望、意見に加え、議会事務局の執務上の意見をも反映させるべく、設計図案等が提示されるまでの間、議会の補助機関である議会事務局に一任するものとする。ただし、重要な案件については、執行部並びに議会事務局は、随時、正副委員長に相談の上、委員会を招集した際には詳細な報告説明を行うものとし、それを受けて委員会が適宜協議決定を行いながら付託事項の調査研究を進めていく方針であると示し、さらに、執行部においては、全体的に厳しい日程であり、市民の利用スペースを初め全体的な執務スペースの確保、配置も考慮しなければならず、また、財政事情による取捨選択も判断せざるを得ない場合もあると推察するが、上記を踏まえて十分検討し、平成三十一年度末までの期限内完成に向けて、職員の英知を結集し、設計、施工関係者の技術も十分生かせるよう綿密な協議の上、一層当該職務に精励されたいと意見をつけて、以上の調査内容を議長から市長に伝えていただくようにつけ加え、十一月十日付で議長に調査報告書を提出いたしました。
最後に、十一月四日の委員会において、執行部から公用車や職員の駐車場に関する報告がありまして、内容としては、従来、大分県から河川敷の駐車場利用をやめてほしい旨が伝えられており、また、技術提案書に示された立体駐車場の建設に関して、コストを含め市役所周辺での用地購入も検討しているとのことでした。
工事中、工事完了後においても、この駐車場は必要であり、新たな用地を市役所周辺で取得できるかどうか調査する経費を十二月の補正予算で計上したい旨の報告がありましたことも本報告につけ加えさせていただきます。
以上で、新
庁舎建設に関する
調査特別委員会の報告を終わります。
◯議長（
中島孝行君）最後に、議会事務報告及び議案の報告を議会事務局長 川野慎三君。
◯議会事務局長（川野慎三君）おはようございます。事務局長の川野でございます。
議会事務報告及び議案の報告をいたします。
まず、平成二十八年九月定例会より
今期定例会までの事務報告はお手元に
印刷配付しておりますので、それにて御了承願います。
事 務 報 告
平成二十八年十一月二十九日
第五回
宇佐市議会（定例会）
平成二十八年九月定例会から
今期定例会までの間の事務を下記のとおり報告いたします。
記
九月二十八日 総務
常任委員会の行政視察を実施 ～三十日
（山形県酒田市：新
庁舎建設事業ほか、新潟県新発田市：
新
庁舎建設事業）
十月 四日 産業建設
常任委員会の行政視察を実施 ～六日
（宮城県亘理町：法人による農業改革と経営戦略、宮城
県多賀城市：駅周辺整備事業）
台湾プロモーションに出席 ～六日
五日 文教福祉
常任委員会の行政視察を実施 ～七日
（北海道登別市：小中学校英語教育ほか、青森県八戸市：
災害時要援護者支援事業）
十一日 新
庁舎建設に関する
調査特別委員会を開催
大分県
市議会議長会議員研修会に出席
十二日 議会活性化特別委員会を開催
十四日 平成二十八年度「県議会議長と市町村議会議長との意見
交換会」に出席（大分市）
十八日 新
庁舎建設に関する
調査特別委員会を開催
二十日 文教福祉
常任委員会を開催（特別会計決算の審査）
二十四日 新
庁舎建設に関する
調査特別委員会を開催
二十七日 九州
市議会議長会事務局長会に出席（唐津市） ～二十
八日
三十一日 第四回
宇佐市議会臨時会を開催
議会活性化特別委員会を開催
十一月 一日 第六十六回西日本市議会職員研修会に出席（長崎県島原
市） ～二日
二日 全国広域連携市議会協議会理事会に出席（東京都）
四日 新
庁舎建設に関する
調査特別委員会を開催
七日 決算特別委員会を開催 ～八日
十五日 九州周防灘地域議会連携協議会議員政策セミナーに出席
（中津市）
十四日 産業建設
常任委員会を開催（特別会計決算の審査）
十六日 文教福祉
常任委員会を開催（請願の審査）
長崎県東彼杵町議会が行政視察のため来訪（グリーンツ
ーリズムの取り組み）
十八日
議会運営委員会を開催
二十一日 大分県
市議会議長会副議長研修会に出席（竹田市）
二十五日 宇佐・高田・
国東広域事務組合議会定例会が
宇佐市議会
議事堂で開催
次に、
今期定例会に市長から提出されました議案は、議第八十四号から議第百五号までの二十二件で、予算案九件と条例案五件、その他一般議決案八件であります。
また、本日までに受理いたしました請願はお手元に
印刷配付の請願文書表のとおり一件で、その他陳情が一件であります。
以上で報告を終わります。
◯議長（
中島孝行君）ただいま事務局長に報告させました請願第五号につきましては、請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。
～ 日程第四
議案一括上程（議第八十四号～議第百五号） ～
◯議長（
中島孝行君）日程第四、議第八十四号から議第百五号までの二十二件を一括上程し、議題といたします。
～ 日程第五
提案理由並びに議案の説明について ～
◯議長（
中島孝行君）日程第五、
提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（
是永修治君）市長の是永でございます。
提案理由について御説明をいたします。
議第八十四号は、平成二十八年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）案でございますが、補正額は九億一千三百七十万円の増額で、
累計予算額は三百六億二千八百三十万円となります。
今回の補正予算案は、国の二次補正に伴う経済対策臨時福祉給付金を初め、子育て支援対策や農業振興に関する事業を計上するとともに、立地企業の事業拡大を見据えた企業誘致関係奨励金の補助枠拡大や宇佐文化会館グレードアップ事業を初めとした産業・地域振興対策に必要な経費を追加するものであります。
また、宇佐市版総合戦略を推進するため、企業誘致のための基盤整備として公有財産購入事業を計上するとともに、さきの台風十六号等による災害復旧事業や各種事業の年間所要額を見込んだ事業費調整に加え、国庫補助金の内示に伴い、小学校エアコン整備事業の実施に伴う繰越明許費の追加を行うものであります。
主な歳出補正の内容につきましては、国の二次補正関連として、経済対策臨時福祉給付金事業が二億五千二百二十九万四千円、保育所等に係る防犯対策や人材確保関連事業が二千三百三十八万円、農地の面的集積等を推進する農業競争力強化基盤整備事業が八百七十五万円、産業地域振興対策として企業誘致促進のための公有財産購入事業が二億四千四百万円、トイレの洋式化等を行う宇佐文化会館グレードアップ事業が二千六百七十五万円、台風十六号等に伴う災害復旧事業が二千七百二十三万円などの増額となっております。
主な歳入補正につきましては、国の補正予算に伴い、
国庫支出金が二億六千七百十九万八千円、保育所緊急整備事業や災害復旧事業の増額等により、県支出金が九千百四十八万八千円、財政調整基金等の繰入金が四億五千五百九十八万四千円などの増額となっております。
議第八十五号から議第九十二号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など八特別会計の補正予算でありまして、以下、今回の補正予算の主な内容について、順を追って御説明いたします。
議第八十五号 平成二十八年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は四千七十六万六千円の増額で、
累計予算額は八十六億五千三百六万六千円となります。
補正内容につきましては、歳出で後期高齢者支援金負担金等の確定に伴う調整と前年度実績額の確定に伴う
国庫支出金返還金等の増額、歳入で前年度決算に伴う繰越金の財源調整を行うものであります。
議第八十六号 平成二十八年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は十六万六千円の増額で、
累計予算額は六十二億三千七百五十六万六千円となります。
補正内容につきましては、歳出で在宅介護実態調査に関する経費の増額と介護給付費の組み替え、歳入で事務費繰入金の増額による財源調整を行うものであります。
議第八十七号 平成二十八年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は四十二万七千円の減額で、
累計予算額は二億九千二百四十七万三千円となります。
補正内容につきましては、歳出で資本費平準化債の利率見直しによる公債費の減額、歳入で一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。
議第八十八号 平成二十八年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は六百七十九万四千円の増額で、
累計予算額は七億六千六百十七万三千円となります。
補正内容につきましては、歳出で宇佐簡易水道一般管理費の増額、歳入で一般会計繰入金の財源調整を行うものであります。
議第八十九号 平成二十八年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算（第三号）案でございますが、今回の補正額は五百二十四万九千円の増額で、
累計予算額は十二億五千九百万九千円となります。
補正内容につきましては、歳出で消費税及び地方消費税に係る公課費の増額、歳入で下水道使用料等の財源調整を行うものであります。
議第九十号 平成二十八年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第一号）案でございますが、今回の補正額は二百十七万六千円の増額で、
累計予算額は一億五千八百六十七万六千円となります。
補正内容につきましては、歳出で償還額の確定による公債費の増額、歳入で前年度決算に伴う繰越金と一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。
議第九十一号 平成二十八年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算（第一号）案でございますが、今回の補正額は二千六百七万六千円の減額で、
累計予算額は三億六千三百九十二万四千円となります。
補正内容につきましては、歳出で職員給与、臨時職員及び賄い材料費等の減額、歳入で前年度決算に伴う繰越金と介護サービス収入の財源調整を行うものであります。
議第九十二号 平成二十八年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）案でございますが、今回の補正額は八十一万二千円の増額で、
累計予算額は七億一千五百八十一万二千円となります。
補正内容につきましては、歳出で過年度分の保険料負担額の確定に伴う負担金の減額と保険料還付金の増額、歳入で前年度決算に伴う繰越金等の財源調整を行うものであります。
特別会計の主な補正内容は以上でございます。
続きまして、議第九十三号は、宇佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の育児休業等に係る子の範囲の拡大及び介護休暇の分割、介護時間の新設に伴い、所要の改正を行うものであります。
議第九十四号は、宇佐市職員の特別勤務手当に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、消防組織法に規定する緊急消防援助隊として特殊な消防活動に従事した消防職員に対して、特殊勤務手当を支給するため改正を行うものであります。
議第九十五号は、宇佐市職員の退職手当に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、雇用保険法の改正により失業等の給付の給付内容等が変更されることに伴い、失業者の退職手当について改正を行うものであります。
議第九十六号 宇佐市税条例の一部改正について及び議第九十七号 宇佐市国民健康保険税条例の一部改正についての件でございますが、これは、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、特例適用利子及び特例適用配当等に係る個人市民税及び国民健康保険税の課税の特例を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議第九十八号は、市道路線の認定についての件でございますが、これは、市道として新たに四路線を認定したいので、議会の議決を求めるものであります。
議第九十九号は、不動産の取得についての件でございますが、これは、大分県土地開発公社が所有する西大堀都市公園整備事業用地を取得することについて、
宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第百号から議第百五号までの六件の指定管理の指定についての件でございますが、これらは指定管理候補者として選定した団体に、平成二十九年四月一日から六件の公の施設の管理をそれぞれ行わせたいので、指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、
提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いをいたします。
◯議長（
中島孝行君）以上で
提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。
～ 日程第六 閉会中の
継続審査となっている付託事項の報告 ～
◯議長（
中島孝行君）日程第六、議会閉会中の
継続審査となっています
委員会付託事項につき、審査の結果についての報告を求めます。
まず、文教福祉常任委員長 今石靖代さん。
◯文教福祉常任委員長（今石靖代さん）文教福祉常任委員長の今石です。
平成二十八年九月第三回
宇佐市議会定例会において本委員会に付託され、
継続審査となっていました議案四件について、去る十月二十日に
担当部課長に説明を求め、また、請願一件については十一月十六日に慎重審査いたしましたので、その経過と結果を御報告いたします。
まず、議第七十五号 平成二十七年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は一般被保険者国民健康保険税、
国庫支出金、前期高齢者交付金などで八十五億八千三百三十八万八千二百八十円、歳出は被保険者の保険給付費などで八十五億三百二十一万六千六百十二円となっています。
討論において、宇佐市は、一般会計からの繰り入れや保険税について低所得者層には負担を軽減する配慮やいろんな努力をしていることは評価するが、依然、所得の一割を超える保険税の負担の重さ、また資格証の発行が二百を超えている点について反対という反対討論や、資格者証など滞納者については、必要な場合は相談に乗り、短期証を発行するなど対応しているし、また、宇佐市が県下の国保税で十七番目と聞いており、各方面で努力しているため賛成という賛成討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第七十六号 平成二十七年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は保険料、支払基金交付金、
国庫支出金、県支出金などで五十九億八千百四十二万三百六十円、歳出は保険給付費、地域支援事業費などで五十八億五千五百五十八万一千百八十円となっています。
審査の結果、歳入歳出とも適正に処理されており、異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第八十一号 平成二十七年度宇佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは、サービス収入などで四億一千三百五十六万八千九百六十三円、歳出の主なものは、総務費、サービス事業費、公債費などで三億九千六百二十一万二千四百五円となっています。
審査の結果、歳入歳出とも適正に処理されており、異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第八十二号 平成二十七年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは、被保険者からの保険料などで六億八千九百八十九万一千四百三十八円、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金などで六億八千七百七十三万一千三百六十五円となっています。
審査の結果、歳入歳出とも適正に処理されており、異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
最後に、請願第四号 発達障がいを持つ子どもの教育環境改善を求める請願書でございますが、これは、発達障害の子供を取り巻く教育環境の充実と改善を求めるものですが、これは、当日、社会福祉法人大分県社会福祉事業団地域総合支援センターサポートネットすまいるを視察後、当委員会の中でさまざま議論がなされ、発達障害を持つ子供たちの支援のあり方が教育委員会だけの問題ではなく、子育て支援、障害福祉、関係機関等を横断的に考え、どうあるべきか、全体的なものをさらに調査、研究を行ってから判断する必要があるとして、慎重審査の結果、全会一致で
継続審査と決定いたしました。
なお、議第七十五号につきましては、委員長自身が討論を行ったため、委員長の職務を副委員長に代行していただきましたことも報告させていただきます。
以上で報告を終わります。
◯議長（
中島孝行君）次に、産業建設常任委員長 衛藤義弘君。
◯産業建設常任委員長（衛藤義弘君）皆様、おはようございます。産業建設
常任委員会委員長の衛藤義弘です。
委員会審査報告を行います。
平成二十八年九月第三回
宇佐市議会定例議会において当委員会に付託され、
継続審査となっておりました議案四件について、
担当部課長の説明、出席を求め、去る十一月十四日に審査しましたので、その経過と結果について報告いたします。
まず、議第七十七号 平成二十七年度宇佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計は、歳入総額二億九千百六十七万五千五百二十八円、歳出総額二億八千五百九十万二千二百五十一円、差し引き額五百七十七万三千二百七十七円です。
歳入では、収入未済額が九百七万七千八十円あります。これは一款の分担金及び負担金で、加入分担金滞納繰り入れ分の四百七十四万一千円と、二款の使用料で現年度分と滞納繰り越し分を合わせた四百三十三万六千八十円の未収合計額です。
歳出では、不用額が三百七十六万六千七百四十九円あります。不用額の主なものは、一款二目の維持管理費においては、需用費の光熱水費、修繕費等の節約によるもので、百十万三千五百九十七円などである旨の説明がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第七十八号 平成二十七年度宇佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計は、歳入総額五億八千二百五十三万八千五百三円、歳出総額五億一千七百八十八万七千四百八十六円、差し引き額六千四百六十五万一千十七円です。
歳入では、収入未済額が二千六百四十万三千四百八十円あります。これは二款の簡易水道使用量の現年分と過年度滞納繰り越し分の未収合計額です。
歳出では、不用額が一千七百二十五万八千五百十四円あります。不用額の主なものは、二款一目の宇佐簡易水道建設事業費においては
工事請負費七百二十七万九千円で、上麻生浄水場の場内整備を行う予定であったが、一月末の寒波等で事業執行がおくれたため未発注となり、全額が不用額となった。二目の安心院支所簡易水道建設事業費の
工事請負費三百五十七万八千九百三十七円、三目の院内支所簡易水道建設事業費の
工事請負費百七十六万九千百五十二円は、入札残等によるものとの説明がありました。
また、一款一項の四目宇佐簡易水道維持管理費の繰越明許費一千四百四万円は、上水道との経営統合にかかわる変更認可書の作成委託が内部調整等のための理由により執行できなかったため、六目の安心院簡易水道維持管理費の繰越明許費二千九百八十五万七千円は、尾立簡易水道の水道管洗浄を予定していたが、計画を精査したところ予算不足が生じたため年度内執行ができなかったが、先月末終了したとの説明がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第七十九号 平成二十七年度宇佐市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計は、歳入総額十一億七百三十七万三千八百十六円、歳出総額十億四千百五十二万一千三百二円、差し引き額六千五百八十五万二千五百十四円です。
歳入では、収入未済額が四千百六十四万七千九百二十四円あります。これは一款の公共下水道事業受益者負担金で、現年度分と滞納繰り越し分を合わせた九百九十八万九千七百三十円、二款の公共下水道使用料で現年度分と滞納繰り越し分を合わせた三千百六十五万八千百九十四円の未収合計額です。
歳出では、不用額が二千六百七十二万六千六百九十八円あります。不用額の主なものは、一款二目の維持管理費においては、需用費の光熱水費で百二十八万七千二百五十四円と、委託料の終末処理場管理委託料四百五十五万六百四十円が接続の増加を見込み、多目に予算確保したためのもの、また、二款一目の公共下水道建設事業費においては、委託料で一千九万円が浄化センター増設分で発注時の入札残などとの説明がありました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第八十号 平成二十七年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本会計は、歳入総額一億五千九百五十一万三千五百九円、歳出総額一億五千八百四十八万九千百六十五円、差し引き額百二万四千三百四十四円です。
歳入では、収入未済額が百八十七万九千九百二十円あります。これは二款の使用料の現年度分と過年度分の未収合計額です。
歳出では、不用額が八十一万一千八百三十五円あります。不用額の主なものは、一款三目の維持管理費においては、需用費の光熱水費で十一万九千八百九十一円、終末処理場電気代の経費節減などによる旨の説明を受けました。
審査の結果、歳入歳出ともに適正に執行されていると認め、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で産業建設
常任委員会の審査報告を終わります。
◯議長（
中島孝行君）最後に、決算特別委員長 多田羅純一君。
◯決算特別委員長（多田羅純一君）皆さん、おはようございます。四番 多田羅純一でございます。
決算特別委員会審査について報告いたします。
平成二十八年九月第三回
宇佐市議会定例会において本委員会に付託され、
継続審査となっておりました議第七十四号 平成二十七年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定について、原田芳文代表監査委員、筌口 孝監査委員及び
担当部課長の出席を求め、去る十一月七日、八日の延べ二日間にわたって審査いたしましたので、その経過と結果を報告いたします。
審査に当たっては、まず、執行部を代表して是永市長の挨拶を受け、次に、企画財政課長の平成二十七年度宇佐市普通会計決算の概要による総括説明では、平成二十七年度普通会計の歳入総額は三百六億五千三百万九千円、前年度比五・五％の増で、歳入総額は二百九十億五千八百七十二万五千円、前年度比六・九％の増となっており、決算規模は歳入歳出ともに合併後最大規模となり、歳入歳出差し引き額は十五億九千四百二十八万四千円の黒字で、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支も十四億四千九十六万六千円の黒字となり、単年度収支も五百九十九万七千円の黒字となった。
実質単年度収支は二億二千七百三万四千円の赤字で、基準財政規模に対する実質収支比率は八・七％、財政調整基金、減債基金ともに昨年度の決算剰余金の三分の一以上をそれぞれ積み立てるとともに、合計で五億七百万円の取り崩しを行っているとの説明がありました。
次に、歳出における性質別決算額の主な増減内容としては、最初に、義務的経費の人件費については、全体で前年度比三・九％のマイナス、一億九千九百万九千円の減で四十八億九千七百四万三千円となり、退職者数の減少によるものとの説明がありました。
扶助費については、前年度比一・〇％のプラス、六千八百七十四万九千円の増で六十七億七百五十二万七千円となり、これは生活保護扶助費、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金がマイナスとなったが、保育所措置費の支給対象の拡大、障害福祉サービス給付費、地方創生関連の子育て世帯緊急支給交付金事業などが増額になったことによるものとの説明がありました。
公債費については、前年度比〇・五％のマイナス、千四百四十九万四千円の減で二十八億五千七百七十万九千円となり、合併特例債や普通交付税、財源不足を伴う臨時財政対策債などの償還額が大幅に増える一方、旧一般公共事業債、地方道路等整備事業債などの減によるものや、償還利子などの利率が低下傾向であるため全体として減額になっているとの説明がありました。
次に、投資的経費については、前年度比一七・九％のプラス、七億三千五百六十九万三千円の増で四十八億三千六百七十五万六千円となり、補助事業で小中学校の校舎及び屋内運動場の改築、耐震補強や社会資本整備総合交付金事業（道路、橋梁）、街なみ環境整備事業（宇佐地区）、公営住宅建築事業（中須賀団地）などが増額となり、単独事業でも、宇佐文化会館のグレードアップ事業や安心院地域複合施設建設事業の本格着手、宇佐のマチュピチュ展望台整備事業などで大幅な増額となったとの説明がありました。
次に、その他の経費の物件費については、前年度比五・五％のプラス、一億七千三百四十九万八千円の増で三十三億千二百八十七万八千円となり、社会保障・税番号制度関連事業やおんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン関連等の観光振興事業、そのほか合併十周年関連事業などの増によるものとの説明がありました。
補助費等については、前年度比三四・一％のプラス、四億六千百五十八万七千円の増で十八億千四百二十八万三千円となり、宇佐・高田・国東
広域事務組合負担金やプレミアム商品券支援事業、企業誘致関係奨励金の制度の拡充などにより大幅な増になっているとの説明がありました。
積立金については、前年度比一六四・九％のプラス、三億四百八十万三千円の増で四億八千九百六十七万円となり、新設された子ども・子育て応援基金や国営緊急農地再編整備事業の後年度負担を見据えた公共施設整備基金積立金などであるとの説明がありました。
特別会計に対する繰出金については、前年度比九・〇％のプラス、三億九百六十万七千円の増で三十七億六千百三十一万一千円となり、国民健康保険特別会計繰出金、介護サービス事業特別会計繰出金、簡易水道事業特別会計繰出金など、ほとんどの会計において増額となっているためとの説明がありました。
次に、財政の弾力性を示す経常収支比率についてですが、八五・九％で、前年度に比べ一・二ポイント良好となっております。大分県内十四市の平均を見てみると九〇・二％で、それよりも、四・三ポイント下回っており、十四市の中でも二番目の位置であり、良好であるとの説明がありました。
最後に、一般棄物処理施設の早期完成、本庁舎の建設、耐震化、公共施設の更新、特に簡易水道の管路更新など十項目にわたっての課題があり、課題解決に向けて努力していくとの説明がありました。
続いて、総務課長から職員給与の説明を受けた後、各課長から担当決算にかかわる主要事業について報告や予算の執行状態等の説明を受けながら審査を行いました。
審査に当たっては、各課の事業内容と投資効果、委託料、補助金、負担金の基礎に関して、市民本位のまちづくりの趣旨に沿ったものとなっているかなどの視点で質疑、意見が活発に出されました。
討論においては、教育などにおいて積極的に施策を講じている点は評価しているが、税金滞納で職員を差し押さえに駆り立てている税務課の特別勤務手当について、マイナンバー制度について、結婚差別や経済的、教育的差別の実態がないのに団体補助金などを支出している同和行政については不同意だという反対討論や、合併後、最大規模の決算規模となったが、国の交付金を活用し積極的な投資を行ったことや歳入歳出や義務的経費、投資的経費の推移を見てわかるように、財政健全化に向けて改善している様子がうかがえる。また、市長がしっかりと力を入れて行う事業のターゲットを決めて実行している点から賛成という賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
最後に、監査委員の総括意見として、委員は冷静に質疑され進行もスムーズに行われていた。執行部の説明も簡潔に行われ、わかりやすかった。委員からは、出された意見等は今後の政策決定並びに予算執行に取り入れて議会執行部が議論協調を図り、よりよい行財政運営を行っていただくよう希望するとのことでありました。
なお、審査中に各委員から出されました費用対効果などの指摘事項あるいは要望については、これを真摯に受けとめ、今後の行財政運営と予算執行並びに新年度予算編成に生かされますよう要望し、決算特別委員会の審査報告を終わります。
～ 日程第七
委員長報告に対する質疑・討論・採決 ～
◯議長（
中島孝行君）日程第七、ただいまの
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
まず、議第七十四号 平成二十七年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
十三番 用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）皆さん、こんにちは。十三番 日本共産党の用松でございます。
議第七十四号 二〇一五年度一般会計歳入歳出決算の認定に不同意の場から反対討論を行います。
決算の認定に当たり、市民の暮らしや福祉を守るための諸施策、とりわけ放課後児童クラブや教育分野での保護者負担の軽減、あるいは施設等の拡充などは、積極的に賛成するのは当然であります。しかしながら、以下の点で税金の集め方や使い方に不同意を表明するものであります。
まず、総括的な政治姿勢として、国の悪政の言いなりで、市民に犠牲を転嫁している点が多々見られることであります。全てとは言いません。これまで妙見荘を初めとする三十一を超える公の施設の指定管理など、自治体リストラを進め市民サービスの低下と負担増に道を開いてきた点であります。一方では、二十七年度、企業への減税は二千七百五十八万五千円、奨励金は六千三百十万八千六百七十六円、合計九千六十九万三千六百七十六円となっており、市民も企業と同じように大事にする姿勢が求められていると考えております。
さて、歳入では、第一点は、市税収入が二十五年度、六十億二百十四万七千円、二十六年度が五十九億八千九百八十一万二千円、二十七年度が五十九万七千九百四十五万八千円と、二十五年度から連続減となっており、調定額との差は二億一千八百八十八万二千八百八円となっている点であります。これは、労働者を初め中小業者、農林漁業者などの勤労世帯の所得の減少や社会保障の切り捨てで、貧困と格差の広がりを反映したものと言わざるを得ません。その点での改善を求めるものであります。
第二点は、改善されたとはいえ、収入未済額が約二億円、不納決算額も約千八百九十万円に上っている点であります。これは、一部の悪質な滞納者を除き、生活が苦しく、払いたくても払えない事態が進行しており、減免制度の拡充が求められております。
第三点は、住宅使用料として約二億二千四百万円の収入が計上されていますが、改修維持管理に支出した総額は約九千五百万円にとどまっており、老朽化した住宅や空き家改修などにももっと予算を拡充すべきであります。
第四点は、住宅新築資金貸付事業の問題です。この事業は千百三十二人、総額二十四億九千二百三十一万四千円が貸し付けられ、約八割の九百二十二人が完済をしております。滞納者は二百十人、滞納件数は二百九十三件で、その滞納額が七億三千百六十二万七千四百十九円に上っております。二十七年度の回収額は約六百七十二万円にとどまっております。これまで十億を超す市民の税金が投入されており、既に国への返還が終了している中、国の助成制度の活用とともに、困窮者を除き回収を徹底し、市民の負担、市の負担を軽減すべきであります。
歳出では、二〇〇一年三月末をもって、約十六兆円の巨費を投じて実施されてきた地域改善対策事業の財政特別措置法が廃止されたにもかかわらず、宇佐市ではハード面の事業は基本的に廃止されたものの、約五千万円を超す同和関連予算が執行されるなど、不公正な同和行政が依然として継続している点であります。
総務省は、特別対策を廃止した主な理由として、九月議会で課長が述べましたように、本来、特別対策は時限的なものであると。特別対策を継続していくことは差別の解消に有効でないという見解を表明され、まさにそのとおりであります。
今日、同和問題を理由に政治的、社会的、経済的、教育的な分野で差別されたり排除されたり、不公平な扱いを受けるような部落差別は基本的に解決をしております。もし心理的な差別が残っているとなれば、憲法十三条の個人の尊厳、十四条の法の下の平等、二十四条の婚姻は両性の合意のみにて成立する、両性の平等の精神を社会の隅々まで徹底することによって解消する問題であります。ところが、宇佐市は差別解消に逆行するばかりか、むしろ、差別を掘り起こし、拡大するような不公正な行政を続けている点であります。
その第一は、特定運動団体に対し三百五十二万四千円の助成を継続し、残念ながら、是永市政となって一円も減額していないことであります。支出内容もほぼ全額が団体の活動費に充てられております。中には、事務所に常駐もしていないのに六十万円の常駐費を支出するなど、不適切きわまりないと言わざるを得ません。また、その額も他団体に比べても法外であります。例えば市Ｐ連が十六万五千円、被団協が二万九千円、母子寡婦福祉協議会が八万円、子ども会育成連絡協議会が十一万円、身体障害者福祉会が二十二万五千円、これに対しても高額であり、廃止すべきであります。こうした形で特定運動団体への公金を資することは、市がその団体の理念や方針にお墨つきを与え、支持、推進していることにほかなりません。
第二は、社会教育の中で、地区集会所の学習会の講習料として百四十一万七千五百円が支払われている点であります。
現在、全国各地、特に大阪などでは法が失効した後、一切部落という地域は存在しないということを明言している中、宇佐市が特定の地区を対象に公費で学習を行うことは、市自身がその地域を非差別地区として扱っていることの証左であり、市自身が差別行政を推進していると言わざるを得ません。しかも、学習会の内容がどんど焼きの準備であったり、盆踊りの練習であったりしており、それ自体大いに結構なことで、むしろ全地区にどんど焼きの奨励金出す、あるいは盆踊りの伝統芸能の継承に奨励金を出す、そういう方向こそ進むべきであります。
また、防犯灯の助成が百四十八万六千九百四十四円支給されていますが、これも、宇佐市全体で防犯灯の助成をすべきだと考えます。さらに、冤罪の可能性も含め、司法の判断が分かれている狭山事件をテーマに取り上げること自体、三権分立の憲法の立場と相入れないものであります。
第三点は、教職員で組織された人権同和教育研究協議会に対する補助金二百四万円、県下で断トツ、しかも、この補助金が団体収入の八八・九％を占めるという異常さで、自立のための補助金の趣旨に大きく反するものであります。
第四点は、税務行政において、特殊勤務手当の名目で差し押さえの額に応じて報奨金が支給され、職員を苛酷な徴収に駆り立てている点であります。ただ、この点では、年々その額は減少し、二十七年度は七万九千円何がしでした。しかし、差し押さえ件数も若干改善されたとはいえ、前年度比マイナス二百八十八件で四百五十五件となっております。もとより、悪質な滞納者については、司法的な手段を含めてきちっと徴収すべきことは言うまでもありません。
第七点は、マイナンバー制度がスタートして一年が経過いたしました。二十七年度で約三千五百万円の税金が投入されており、現在交付されたのは三千六百四人で普及率は六・二五％であります。とりわけ、マイナンバー制度は初期費用だけでも約三千四百億円、年間経費も約四百億円を超すと言われてますが、果たして皆さん、この狙いは何だったでしょうか。
マイナンバー制度は、安倍自公政権の際限のない軍事の膨張を要求する死の商人に応じて、過去最高の五兆円を超す軍事を初めとする軍拡予算と四兆円の大企業への減税の穴埋めなど、消費税の増税、年金、介護など、社会保障の削減に求め、その一つの方策としてマイナンバー制の導入によって国民への管理と管理体制を強化し、搾り上げるシステムを強行している点であります。一部に高額所得者の資産隠しを許さないために必要だという議論もありますが、それは当然であって、高額所得者が海外に資産を移して隠そうとするようなことが起これば、税務署が本気になって摘発すればよいことであります。
マイナンバー制度の導入で狙っているのは、圧倒的多数の中・低所得者層であり、収入だけでなく資産まで捕捉する国民集団体制の強化にほかなりません。最近では、自治体が事業主にマイナンバーを掲載した通知を送ることが総務省から要請をされ、普通郵便で送られたりするなど漏えいや紛失の危険が増す、そういう指摘が行われ、全国でもこれを改善する、あるいはマイナンバーに対する懸念を表明する自治体が増えております。我々は、このマイナンバー制度の即時廃止を求めるものであります。
最後の第八点は、年齢によって高齢者を差別する後期高齢者医療制度への負担金が支出されている点であります。この点の詳細につきましては、特別会計の討論で述べます。
以上で反対討論を終わります。
◯議長（
中島孝行君）賛成討論はありませんか。
七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）特別委員会委員長の報告に対し、賛成の立場で討論を進めます。
同和問題は人類普遍の権利であり、人間の自由と平等に関する問題であります。日本国憲法によって保証された基本的人権にかかわる、かなり非常に重要な問題でもあるわけでございます。この早急な解決の責務が国に求められており、また、これは国民的課題として同対審答申の前文にうたわれているところでございます。
その後、国が国家の責務の部分を外し、国民的課題のみにしたことはこの間の政策の変更の中で明らかなことでもあります。したがって、地方自治体とすれば、同和問題の解決について全力を注ぐことは当然の責務であり、国民的課題でもあるわけでございます。
したがいまして、さきの
委員長報告に対し賛成の意思を表明し、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
◯議長（
中島孝行君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十四号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
中島孝行君）起立多数であります。
よって、議第七十四号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十五号 平成二十七年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）十番 日本共産党の今石靖代です。
議第七十五号 平成二十七年度宇佐市国民健康保険特別会計の決算の認定について反対討論を行います。
平成二十七年度は、賦課限度額の引き上げに伴う法定軽減対象者の拡大があったものの、保険税が均等割で二千五百円、平等割で四千円の値上げが行われました。所得二百五十万円、四十代夫婦で子供二人の家庭の場合、国保税は四十八万五千八百円で所得の二割にもなります。また、二十七年度は七十歳から七十四歳の医療費二割負担も実施され、市民生活を脅かすものになっており、認めることはできません。
国民健康保険制度は国の負担割合や世帯構成など構造的な問題を抱えたままのため、払いたくても払えない、払ってしまうと生活が成り立たないといったような高い保険税になっています。市独自で約二億円の法定外繰り入れを二十七年度は行い、担当窓口でも丁寧な対応をしている、そういう中でも、最新の十月末時点で短期証の発行が二百五世帯、資格証明証が百二十六世帯となっています。二十七年度の差し押さえ件数が百三十六件に上っています。これでは、命を守るはずの国保制度が命を追い詰めるものとなっているのではないでしょうか。
さらに、医療費削減を目的とする国保の都道府県広域化を推進していることに対しても反対です。広域化はさらなる市民の保険税負担を増やすことになり、市の独自性、柔軟性がなくなること、市の財政圧迫につながります。
市として、国民健康保険制度としての責務を果たすために、国に対して国庫負担を増やすことなどしっかりと意見を述べ、市民の負担を増やさせないこと、社会福祉の増進を目的とする市政運営を十分行うために法定外繰り入れなどを十分行うことを求めて反対討論といたします。
◯議長（
中島孝行君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十五号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
中島孝行君）起立多数であります。
よって、議題七十五号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十六号 平成二十七年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
十三番 用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）十三番 日本共産党の用松です。
議第七十六号 平成二十六年度介護保険特別会計決算に不同意の立場から反対討論を行います。
介護保険制度が高齢者の介護を社会全体で支え合うということでスタートしてから十六年が経過しました。たびたびの改悪で負担増とその制度が利用しづらくなっております。第六期では前期で約四％の保険料が引き上げられ、滞納金額は二十七年度で二千十三万三千五百八十二円に上っております。差し押さえは十六件で、九十万九千四百七十一円となっております。減免が認められたのは五件で、三万一千百四十円にとどまっております。
安倍内閣の社会保障切り捨てと縮減の強行で、自治体は事業の予算に上限がつけられ、これまでの五％から六％とのペースで増えていた給付費の伸びを三％から四％に抑えることが義務づけられ、自治体財政の困難に拍車をかけることになっております。この間、一般会計からの繰り入れは二〇一二年度で七億八千三百三万八千円、二十五年度で七億八千八百七十二万九千円、二十六年度が八億百二十一万三千円、二十七年度が八億七百九十五万五千円と、この三年間で約二千万円の市の負担増となっております。
これまで、三年ごとの見直しによって保険料の負担増が繰り返され、サービス量が増えれば保険料や利用料が上がるという仕組みによって国の責任を放棄し、国民の間で利用するものと利用しないものとの対立をあおる結果をもたらしております。
また、安倍政権以降、要支援一、二の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえられることになりました。また、特養の入所対象者を原則要介護三以上とされましたが、これも改悪が進められ、さらに所得百六十万円以上の利用料は二割負担、宇佐市で百六十九人が該当することになっております。さらには、補足給付の縮小など目白押しの改悪が強行されました。今後も、要支援一、二の保険給付外し、利用料金の全面的な二割引き上げなどが検討をされております。
かつて、厚生労働省の老健局長として辣腕を振るった介護保険制度を創設した堤 修三氏は、団塊の世代にとって介護保険は国家的詐欺になりつつあると指摘をしております。これに追い打ちをかけるように、今回の年金カットの強行で、国民年金で年約四万円の減、厚生年金で年約十四万二千円の引き下げが予想される中、低所得者に対する減免制度の拡充や国庫負担の当初の二分の一に戻すこと、そして、より根本的には制度の抜本的な改革を国に求めるようお願いを申し上げまして反対討論といたします。
◯議長（
中島孝行君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十六号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
中島孝行君）起立多数であります。
よって、議第七十六号は原案のとおり認定されました。
次に、議第七十七号から議第八十号までの四件を一括して議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第七十七号から議第八十号までの四件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）御異議なしと認めます。
よって、議第七十七号から議第八十号までの四件は原案のとおり認定されました。
次に、議第八十一号 平成二十七年度宇佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第八十一号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）御異議なしと認めます。
よって、議第八十一号は原案のとおり認定されました。
最後に、議第八十二号 平成二十七年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの委員長に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
十三番 用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）お疲れさまです。十三番 日本共産党の用松です。
議第八十二号 後期高齢者医療特別会計について不同意の立場から反対討論を行います。
後期高齢者医療制度が発足して八年がたちました。当初から、七十五歳以上の後期高齢者を国保から切り離し、差別的に囲い込んで、現代のうば捨て山と批判が渦巻き、二〇〇九年の自公政権の崩壊の一因となりました。
制度運営は全員からの保険料と公費、現役世代からの支援金で行っていますが、収入が少ない一方で高齢化に伴い医療費がかさみ、高齢者は重い負担を余儀なくされております。宇佐市からの一般会計の繰入額も、二十五年が二億四千四百四十六万五千六百二十四円、二十六年が二億四千九百十一万五千三百八十八円、済みません、元号と平成と、二十七年が二億五千五百八万千九八十四円で、三年間で一千六十一万六千三百六十円の増となっております。宇佐市の加入者は一万六百三十三人で、このうち低所得者、三十三万円の基礎控除を超えた方もしくは世帯全員が八十万円以下の方が五千四百六十六人、実に五一・四％が、先ほど言った超低所得者であります。
宇佐市の国民年金の平均額は五万円強で、保険料の支払いは極めて困窮に至っております。滞納者は百六十一人で、短期保険者は十七人となっております。けさの報道では、厚労省が特例軽減措置を廃止する案を発表しました。これによって、保険料は三百八十円から約十倍の三千八百円にもはね上がり、国民全体で、この軽減措置の廃止によって三百五十億円もの負担増となることが明らかになりました。
介護保険特別会計の討論で述べましたように、さらなる年金のカット、そして社会保障の縮減、さらには軽減措置の廃止等々によって一段と後期高齢者の暮らしは困窮をきわめるものと言わざるを得ません。当面、特例軽減措置の廃止をやめさせる、保険料の大幅値上げを食いとめる、より根本的には、差別医療を解消するためには、この後期高齢者医療制度を廃止するしかありません。後期高齢者は、もとの老健法に戻して、国保や健保に加入していただいて五兆円を超す軍事費など無駄を削って、さらなる国費の投入によって、制度の安定と改善を国に求めるようお願い申し上げまして反対の討論といたします。
◯議長（
中島孝行君）賛成討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
中島孝行君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第八十二号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
中島孝行君）起立多数であります。
よって、議第八十二号は原案のとおり認定されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明日三十日から十二月五日までは議案調査のため本会議を休会いたします。
休会明けの本会議は、十二月六日午前十時から再開し、
市政一般に対する質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
なお、この後、
全員協議会を開催しますので、議員控室にお集まりください。また、議会活性化特別委員会を
全員協議会終了後に第一理事者室控室で開催しますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでした。
散会 午前十一時四十九分
宇佐市議会...