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2016年09月07日 平成28年第3回定例会(第3号) 本文
2016年09月07日 平成28年第3回定例会(第3号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2016-09-07
    2016年09月07日 平成28年第3回定例会(第3号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
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    2016年09月07日:平成28年第3回定例会(第3号) 本文 (334発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード   ○ 会 議 の 経 過 (三日目)           開議 午前十時〇〇分 ◯副議長(衛藤正明君)皆さん、おはようございます。  都合により、議長より欠席の届け出がありましたので、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長の私が議長の職を行います。御協力のほど、よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成二十八年九月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯副議長(衛藤正明君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成二十八年九月七日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者  │        発言の要旨        │ 答弁を求 ┃ ┃      │                     │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃一番    │一、飲食業および宿泊業の振興について   │市長、教育長┃
    ┃中本 毅君 │ (1)飲食業および宿泊業の事業環境が厳し  │及び担当部 ┃ ┃      │  さを増していると聞くが、市の認識は。 │課長    ┃ ┃      │ (2)「まちバル」事業が、担い手の負担や  │      ┃ ┃      │  予算の課題があって終了したと聞く   │      ┃ ┃      │  が、真意は。             │      ┃ ┃      │ (3)市内飲食店および宿泊施設の利用促進  │      ┃ ┃      │  を図るため、豊後高田市の宮町活性化  │      ┃ ┃      │  事業などを参考に、タクシー・運転代  │      ┃ ┃      │  行助成券を導入しては。        │      ┃ ┃      │ (4)空き店舗等への出店に関する家賃補助  │      ┃ ┃      │  制度について、「対象区域が限定され  │      ┃ ┃      │  過ぎていて、制度を利用できない」と  │      ┃ ┃      │  の声を複数耳にした。より公平感の高  │      ┃ ┃      │  い制度に改善できないか。       │      ┃ ┃      │ (5)「はちまんの郷 宇佐」に対する今後  │      ┃ ┃      │  の支援方針は。            │      ┃ ┃      │ (6)観光客に対する周辺での飲食や宿泊へ  │      ┃ ┃      │  の誘因とするため、大字四日市の観光  │      ┃ ┃      │  案内において、常徳の貴船神社を積極  │      ┃ ┃      │  的に紹介してはどうか。このお宮は承  │      ┃ ┃      │  和三年(西暦八三六年)の建立であ   │      ┃ ┃      │  り、千二百年近い歴史を誇る。蛭子宮  │      ┃ ┃      │  (櫻岡神社)は西暦一五五八年、東別  │      ┃ ┃      │  院の起源である専養庵は西暦一五六二  │      ┃ ┃      │  年、西別院の起源である草庵も十六世  │      ┃ ┃      │  紀後半に創建されたといわれる。これ  │      ┃ ┃      │  らの寺社が比較的新しいことを考える  │      ┃ ┃      │  と、常徳の貴船神社により、大字四日  │      ┃ ┃      │  市の歴史をはるかにさかのぼって語る  │      ┃ ┃      │  ことができ、ワクワクする方もいらっ  │      ┃ ┃      │  しゃるのではないか。         │      ┃ ┃      │二、国際化の推進について         │      ┃ ┃      │ (1)市長の米国ホノルル出張について、目  │      ┃ ┃      │  的、成果および今後の方針は。     │      ┃ ┃      │ (2)市内英語教員の英語力向上を支援して  │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │三、まちづくり懇話会で出た住民意見につ  │      ┃ ┃      │  いて                 │      ┃ ┃      │ (1)平成二十七年度実施分について今後の  │      ┃ ┃      │  対応方針は。             │      ┃ ┃      │ (2)平成二十八年度実施分について今後の  │      ┃ ┃      │  対応方針は。             │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃五番    │一、ふるさと納税に関して         │市長    ┃ ┃後藤竜也君 │ (1)現在の状況をどのように捉えているか。 │担当部・課長┃ ┃      │ (2)今後の方針について。         │      ┃ ┃      │ (3)返礼品充実の一環として、サービスの  │      ┃ ┃      │  提供などソフト面でも準備してはどう  │      ┃ ┃      │  か。                 │      ┃ ┃      │二、地下水の利用について         │市長    ┃ ┃      │ (1)公共施設での現在の利用状況は。    │担当部・課長┃ ┃      │ (2)小中学校において、水源の一つとして  │      ┃ ┃      │  地下水を確保すべきでないか。     │      ┃ ┃      │三、はちまんの郷に関して         │市長    ┃ ┃      │ (1)市有財産になったにも関わらず市民へ  │担当部・課長┃ ┃      │  のメリットが少ないとの声が大きい。  │      ┃ ┃      │  近隣市と比較されるが、温泉の利用料  │      ┃ ┃      │  金を下げるなど、目に見える形で市民  │      ┃ ┃      │  に還元していくべきではないか。    │      ┃ ┃      │ (2)将来を見据えて、老朽化した部分の修  │      ┃ ┃      │  繕やリニューアルを進めていくべきだ  │      ┃ ┃      │  が。                 │      ┃ ┃      │四、子育てに関して            │市長    ┃ ┃      │  二号・三号認定の子供の、こども園、  │担当部・課長┃ ┃      │ 保育園の募集及び決定時期を前倒し出来  │      ┃ ┃      │ ないか。                │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番    │一、原発について             │是永市長  ┃ ┃今石靖代さん│ (1)福島原発事故から五年五カ月が過ぎた  │      ┃ ┃      │  が、未だに十万人を超える人々が避難  │      ┃ ┃      │  生活を余儀なくさせられている。原発  │      ┃ ┃      │  被害者の現状や、放射能汚染の深刻さ  │      ┃ ┃      │  を考えたとき、市民の命と暮らしを守  │      ┃ ┃      │  る市長として、原発の再稼働は中止を  │      ┃ ┃      │  求めるべきでないか。         │      ┃ ┃      │ (2)伊方原発が再稼働した。熊本・大分地  │      ┃ ┃      │  震を経験して、多くの市民が不安に思  │      ┃ ┃      │  っている。伊方原発の差止めを求める  │      ┃ ┃      │  ことは、子どもたちの「未来」に対す  │      ┃ ┃      │  る市長としての責任と考えるが、見解  │      ┃ ┃      │  は。                 │      ┃ ┃      │ (3)食の安全について、放射能汚染は、小  │      ┃ ┃      │  さな子どもほど影響が大きい。学校の  │      ┃ ┃      │  給食や乳幼児の給食食材について、安  │      ┃ ┃      │  全性をどう確保しているのか。     │      ┃ ┃      │二、子どもの貧困について         │      ┃ ┃      │ (1)子どもの医療費無料化は、「お金の心  │      ┃ ┃      │  配なく医療が受けたい」という子育て  │      ┃ ┃      │  の切実な願い。二〇一五年四月の全国  │      ┃ ┃      │  の調査で、通院費の無料化は小学校卒  │      ┃ ┃      │  業までが八四・五%が、中学校卒業ま  │      ┃ ┃      │  では七二・八%が実施している。子ど  │      ┃ ┃      │  もの貧困の実態からも無料化の拡大は  │      ┃ ┃      │  急務と考えるが、六月議会以降、どん  │      ┃ ┃      │  な努力をしたのか。          │      ┃ ┃      │ (2)国に対し、国保国庫負担削減のペナル  │      ┃ ┃      │  ティの廃止と、国による制度創設をさ  │      ┃ ┃      │  らに強く求めるべきだが、どうか。   │      ┃ ┃      │ (3)子どもの成長発達を支援しようと、全  │      ┃ ┃      │  国で「子ども食堂」の取り組みが広が  │      ┃
    ┃      │  っている。支援を検討すべきでないか。 │      ┃ ┃      │三、教育環境の整備について、豊後高田は  │      ┃ ┃      │  この七月から全教室でエアコンが稼働  │      ┃ ┃      │  している。中津市もほぼ完了している。 │      ┃ ┃      │  国の交付金待ちで、子どもの健康・安  │      ┃ ┃      │  全が守れるのか。実態調査をふまえ   │      ┃ ┃      │  て、早急な設置をすべきでないか。   │      ┃ ┃      │四、道路の白線が消えているところが多く  │      ┃ ┃      │  見られる。安全確保のため、中央線や  │      ┃ ┃      │  停止線は早急な改善が必要ではないか。 │      ┃ ┃      │五、市営住宅の老朽住宅の住み替えについ  │      ┃ ┃      │  て、引っ越しは、エアコン設置なども  │      ┃ ┃      │  含めて、全て市の責任で行うべきでな  │      ┃ ┃      │  いか。                │      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番    │一、公共施設等について          │      ┃ ┃和気伸哉君 │ (1)本市では、今後様々な公共施設等(宇  │市長・   ┃ ┃      │  佐・高田・国東広域クリーンセンタ   │担当部課長 ┃ ┃      │  ー、安心院地域複合施設、宇佐市平和  │      ┃ ┃      │  ミュージアム、宇佐市新庁舎など)が  │      ┃ ┃      │  計画されていますが、財源の確保と費  │      ┃ ┃      │  用対効果について改めてお聞きします。 │      ┃ ┃      │ (2)平成の大合併から合併特例法が成立   │市長・   ┃ ┃      │  し、市町村に合併を促すための優遇策  │担当部課長 ┃ ┃      │  が打ち出されました。一つは地方の財  │      ┃ ┃      │  源不足を補う地方交付税の優遇、もう  │      ┃ ┃      │  一つは合併した自治体だけが使える合  │      ┃ ┃      │  併特例債です。その合併特例債につい  │      ┃ ┃      │  てお聞きします。これまでの合計額   │      ┃ ┃      │  と、今後の返済額を教えてください。  │      ┃ ┃      │ (3)宇佐市公共施設等管理計画では、全市  │市長・   ┃ ┃      │  的・総合的な優先順位付け「選択と集  │担当部課長 ┃ ┃      │  中」の必要性が掲げられています。効  │      ┃ ┃      │  果的な方法としてどのようなものがあ  │      ┃ ┃      │  げられるかお聞きします。       │      ┃ ┃      │二、BCP(業務継続計画)について    │      ┃ ┃      │ (1)六月議会に質問させて頂いた災害時に  │市長・   ┃ ┃      │  おいて、業務を継続させることが出来  │担当部課長 ┃ ┃      │  るBCP(業務継続計画)についてで  │      ┃ ┃      │  すが、宇佐市業務継続計画策定委員会  │      ┃ ┃      │  を設置し、策定作業を進めているとの  │      ┃ ┃      │  答弁でしたが、その後の状況をお聞き  │      ┃ ┃      │  します。               │      ┃ ┃      │ (2)最終的に、いつまでにBCP(業務継  │市長・   ┃ ┃      │  続計画)を策定する予定ですか。    │担当部課長 ┃ ┃      │三、高齢者の見守りについて        │      ┃ ┃      │ (1)本市で、重度認知症に認定されている  │市長・   ┃ ┃      │  高齢者は何人いますか。またその内、  │担当部課長 ┃ ┃      │  徘徊の恐れのある在宅高齢者は何人い  │      ┃ ┃      │  ますか。               │      ┃ ┃      │ (2)国が推進する「認知症サポーター」は  │市長・   ┃ ┃      │  認知症について正しく理解し、自分の  │担当部課長 ┃ ┃      │  出来る範囲で患者や家族を手助けする  │      ┃ ┃      │  人のことですが、本市ではこの制度を  │      ┃ ┃      │  どのように活用していますか。また今  │      ┃ ┃      │  後の取り組みについてお聞きします。  │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ◯副議長(衛藤正明君)一番 中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)皆さん、おはようございます。正明副議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。一番 知新会の中本 毅でございます。  傍聴にお越しいただいている皆様、インターネットで映像をごらんになっている皆様、また、議会報告をお読みになる皆様、まことにありがとうございます。住民の皆様のお声を市政へとお届けする、この使命をしっかりと果たしてまいります。  議会の皆様、執行機関の皆様におかれましては、それぞれの持ち場で日々御精進なさっておられることと思います。本日もどうぞお手やわらかにお願いを申し上げます。新しい市政、よりよい市政を目指してともに研鑽してまいりましょう。  余談ですが、先月八月四日に第三子次女が誕生しました。この宇佐市において公私ともに充実して過ごさせていただいていることに感謝の思いでいっぱいでございます。第三子の誕生前後の期間、一カ月強にわたり家内が入院しておりました。その間、周囲の御支援を賜りながら、ほかの二人の子供の面倒を見ておりました。議員活動と本業を抱えながら、一人の父親が二人の子育てを担うことは、温かい周囲の手助けをいただいた上でも大変なことでした。貴重な体験であったと思います。  宇佐市住民の皆様におかれましても、子育てや身内の介護、また、その他もろもろの理由で思うように身動きがとれず、大変な思いをしながらお暮らしになっている方が多いと思います。こうした皆様にきちんと光を当て、安全安心にお暮らしいただけるよう、政治、行政の担う役割は大きいです。誰もが安全安心にお暮らしになれる一億総活躍社会を目指して、ないし、宇佐市においては五万総活躍社会に向けて、新しい市政を私も訴えてまいります。  それでは、当初の質問に入ります。  一項目め、飲食業及び宿泊業の振興についてお伺いします。  一点目、飲食業及び宿泊業の事業環境が厳しさを増していると聞くが、市の認識はいかがでしょうか。  二点目、まちバル事業が、担い手の負担や予算の課題があって終了したと聞きますが、真意はいかがでしょうか。  三点目、市内飲食店及び宿泊施設の利用促進を図るため、豊後高田市の宮町活性化事業などを参考に、タクシー・運転代行助成券を導入してはいかがでしょうか。  四点目、空き店舗等への出店に関する家賃補助制度について、対象区域が限定され過ぎていて、制度を利用できないとの声を複数耳にしました。より公平感の高い制度に改善できないでしょうか。  五点目、はちまんの郷宇佐に対する今後の支援方針はいかがでしょうか。  六点目、観光客に対する周辺での飲食や宿泊への誘因とするため、大字四日市の観光案内において、常徳の貴船神社を積極的に紹介してはいかがでしょうか。このお宮は、承和三年、西暦八三六年の建立であり、千二百年近い歴史を誇ります。  蛭子宮、櫻岡神社は西暦一五五八年、東別院の起源である専養庵は西暦一五六二年、西別院の起源である草庵も十六世紀後半に創建されたと言われます。これらの寺社が、比較的新しいことを考えますと、常徳の貴船神社により大字四日市の歴史をはるかにさかのぼって語ることができ、わくわくする方もいらっしゃるのではないでしょうか。  二項目め、国際化の推進についてお伺いします。  一点目、市長の米国ホノルル出張について、目的、成果及び今後の方針はいかがでしょうか。  二点目、市内英語教員の英語力向上を支援してはいかがでしょうか。  三項目め、まちづくり懇話会で出た住民意見についてお伺いします。  一点目、平成二十七年度実施分について、今後の対応方針はいかがでしょうか。  二点目、平成二十八年度実施分について、今後の対応方針はいかがでしょうか。  以上、お伺いします。 ◯副議長(衛藤正明君)それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、国際化の推進について、一点目、市長の米国ホノルル出張について、目的、成果及び今後の方針はについてでありますが、諸報告で述べましたように、今年の八月四日から八日にかけての日程で、ハワイ州知事、ホノルル副市長及び太平洋航空博物館長へ表敬訪問を行ったところであります。  御案内のとおり、アメリカ国務省と米日交流財団が共同事業として進めた友好の木ハナミズキを日本に寄贈する「ハナミズキイニシアチブ」に当市が選ばれ、昨年三月十八日に市内の城井一号掩体壕でハナミズキの植樹式が行われました。  このことを契機といたしまして、昨年度から市内の高校生短期留学事業が始まるとともに、今年度より中学生も短期留学先を米国ハワイ州に変更し、八月一日より九日間の日程で実施をいたしました。中高生ともにホームステイ等を通じ、生きた英語に触れ、訪問国の生活習慣、風習、自然や文化、歴史、産業などを学びながら、現地の学校との交流やパールハーバーに立地する博物館などでの平和学習を中心としたプログラムによる体験型の研修を行ったところであります。  その研修等に中学生とともに参加しながら、本事業の受け入れに対するお礼も兼ねて、議長、教育長とともに表敬訪問を行い、宇佐市平和ミュージアム(仮称)事業の説明や、その他の意見交換を行ったところであります。  今後、この訪問をスタートとして、短期留学等のさらなる交流も含め、幅広い友好関係が図れるものと期待をいたしております。  以上で私からの答弁終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、二項目めの国際化の推進についての二を、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、国際化の推進についての二点目、市内英語教員の英語力向上を支援してはについてですが、市教育委員会では、平成二十五年度から英語圏の国に中学生短期留学事業を行っております。その中で、英語によるコミュニケーション力の向上のため、ホームステイを実施いたしておりますが、生徒だけでなく、引率の英語科担当教員もホームステイをすることで、実践的な英会話力の向上を目指しております。  また、平成三十年度から小学校五、六年生は、これまでの外国語活動にかわり、教科として英語学習が始まります。さらに、小学校三、四年生には、新たに外国語活動が加わることになっております。  そのため、昨年度は中学校英語科の教員だけでなく、小学校英語の授業力向上に重点を置き、小学校の教員も、東京都への先進地研修を実施いたしました。今年度は、英語授業における小中学校の接続も視野に入れ、十月に、英語教育において先進的な取り組みを行っている広島市への研修を計画いたしております。今後も、教員の英語力の向上と授業指導力の向上の両面から支援してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、一項目めの飲食業及び宿泊業の振興についての一から四を、経済部長 山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長(山本恵太君)おはようございます。経済部長の山本でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、飲食業及び宿泊業の振興についての一点目、飲食業及び宿泊業の事業環境が厳しさを増していると聞くが、市の認識はについてでございますが、さきの熊本地震による観光業への被害は甚大で、市内の宿泊施設や観光に携わる飲食店、土産店は、これまで経験されたことのない厳しい経営状況が続いているものと認識しています。  このような中、九州ふっこう割の発行など、国、県、市によるあらゆる復興施策により、観光客の宿泊は相当数戻ってきている状況に加え、ビジネス客も例年並みの水準に近づいていると聞き及んでいます。  また、宿泊業や飲食業のみならず、市内の小売業においても、経営環境が厳しさを増す中、市では消費拡大への呼び水として期待されるプレミアム商品券発行に対して助成を行っています。飲食業、宿泊業合わせて七十九店舗が商品券取り扱い店として加盟されており、売り上げアップに向け活用を図っていただきたいと考えています。
     次に、二点目、まちバル事業が、担い手の負担や予算の課題があって終了したと聞くが、真意はについてでございますが、四日市まちバルは、町歩きを通じて、四日市の歴史や文化、景観に触れながら、加盟店舗において、まちバルメニュー、ワンドリンク、ワンフードを楽しんでいただくことで、四日市門前町の知名度アップと商店街の活性化を目的として、これまで平成二十五年度と平成二十七年度にいずれも四日市商店街振興組合に委託して実施いたしました。  門前町サミットにあわせて開催いたしました二回目は、参加店舗が少なく、どうにか二十店舗が確保できたという状況で、参加店舗からも、売り上げの増加や新規顧客の増加等の効果はなかったとの意見が多く、次年度の参加意向も消極的な意見が多数を占めていました。委託先の四日市商店街振興組合も、参加店舗の集約やチケットの売り上げに苦慮したことから、市としても相応の支援を行いましたが、地域の盛り上がりにはつながりませんでした。  このように予算だけの課題ではなく、地域や参加店舗が取り組みを継続したいという意向が弱かったため、今年度実施に至りませんでした。今後、地域が主体となって実施したいという強い要望があれば、市としても支援に努めてまいりたいと考えています。  続きまして、三点目、タクシー・運転代行助成金を導入してはについてでございますが、議員御提案の豊後高田市タクシー・運転代行費用助成事業は、宮町活性化協議会による自主的な企画事業だと認識しています。市といたしましては、各種イベント開催に際し、主催団体等の独自企画として、御提案があれば協議してまいりたいと思っています。  最後に、四点目、空き店舗等への出店に関する家賃補助制度について、より公平感の高い制度に改善できないかについてでございますが、今年度から実施している街なみ環境整備地区空き家空き店舗対策事業補助金は、街なみ環境整備事業を導入した四日市地区及び宇佐地区を補助対象区域と限定し、区域内に新たに店舗を数多く集中して呼び込むことで、通りが点から線へ回遊性が生まれることを目的として、創業起業者への補助を行っています。  今年度スタートした事業であることから、今後、事業の活用状況等を踏まえながら、事業効果を見きわめてまいります。なお、一定の条件はございますが、市内全域を対象区域として新たに創業される方に対しての宇佐市創業・起業支援事業補助金の制度がございますので、これを御活用いただきたいと考えております。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、一項目めの飲食業及び宿泊業の振興についての五と三項目めのまちづくり懇話会に出た住民意見についてを総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。一番 中本議員の一般質問にお答えします。  一項目め、飲食業及び宿泊業の振興についての五点目、はちまんの郷宇佐に対する今後の支援方針はについてですが、はちまんの郷宇佐は、平成二十七年三月三十一日に、土地建物を市が日本郵政株式会社から購入した後、普通財産として所有し、県、市、地元金融機関の共同出資で設立された第三セクターの株式会社サン・グリーン宇佐に定期建物賃貸借契約に基づき、三年間の貸付を行い、管理運営されています。  運営面においては、本年四月に発生した熊本地震の風評被害などにより、大分県内の観光入込客が減少するなど、本施設におきましても宿泊のキャンセルによる減収が大きくあったと聞いております。  しかしながら、国、県による九州ふっこう割を活用した宿泊やプールの営業などにより、収支の改善が図られつつある状況です。  なお、平成七年十一月、かんぽの郷宇佐としてオープン後、約二十年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、本年度は、運営のあり方や維持、補修方針等の見直しを図るために、施設経営による事業収益性と施設維持費のバランスを総合的に評価し、今後の施設運営、経営計画を検討するための調査を行っております。今後の調査結果に基づき、施設運営会社等と協議しながら、改修を含む経営改善計画を策定してまいります。  次に、三項目め、まちづくり懇話会で出た住民意見についての一点目、平成二十七年度実施分について、今後の対応方針はについてですが、まちづくり懇話会は、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、さまざまな施策の進捗状況と今後どのような取り組みを行っていくのかをレポートとしてまとめたものを説明し、その後、参加者との意見交換を行い、今後の市政運営に反映していくため開催しています。  一昨年までは、中学校区単位で開催していましたが、自治区の方々から、地域ならではの要望や課題について発言しにくいという御意見がありましたので、自治会連合会との協議により、昨年度より旧小学校区単位で二カ年に分けての開催へと変更しています。  参加者から寄せられました意見につきましては、その場で回答したもののほか、後日回答させていただくものを含め、庁内で情報を共有し、すぐに対応可能なもの、補正予算や翌年度の当初予算に反映させるもの、長期的なスパンで検討を要するものなど、意見の内容に応じ、各担当課で対応を行っています。  また、各部長から報告のあった対応状況や検討結果などを、開催校区の各区長やまちづくり協議会の会長宛てに、議事録の要約とあわせて報告を行っています。この議事録要約版につきましては、市ホームページ上でも、まちづくり懇話会の開催状況とともに公開し、市民の皆様へ情報提供を行っています。  二点目、二十八年度実施分につきましても、同様の方針により開催しています。なお、寄せられた意見への対応の一例としまして、多くの地域の皆様から要望がありました市道の支障木の撤去や舗装の改修に向け、今議会に提案している補正予算案に計上しているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)最後に、一項目めの飲食業及び宿泊業の振興についての六を教育次長 高月晴彦君。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)皆さん、おはようございます。教育次長の高月です。一番 中本議員の一般質問にお答えします。  一項目め、飲食業及び宿泊業の振興についての六点目、常徳の貴船神社を積極的に紹介してはどうかについてですが、常徳の貴船神社の創建年代については、議員の御質問の承和三年、西暦八三六年のほかにも、昭和五十四年刊行の宇佐市史下巻では、承和元年とされているなど、諸説があります。また、明治二十三年に編纂された神社明細帳には、常徳の貴船神社の由緒が不詳と記されており、創建年代が明確でないことがわかります。このように神社の創建年代については伝承などが多く、歴史的にこのことを解明できないのが現状です。  しかしながら、貴船神社は、水神でもあるタカオカミノカミを祭り、古くから祈雨の神として各地で信仰されていました。このようなことから、四日市地区の農業を初めとする歴史を知る上でも、欠かせないものの一つだと認識しております。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)御答弁ありがとうございました。  一項目めの一点目、飲食業及び宿泊業の事業環境が厳しさを増していると聞くが、市の認識はという点に関して、まず中期的なですね、傾向を指摘させていただきたいと思います。  宇佐市ホームページ情報統計課のページにて、宇佐市の統計書二〇一六年八月十八日更新版を拝見しました。五、事業所という項目の事業所数、従業者数という資料について述べさせていただきたいと思います。  この資料の産業別大分類、民営事業所従業者数というチャートで、飲食店や宿泊業の従業者数の推移を見ることができます。直近データの平成二十六年七月一日とその五年前、平成二十一年四月一日とを比較します。すると、市内の飲食店の従業者数は、千四百四十二人から千三百二十人へと五年間で一割近く減少しております。また、市内宿泊業の従業者数は、二百八十五人から二百六人へと五年間で三割近く減少しています。  ちなみに、市内業者全体の売上高推移などについて比較できればなおよいのですが、これについてはデータが見当たりません。飲食店や宿泊業の従業者数が減少傾向にあるのは、リーマンショックに象徴される長期的な停滞傾向、飲酒運転の厳罰化、段階的な消費増税、民間企業、官公庁の自粛ムードなどがもたらす消費の停滞、またそのほかにもさまざまな要因があると推測されます。しかし、いずれにせよ、飲食業や宿泊業を取り巻く事業環境は厳しいと考えられるのではないでしょうか。  改めて市の認識をより詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。一番 中本議員の再質問にお答えいたします。  議員おっしゃられるとおりですね、宿泊業を含めて飲食業も減少という部分は大きいと思っております。それに増してですね、小売業というものが宇佐市内含めてですね、私の認識している範囲では、五年か十年ぐらいのスパンで三〇%ぐらい減っていると。ですから、飲食業もあわせてなんですが、小売店のかなり厳しさというものも十分認識しております。  そういった中で議員が御指摘のとおりですね、経済状況、景気ですね、景気の動向とあわせて、やっぱり交通安全の厳罰化とか、そういったことが、飲食業にとっては大きなファクターというかですね、景気についてはあると思っておりますが、個別にですね、飲食業に特化した形でということは、施策としては打っておりませんが、ただ、我々が考えている認識、施策としては、観光サイドであり、農政サイドであり、そういったところで、四大グルメフェアであったり、そういったそれぞれのイベントを打ちながら、飲食業の振興ということを図っているというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)御答弁に指摘にありました小売業とかですね、また、その連携という面で、観光サイドとか農政のサイドともよくですね、連携して、知恵を出し合ってですね、ぜひ、この環境にですね、下支えできるような施策を十分に考えていっていただきたいと思います。  また、この一項目めの一点目に関して、中期的な傾向を指摘させていただきましたけれども、今度は足元、四月の熊本・大分地震以後の状況をどのように捉えてるかという点で再質問させていただきます。御答弁にもありましたけれども、より詳しくお聞かせいただきたいという趣旨でございます。  観光庁によれば、五月は地震の影響が顕著にあらわれまして、九州七県全てで日本人、外国人ともに宿泊数が前年割れとなりました。大分県は五月、四二・八%もの宿泊数の減少でした。修学旅行や韓国からのツアーのキャンセルが相次いだことが響いたそうです。外国人に限って見ると、六七・七%もの減少でした。  八月三十日の大分合同新聞朝刊に大分経済指標という記事がありました。大銀経済経営研究所の分析によりますと、観光面では、それまで地震の影響が見られていましたが、七月以降、九州ふっこう割を初めとする支援策により、県内観光は回復に向かっているとの内容でありました。  また、昨日、九月六日、大分合同新聞朝刊には、申し込み件数が十万件突破、九州観光周遊ドライブパスという記事がありました。内容ですけれども、引用しますけれども、「熊本・大分地震後の九州観光の復興を目的に、西日本高速道路が導入した高速道路の定額割引プラン九州観光周遊ドライブパスは、販売開始から二カ月で申し込み件数が十万件を突破した。同社は、利用に伴う観光消費額を約七十億円と推計している。中略。申し込みはホームページで十二月十八日まで受け付け、同日中まで使用できる。同社広報課は、より多くの人に利用してもらうことで、九州の観光振興、復興支援につながる。秋の行楽シーズンに魅力ある九州をぜひ訪れてほしいとしている」という内容でした。引用終わり。  つまり足元ですね。四月の熊本大分地震以後の状況を私なりに総括しますと、四月から六月にかけて甚大な経済的被害を受けていることが読み取れます。それに対して、九州ふっこう割や九州観光周遊ドライブパスなどのてこ入れ策が打たれて、これは効果を発揮していますが、残念ながらこの効果は十二月中旬で途切れるものでございます。十二月以降も持続的な飲食業及び宿泊業の振興を図り、景気の下支えをしていくために、大分県や観光庁を含む国土交通省、また、その他の機関へメッセージを発信し、積極的に連携していくべきではないかというふうに考えます。  この点について、市のお考えはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。再質問にお答えいたします。  まず商工サイドのですね、考え方ということでお答えさせていただきます。今、議員おっしゃられたとおりですね、我々も市内のホテルのほうに、震災後を含めですね、現在の状況を確認した中ではですね、回答書のとおり、やはりふっこう割が効いてですね、かなり今、戻ってきていることは事実でございます。それとあわせて、ビジネス客については、例年どおりになっているということで、我々としての、商工サイドとしての取り組みとしては、まずビジネス客の呼び込みということで、企業誘致含めてのですね、企業サイドのほうに、やはり市内での宿泊を求めていくという取り組みもやっております。  それと、やっぱりプレミアム商品券が、今度十一月六日に二回目があります。そういった中でのその部分に行くのは、どうしてもその域内での消費という拡大になりますが、商工サイドとしては、そういった取り組みを今考えてるという状況でございます。ですから、今後十二月含めてですね、若干下がってくる部分は、十二月のまた忘年会シーズンとかですね、そういった部分にはね返りがあるようにというふうに我々も投げかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。  観光という点での御回答になりますけれども、議員おっしゃられたとおり四月、五月については、今現状で十二万人ぐらいですね、宇佐市における観光客が減であるというような数値を把握しているところでございます。しかしながら、七月、八月という部分について、いろいろとお聞きしてみますと、やはり前年並みに戻ってきている、なおかつ、八月については、前年よりもお客様は増えたというような回答もいただいております。これにつきましては、ふっこう割、それから大分県一体となったPR、それから市でやっています補助金とかですね、そういったものを活用していただいた結果だろうと思っております。  市といたしましては、引き続き、今、有効であると言われております、ツアー造成補助金、それからスポーツ大会等開催補助金、これの継続ということにあわせて、十二月以降というような部分につきましては、ツーリズム大分、それからまた大分県に市からもですね、変わらぬ御支援をお願いしたいと要望していきたいと、こういうふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)ありがとうございます。承知しました。  では、一項目めの三点目、市内飲食店及び宿泊施設の利用促進を図るため、豊後高田市の宮町活性化事業などを参考に、タクシー・運転代行助成券を導入してはという点に関連しまして、この助成券のですね、副次的な効果として、飲食業、宿泊業、そして運輸業のみならず、その取引先となる幅広い業種への波及効果が期待できると思います。例えば、順不同ですけれども、農業者、水産業者、酒類業者、加工業者、卸業者、燃料業者、自動車関連業者などなどであります。幅広い業種へのですね、経済波及効果が期待できる点について、市はですね、こういったタクシー・運転代行助成券について肯定的に受けとめてはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。一番 中本議員の再質問にお答えいたします。  今、議員言われたとおりですね、宮町活性化協議会、豊後高田市のですね、この事業については、飲食店等のですね、集客に向けたすばらしいアイデアの一つだと思っております。そういった中で、このタクシー券に限らずですね、その事業、いろんなイベントをする企画する際の団体がですね、こういったこともひとつ入れながらいろんなアイデアを出していくことは全然いいんじゃないかなと、ぜひやっていただきたいなというふうな考えでございます。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)同じ一項目め、三点目に関連しまして、市内飲食店及び宿泊施設の利用には、飲食代などの直接的な費用よりも交通費が障害になっている面があるのではないでしょうか。顧客から見た利用のハードルを下げる工夫をすべく、飲食業者や宿泊業者と協議を行ってみてはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)再質問にお答えいたします。  そういった交通費、要するに、外に飲みに出ることについての足かせが何かということだと思います。そういったことを我々もまた、事業者ともですね、商工会議所とか通じながらですね、そういった情報の収集はしてまいりたいと考えております。ただ、我々も思っているのは、やっぱりこの交通の足の部分も含めて、地場産業を含めての何か活用ができるアイデアに、イベント開催であったり、そういった助成というか、そういったことも投げかけてまいりたいなとは思っております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。ありがとうございます。  若干不謹慎な発言をさせていただきますけど、飲みに出る足かせが何かということをですね、考える際にはですね、ぜひ市職員の皆様にも積極的に飲みに出てですね、足かせは何かなというふうに感じてみていただきたいと思います。  では、次の一項目め、五点目、はちまんの郷宇佐に対する今後の支援方針はに関連して再質問をさせていただきます。  はちまんの郷運営会社に関する六月二十九日に開かれた直近の株主総会資料を市から受け取りました。平成二十八年三月末の決算で、売上高が約二億九千三百八十六万円であり、税引き後の当期純利益は三百五十七万円の黒字に転換しています。黒字転換については評価すべきものと考えます。しかし繰越剰余金については、依然として多大な赤字であり、経営の抜本的な改革に向けて、英知を結集することが必要であります。また、四月の熊本・大分地震は、恐らく経営にですね、悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。  こうした環境下、業績を改善するために、関係者へのサービスが削られている面もあるのではないでしょうか。取引業者へ支払いまでの期間を延ばしたり、プール営業との兼ね合いもあるかもしれませんけれども、昼食が予約制になったり、ほかの議員も質問してるように、入浴料金が比較的高かったり、質が低下しているのではないかと懸念しております。  コストを削りながらサービスを向上することは難しいに違いありませんが、質の低下は顧客の減少を招いてしまいます。はちまんの郷は、運営上まさに難しい取り組みに直面していると思います。もう一度言いますが、抜本的な改革に向けて英知を結集することが必要です。まずは、宇佐市住民の皆様から、はちまんの郷に関する御意見を積極的に集めてみてはいかがでしょうか。御質問します。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。一番 中本議員の再質問にお答えをいたします。  市民アンケートをとりながら抜本的な改革をやったらどうかという御質問ですが、昨日の永松議員の一般質問でもお答えをしたとおり、現在ですね、大分ベンチャーキャピタルという大分銀行のシンクタンクでございますが、そこで事業の収益性の調査のために、事業、財務、現状分析、将来の可能性の検証、不動産状況、価値等の調査という、いわゆるデューデリジェンスを実施しているというところで、この結果を踏まえてですね、経営健全化に向けた経営健全化計画を作っていこうということでですね、指摘されるように、レジャー施設を兼ね備えたですね、市民に誇れる施設だと認識しておりますので、市としても、大家としてですね、どうか今後うまくやっていきたいということで、いろんな処方箋を投じながらですね、満足いける施設に作り上げていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)大分ベンチャーキャピタルによるデューデリジェンスと。事業経営の精査ということだと思いますけれども、そのスコープですね、対象範囲には、住民の皆様の御意見を調査するというような内容が含まれるんでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  来店者のですね、お客の情報とかアンケートとかいうのは、私が聞いた中ではとっているという状況です。それと、どういったところから見えられてるのかとか、従業員の意見等々も総合的に聞いているというふうにお話を聞いております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)同じ点に関しまして、宿泊施設の経営については、私素人ですけれども、現時点で利益を生み出す一案をですね、述べさせていただきたいと思います。  平成二十八年三月末の決算で、営業利益が百四十七万円となっています。営業利益とは、わかりやすく言えば、本業が生み出す利益のことであります。営業利益率はわずかに〇・五%となっていますが、黒字になっていることは評価したいと思います。その上で、販売費及び一般管理費の明細において、接待交際費に百八十二万円もの支出をしている点が気になります。  接待交際費といいますと、一般的には、飲食費用、いわゆる飲み食いをイメージしますが、これは実際にはどのような内容の支出でしょうか。接待交際費を節約すれば、営業利益が倍増するように思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  接待交際費について、うちが知り得ている認識では、来店者に対して、そういった飲食時に物を提供するとか、温泉券とかプール券の施設を営業で配布するとか、そういった内容だと聞いております。決して飲食して回るっていうような内容ではございません。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)はちまんの郷の運営会社に対して、市は二番目に持ち分比率の大きな株主であって、副市長を役員として派遣しています。はちまんの郷の経営陣三人のうちの一人が副市長であると。副市長が担う役割も大きいのではないかと思うんですけれども、どのように経営関与されているのでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  現在、株主が、宇佐市と大分県と大分銀行、豊和銀行と社長というところで構成をされております。どういうふうに経営をやっていくかというお話でございますが、当然、株主総会も年に一回開催しておりますし、その中でどういった形の決算状況になってて、どういうふうな運営方針を図っていくのかという部分は、株主総会の中で議論されております。さらに、はちまんの郷連絡協議会という協議会を作っております。その中でも運営に関する意見とか、経営を促進する事業とか、そういった部分をどういった仕掛けでやるかというのは、随時議論をしているところであります。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)この点についてですね、最後に申し上げたいと思いますけども、経営のですね、抜本的な改革のためには、民間からしがらみのないプロ人材を経営陣に招くことも効果的ではないかと考えますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
    ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  先ほど答弁でも申し上げたとおり、今、ベンチャーキャピタルの調査をやっております。間もなくその結果が出てきますので、今後、中長期的にどういった仕掛けがいいのか、取り組みがいいのかというのが方向性が出てきますんで、そのときにいろんな施策を考えていきたいというように考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)済いません、もう一回質問させていただきます。  大分ベンチャーキャピタルにですね、デューデリジェンスに多大な信頼を寄せているようなですね、印象を受けたんですけれども、その信頼をする根拠というかですね、そういうものは何かあるんでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)お答えをいたします。  済いません、この場で具体的なことは申し上げられませんけど、過去にですね、そういったホテル再生をやってきたっていう実績もあるというふうに聞いておりますので、そういう方のお知恵をかりながら、前向きに取り組んでいきたいというように考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)では、今後もですね、はちまんの郷宇佐に対して、積極的な御支援をお願いしたいと申し上げて、この点に関する質問を終わりたいと思います。  次にですね、一項目め、飲食業及び宿泊業の振興について、全体的にですね、特急がとまって、日本一始発の早い柳ヶ浦駅の駅前に、ビジネスホテル、例えばAZホテルのようなですね、ホテルを誘致してはとの住民の意見があります。柳ヶ浦から北九州空港などを経由して、空の便で午前中の早い段階で東京都心などにアクセスできるとの主張であります。この点について、調査研究の課題とされてはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。一番 中本議員の再質問にお答えいたします。  今言われた柳ヶ浦周辺につきましては、柳ヶ浦周辺の開発の部分がございまして、その辺も加味しながらと、今の宿泊のキャパの問題であったり、そういったことも含めながら検討調査しないといけないだろうと思っておりますし、そういった誘致をどういった形でするかということについては、まだちょっと私の今のこの立場で明確な回答はできないかなとは思っておりますが、必要性は感じております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。頭の片隅に置いておいていただけたらと思います。  では、二項目めの一点目、市長の米国ホノルル出張について、目的、成果及び今後の方針はに関連して再質問させていただきたいと思います。  御説明を聞きまして、ハワイ州知事との面会など、実りのある出張であったと理解しました。ぜひ積極的にですね、国際化の取り組みを進めていただきたいと思います。それにしても、時差などのですね、関係もあって、非常にハードな出張となったのではないかと思いますけれども、率直な感想をお聞かせいただけますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)秘書広報課長。 ◯秘書広報課長(若山雅敏君)秘書広報課長 若山です。中本議員の再質問にお答えいたします。  確かに議員御指摘のとおり、時差等の関係で、飛行機が到着して、その日からすぐに公務、表敬訪問を始めたということでございまして、そして最終日には早朝にハワイを立ちまして、こちらに帰るといった、全てが公務で埋まったような状況ではございました。  余談ではございますが、航空機のほうもエコノミーということで、ゆっくりできた部分ではなかったかと思って、随行者としては、市長、議長等々に御迷惑をかけたかなというふうには思っておりますが、お二方とも精力的に動いていただきまして、そういった表敬訪問含めたハワイの事業としてはですね、成功裏に終わったものというふうに思っております。確かに御指摘のとおり、きついスケジュールであったとは認識をいたしております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。エコノミークラスで長時間のフライトとなったんじゃないかなというふうに、今の御発言を聞いてですね、思ったんですけど、健康面もありますので、私が以前勤務したですね、民間企業では、平社員であっても、一番下の社員であっても、五時間以上のフライトになるときは、ビジネスクラスでとかですね、そういう健康面への配慮もありますので、税金を使って出張する上で、どのクラスが適切かっていう別の観点もあるかもしれないんですけども、健康面にもぜひ配慮して、健康で御活躍いただくことが重要だと思いますので、エコノミークラスを使ったという点についてもですね、今後また、是非を検討していただきたいと思います。  同じ点につきまして、中学生短期留学事業の現場に市長や議長が顔を見せたことが中学生にとってもよい刺激となったと聞きます。市長が顔を見せたことがよい刺激となったと思うんですけれども、実情はいかがでしたでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。  議長、市長が同行したことにより、中学生短期留学のメリットという御質問でありますけれども、生徒たちは七泊九日の留学事業の中で、市長さん、議長さんとは、日系の戦争体験談の同行という部分と、太平洋航空博物館というところで同行させていただきました。特に太平洋航空博物館の中では、館長さんからですね、館長室にじきじきに中学生も招き入れられまして、市長と館長の友好関係の姿を目の当たりにすることができましたし、館長からじきじき、真珠湾攻撃の様子、それから平和とはどういうものかというようなところを御説明いただきました。  中学生一人一人にとっては、大きな事業所の館長さんからじきじきにですね、こういう話を聞いたということで、一つは、宇佐市とハワイ州との友好関係を一生懸命考えていきたいという思いを持てたという点、また、平和という観点からしましても、日本の中から見た平和、外から見た平和というのを生徒一人一人が感じることができたと思いますので、市長、それから議長の同行については、今回はとてもありがたかったなと思っております。  以上であります。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)派生する質問に関しまして、御答弁をいただきましたので、若干コメントさせていただきたいんですけれども、こういったですね、実りのある経験をですね、できるような中学生の数、高校生の数もあるかもしれないんですけども、今後ですね、増えていったらいいなというふうに思っております。という点をコメントさしていただきたいと思います。  では、二項目めの二点目について再質問させていただきます。市内英語教員の英語力向上を支援してはという点に関連しまして、まず、中学校英語教員の英語力向上支援について述べさせていただきたいと思います。  大分合同新聞インターネットデータベースの本年四月四日付記事で、恐らく紙面にも記事が掲載されたのではないかと思いますが、文部科学省が同日、全国の公立中学校、高校の英語力を調べた二〇一五年度英語教育実施状況調査の結果を公表としたと記されてます。英語教員の英語力も調査して、政府の教育振興基本計画は、英検準一級かそれに相当する資格を持つ教員の割合を高校で七五%、中学で五〇%にするとしていると新聞に記されてます。  そこで、文部科学省のホームページを見てみますと、初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室がやはり調査結果を公表しています。その中に都道府県別の調査結果もあります。大分県の中学英語教員で、英検準一級かそれに相当する資格を持つ方の割合は三〇・九%で、おおむね全国平均の水準となっていますが、教育振興基本計画の目標値である五〇%には長い道のりが想定されます。  宇佐市については、「数値の資料なし」という資料請求に対する回答が返ってまいりましたが、大分県の数値と大きく異なることはないだろうと推察します。学校教員の多忙感の中で、また自治体単独で英語力向上にどのような支援を行っていけるかについては、難しい面もあるのが実情だと思います。  大分合同新聞の記事に戻りますと、国の財政支援のあり方なども今後の課題となりそうだと結論づけています。  市教育委員会の考え方はいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。  文部科学省の第二次教育振興計画の中で、議員の……。 ◯副議長(衛藤正明君)ここで一旦中断いたします。                  休憩 午前十時五十六分                ───────────────                  再開 午前十一時〇六分 ◯副議長(衛藤正明君)ただいまの火災報知器の警報が鳴ったことについて、総務部長のほうから説明をいたします。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。  本会議中に火災警報器が鳴るということで、大変皆様方には御迷惑をおかけいたしました。実は、これ本庁と一体となったシステムでありまして、今、本庁のほうの倉庫で職員が作業しておりましたところ、誤って火災報知機のボタンのほうに器具が触れてしまったということで、押してしまった状態になったということで、大変皆様方には、本会議中御迷惑をおかけしました。申しわけありませんでした。 ◯副議長(衛藤正明君)それでは、一般質問を再開いたします。学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。再質問に改めてお答えいたします。  文部科学省は、文部科学省の中教審答申におきまして、議員の御指摘のように中学生については、卒業時までに英検三級程度の力を五〇%目標ということになっております。この英検三級といいますのは、英検三級を実際に取った者と、それ相当の者と認められる者ということでありますので、それについて今まだ大分県では三〇・九%という段階であるということは認識しております。確かに……。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)ちょっと答弁がずれてるんですね。中学生の英語力ではなくて、中学校の英語教員の英語力について御答弁いただけますでしょうか。三〇・九%という数字はですね、大分県の中学英語教員で、英検準一級かそれに相当する資格を持つ方の割合です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本君、ちょっと答弁のほうを聞いてください。 ◯一番(中本 毅君)はい。 ◯副議長(衛藤正明君)どうぞ。 ◯学校教育課長(川島数志君)確かに三〇・九%というのは、中学校教員の英検準一級程度を、またそれに認められるものを五〇%というものの数値であります。確かに中学生の英語力を高めていくためには、英語教員の英語授業力とともに教職員自身の英語力、英会話力とも言われますけども、それが求められると思います。  現在、県教育委員会におきましては、各市町村における英語教育の推進リーダーというものを作ろうとしておりますので、英語を担当する中学校の全教職員に向けて英語研修を昨年度から実施しているところです。  市におきましても、中学生の教員の実力アップのためにも、先ほどから出ております留学時のホームステイ、それから先進地視察、英語部会の開催、中学校別ではなく中学共通の試験問題等を作成して、指導力、英語力両面から実力アップを図っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)承知しました。  子供の気持ちに立ってですね、子供もやっぱり楽しくですね、英語がやっぱりできる先生に、できない先生よりはできる先生に学びたいっていう気持ちだろうと思いますので、その環境を整えてあげると。そのために先生方への支援をしていただくということを、今後もですね、積極的に御検討いただけたらと思います。  また、小学校における英語の教科化に伴い、小学校教員の英語力向上支援は急務であると思うんですけども、これについて、当初の答弁でですね、内容が含まれていたと思いますので、再質問は控えさせていただきます。  ちょっと後、今日実はですね、再質問の原稿をたくさん用意しているんですけど、皆さんに質問できるぐらい用意してるんですけど、あと七分しかないんでですね、ちょっとだけ再質問させていただきます。  三項目め、まちづくり懇話会で出た住民意見についてについて再質問させていただきます。長峰地区の要約会議録の十三点目について、女性部長の誕生が実現しましたが、市政にどのような好影響をもたらしてるでしょうか。また、女性登用をさらに進めていくべきだと考えますが、課題はいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)総務課長 久保です。中本議員の再質問にお答えをいたします。  女性管理職、中でも部長の誕生により、今後どういったことが想定されるかということでございますが、宇佐市の女性職員の割合についてちょっと触れさせていただきたいと思います。全体で宇佐市職員のうち女性職員が三五%、今、既におります。この数字は各年代におきましても、大体三三%から五〇%という、ほぼ三人に一人は女性職員という状況がございます。こういった中から女性部長の誕生につきましては、後に続く職員の励みになるのではないか、目標になるのではないかというふうに考えております。  それから、今後の課題でございますけども、やはり、どうしても女性職員が多くなるということは、男性、女性かかわらず、それぞれやはり経験を積んでいけば、重要なポストになっていくという必要が今後生まれてまいります。そういったことから、女性職員のみならず、男性職員も含めて全ての職員がいかに働くか、そのモチベーションを維持するか、目標を持って働くようになれるかといったところを今後ますます環境整備も含めてですね、重要になってくるんじゃないかといったところが課題と考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)わかりました。ありがとうございます。  まちづくり懇話会で出た住民意見について、引き続き質問させていただきます。  四日市南地区の要約会議録の三点目について、みち草方面と四日市南小学校方面をつなぐ安全な道路は必要ではないでしょうか。南小学校のグラウンド側など住宅が急増し、自動車の安全なすれ違いや、歩行者の安全な通行に支障が生じている場面をよく目にします。国道十号線の渋滞緩和のために、上田四日市線は大変重要だと認識しておりますが、そこに六、七年もかけた後で、それから検討するということでは、安全対策が余りにも悠長ではないでしょうか。  市の考えをお聞きします。 ◯副議長(衛藤正明君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。中本議員の再質問にお答えいたします。  西部中学校方面から四日市南小学校をつなぐ道路は、過去、約束があったんではないかというようなことを懇話会のときに言われました。それで、うちのほうでも調べてみたんですけれども、約束した文書とかはなかなか見つからなかったんですけれども、今の道路の状況、南小学校の前がきちっと道路ができて、西部中学校のところからみち草まで、できてということで、やはり過去、当時のPTAの人とかに聞くと、やっぱりそういう約束あったんだなということで聞いています。あったんだろうなということを認識しております。  ただ、約束からかなりもう、十年とか二十年たっていますので、この道路については新規ということで、地域からも確かに要望ありますので、地域の方々には、地権者の同意を含めたですね、要望書を出していただけないかというように今投げかけを行ってるところで、地域で検討をしてくれているということであります。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)御答弁ありがとうございます。  次にですね、豊川地区の要約会議録の一点目につきまして、通学路の水路のふたの補修及び鷹栖観音に向けた道路整備の現状及び今後の方針はいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。再質問にお答えをいたします。  今も言いました水路のふたの件についてですけども、これは山本・鷹栖線という市道の部分でありまして、今回、約九十メートルぐらいふたかけにしなければいけない分があるんですけども、現場うちでできる分については、区長と相談しながら、今年も二十メートルほど施工しました。あと、残りの部分をふたをかけるかとかどうするかというのは、区長と相談をしながらですね、するようにしております。済いません、舗装の部分が山本・鷹栖線で、この部分については、地域から要望が出ておりまして、二十七年度から行っておりまして、二十七年度には八十二メーター舗装してます。それから二十八年度には百六十メーターもう舗装しています。随時、悪いところからやろうということで、区長さんと相談しながら、今後の計画をするようにしております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)中本 毅君。 ◯一番(中本 毅君)いろいろとですね、積極的に御対応いただいていて本当にありがたいと思います。  では、最後の再質問さしていただきます。  先ほどサイレンが鳴りました。直接関係はないんですけれども、防災士に関しまして、消防署、消防団や自治区との連携についての現状及び今後の方針はいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(須摩政昭君)危機管理課長の須摩でございます。中本議員の再質問にお答えします。  現在、防災士に関しましては、市が支援を行って、防災士の資格取得をしていただいた方につきましては、約二百六十名の方が市内におります。そういった方につきまして、災害発生時には、地域の防災リーダー役としてお願いしているところでございます。
     議員御指摘の消防署、消防団、関係機関との連携ということで、自主防災組織等が開催する防災訓練やそういった学習会の中で、また消防署、消防団等の連携を図っていきたいというふうに考えております。  また、今後につきましても、先般、宇佐市防災士会が設立されましたので、今後について、また防災士会への支援を通じて、ネットワークの構築を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯一番(中本 毅君)ありがとうございました。 ◯副議長(衛藤正明君)以上で中本 毅議員の一般質問を終結いたします。  次に、五番 後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)皆様、こんにちは。議席番号五番の後藤竜也でございます。  先日の台風では、大きな被害が出なくて大変よかったなというふうに安堵をいたしております。本日は二十四節気の白露ということなんですが、蒸し暑い日が続いているのに白露かと思いまして外に出ましたら、やはり草木には露がおりておりまして、やはり昔の方々はよくいったものだなというふうに感じた次第でございます。  先日、上京する機会がありまして、ふと時間があきましたので、思い立って落語を見に行ってまいりました。そうしましたら、宇佐が輩出した桂文治師匠も出演をされておりまして、またいろいろな方々の落語も拝見することができて大変勉強になりました。まさに立て板に水というのはこういうことなんだなというぐらい全く詰まらず、すばらしい落語を聞くことができまして、真打の方だけではなくて、前座の方も私たちから見れば、恐ろしくうまい。さすがだなと。やはり言葉を職業にしてる方は違うなというふうに思った次第でございます。  私は、議員といたしましてはまだまだ前座、二ツ目のレベルではあると思うんですけれども、将来的に真打になれますように、しっかりと努力してまいりたいと思います。それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  まず、一点目がふるさと納税に関してです。  現在の状況をどのように捉えているかお伺いいたします。  次に、今後の方針についてもお伺いいたします。  そして、返礼品の充実の一環として、サービスの提供などソフト面でも準備してはどうかと御提案をいたします。  二点目が地下水の利用についてであります。  まず、公共施設での現在の利用状況をお伺いいたします。  次に、小中学校において、水源の一つとして地下水を確保すべきでないかと御提案いたします。  三点目がはちまんの郷に関してです。  市有財産になったにもかかわらず、市民へのメリットが少ないとの声が大きくあります。この件に関しては、六月議会でも取り上げましたし、今議会におきましても、永松議員、また中本議員が取り上げております。よく近隣市と比較されるんですが、温泉の利用料金を下げるなど、目に見える形で市民に還元をしていくべきではないかということで質問をいたします。  次に、将来を見据えて、老朽化した部分の修繕やリニューアルを進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  四点目が子育てに関してです。  二号、三号認定の子供のこども園、保育園の募集及び決定時期を前倒しできないかお伺いいたします。  以上で一回目の質問を終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、ふるさと納税に関しての一点目、現在の状況をどのように捉えているのかについてでありますが、一昨年度あたりから返礼品の拡充競争が加熱する中、昨年度は三十億円を超える自治体も出現するなど、全国的なふるさと納税ブームとなっております。このような中、総務省から高額な返礼品や換金性の高い商品券、家電品等の自粛要請の通知がありましたが、強制力がないために、返礼品合戦の収まりは見えない状況であります。ふるさと納税は、地域活性化の一助となる意義のある制度と認識をしておりますが、ゆかりのあるふるさとを寄附金で応援するという制度から、寄附金のメリットが優先される制度へとさま変わりしてると感じてるところであります。  二点目、今後の方針についてでありますが、宇佐市といたしましては、制度本来の趣旨を意識しながらも、返礼品数の増加やPRの充実など、寄附者の増加に取り組んでおり、現時点で昨年度の約二倍の寄附金額をいただいております。今後も制度の趣旨と他の自治体とのバランスを注視しながら、寄附金額の増加を図ってまいりたいと考えております。  三点目、返礼品充実の一環として、サービスの提供などソフト面でも準備してはどうかについてでありますが、県下の自治体の状況を見ますと、各種施設の入場券、食事券、宿泊券などのサービスが多い中で、大分市がシルバー人材センターと行っている空き家、お墓の見守りサービス、親孝行支援サービスなどがあります。本市でも他の先進自治体を参考にしながら、魅力ある返礼品について調査研究をし、さらなる寄附者の獲得に努めてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、二項目めの地下水の利用についての一と三項目めのはちまんの郷に関してを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野です。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、地下水の利用についての一点目、公共施設での現在の利用状況はについてですが、代表的な公共施設で地下水を利用している施設は、まず学校関係では、三十四校のうち、長峰小学校、横山小学校、西馬城小学校、豊川小学校、羽馬礼分校、駅川中学校の六校が利用しています。  次に、公民館関係では、二十三施設のうち、上赤尾老人憩の家、長峰地区活性化センター、清水地区コミュニティ消防センター、日足地区コミュニティ消防センター、山地区コミュニティ消防センターの五施設が利用しています。  そして公営住宅関係では、九十五団地のうち五団地が利用しています。  なお、庁舎や文化施設等につきましては、地下水は利用していません。  次に、三項目め、はちまんの郷に関しての一点目、温泉の利用料金を下げるなど、目に見える形で市民に還元していくべきではないかと、二点目、将来を見据えて老朽化した部分の修繕やリニューアルを進めていくべきについては関連がありますので、一括してお答えいたします。  はちまんの郷宇佐は、平成二十七年三月三十一日に土地、建物を市が日本郵政株式会社から購入した後、普通財産として所有し、株式会社サン・グリーン宇佐に、定期建物賃貸借契約に基づき、三年間の貸し付けを行い、管理運営されています。施設については、平成七年十一月にかんぽの郷宇佐としてオープン後、約二十年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、現在施設経営による事業収益性と施設維持費のバランスを総合的に評価し、今後の施設運営経営計画を検討するための調査を行っています。  また、昨年、誘致企業並びに市内企業で構成される宇佐市立地企業振興協議会に実施した、はちまんの郷に関するアンケートでは、温泉があることで利用いただいてるものの、価格、部屋のタイプ、また交通の利便性などの理由で、市外や他のホテルを利用しているとの意見をいただきました。今後、アンケート結果並びに議員御指摘の温泉利用料金なども含め、現在行っている調査結果に基づき、施設運営会社等と協議をしながら、改修を含む経営改善計画の策定をしてまいりたいと考えています。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)次に、二項目めの地下水の利用についての二を、教育次長 高月晴彦君。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)教育次長の高月です。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、地下水の利用についての二点目、小中学校において、水源の一つとして地下水を確保すべきではないかについてですが、小中学校が使用する飲料水等につきましては、学校環境衛生基準に基づき、水質検査や貯水槽の清掃等を行い、水質管理に努めております。現在、地下水を利用してる小中学校は、分校を含めて三十四校中、飲料水用で六校、プール用で十三校となっております。  近年においては、地下水の濁り等水質の変化が認められた学校につきましては、随時水道水に切りかえてきたところです。今後も地下水を利用している学校については、現状維持してまいりますが、濁り等水質の変化が認められた場合は、地下水から水道水に切りかえていく方向で考えております。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)最後に、四項目めの子育てに関してを、福祉保健部長 土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)福祉保健部長の土居でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  四項目め、子育てに関して二号、三号認定の子供のこども園、保育園の募集及び決定時期を前倒しできないかについてでございますが、子ども子育て支援新制度への移行に伴って、平成二十七年度からは、入所の申し込みをする対象施設数と、保育を必要とする二号、三号の募集人員が増加したこと、また保護者等への新制度の情報提供や周知等のため、一次募集の時期を平成二十六年度より一カ月早めるとともに、期間を延長し、十二月一日からの一カ月間実施いたしました。  一次募集締め切り後は、一次募集での入所者数を確定するために、二号、三号の方は、入所申し込み書とあわせて提出していただいた就労や妊娠、出産等の証明書などの保育を必要とする事由により、入所調整を行います。その事務処理に時間を要することから、二次募集については、例年どおり二月一日から、入所内定は、二月下旬にお知らせする日程で実施をし、平成二十八年度についても同じ日程で実施をいたしました。  入所の申し込み及び入所内定の時期を早めることは、保護者の方に対して、早い時期から安心して子育てできる環境を提供することができますが、一方で、保育を必要とする事由が変更となった場合、入所調整で不利益が発生し、結果によっては、希望する施設への入所ができなくなる可能性があるとの意見もあることから、市の決定だけによる日程の変更は難しいと考えております。そのため、平成二十九年度以降の募集及び決定時期については、保護者の方々の御意見や、宇佐市認可保育園、認定こども園協議会との調整、協議を行う中で決定してまいりたいと考えております。  以上で答弁終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  五番 後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)それでは、順次、再質問をさせていただきます。  まずは、ふるさと納税に関してであります。回答書をいただきまして、今後周りの動向を見ていくということであります。まずですね、ふるさと納税に関しては、御存じのように本来の趣旨からも大きくずれてきているものだと思います。このふるさと納税に関しては、本来の趣旨からずれてきているから全くやらなかった自治体と、いや、ふるさと納税を積極的に活用していくんだという自治体で大きな差が出てきております。  県内でも、先日、ふるさと納税の収支が出まして、県内で一番多くの収入があった自治体は、国東市であると。十一億円のふるさと納税があった。一番少ない自治体は、由布市になっております。由布市は、もともとが、ふるさと納税の今の流れが、本来の趣旨とは違うということで取り組んでこなかったそうなんですけれども、やはりこの流れでマイナスになってきているので、取り組まざるを得ないという状況になってきたというふうに担当者が言っているそうです。  宇佐市の場合においては、本来の趣旨を大切にしたいところではあるとは思うんですが、それでもやはり、この流れに乗りおくれるのはいかがなものかというところで、昨日、川谷議員から質問があったように、ふるさとチョイスにも参画したり、ふるさと納税を増やす取り組みを行っているということでございます。  こちらは、このふるさと納税に関しては、私もですね、最初ふるさと納税の返礼品の競争が始まったときは、これは本当どうしたものかなと、本来の趣旨と大きくずれているので、やるべきではないというふうに思っていたんですけれども、やはりこれだけ加熱して、財源ともなるということになれば、取り組まざるを得ない、しっかりやっていくしかないというふうに考えるになった次第であります。  いざ取り組むのであれば、周りの動向どうこうということよりは、もう取り組むんだというところで、より積極的に加速してやっていくべきではないかというふうに思います。  このふるさと納税のことに関しては、皆様、名前はもうほとんどの方が御存じなんですけれども、実際利用した方はどれくらいいるのかとか、実際自分が利用したのかとかいうところになれば、皆様、余りまだ熟知はされていない方が多いのではないかなと思います。逆にこれは、ほかの自治体の方には熟知してほしいけれども、みずからの自治体では余り熟知してほしくないというところが、本音のところではないかなと思います。流出してしまうと。やはりよくよく知れば、ふるさと納税というのは、寄附者とっては控除が大きくなったり、大変大きなメリットがあるものなので、余り熟知をさせるのもどうかというふうに思われている担当の方もいらっしゃるんじゃないかなと思うところでもあります。しかし、もうこういう流れになったので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  その中で、今、宇佐市が三千三百九十二万円の寄附額をいただいている中で、トップは十一億円あるわけなんですけれども、どのあたりを目指されていくのかというところをまず伺いたいと思います。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。  昨年度が三千万円を超すということで、今現在で、昨年の二倍程度の寄附を集めているということになりますので、本年度、目安とすれば六千万円というふうに考えてるところでございます。  市としてはですね、今回の制度、この制度については、今、アクセルも踏まなきゃならない、ブレーキも踏まなきゃならないというところで、若干いろいろと検討しなきゃならないとこもあるわけですけれども、まだまだですね、昨日も御回答させていただきましたけれども、一次産品を増やすとかですね、よそに比べて返礼品率も低いわけでございますので、そういった部分の検討であるとか、まだまだ寄附を伸ばしていく要素はあると思いますので、アクセルを踏んでいきたいというふうに考えるところでございます。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)返礼品のですね、その中身を、宇佐市がどのようなものをされているかというのも、先日資料をいただいて拝見をいたしました。大変すばらしい内容というか、すばらしい返礼品が多くて、私もふるさと納税したいと思えるような内容の、もちろんできないんですけれども、大変すばらしい内容でありました。  ただ、この返礼品をですね、今どちらかといえば、返礼品目当てでふるさと納税されるというのが、どちらかといえば、ニュアンス的にはマイナス的な感覚を受けているところなんですけれども、同時にですね、返礼品を目当てでされるというのは、宇佐市を買ってくれた、宇佐市はいいと、宇佐市の産品はいいというふうに思っていただいたという発想の転換をして、やるべきではないかなというふうに思うわけであります。宇佐市を売り込む大きなチャンスでもあるのではないかなと思うわけです。  今、ふるさとチョイスに宇佐市も出しておりますけれども、今後は、それをほかのサイトにも広げていくというような考えはありますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  現状、今、ふるさとチョイスというサイトでございますが、今そこ一本でですね、やっていこうということで、ほかに手を広げようとは考えていないところでございます。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)昨日、川谷議員からも質問がありました。担当の職員の数が足りてないのではないかということでありました。今は正規職員の方と臨時の方が一名ずつで対応されているということでありますけれども、今年は昨年のもう倍になっていると。今後アクセルを踏んでいくには、やはりその二名では、もう膨大な処理量になってしまって追いつかないんではないかなと思いますが、今後もうアクセルを踏んでいくのであれば、ふるさと納税のきちんとした係というかですね、もう専属、強化した係としてやっていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)確かに、何億円、何十億円と集める市町村においては、専属職員を三人、四人、五人とか、臨時が六人いるとかですね、そういう体制もあるようであります。しかし現状では、うちの場合のこの正職一名、臨時一名の二名ですね、まだまだ対応はできるというふうに我々考えているとこでございますので、現在において、そういう専属係とかですね、そこまでは考えていないところでございます。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)現在、大分県の中で大きな差があるわけなんですけれども、トップの国東市、お隣の豊後高田市も一億円のふるさと納税があるということなんですが、現状の差がある原因っていうのはどのあたりだと思われているでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)再質問にお答えいたします。  国東においてはですね、いち早く、ふるさとチョイスのサイトに載ってですね、一面広告的な部分でPRができたという、そこから飛躍的に伸びていったという流れがあります。そしてまた職員についても、正職員三人、臨時の方も三人いるというようなことで、体制は尽くして取り組んでいるという点はあろうかと思っております。  また、杵築等につきましても、やはり、ふるさとチョイス、佐伯等につきましても、このふるさとチョイスのうまい具合に広告を打てることができたらしくてですね、それがきっかけに伸びていると。宇佐市についても、広告打つような予算組んでいるわけなんですけれども、今現在、そのふるさとチョイスがですね、各自治体から人気があり、そのサイトを通じて、ふるさと納税していただける仕組みを作っているところが多いもんですから、手を挙げてもなかなか一面広告とか、次の大きさの広告とかの部分に載れない状況になっていますんで、そういった当初の広告、それから品数も今増やしていると。そういったところから宇佐市との差が出ている。ですから、うちは、ふるさとチョイスに比較的、昨年の十二月からでしたから、利用する時期が遅かったというところが影響しているというふうに分析しているところでございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今、ふるさとチョイスの実情をお聞きいたしました。  先日ですね、私、全日空の飛行機に乗ってましたら、ANAもふるさと納税っていうのをやっていると。ANAのふるさと納税というところで、サイト見たらですね、まだ立ち上げてそうたっていない。佐賀県有田町とか鹿児島県の志布志市とか、大きな自治体もあれば小さな自治体も宣伝を出しております。  これからは、後ほどまた質問の中に入れようと思うんですが、クラウドファンディングも今後対応していくというところでありますので、今、ふるさとチョイスで、どちらかといえば後発となって広告が出しにくいというところがあれば、ふるさとチョイスに限らす、こういったANAのほうにも出してみるとか、違う選択支も視野に入れて、宇佐市をアピールしていくことも必要じゃないかと思いますが、そのあたりは検討できますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  ふるさとチョイス以外にもですね、今言われたようなANAであるとか、いろんな、各社がそういうサイトを扱うようになってきておりますので、その辺どこが一番効果的なのか、うちではふるさとチョイスと思っておりますけれども、総合的にそういうのを判断しながらですね、検討はさせていただきたいと考えています。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)また、このふるさと納税にあわせてですね、ふるさとチョイスの中にもありますけれども、ガバメントクラウドファンディング、目的型の寄附というものが今やられております。これ民間でもクラウドファンディングをされているんですけれども、宇佐も今回平和ミュージアムの拠点施設においては、門柱を復元するのに、市内で寄附を募っているということでありますけれども、今後さまざまな事業が行われる中で、クラウドファンディング、こういったネットに載せて目標の寄附を募っていくというのも一つの手ではないかなというふうに思うんですが、そのあたりは取り組んでいく考えはありますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  ある目的のために、インターネットを通じて寄附金を募るという方法でございますけども、それについてもですね、今現在、やはり寄附者を獲得、増やすために検討しているところでございます。やっていこうという方向ではございます。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)では、少し違う視点から、またふるさと納税の質問をいたします。  今度は回答にもありましたけれども、サービスの面であります。現在、他の自治体では、宿泊券や入場券、また空き家や墓の見守りサービスなどが行われているというところで、今後も検討していくということなんですが、このサービスの部分を私は強化していってはいいのではないかなというふうに考えております。といいますのは、返礼品の場合は、物品でありましたら、当然、物品を自治体が買う、その予算がかかってきます。もちろん、サービスでも人件費というのはかかってくるんですけれども、その比率を考えたときに、ソフトの面で、一概には言えないかもしれませけれども、比率としてよくなるものもあると思います。また同時に、私は思うのが、そのサービスの面で、こちらにぜひ来ていただく、宿泊していただく、例えば宇佐であれば、はちまんの郷に来ていただくであったり、またグリーンツーリズムに来ていただく、また、宇佐で、食事券などで宇佐のものを食べていただく。  これから自治体は、人口減少社会になっていって、移住者の獲得競争にもなっていくと。ただ、なかなか本拠地を移すのは難しい中で、ほかの自治体が考えていることは、交流人口拡大、宇佐も交流人口満足度日本一というふうに掲げておりますけれども、交流人口を増やしていくということが、大変大きな課題になってくるのではないかなと思います。
     そういった中で、どこに行ってみようっていう交流人口を増やすためには、リピーターが大切になってくるわけなんですけれども、一度来てもらわないことにはリピーターにはなっていただけない。このふるさと納税を生かして、そのサービスをぜひ積極的に提供できるように発信をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  今までは、産品という、物であったということでございますが、その中でソフト面のサービス、ですから宿泊券であるとか、食事券というものもございますけれども、いろいろある中で、今、物から事とかいうようなことをですね、JTBでも言っております。ですから、現実的には、例えば最初にお答えしたですね、シルバーが行っている空き家とか、お墓とかの見守りサービスというのは、話題づくりとしては効果があったんだけれども、実際活用されているかというと、なかなか活用がないという状況でございます。ですから、現実的に考えたときには、今、議員がおっしゃったように、やはり宿泊券であるとか、来ていただいて、この宇佐を楽しんでいただくような手だてというのは、今後、協議してまいりたいと考えてます。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)ふるさと納税に関しては、いろいろ考え方の難しいところもありますけれども、ぜひもうこの制度がある以上は、これは活用していくべきだというふうに思いますので、ぜひ今後も、さらなる取り組みを強化していただきたいというふうにお願いをいたします。  次に質問を移らせていただきます。  地下水の利用に関してであります。この地下水の利用を私は維持していくべきであるというふうに考えておりますけれども、その理由の一つとしては、災害が起きたときに、避難場所としては、大概が学校であったり公民館になったりします。そのときに、例えば地震が起きて、水道管が破裂した、破損したってなった場合に、水が確保できないってなるのが、一番避難の上では困ることではないかなというふうに思うわけです。そういったときに、地下水の水源があれば、非常用の電源を使えば、幾らでも水を使うことができますので、この地下水は、少なくとも今あるところは、今後も確保を続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)教育次長。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)教育次長の高月です。後藤議員の再質問にお答えします。  学校関係の地下水が多いと思うんですけど、先ほど答弁で述べましたように、現状、地下水を使用してる部分につきましては、水質等の変更がない限り、それは維持してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今後、市内のプールの新設等がありますけれども、そういった際に、新設する際はどのような考えがあるんでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)教育次長。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)お答えいたします。  新設に際しましては、水源としましては、水道が来ているところであれば、衛生面あと安定性が水道ありますので、そちらのほうに、新たに作る分については、水源等も一緒にやり変えますので、水道水への変更を考えておりますが、ただ、地下水の井戸につきましても、その場所とかですね、状況に応じて、もし再活用できるような状況で保存できるようであれば、保存していったらいいのではないかというふうに考えておりますけど、その部分は状況等を見てですね、調査研究してまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)ぜひ保存できるものは保存をしていただきたいと思います。新たに掘るとなれば、また数十万円かかるんですけれども、現状あるものを水道に変えるからなくしてしまうというのは、大変もったいないことであります。  また、一回プールの水を満杯にすると、水道水であれば約十万円ぐらいかかるというふうに聞いております。その自治体が収入を得るものの最たるものは、やはり水道ではないかなと思いますので、地下水は、特にプールなんかは大量な水を使いますので、その利用できるところは地下水を利用して、もちろん検査等の費用がかかったり、安全性等ありますけれども、今後も利用できるところは積極的に利用していただいて、その費用の面、また災害時の備えとしてやっていただきたいと思います。そのような方針になるというふうに聞いて安心をいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。  では次に、はちまんの郷に関してであります。  このはちまんの郷に関しては、特に私は六月議会もお伝えしたのは、温泉の利用料金等に関してなんですけれども、今回、永松議員からも質問が出ました。中本議員からも出ました。また質問されていない方におきましても、以前からそういう話があるというふうに耳にしております。私も前回質問してから、また多くの方からそのような意見をいただきました。といいますことは、一人、二人が言っていることではなくて、市民の方の多くがそのように思っているというところだと推察をいたします。  特に利用料金に関しては、施設の設備等との兼ね合いがもちろんありますけれども、現状を見たときに、やはり老朽化していると。近隣の施設と比べたときに、じゃあ価格は見合っているのかというふうに考えたら、どうかなというふうに思うところもあります。  また、市有財産になったにもかかわらず、全く市民にメリットがないと。ただ、指定管理にしているのかとか賃貸しているのかとかで、細い部分は違うんですけれども、多くの市民の方は、そういう細かいことよりも、市が所有したんだから、市民にとってメリットがあるようにしてほしいというのが切実な声であります。  今、質問の回答等でコンサルの方から話を聞いたりとか、今後検討していくということなんですけれども、この件に関しては、一人、二人の議員が質問したという認識ではなくて、多くの方がそう思っている、だからこれは改善していくべきだという認識でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。後藤議員の再質問にお答えをいたします。  昨日の永松議員、本日の中本議員と後藤議員、で、前回また六月で質問されたと。さらに、ほかの方もいろいろ耳にしているというのは、我々も耳にしております。で、もう時間もないし、早目にですね、市民会議にできるようないい形を提供していきたいというふうに考えておりますので、早々に結果が出ましたら、市がやるべきこと、運営会社がやるべきことをしっかり明確にしてですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)ぜひ改善できるところというか、ぜひ取り組んでいただきたいところであります。はちまんの郷は、宇佐市の宿泊施設といえば本当に顔になるところであります。その顔になる宿泊施設で温泉が老朽化しているとか、ふだん利用される方は、宿泊は余りされないわけなんですけれども、お風呂の利用だけになると思うんですけれども、市民にも満足度が高い、また来ていただいた方にも、さすがいい施設があるなというふうに思っていただけるようにやっていくのが、市は言うなれば大家として、やっていくべきことではないかなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  余り近隣市と比較はしたくないんですけれども、隣の豊後高田市の花いろ温泉は、昨年でしたか、リニューアルをされて、大変満足度が高いというふうに聞いております。その職員の方にどういう予算を活用したのかって聞いてみましたら、県の六郷満山の予算を使ってやったんだというような話を聞きました。単独でするには、やはりその予算等も単費でやるにはなかなか難しい部分があったけれども、そういったいい予算があったというところで、活用されたというふうに聞いておりますので、またその予算の活用に関しては、ぜひ企画財政等で検討していただいて、研究していただいて、有利な方式でやっていただきたいと思います。  また、この温泉の利用料金ということに関しては、もちろん民間との兼ね合いもあるんですけれども、市民の方に一番、目に見える形というか、そのあたり、豊後高田市うまいなあというふうに思うわけです。いろんなサービスで宇佐市は決して負けてない、すばらしい、子育てに関してもすばらしいサービスを提供しているんですけれども、そういったちょっとした目に見えるところで、言い方悪いかもしれないですけれども、やり方うまいなあというふうに思うわけです。ですので、そういうちょっとした目につくようなところで、ぜひ市外だけではなくて市内の方にもアピールをしていただきたいなというふうに願っております。  いかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるとおりだと思います。今、委託しているベンチャーキャピタル、コンサル会社にしては、先ほどちょっと申し上げましたが、ホテルを何社か再生した実績もございます。で今の形の現状のままでいいのか、それとも、もうホテル営業一本にするのかとか、市民還元型にするのかとかいうあらゆる調査を専門家が入って分析をしておりますので、もう近々のうちにですね、そういった方向性っていう部分の経営健全化計画っていうのが出てくると思いますんで、その辺出れば、また皆さんに報告をして、議論していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)前向きに考えていただいているということですので、これはもうぜひアクセルをまた踏んでいただいて、進めていただきたいと思います。  では、次に行きます。子育てに関してです。  二号、三号認定の子供の決定時期を前倒しできないかというところに関しまして、回答では、従前よりも一カ月早めてやっているということであります。十二月から一カ月間、そして二月から行ってるということであります。  ただですね、まず幼稚園の募集に関しては、今まで従来では十月から行っておりました。十月から行って、もう十分な準備期間があった上で、翌春の入園を迎えておりました。保育園に関しては、一月からであったんですけれども。  ただ、準備ということに関してですね、特に一次で決定した方に関しては、まだ十分な時間があるんですけれども、二次で募集をかけて、もうぎりぎりで決まったということになれば、受け入れる側も、また入園する側も、例えば制服のことであったり、体操服のことであったり、さまざまな準備が要りますので、これを、今、さまざまな意見があるというふうに書いておりますけれども、若干早めていただくというのは、とても利用者のニーズに応えることになるのではないかと思いますが、今どういった声が出ていますでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えをいたします。  確かに議員のおっしゃるとおりで、来年度から入所というときに、なるべく早目に保護者の方も入所先が決定する、それから受け入れ先の園にとってみましても、どういう子供さん、どういう年齢の構成の方々が入園するというようなことが早くにわかれば、双方ともに準備がですね、早くできるということにはなるかと思います。  ただしですね、回答のほうにもさせていただきましたが、二号、三号の入所の方に関しましては、保育を必要とする事由ということが必ず必要ということになっておりまして、入所する方の構成にしましては、前年度から継続して入所という方もいらっしゃいますし、新規に、新しく初めて四月から入所という方もいらっしゃいます。新規に入所という方のほうが多いんすけど、その保育に関する事由が早目に、例えば、今は十二月から募集になっておりますが、それを一カ早めて十一月とかになったとしても、四月からの主に就労関係だとか、妊娠出産に関する時期だとかがはっきりしない。まだ十一月ごろであれば、四月からの仕事、就労先がですね、とにかく子供を預けた働きたいという気持ちを持って、今、求職活動しているけど、まだ決まらないという方が結構いらっしゃいます。その方にとりましては、保育を必要とするという事由が、まだ就労というはっきりした理由がつけられなくてですね、求職活動を今していますという事由で提出ということになりますので、そうすることになりますと、いわゆる入所調整をしておりますが、必要とする理由が低い位置にあるというか、そういうことになりまして、不利益といいますか、そういうことが発生するということで、そんなに早い募集の時期では、証明書、理由書がですね、出せないという保護者の方々の御意見があります。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)一概に早めるのは、必ずしも利益にかなうものではないというか、難しいというところも十分にわかりました。  現状の子育ての新制度にかわってから、当初想定したものから若干そぐわないものが出てきたりとか、改善点というものがあるというふうにも聞いておりますが、この件に関しても、どこが一番いいのか、また、どういうふうなやり方がいいのかという妥結点をまた探っていかなければならないところかなと思います。そういった点は、また問題点としてぜひ上げていただいて、改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに願っております。  また、あわせてですね、二号、三号のこの募集に関して、途中の経過というものが園にはわからないので、最終的にわかるのはその決定時期ということになって、園の受け入れ体制もどうなのかというところがあったり、また、自分の園の入園を希望される方の状況、一号なのか二号なのか三号なのか、特にこども園に関しては、一号の方が多いのか、二号の方が多いのか、三号の方が多いのか、そういった面も公式にお伝えするのはなかなか難しいかもしれないんですが、把握をしていく上で、また入園の準備を進めていく上で、やりとりを頻繁にというか密にやっていただければ、公式じゃなくてもですね、こういう今、状況にあるということ、また申し込みがこういうふうな状況であるのでということがわかれば、準備の進め方もあると思いますので、正式な回答ではなくて、会合とか協議会とか、そういったものを通じて、密に連絡をとり合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤正明君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)お答えいたします。  一号認定の方につきましては、こども園の場合ですね、直接、保護者の方が園のほうに申し込みということになりますので、一号認定の方については、ある程度把握が園のほうでできるのではないかというふうに思います。  二号、三号認定の方につきましては、現状では、一次募集が済みまして、入所調整をした時点で、二次募集をかける前に、今のところのわかる人数だけは、園のほうにお知らせをしております。それによりまして、園のほうも最初十二月に、先ほど言いました募集をする段階で、最初の段階で、自分の園の体制だとかスタッフの人数とかで、定員、それから各クラスごとの人数を確定させて、十二月初めから募集をかけるんですが、一次募集と一次調整を終えた後の、市からお知らせした大体今のところこのくらいです、二号、三号の方、希望の方がこのくらいいらっしゃいますという数を確認をしまして、さらに園のほうでも最初に募集をかけた人数の割合ですね、クラス編制とかそういうこと再度調整というか、園でも調整ができるように、何歳クラスを何人にしようとかいうような構成を調整、変更したりすることができるという時期を設けております。  以上です。 ◯副議長(衛藤正明君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)若干関連になるんですけれども、今、幼稚園の定員に関して、利用調査等を行っているというふうに聞いております。定員が、既にもうほぼいっぱいになってるところに関しては、例えば二号で現状で定員が五十名に対して、もう四十七、八名で、もうほとんど受け入れができないというような状況の場合は、園に直接その話がいくことがなく、もうちょっと、この園はいっぱいですというような形になっているというようなことも耳にしておりますので、今後調査を行って調整を行っていくということなんですが、そのあたりのニーズと需要供給がマッチするようにやっていただければと思います。  最後は要望になりますけれども、そのように、今後、子育てに関しても、いろいろな制度が変わっていく中で、調整が必要になっていくと思いますので、ぜひ利用者の声にも、また園のほうにも耳を傾けていただければと思います。  以上で終わります。 ◯副議長(衛藤正明君)以上で後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお再開は十三時十五分といたします。  休憩いたします。                  休憩 午後零時〇七分                ──────────────                  再開 午後一時十六分 ◯議長(中島孝行君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  ちょっとおくれました。皆さん、こんにちは。おくれまして。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)皆さん、お疲れさまです。十番 日本共産党の今石靖代です。五項目について、一般質問いたします。  一項目めは原発についてです。  先日、元京都大学原子炉実験所の教授の小出裕章さんの「この国は原発事故から何を学んだのか」という講演を聞きました。核の恐ろしさ、原子力発電を選ぶことの愚かさを学び、豊かな自然、安心して暮らせる地域を未来につないでいくために、原発反対の声を大きくしていかなければならないと強く思いました。  改めて、原発について考えてみます。  今年の三月、福島県で開催された「福島復興と原発ゼロと求めるシンポジウム」での楢葉町の女性の訴えです。「海あり、川あり、山ありの自然豊かな楢葉町、原発事故はその日常生活の全てを断ち切り、生きがいもつながりも奪いました。それなのに、政府、東電は、福島第二原発の廃炉も決めず、再稼働を進める。許せません。楢葉町の現実を見てください。必死で生きている私たちを忘れないでください。原発事故を終わったことにする政治は絶対に認められません」。  安倍政権が二〇一四年四月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、政府が二〇一五年七月に決定した長期エネルギー需要見通しは、二〇三〇年度の発電電力量のうち、二〇~二二%を原発で賄うとしています。しかし、こうした原発固執政治は大きな破綻に陥っています。どんな世論調査でも再稼働反対派五割から六割と揺るがない多数派です。原発安全神話は国民の中では完全に崩壊しました。この世論によって二〇一三年九月から約二年間にわたって、稼働原発ゼロとなりました。日本社会は原発なしでもやっていけることが、国民的体験を通じてすっかり明らかになりました。  三月九日、大津地裁は高浜原発停止を命じた仮処分を決定し、福島原発事故の原因究明は、今なお道半ばであり、新規制基準に適合したからといって安全とは言えないと断じました。世論が大きく動く中で、司法の良識が働きました。安倍政権はこの決定を重く受けとめ、全国全ての原発の再稼働を中止すべきです。  原発という技術システムの行き詰まりも深刻です。とりわけ核のごみ、使用済み核燃料の問題は、文字どおり八方塞がりとなっています。原発を再稼働させた場合は、計算上わずか六年で、全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理工場を動かした場合は、年間八トンものプルトニウムが出てきます。核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムは保有できないことになっており、世界からの疑念に目がさらに強まることになるでしょう。  福島原発事故で猛威を振るった異質の危険という点でも、この体験を踏まえた国民世論の決定的矛盾という点でも、核のごみに象徴される技術的な行き詰まりという点でも、原発を使い続けることはもはや許されるものではありません。  再生可能エネルギーの普及が世界の大きな流れになっています。福島原発事故後に、原発ゼロに踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが二〇一五年に発電量の三〇%に達しました。EU全体でも、二〇三〇年までに四五%の目標を掲げています。  その一方で、日本の再生可能エネルギーによる電力供給はわずか二%。大規模ダム水力を入れても一〇%にすぎません。それにもかかわらず、電力会社は電力が不安定になるなどという口実で、再生可能エネルギー接続を制限・拒否し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認、支援しています。原発固執政治が再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。原発ゼロの決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及を図るべきです。  日本共産党は、二〇三〇年までに電力需要の四割を再生可能エネルギーで賄うという目標を持ち、それを実行に移す手だてを着実にとることを提唱しています。この目標は、世界の再生可能エネルギー先進国に追いつくための最低限の目標です。その際、乱開発にならないよう、地域環境に配慮しながら推進することが重要です。  この道こそ、地域経済の振興、地域での雇用創出、エネルギー自給率の向上にとっても大きな効果がある、真に未来ある道であると考えます。  質問の一点目は、福島原発事故から五年半が過ぎたが、いまだに十万人を超える人々が避難生活を余儀なくしている。原発被害者の現状や放射能汚染の深刻さを考えたとき、市民の命と暮らしを守る市長として、原発の再稼働は中止を求めるべきではないか、見解を伺います。  二点目は、伊方原発が再稼働しました。熊本・大分地震を経験して、多くの市民が不安に思っています。伊方原発の差しとめを求めることは、子供たちの未来に対する市長としての責任と考えるが、いかがですか。  三点目は、食の安全について、放射能汚染は、小さな子供ほど影響が大きい。学校給食や乳幼児の給食食材について、安全性をどう確保しているのか。  二項目めは子供の貧困についてです。  一点目は、子供の医療費無料化は、「お金の心配がなく医療が受けたい」という、子育ての切実な願い。二〇一五年四月の全国の調査で、通院費の無料化は小学校までを対象にしている自治体が八四・五%、中学卒業までは七二・八%である。子供の貧困の実態からも、無料化の拡大は急務と考えるが、六月議会以降、どんな努力をしたのか。  二点目は、国に対し、国保国庫負担削減のペナルティーの廃止と、国による制度創設をさらに強く求めるべきだが、どうか。  三点目は、子供の成長・発達を支援しようと、全国で子ども食堂の取り組みが広がっている。支援を検討すべきでないか。  三項目めは、教育環境の整備についてです。  豊後高田市はこの七月から全教室でエアコンが稼働している。中津市も二学期から全教室で稼働している。国の交付金待ちで、子供の健康・安全が守れるのか。実態調査を踏まえて、早急な設置をすべきでないか。  四項目めは、道路の白線が消えているところが多く見られる。安全確保のため、中央線や停止線は早急な改善が必要でないか。  最後に、市営住宅の老朽住宅住みかえについて。引っ越しはエアコン移設なども含めて、全て市の責任で行うべきでないか。  以上、五項目について、市民にわかりやすく、誠意ある答弁を求めます。 ◯議長(中島孝行君)それでは、今石靖代議員の一般質問に対する、執行部の答弁を求めます。
     まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、原発についての一点目、原発の再稼働は中止を求めるべきではないかについてでありますが、原発は、福島第一原発の事故を考えますと、将来的には廃止されるべきものと思いますが、現行施設の再稼働につきましては、国のエネルギー政策を踏まえ、その必要性や安全性に関して、地元自治体等と協議の上、それぞれの原発ごとに判断されるべきものと考えます。  二点目、伊方原発が再稼働した、見解はについてですが、伊方原発については、原子力規制委員会の審査を経て、愛媛県及び伊方町が国の考え方、四国電力の取り組みの姿勢、地元議会及び住民の意向等を総合的に判断し、再稼働に同意した上で、再稼働したものと認識をいたしております。  しかしながら、熊本地震を経て不安が広がっていることは理解できますので、今後も市長会等を通じて、万全の安全対策と情報開示を求めていきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)次に一項目めの原発についての三を、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)教育長の近藤でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、原発についての三点目、食の安全について、学校の給食の食材について、安全性をどう確保しているのかについてですが、給食食材の安全性に関しましては、基本的に放射性物質が暫定値を越える食材は、食品衛生法や原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限などにより、流通されないことになっており、安全性は確保されていると考えております。また、給食センターでは、食材の受け入れ時に、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、目視、温度測定、賞味期限等の確認を行っております。さらに、食材の納入業者には、地元食材の消費促進を図るため、まず宇佐市産、次に大分県産、九州産のものを納入するようお願いをしており、特に、野菜等については生産地を納品所に記載してもらうことで、その確認ができるようにいたしております。  今後も、引き続き食材の納入については、安全性を重視し、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、二項目めの子供の貧困についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)福祉保健部長の土居でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  二項目め、子供の貧困についての一点目、子供の貧困の実態からの無料化の拡大は急務と考えるが、六月議会以降、どんな努力をしたのかについてでございますが、子ども医療費の助成は、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えております。しかし、以前より、対象拡大による小児科医の疲弊や、小児救急医療体制の崩壊が危惧されており、現在の医療体制を守り、医療機関の負担を増やさないような制度設計について、近隣市や医師会と協議していくこととしております。  六月議会後には、中津市民病院小児科外来や、小児救急センターの状況、市内の小児科医療機関の診察状況直度について、聞き取りを行いした。また、中津市、豊後高田市、宇佐市の三市の担当課で、子ども医療費無料化に関する協議を行ったところでございます。  その結果、中津市民病院の小児救急センターは三市にとって重要な役割を担っており、三百六十五日、二十四時間の小児救急医療体制を維持することが、子供を育てる上で一番の環境であるとの結論に至りました。  このことから、現時点では対象の拡大は困難でありますが、小児救急医療体制を維持することを前提に、今後も引き続き、両市や医師会とともに協議していくこととしております。  次に二点目、国に対し、国保国庫負担削減のペナルティー廃止と、国による制度創設をさらに強く求めるべきだがについてでございますが、現在、地方自治体において、子供などを対象に医療費の自己負担分を助成する施策を実施した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額される措置が講じられております。負担がなくなることで、受診する患者数が増え、それによって生じる医療費の波及分は、実施自治体は負担すべきという国の方針によるものでございます。しかしながら、この減額調整措置は少子化対策を推進する国の方針に逆行するだけでなく、地方自治体の懸命な取り組みを阻害することから、全国市長会や九州都市国保研究協議会を通じ、国に廃止の要望を続けてまいりました。  そして、本年六月に閣議決定された、日本一億総活躍プランにおきましては、これらの要望や社会情勢を受け、国民健康保険の減額調整措置について、見直しを含み検討し、年末までに結論を得ると明記されたところでございますので、今後、国の検討結果を待ちたいと考えております。  また、国による制度創設につきましても、全国市長会を通じて、実現に至るよう、今後も継続して要望をしてまいります。  三点目、全国で子ども食堂の取り組みが広がっている。支援を検討すべきではないかについてでございますが、子ども食堂とは、貧困などさまざまな事情で食事ができない子供たちに、無料もしくは低料金で食事を提供する取り組みでございます。  本市においては、平成二十七年に民間の方が開設し、毎週水曜日の夕方、十八歳未満には無料で食事の提供を行っていただいております。また、本年八月二十六日に、市民生児童委員協議会主催し、宇佐小学校区の児童を対象に、一日ではありますが、子ども食堂が開催されました。  市としましても、福祉関係団体、ボランティア団体、NPOなどに働きかけを行うことで、市内の各所に子ども食堂の取り組みが広がるよう支援してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、三項目めの教育環境の整備についてを、教育次長 高月晴彦君。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)教育次長の高月です。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  三項目め、教育環境の整備について実態調査を踏まえて、エアコンの早急な設置をすべきではないかについてですが、エアコンの整備については、第三次宇佐市学校教育施設整備計画において重点事業として平成二十八年度から平成三十年度までの三年間で、全小中学校に学校施設環境改善交付金を活用して整備を図る計画となっております。しかしながら、本年度当初の国の内示では、子供たちの命に直接かかわる耐震化事業や、過年度に交付決定した事業の継続事業等が優先事業として採択され、全国的にエアコン整備については不採択となり、先送りをせざるを得ない状況となっております。  また、国の交付金を活用せず事業実施できないか模索しましたが、財政的に厳しい状況下では困難であると考えております。  そのため、大分県公立学校施設整備育成会並びに全国公立学校施設整備育成会を通じ、エアコンの整備の予算確保に向けて、国への働きかけを強く推し進めている状況です。  本年度の国の補正等の要求時に改めて国に対して予算要求し、採択されれば実施する方向で考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)最後に、四項目めの、道路の安全確保についてと、五項目めの、市営住宅の住みかえについてを建設水道部長 原田雅且君。 ◯建設水道部長兼都市計画課長(原田雅且君)建設水道部長の原田です。十番 今石議員の一般質問にお答えします。  四項目め、中央線や停止線は早急な改善が必要ではないかについてですが、区画線などの路面表示は、交通車両や歩行者の安全確保のための重要な対策の一つだと認識しています。しかしながら、議員御指摘のように、白線の消えかかっている箇所が多く、自治区や学校から改善の要望をいただいております。  市としましては、現地確認の上、横断歩道や停止線など規制に係るものは公安委員会へ、国・県に係るものについては所管事務所に改善を要望しています。市道については、交通安全施設費で、安全確保の優先度が高い案件より計画的に実施しています。  その実施状況は、平成二十五年度、二千七百十五メートル、平成二十六年度、千六百九十六メートル、平成二十七年度においては三千四百二十六メートルとなっています。本年度も市内一円の十六カ所で総延長千九百十六メートルの工事発注を行っていますが、要望箇所が多く、今議会に提案している補正予算案に五百万円を計上しているところです。今後も、引き続き市道の点検を行い、必要箇所及び要望箇所、継続箇所の計画的な整備を行っていきたいと考えております。  次に、五項目め、市営住宅の老朽住宅の住みかえについて、引っ越しはエアコン設置なども含めて全て市の責任で行うべきではないかについてですが、市営住宅の住みかえに伴う引っ越し費用については、国庫補助事業の公営住宅等関連事業推進事業補助要綱に基づき十七万一千円を上限として、移転補償を行っております。この移転補償費は、梱包・積み込み・積みおろしに要する費用、荷造り費・運送料などの動産移転料、法令手続に要する費用、電話移転料などに必要な費用が対象であり、電化製品の電気工事費は含まれておりません。  このため、現在進めております中須賀団地建替事業に伴う移転補償や、市営住宅の老朽住宅の住みかえにてついては国庫補助対象基準を準用して移転補償をしているところであり、エアコンの移設工事費については移転補償の対象にしておりません。  しかしながら、エアコンについては、引っ越しに伴い、別に移転費用がかかることから、他市の移転補償状況等を調査し、支給対象とすべきかどうか研究してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)十番 今石です。順次、再質問いたします。  まず、原発についてです。  二〇一一年三月十一日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して、原子力緊急事態宣言が出され、それが五年半を過ぎた今も解除されていないということを私たちは忘れてならないと思います。  緊急事態宣言によって、法律で定められた被爆限度は、年間一ミリシーベルトというふうに定められていますが、原発事故後は、今でも緊急事態ということで、子供も、赤ん坊でも、年間二十ミリシーベルトまでは我慢しなさいということになっています。福島原発は、広島原爆の百六十八発分のセシウム一三七をまき散らしました。福島やその周辺の地域には、法律では大人も子供も住んではいけないとされている線量の地域に、今も百万人を下らない人が生活を余儀なくしています。外に出ることも制限された子供たちですが、それでも、今、福島県における約三十八万人の子供の甲状腺がん検査で甲状腺及びその疑いの子供は百七十三人に達し、そのうち百三十二人が手術を受けました。肺やほかの臓器への転移も報告されています。日本における子供の甲状腺がんは百万人に一人か三人と言われていますが、福島で見出された子供の甲状腺がんは、年間、百万人にすると三百二人から四百一人に達しています。  市長に伺います。このように、人間の健康や命を守ることに責任を持てない、こんな事態を生んでいるのが原子力発電所です。これに対して、答弁では国のエネルギー政策を踏まえて、それぞれの原発ごとに判断されるべきものと考えますということでありましたが、賛成なのか反対なのか、答弁では傍観するということなのかなというふうに理解しますが、このような実態に対して、どうお考えなのか再質問いたします。  市長に伺いたいと思います。 ◯議長(中島孝行君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(須摩政昭君)危機管理課長の須摩でございます。今石議員の再質問にお答えします。  先ほどの回答書にもありました、将来的には廃止するべきものと考えております。現行の施設の再稼働につきましては、現状、国のエネルギー政策を踏まえ、安全性に関して地元自治体と協議して、再稼働したというような認識を持っております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)今の答えが市長の御答弁なのかなというふうに理解をしますが、国の方針どおりに再稼働についてもやむを得ないと、将来的にはなくなるのが望ましいが再稼働もやむを得ないという、そういう理解でいいんでしょうか。再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(須摩政昭君)危機管理課長の須摩です。質問に答えます。  先ほど、議員さん言われましたとおり、回答書のとおりでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)伊方原発が再稼働をしました。宇佐市からは七十キロメートルにある原発です。大分県民は大きな不安を抱えて、九月の下旬には放射能被害から大分県民の命と暮らしを守るためにということで、大分地方裁判所に伊方原発の運転差しとめを求める訴訟が起こされます。原告が二百人を超えたそうですが、まだまだ広げていかなければならないと思います。  宇佐市にとっても、この原発が一たび事故になれば大きな被害を受けると考えます。風向きによっては、子供たちが外に出ることもできないような、安心して育って行ける地域が破壊されるようなことにもなります。大事な農業や水産業は壊滅的な被害を受けるでしょう。しかも、四月には熊本・大分地震が起こり、今日も震度四の揺れがありましたが、地震は続いています。この中央構造線断層帯は、伊方原発の北数キロのところを走っています。その上、南海トラフ地震の襲来さえも想定されています。  市長に伺います。地震や津波も想定される状況の中で、子供や未来の世代にも責任を持つという、そういう立場で、伊方原発の運転差しとめを求めることについて、どうお考えでしょうか。市長の見解を伺います。 ◯議長(中島孝行君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(須摩政昭君)危機管理課長の須摩でございます。今石議員の再質問にお答えします。  本市としましては、伊方原発から約八十キロメートル離れております。そういった中、原発事故が起こった場合どういった対応をしていくかということで、放射線物質を避けることが重要というふうな認識はしております。そういったことを踏まえて、宇佐市災害対策本部を設置してですね、大分県関連機関と連携して、放射線の降下物のモニタリング等を必要に応じて行って、住民へ周知をしていきたいと。なお、屋内退避等の周知をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)市長の御見解だというふうに理解しますが、福島の現実をしっかりと見ていただきたいなというふうに思います。  鹿児島県知事 三反園訓知事は、九州電力に対して川内原発の即時停止と再点検、再検証を求めました。竹田市長や新しい日出町長も伊方原発に反対の意思を表示し、脱原発を目指す市長会議は、全国三十七都道府県、元職五十一人を含む百一人が名前を連ねています。その目的は、住民の生命・財産を守る市長の責務を自覚し、安全な社会を実現するために、原子力発電所をなくすことを目的とする、脱原発社会のために、以下の方向性を目指す。新しい原発は作らない。できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面へ働きかけるというふうにうたわれています。市民の願いだと思いますが、加盟して活動することについて、是永市長はどうお考えですか。再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えをいたします。  今回の福島の第一原発の事故を受けての原発の考え方、そして伊方原発の再稼働に対する考えという形で、るる、今、再質問を受けているわけでありますけど、この件につきましては、六月議会でも考えを表明したところでありまして、再稼働に向けての一連の手続きですね、原子力規制委員会の審査を経て、地元愛媛県と伊方町がそれぞれいろんな諸手続きを経て、再稼働に同意したと。それを受けて再稼働していますので、一義的にはその判断を尊重せざるを得ないというふうに考えているところであります。  ただ、熊本地震を受けて、非常に、今、心配が懸念されるというのも、これもまた事実でありますので、私ども、これは、全国の自治体も同じような、今、状況に置かれているわけですので、九州市長会、そして全国市長会のほうで、さまざまな議論を経て、今やっていることが、先般もしましたけども、まず東京電力福島第一原発の事故を徹底して検証をしてほしいと。そして、それに基づく安全性をしっかり確保した上で、いかなる場合においても安全が確保できるんだと、そういう対策を、これは国の責任でやるべきことだというふうに強く言っているわけであります。そして、その新規制基準も、これでいいんだということではなくて、新たな知見が出たら、どんどんそれに向けて、整備・蓄積を行って、さらなる構造化を図ってほしいというようなことで対応しているわけであります。  エネルギー政策というのは、今まで自治体が関与しておりませんので、実際、専門的な知見がほぼ乏しいということになっておりまして、国が責任を持って、これは対処すべきことということをですね、今、市長会としてはそういうスタンスで臨んでいるわけでございまして、私もそういうスタンスでおるということでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)おっしゃられていることはわからなくもないんですけれども、やっぱり現実の福島というのをしっかり見ないといけないというふうに考えます。  今まで、私が特徴的なことを述べましたけれども、本当に地域が破壊されるという、そんな状況を生んでしまう原発ですので、また、自然災害というものが、本当に多く起こるこの日本という地で使用することができるのかどうかということについては、もう考えるまでもなく、私は原発は持つべきでない、再生可能エネルギーに転換すべきだというふうに考えております。ですので、市民を代表する市長にも、そういう立場で行動していただきたいなというふうに考えるものです。  次に、三点目の、給食食材や乳幼児の食材についての安全性です。  放射能の影響というのは、どんな低線量でも、ごくわずかの確率であっても、何らかの影響があると考えて、浴びないようにすることが最善というふうにされています。だから、閾値はゼロなんですね。特に、毎日、毎時育っていく子供ほど、放射線の影響を多く受けます。それぞれの食品の信頼できる正確な情報が示されることが一番の希望ではありますが、なかなかそれができていないのが実態ではないかというふうに考えます。  答弁の中では、安全性が確認されているというようなお考えのようではございますが、現実は決してそうではないというふうに思われる点が多くあります。  なので、現状では地産地消を進めて、より安全な地域のものを選ぶというのが、未来ある子供たちの健康を守るよりよい方法なのかなというふうに思っています。そういう姿勢で給食食材、保育園などにも要求したいところでございますが、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますが、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(吉武裕子さん)学校給食課長の吉武でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。  今石議員のおっしゃられるとおりに、私どももまず地産地消ということで、答弁の中でも申しましたとおり、まず宇佐市産、そして大分県産、そして九州産ということで、近いところからということを心がけております。また、納入業者にもそのように伝えております。それは、生鮮食品だけではなく、加工品とか冷凍食品とか肉類とか、そういうものに関しましても、そのような見地から選んでおるところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)きめ細かな食材選びに努力してほしいというふうに要求いたします。  二項目めの子供の貧困について、一点目、子供の医療費無料化についてです。  毎回のように、無料化、急げというように要求してきたわけですけれども、六月議会以降の努力についてということで答弁をいただきました。三市の担当課で協議を行ったということでございますが、どのような協議を行ったのか、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えをいたします。  中津市、豊後高田市、宇佐市の子ども医療に関する関係課で協議を行いました。内容といたしましては、中津市民病院小児科外来、それから小児救急センターの現状についての情報共有と、各市の対象拡大についての今後の方向性について、情報共有と協議を行いました。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)中津市民病院の状況について確認をしたということと、医療費拡大についての各市の状況ということでございましたが、具体的にはどういう内容なのか、再質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)お答えいたします。  中津市民病院の小児科外来、それから小児救急医療センターの状況についてでございますが、議員が六月議会のほうでおっしゃっていましたように、小児科の医師としては六名から八名になり、通常の状態に体制が戻ったというようなお話はございました。ただし、この現状、改善をされたということは、今まで小児救急医療センターのほうを当直というような形にしておりましたが、これを夜勤というような形に直しまして、夜勤明けの休み、夜勤入りのための休み等、きちんと通常の診療ができる勤務体制ができるようになった、今までは長時間勤務のもとで休みがとれなかったのを、通常診療の体制に戻ることができたというようなお話でした。  これに伴ってまた、対象を拡大することで、受診者はまた必ず増えるだろうということで、今の通常の診療体制には戻りましたが、対象拡大に関しまして、対応が可能だというふうには思っていないというようなお話を中津市民病院のほうからと、中津市の地域医療課からのお話をいただいたところであります。
     それに伴ったことで、三市ともが今後どうするかというような方向性について、お話をしました。今までも、小児科医療体制の崩壊というところが大変危惧されること、それに伴って、小児科医師の疲弊ということが大変心配されているという問題から、この医療体制を守るということが、体制を維持するということが、大変大事なことでありますので、その体制を維持しながら、いい方向で、どうにかできることはないだろうかという協議を今後も続けていくということで、協議をいたしました。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)宇佐市内の小児科の状況についても、六月議会で質問しましたが、そこについてはいかがでしたか。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)お答えいたします。  市内の小児科医療機関、二機関ありまして、それぞれ事務長さんと小児科医師のほうに状況の聞き取りをさせていただきました。  二つの医療機関とも、確かに少子化だとか予防接種の充実によりまして、患者数は減っているというお話でした。子ども医療の対象拡大についても、今の状況であれば、対応は可能だということでありました。ただし、対象を拡大するにしても、一部負担金をとるとか、償還払いにするとか、保護者に対して抑止をかける必要があるだろうというようなお話でした。  それはなぜかといいますと、先生方、地域の小児科医師といたしまして、宇佐市の子育てしている保護者の方を見ていますと、対象拡大して無料となると、やはり安易な受診が増えるだろう、自分たち医師が患者が増えて大変だというよりも、その前に、安易な受診ということは、イコール子供の体調が悪いときに対処ができないとか、判断ができないとかいうような親を増長させることになるのではないかという心配が、地域の小児科医としてはあるというようなお話でした。  現実に、前から、就学前に対象が拡大したり内容が拡充したときに、無料なら兄弟もついでに受診をしようだとか、薬をもらおうだとかいうような考えを持つ親御さんが増えた傾向があるということで、何らかの、無防備に対象拡大するだけではなくて、保護者の抑止につながる方策も必要だというようなお話をいただきました。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)市内の小児科でも拡大をすることについての対応は可能だということだったということですね。中津市民病院も改善をしているので、あと一歩かなというふうに思うんですけれども、さらに努力をされてですね。  大分県内でも県南のほうはほとんど中学卒業まで無料になっていますよね。本当、中津市民病院の周辺の県北地域でおくれているという実態があります。市民病院があるがゆえに、そこが拡大しない、子供たちが安心して病院にかかれるような、そういう体制が作れないというのは、大変問題であると思いますし、六月議会のときにも申しましたが、全国の小児科医、医師会なども医療費の拡大を目指しているという、そういう方針でやっているということでございますので、そこは、関連の自治体や市民病院と連携しながら、早期に拡大するように努力をしてもらいたいなというふうに思います。  先日、日出町の町長選挙がございましたけれども、どちらの町長も無料化を公約されていたようですけれど、中学卒業までと明確な公約を掲げた町長が当選をしたということでございます。進んでいくものだというふうに思います。  子育てしやすい環境を作りたいといいながら、保護者の一番の願いである、お金の心配なく医療が受けたいという願いがいまだに実現できていないというのは、問題ではないかなというふうに思います。市長も中心になって、前進するように、全国で八割の自治体がやっていることが、この宇佐市で実現できないということはないというふうに思いますので、御努力を願いたいと思いますが、今の状況の中での市長のお考えを伺います。 ◯議長(中島孝行君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えをいたします。  議員が先ほど来、県下の特に南のほうがほとんど無料化しているというのをお話でございますけども、前回の議会で、議員が新たに無料化した、竹田市が無料化しましたというふうにしましたけども、この竹田市が中学校まで無料化したのは負担金があり、そして償還払いなんですよね。だから、無料化という意味を何かものすごく広く捉えて、一部負担金があっても無料化って言うし、現物払いじゃなくて償還払いでも無料化と議員おっしゃってるんだけども、その辺は少し正確を期して言っていただいたほうがいいのではないかというふうに思います。  それで、実際に、今、無料化っておっしゃるところで、一部負担金があるところが、臼杵、竹田、由布、九重が負担金がある、一部負担があるんですよね。あって、なおかつ償還払いです。だから、窓口では三割払うけども、後で市役所に来て償還して、払った分を負担金を除いていただこうと、こういうシステムになってるわけです。したがって、そこは、何かもう少し議論の正確を期すために、そういう前提の上で議論をしましょうというふうにしたらどうかというふうに思います。  これ、私も先般、中津の市長と高田の市長とちょうど三人お会いする機会がありましたので、どうだろうかなと、毎回のように議会からそういうお話が出るしと。だから、例えば県南のように、負担金ありで償還金払いだったらどうかなっていう話もしたけども、今、市民病院の体制がなかなか難しいので、まだちょっとそこには難しいというのが中津の市長の御判断でしたけど。  また、いずれにしても、今、事務方の協議も始まりましたし、そういう議論を踏まえながら、またこの件についてはですね、どういうところが一番落としどころとしてふさわしいのか、模索してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)詳細については述べておりませんが、もっといいとこもあるんですよね。病院給食も無料にしてるところとか、もちろん償還払いでもないし、負担なしで現物給付のところも、豊後大野とか日田市も負担金なしになったと思いますので、そのように努力してるんですよね。対象が、本当に中学卒業まで、通院も対象にしてないのが問題だっていうことを私は述べたいわけで、全国でもまだ償還払いだったり現物給付だったりありますけれども、宇佐市としても努力をして、本当に一日でも早く安心して医療にかかれるようにと。  子供の貧困化ということをテーマに今回取り上げてはいますが、そこにとってもとても大きいものなんですね。  七年前から県全体で無料にしている群馬県では、三年前の県議会の部長の答弁、「早期の受診による重症化の防止に役立っているのではないか、小中学生の虫歯の治癒率が大きく前進して、子供のときから歯を健康な状態に保つことは、生涯にわたる健康にとってもとても大切なことであり、ひいては医療費の抑制にもつながるものかなというふうに考えてございます」というふうに答弁をしています。県知事も議会で、「子供の医療費無料化は活力ある豊かな社会を築くための未来への投資と答弁しています」というように答えられています。本当に無料化することが健康な子供たちを育てていく、地域も作っていくという、そういう立場で努力してほしいなというふうに思います。  二点目の、ペナルティー廃止については、この春、本来ならば廃止ということが明らかになるのかなというふうに待っておりましたが、安倍首相が姿勢を後退をさせ、年末までに結論を出すというふうになってございます。宇佐市では、ペナルティーによって、国庫の負担金を九百万円削減されています。これ、戻ったらですね、財源もできるわけだし、見直しされれば、より拡大に向けて一歩進むのかなというふうに思います。  三点目の、子ども食堂についてです。子供の貧困率、何度も議会でも出ますが、二〇一二年、一六・三%、六人に一人が貧困だというふうになり、これがまた、年々増加しています。親の就労状況によるものですが、やはり、労働者派遣法、一九九九年に改悪されて、非正規労働者が急増している、非正規労働者の増大と安い賃金の増加が原因だというふうに考え、まさに政治の責任ではないかというふうに思います。夏休みで何キロも痩せた中学生や、虫歯二十本で治療がされていない子供、母親の仕事が遅く、一人で夕食を食べている子供、深刻な状況が報告されています。  国や自治体、私たち全ての大人は、子供たちがどの子も、その子の人生を生きていく主体として最善の生き方ができるように努力しなければならないと思います。  そんな中で、全国で子ども食堂や無料塾の取り組みが始まっていることはすばらしいことだと思います。地域の子供の現状を知って、子供の居場所を作りたい、子供に温かい手作りの食事を食べさせてあげたいと、地域の大人が立ち上がりました。東京など都会は、多くの地域で取り組まれるようになっていますが、ここ大分県でも、大分市や日田市、豊後高田市などで始まっています。宇佐市でもらんぷの木が天津で始めていますが、今はお休みしているようです。  北九州市や豊後高田市などでは、自治体が支援をするというとこもあります。世田谷区では、六月に社会福祉協議会が子ども食堂運営支援金の公募、応募をしていますが、五万円から八万円とかでありましたが、インターネットを見たんですけれども、十から十五団体を募集して、もう締め切られていました。社会福祉協議会などとも連携をして、地域での取り組みを自治体が支援すれば、見えにくい子供の貧困の少しでも手助けになるんではないかと思います。  来年度に向けて検討を求めるものですけれども、いかがでしょうか。福祉課には家庭を支援する相談員など、専門の方もいらっしゃいますので、皆さんで知恵を出し合って支援に向けての協議をするのはいかがでしょうか。答弁を求めます。 ◯議長(中島孝行君)福祉課長。 ◯福祉課長(松吉 剛君)福祉課長の松吉です。今石議員の再質問にお答えします。  市では、先ほども言いましたように、民間の方が一件、あと、市の民生児童委員協議会が一日ではありますが子ども食堂の取り組みをしております。また、県のほうでも、子供の居場所づくりとしてですね、今年度からモデル事業として、県下三市町、宇佐市は該当しないんですが、中津、日田、国東で社会福祉施設の機能を利用して、三カ所に居場所づくりをモデル的に作る予定と聞いております。県のほうも、このモデル事業によって、その成果を各市に広めたいという意向のもので、宇佐市のほうとしても、県のモデル事業の推移を見ながら調査研究を行い、市社会福祉協議会、社会福祉施設、ボランティア組織、NPOと連携し、取り組みができるよう、支援ができるものについては支援をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)三項目めの教育環境の整備についてです。今年は猛暑日もあり、雨の降らない暑い夏でした。テレビのニュースでも、このことが大きく取り上げられ、エアコンを使っての体調管理を繰り返し呼びかけていました。温暖化と異常気象の中、エアコン設置を急ぐべきだと考えます。  先日、中津の教育委員会で、二十九年度から始まる国の大型経済対策、二十六兆円でしたか、前倒し予算分について八月中に申請が行われたと聞きました。中津市は二十九年度の予定分、未設置の幼稚園の教室、特別教室、職員の休憩室も申請したということです。ここ数年の国の交付金の状況を見ると、かなり採択が厳しい実態があるようです。今回の大型予算に対して、宇佐市でも前倒しをして要求するなどしたのか。八月末までの申請だったというふうに伺いましたが、取り組み状況をお聞きします。 ◯議長(中島孝行君)教育次長。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)十番 今石議員の再質問にお答えします。教育次長の高月です。  当市としましても、大型予算の前倒しについては、当初採択されなかったエアコン分も含めて申請をしている状況であります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)来年度予定分、小学校の残りですけれども、それについても申請をしたのか、質問をいたします。 ◯議長(中島孝行君)教育次長。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)前倒し分につきましては、今年度実施可能というふうな条件もありますので、二十九年度分についてはまだ予算計上できておりませんので、今年度、計上していた、本来の二十八年度分について要求したところであります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)中津がどうして二十九年度分までを予算要求できたのかっていうのはわかりませんけれども、そういう準備もされてたのかなというふうに思いましたが。そういう機会があればですね、予定しているものでありますので、そういうことができるのかどうか、今わかりませんけれども、要望して、本当、一年でも早く設置を目指してほしいというふうに思います。  中学生については、来年、再来年ということになる予定で、今の二年生、三年生はエアコンを使えないまま卒業するということに、このままではなります。中津市で伺って、ああそうかと思ったんですけど、中津市は中学からつけたそうなんですね。そうすれば誰もが恩恵を受けるということで、中学から設置した。特に勉強も難しくて、授業時間もかなり長い、頻度ですね、体が大きく、教室にいる人数も多い、だから中学だというような理由で中学からしたそうなんです。宇佐でも、中学の教室って、後ろまでいっぱいいっぱいに子供たちが詰まっているという、いっぱいの状況なので、学習効率からも、順番の見直し、もしくは実施期間を一年でも短縮をして、教育環境の改善をすべきと考えます。  ちなみに中津市は、今年度は採択をされなかった時点で、市の単費で残りの小学校の全教室にエアコンをつけるということで実施して、この二学期から全部稼働することができるようになっているというふうに伺っています。子供の健康、学習環境の改善を考えると、方針の見直しも必要でないかと考えるものですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)教育次長。 ◯教育次長兼教育総務課長(高月晴彦君)再質問にお答えいたします。  中津市は中学からという御質問でありました。当市としましては、第三次宇佐市立学校教育施設整備計画におきまして、優先順位のつけ方ということでですね、まず、小学校を優先ということで、その理由としましては、中学生と比較して体力・環境適応能力で不安があるのでまず小学校からいこうというふうな計画を立てております。そして、先ほど、国の大型予算とか、そういうのがありましたら、当市としましても機会があれば、そのたびに申請、要求をしていきたいと考えています。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)幼稚園の教室とか特別教室、教職員の休憩室などもエアコン設置の実施を求めておきたいと思います。  四項目めの道路の白線についてです。まちづくり懇話会などでも要望を聞いたことがございますが、かなり白線が薄れているものが多くあります。これは、市として計画的に行っているものなのかどうか、線が薄れることなく維持管理していくことが必要だというふうに考えますけれども、計画的な取り組みができないものか質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。今石議員の再質問にお答えいたします。  言われましたように、白線についてはかなり、私たちも通っていて薄くなっているのが多いということは認識しております。白線やカーブミラーやガードレール、こういう交通安全設備につきましては交通安全設備整備費を、毎年、基本一千二百万円ほど予算をしていただいて、その中でいわゆるガードレールつけたりカーブミラーつけたりしながら、要望箇所をやっている状況であります。  白線についても、地区から上がっている箇所について、地区から上がってるというのは、交差点付近とか停止線、いわゆる市で管理する白線、停止線について要望が多い、そういうところ、いわゆる急を要するようなところからしております。それから、大きいところ、なかなか幹線につきましては、地区からの要望はあまり出てないんですけども、それにつきましても計画的にですね、やっていきたい、考えていますし、今年度も議会に対しまして五百万円を要望してますので、できるだけ要望に応えていきたい、そう考えています。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)今石靖代さん。 ◯十番(今石靖代さん)やっぱり、薄くなっては意味がないと思いますので、管理をしっかりしていただきたいというふうに思います。  最後、五項目めです。引っ越し料にエアコン設置が入っていないということで質問に取り上げましたが、これは、当然ですね、老朽化した住宅の引っ越し費用については市が責任を持つべきというふうに考えますが、引っ越しをどんどん進めているような状況の中で、いまだ研究してまいりたいというのでは困るんですけれども、移設費用、エアコンも含めて支給するということなんでしょうか、質問いたします。 ◯議長(中島孝行君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(佐藤 久君)建築住宅課長の佐藤でございます。十番 今石議員の再質問にお答えします。  現在、市がお願いをして引っ越しをしてもらう方については、移転補償しております、十七万千円を上限に。しかしながら、要件としては、今、現行は国庫補助基準を準用しておりまして、その中には回答書に申しましたとおり、はっきりと書かれていないというようなことから、これまでは出しておりませんでした。しかしながら、市がお願いするものについて、その結果として、エアコンの引っ越しにお金がかかるということでございますので、単費ででも前向きに検討していきたいというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ◯十番(今石靖代さん)以上です。 ◯議長(中島孝行君)以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は、十四時三十分といたします。  休憩。                  休憩 午後二時二十一分                ───────────────                  再開 午後二時三十二分 ◯議長(中島孝行君)休憩前に引き続き、会議を続行します。一般質問を続行します。  三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)皆さん、こんにちは。議席番号三番の和気伸哉です。  今年の夏は、平和の祭典オリンピックがリオデジャネイロで行われ、世界中が感動の渦に巻き込まれました。日本は全体で四十一個のメダルを獲得し、それぞれのメダリストにストーリーがあり、それを見た子供たちが、自分もいつかメダルをというような夢を描くかもしれません。それは、メダルを取ったメダリストたちも同じだったと思います。幼少のころからの練習、訓練の積み重ねの結果なのだと思っています。それは並大抵の努力ではなかったはずです。諦めない気持ちが、今まで辛く耐えてきたことにつながり、裏切らない結果としてついてくることだと、国民の皆様全員が思ったことなんではないでしょうか。  そしてまた、本日からパラリンピックが始まりました。そこでメダルを取ったメダリストのインタビューの中で、オリンピックは終わりましたけれども、私たちはパラリンピックを応援しますというようなコメントを聞いて、私は非常に感動いたしました。自分たちの競技が終わって、全てが終わった後、お疲れさまというようなインタビューを受けてるときに、次なるパラリンピックのことを言葉に出してくれたというのは、非常にうれしいなというふうに思った次第です。私も今日からのパラリンピックを応援していきたいと思っています。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  一項目め、公共施設等についての一点目。本市では、今後さまざまな公共施設等(宇佐・高田・国東・広域クリーンセンター、安心院地域複合施設、宇佐市平和ミュージアム、宇佐市新庁舎など)が計画されておりますが、財源の確保と費用対効果について改めてお聞きいたします。  二点目、平成の大合併から合併特例法が成立し、市町村に合併を促すための優遇策が打ち出されました。一つは、地方の財源不足を補う地方交付税の優遇。もう一つは、合併した自治体だけが使える合併特例債です。その合併特例債についてお聞きいたします。これまでの合計額と、今後の返済額を教えてください。  三点目、宇佐市公共施設等管理計画では、全市的・総合的な優先順位づけ「選択と集中」の必要性が掲げられています。効果的な方法として、どのようなものが挙げられるか、お聞きいたします。  二項目め、BCP(業務継続計画)についての一点目、六月議会に質問させていただいた、災害時において業務を継続させることができるBCP(業務継続計画)についてですが、宇佐市業務継続計画策定委員会を設置し、策定作業を進めているとの答弁でございましたが、その後の状況をお聞きいたします。  二点目、最終的にいつまでにBCP(業務継続計画)を策定する予定でしょうか。  三項目め、高齢者の見守りについての一点目、本市で重度認知症に認定されている高齢者は何人いますか。また、そのうち、徘回の恐れのある在宅高齢者は何人おりますでしょうか。  二点目、国が推進する認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、自分のできる範囲で患者や家族を手助けする人のことですが、本市ではこの制度をどのように活用していますか。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上、最初の質問をさせていただきます。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、高齢者の見守りについての一点目、重度認知症に認定されている高齢者と、そのうち徘回の恐れのある在宅高齢者は何人いますかについてですが、平成二十八年七月末現在の要介護認定者数は、三千八百三十四人で、重度者は三百三十七人となっております。そのうち、目的もなく動き回る徘回行動が月一回以上見られる高齢者は三十二人で、さらに、歩行が自立している高齢者は五人です。その五人の介護サービス利用状況を確認いたしますと、在宅で生活されている方は二人と思われますが、全体では徘回行動が月一回以上見られる高齢者は百三人で、そのうち歩行が自立している高齢者は二十一人。さらに在宅で生活されている方は八人と思われます。  二点目、認知症サポーター制度の今後の活用と今後の取り組みについてでありますが、認知症サポーターの養成は、認知症に関する普及啓発を通じて、社会全体で認知症が身近な病気であることを確認するとともに、地域での見守り活動への参加などにより、認知症高齢者等に優しい地域づくりにつながるものと考えております。そのため、積極的に養成講座を開催しており、現在のところ認知症サポーターが千九百七十八名おります。認知症サポーターの活動は任意となっておりますが、昨年度より宇佐市の各圏域、中学校区で順次開催している認知症等徘回者捜索模擬訓練では、捜索に当たる地域住民を対象にサポーター養成講座を開催し、事前に認知症に対する理解を深めた上で、訓練へ参加してもらうよう取り組んでおります。  また、地域住民や職域の団体だけではなくて、できるだけ早い段階から認知症を知り、認知症の人を含む高齢者への理解を深めてもらうことも重要と考え、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催も検討していきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
    ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの公共施設等についてと、二項目めのBCP(業務継続計画)についてを、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長(永野直行君)総務部長の永野でございます。三番 和気議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、公共施設等についての一点目、今後、さまざまな公共施設等が計画されているが、財源の確保と費用対効果はについてですが、議員御指摘のとおり、現在、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設及び安心院地域複合施設は事業に本格着手しており、宇佐市新庁舎及び宇佐市平和ミュージアム(仮称)については、基本構想、基本計画に基づき、早期完成に向け詳細な検討を行っております。これらの公共施設は、現施設の老朽化に伴い、建てかえが喫緊の課題となっているものや、防災、地域振興を図る上でも重要な役割を果たすものです。現時点では、費用対効果の数値化は困難でありますが、いずれも、今後、市の発展において必要不可欠な施設であると考えております。  財源については、国・県支出金や合併特例債などの、交付税措置の有利な起債を最大限活用したいと考えております。しかしながら、合併特例債については、発行限度額が決められていることから、特定目的基金等も活用しながら対応してまいりたいと考えております。  今後も起債発行額を可能な限り抑制することにより、将来負担の軽減に努めるとともに、後年度負担に備え、公共施設整備基金や廃棄物処理施設整備負担基金、宇佐航空隊史跡等保存事業基金などへの積み増しを行うなど、健全財政の枠組みの中で各施策の推進に取り組んでまいります。  二点目、合併特例債のこれまでの合計額と今後の返済額についてですが、合併特例債については、元利償還金の七〇%が後年度の普通交付税に算入され、その交付税算入率の優位性から、学校施設耐震化事業等ハード事業のほか、地域振興基金造成事業などに活用しております。  平成二十七年度末までの累計発行額は、八十七億九千六百六十万円となっており、今後の返済額については、元金・利子を含め、約七十億八千七十四万円の見込みとなっております。この元利償還金のうち、七〇%は、交付税算入されることから、市の実質負担額は、約二十一億二千四百二十三万円を見込んでおります。  三点目、宇佐市公共施設等管理計画では、全市的・総合的な優先順位をつけ、「選択と集中」の必要性が挙げられています。効果的な方法として、どのようなものが挙げられるかについてですが、この基本目標として、一つ、次世代に負担を残さず、継続可能な施設の保有。二、社会状況の変化に対応した市民サービスの提供。三、安全・安心な公共施設等の形成。四、効率的で効果的な公共施設等の運営の四つを掲げています。また、新規整備の抑制や施設総量、ライフサイクルコストの縮減も行うこととしております。  今後十年間の実施計画となる第一次アクションプランの策定をした上で、施設評価や施設整備における事前協議を行い、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現していきたいと考えております。  次に、二項目め、BCP(業務継続計画)についての一点目、宇佐市業務継続計画の策定作業のその後の状況と、二点目、いつまでに策定する予定かについては関連がありますので一括してお答えします。  八月に第一回策定委員会を開催し、計画の基本的な方向性を決定し、現在、各部署において地域防災計画や災害時に参集可能な職員数等を考慮しながら、大規模災害時においても実施すべき非常時優先業務の特定や業務開始目標時間等検討行っており、本年十二月を目途に策定作業を進めている状況です。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。三番 和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、順次、再質問に移らせていただきます。  一項目めの、公共施設等についての一点目ですが、これ、市民の皆様も、次から次に箱物が計画されてですね、「宇佐市の財政、本当に大丈夫なんですか」っていう声もありますし、もしくは逆に、「こんなに計画されているのだから財政に余裕があるんじゃないか」っていうふうに思われている市民の皆様もいらっしゃるかもしれません。  先ほどの答弁内容におきまして、財源の確保ができているというような答弁だったと思うんですけれども、また、その内容も御説明していただけましたので、国からの交付金や合併特例債、そして積み立ててきた基金の切り崩し等において、できるだけ将来世代への負担をかけさせないこと、そして、老朽化した施設の建て直しや、新しく宇佐市の顔としての施設が、その財源によって生まれてくるんだなということがわかりました。  それではですね、作った後のコストパフォーマンス、または財政のシミュレーションなどの計画は今のところできていますでしょうか。できていたら教えてください。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。三番 和気議員の再質問にお答えいたします。  まず、建設後のコストパフォーマンスと財政のシミュレーションということでございますが、今、御指摘のごみ処理施設、平和ミュージアム(仮称)につきましては、収益を目的とした施設でございませんので、コストパフォーマンスの数値化というのは、ちょっと困難かなというふうに考えております。  将来負担の大幅な増加を招くことのないように計画に当たってはですね、建設コストだけじゃなくて、維持管理コストに十分配慮が必要だというふうに考えております。  財政シミュレーションにつきましては、まだまだ、今、基本設計、基本構想の段階でございますので、事業費が未確定な部分がありますので、現時点では、推計が困難かなというふうに思ってます。ただし、毎年、中期財政計画っていう三年、五年の中長期の推計の計画があります。この中では、枠を決めたところで、内部資料でございますが、その辺の中長期な計画はしっかりやってるというとこでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先ほどの部長の答弁の中に、一項目めの三点目で出た言葉なんですけれども、ライフサイクルコストの縮減という言葉が出てきました。ライフサイクルコストっていうのは、宇佐市の公共施設等総合管理計画の中にありますけれども、インフラ施設の三原則という形で、ライフサイクルコストを縮減するというふうにうたっております。  一つはイニシャルコスト、建設費を主に資するというイニシャルコスト。そして、そのほかがランニングコストになります。やはり、こういった施設を作るに当たって、ライフサイクルコストっていうのをある程度、数値化できないでしょうけれども、こういう考えでライフサイクルコストの縮減を図ってますというような答弁がありましたら、お願いします。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)総務課長 久保です。お答えをいたします。  ライフサイクルコストについてでございますけども、これは、公共施設の総合管理計画の中での御答弁になろうかと思うんですけども、御存じのように、施設はそれぞれ補修等を繰り返していく必要がございますし、例えば六十年、七十年たてば建てかえの必要も出てまいります。ただ、早目早目のですね、維持のための修繕等、手を入れていくことで、例えば三十年で大規模改修が必要なものを、四十年、四十五年先に延ばす、そういったことを繰り返すことで、全体の最終的な建てかえ等を六十年のものを八十年に延ばすとか、こういったことで、ある程度長い期間の中で、そういったものを縮減していくといった考え方に立って、今後の施設整備等を進めていくという計画にしております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それに伴いまして、費用対効果についてもちょっとお聞きしたいと思います。  いわゆる費用対効果、評価基準になるわけでございますけれども、建物に係る導入費用によって得られる導入効果をあらわすものだと思っています。それぞれの建物で、既に設計業者も決まっていると思うんですけれども、私も公開プロポーザルのほうに何回か足を運んで見させていただきました。非常に、市民の皆様にもわかりやすく、設計業者の思いが伝わったり、いろんなアイデアがあるんだなというふうに改めて感じて、選定する際にもですね、非常に有利な点になったし、公平で公正な選定ができたんじゃないかなというふうには思っております。ただ、その選定を選ぶ場合にもですね、行政として、費用対効果を考えられていたのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)契約管財課長。 ◯契約管財課長(久保 啓君)契約管財課長の久保でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。  先月、八月二十七日、庁舎建設設計事業選定の二次審査を開催し、公開プレゼンテーション、またヒアリングを行ったところです。その選定審査で設計事業者に、庁舎の費用対効果として、近年、建築資材や人件費が高騰しており、また、新庁舎建設においていかにして建設費用を縮減していくか、また、合併特例債を最大限活用するために、平成三十一年度末にといった限られた期間の中で品質を確保し、工期を短縮するといった整備計画の提案を求めたところであります。  また、建設後の庁舎のライフサイクルの縮減をするために、建物の維持管理費の節減、また省エネルギー技術の提案を求めたところであります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)ありがとうございます。もう一つ、費用対効果についてなんですが、導入費用によって得られる導入効果でありますし、短期的な効果だと思っています。  もう一つですね、中長期的に考える投資対効果についてはどのように市のほうは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。再質問にお答えをいたします。  費用対効果は短期的なものだが、中長期的に考えられる投資効果はどうか。非常に難しい質問でございます。先ほど指摘のごみ処理施設、新庁舎建設につきましては、現施設の更新を図るということ、防災の拠点となる耐震性の確保とか、管理の効率化などが見込まれていると。安心院の複合支所につきましては、例えば公民館と複合化し、整備することで、安全性の確保とか利便性の向上が期待されるというところで考えております。  また、平和ミュージアム(仮称)でございますが、これにつきましては、訪れた人に平和の大切さと命の尊さ等について考えていただくとともに、交流人口の増加等を図っていこうと、そういった効果、期待しているというところぐらいで、こういうところで考えているというところであります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先ほど総務課長の答弁の中に、長寿命化にしていくというような内容の答弁があったかと思いますけれども、長寿命化するためには、やはり中長期的なプランをしっかりと考える必要があるんじゃないかなと思っております。費用対効果は建設する費用に対してですね、出てくると思うんですけれども、中長期的な投資対効果をですね、しっかりと数字としてあらわしていく必要が今後にもありますし、市民の皆様は、ああ大丈夫なんだと、財政大丈夫なんだというような安心感が欲しいです。そして、立派な施設を作ってくれたんだなという、感謝の気持ちに変わるんじゃないかと思っております。  投資対効果はですね、緩やかに減速していく効果だと思っております。それにより目標も立てやすいというふうに考えられます。よく企業でこういったことを考えて、長い期間での効果が期待できるというような調査も出ております。費用対効果とですね、投資対効果をしっかり把握できていれば、それが経済効果としてあらわれてくると、また考えられると思いますので、また、数字が出たり、考え方がはっきりした際には、ぜひお伝えしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  そして次に、一項目めの二点目、合併特例債についてお聞きいたします。  合併特例債は、合併した市町村が、合併後、十年間でしたが、先日延長されてですね、十五年間という、五年延長されたと思うんですが、十五年間に限り使える地方債ということでございます。これ、いわゆる借金になるんですけれども、内容がちょっと違ってまして、事業費の九五%まで借り入れが可能で、先ほど答弁の中にあったとおりです。元利償還金の七〇%が普通交付税として市に入ってくる大変有利な制度でございます。  今回、合併特例債を活用するということは非常に市としても重要なことですし、使わなければ損というような見方も出ます。また、その活用した際のですね、事業費の合計額なんですけれども、先ほど答弁の中にありましたが、これ、合計額が二十七年度までの数字ですけれども、限度額というのがわかったら、教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  まず、合併特例債という言葉があるんですが、これ、二通りの起債があります。一つは建設事業の合併特例債。もう一つは基金造成による合併特例債という、二つ合わせてセットで合併特例債っていう形になります。  本市の場合、建設部分につきましては、約百七十五億円の発行が可能でございます。基金造成につきましては、約十九億円。合わせて百九十四億円が本市の発行可能額です。そこで、二十七年までどのくらい発行してるのかというと、約八十九億円発行していると。残りは約百五億円くらい発行可能であるというのが今の現状でございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それではですね、およそ八十八億円ですかね、八十七億九千円……。その金額を、今、借りてる状態で、返済していくと思うんですけれども、また、五年延びたということで、また借りる期間はまだあるんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)再質問にお答えをいたします。  借りる期間というのが毎年発行していくわけでございます。まず、資金原資となるのがですね、縁故債、銀行等の資金になります。施設そのものによって、耐用年数によって借り入れ償還期限というのが大体決まるんですけど、学校関係、学校施設等につきましては二十五年ぐらい、公債費の償還の平準化を図っているという状況であります。耐用年数の少ない道路等とか、そういった部分については、少しちょっと短くしているとか、また、融資先の条件によるということで、二十五年から三十年、十年から二十年という期間で償還をしております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、その合併特例債の、借りたものについて返済期間も変わってくるということですね。十年もあれば十五年もある、二十年もあるというような形で、返済の期間も変わってくるという。  そうしましたらですね、先ほど、二十七年度の実質負担額二十一億二千四百二十三万円の見込みという答弁ございましたけれども、市民の皆様にわかりやすく説明したいんですが、二十一億二千四百二十三万円で、八十七億九千六百六十万円の資産が手に入るというような形でよろしいでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)済みません、非常に難しいっていうか複雑なんですけど、これ、交付税に算入されるということになります。例えば百万円合併特例債を借りた。そうすると、七〇%交付税算入率がありますから、元利償還金合わせて七割が交付税の基準財政需要額に含まれると。結局、三十万円、百万円から七十万円引いた三十万円が実質負担額というふうに、単純に言えばそういう理解でよろしいかなという考えています。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それでは、二十七年度を例にとって教えてほしいんですけれども、八十七億九千六百六十万円の累計発行額に対して、市はどれぐらいの負担で、この八十七億九千六百六十万円の資産が手に入るというような説明ができれば、聞かせてください。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)済みません、ちょっと、今、私手元にですね、その二十七年度の元利償還金の所管表を持っていませんので、どのくらい合併特例債を召還してるかっていうのが、今、お示しできないので、ちょっと返答ができない状況であります。  ただ、例えば先ほど言うように払うのが十年物であったりとか二十年物であったりとかいう部分で、償還表がありますので、その当該年度に支払う部分を合算して、それぞれの金融機関に償還すると。交付税は交付税で、その償還額、元金と利息、これをどのくらい当該年度に払ったかっていう金額を普通交付税の基準財政需要額で報告して、それで交付税が反映されるという仕組みになっております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)はい、わかりました。有利になることは間違いありませんし、かなりの資産が宇佐市のほうに、貸借対照表の中に入ってくるというふうに思ってはいます。また、市民の皆様にわかりやすく説明ができるときに、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)和気議員のですね、一連の質問に対して、私のほうから補足して説明させていただきます。  確かにですね、ごみ焼却場のクリーンセンター、安心院の複合施設、平和ミュージアム、新庁舎、大物の施設が続きますので、宇佐市の財政大丈夫かと御心配される方が多いのは、これはもう事実だと思います。  そこでですね、このクリーンセンターについては、本来、三年ぐらい前からかからなきゃいけないやつがだんだん延びてきて、この時期になったということで御理解いただきたいと思うんですけども、このうち、クリーンセンターにしても、安心院複合施設にしても、新庁舎にしても、やがてはやらなきゃいけないものなんですね。新たに作るのは、平和ミュージアムだけですけども、これについても長年の経緯があって、ようやくここにたどり着いてきたという形でございます。  ざっと見て百数十億円かかるわけですけども、今どういうことになっているかといいますと、私が就任したときに基金が大体八十億円程度ありました。今は幾らあるかというと、百八十五億円あるんですよね。だから、百億円以上、今、積んでいると。そのうちに、こういう施設がやがてあるからってちゃんと積んでいるんですよね。今、公共施設整備基金が約十五億円と。そして、このクリーンセンターと平和ミュージアムに七・五億円ずつ。これ、十五・十五で三十あるんですね。それと、先ほど言いました合併特例債の基金分というのが、今、十八億円積んでおりますので、ざっと見て四十八億円。そうしたものはこの施設に投入可能な、今、基金ということです。そうすると、ざっと五十億円ぐらいですね、そういったところに、今、投入可能なんです。あと、合併特例債があと枠がどれぐらいあるかっていうと、さっき言ったように百五億円あるわけですね。百五億円にまだ基金で五十億円程度投入できますので、百五十億円程度の、今、財源を準備した上で、こういうものに取りかかっているということなんです。  したがいまして、一時的に予算規模が膨らむかもしれませんけども、十分、今の一般財源を食って食ってということじゃなくて、既にある基金と合併特例債で、ほぼ一連の施設はですね、充足できる。そして、基金は既に私ども持ってますので、新たに負担が生じるのは、新たに発行する合併特例債、百億円程度。そのうちの七〇%が交付税で算入するということですから、極端な話、三十億程度の実質負担で、百数十億の施設を持って、将来必ずやらなきゃいけないことが対応できる。そして、今、一番有利なのが、金利が安いんですよね。だから、ほぼ元金を戻すぐらいの程度でずっと行けるということですので、この時期にやっとくことが、長い将来の目で見ても、今、宇佐市にとって得だと僕は思うんです。  だから、これを逃せば、合併特例債がまず打てなくなるので、ほとんど交付税措置のない起債で、借金でやらなきゃいけない。そして、金利もまた上がってくるかもわからないということになると、この時期を逃すのは、非常にですね、私は後顧に憂いを残すという形で、今、ちょうど重なりましたけども、この時期にやらざるを得ないという考えです。  それで、さっきの費用対効果の話なんですが、クリーンセンターについては、御案内のとおり、宇佐と高田と国東の三市で合同でやりますので、それだけで建設コストが、一つ一つ作るよりはもう二、三割減るんですよね。しかも、維持コストも、非常に効率のいい施設になって、発電施設も設けますので、かなり下がってくる。今でも、既に施設が老朽化してますので、相当長く修繕で入れてるんですね。それから比べると、かなり安くなるというふうに感じます。  それと、庁舎については、新庁舎も安心院の複合施設も今でもありますんで、今でも維持管理コスト当然かかってますので、それが新庁舎になってくるということなんで、新たに維持管理コストが何かプラスアルファでどんと膨らむということじゃありませんで、その分は今と同じレベルか、新しくなれば、特に安心院のほうは中央公民館の分が全くなくなって、あの平米分ぐらいで全部やってしまいますので、当然、低減していくという形になろうかというふうに思いますので、将来のですね、維持管理コストもかなり安くつくんではないかと思います。  それと、平和ミュージアムのほうは、新規で作りますから、この分は増えるわけですけども、当然そこは入場料収入ってのが入ってきますので、その分で可能な限り市から持ち出しがですね、少ないようにやっていこうと、そういうふうに考えておりますし、当然、人が来ますとその分経済効果も上がってくるというようなことで、投資効果もあるんではないかというふうに思います。  以上、しっかりとですね、またこれは安心してできますよという、経済財政の枠組みの中で十分やれますよということをですね、私からも説明してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)市長、本当にありがとうございます。わかりやすい答弁でした。また、私たち議員もですね、今、市長が説明したことを市民の皆さんにも伝えていかなければいけない責務がございます。  そしてやはり、私自身はですね、次世代に負担をかけさせないようにしますというのは難しいと思うんですよね。やはり、かかって当然だと思ってますし、私たちも、またその時代が来れば、次世代の皆さんの協力が必要です。これは、協力していくためには、やはり対話と説明だと思っています。この説明をですね、しっかりと市民の皆さんにしていただいて、共感していただいて、宇佐市のために自分たちが将来背負っていくんだというようなところも必要だと思ってますので、その辺も発信していきたいなと思っております。  市長、本当にありがとうございました。  それと、済みません、次に一項目めの三点目についてお伺いいたします。  公共施設の効果的な方法として、いわゆるファシリティマネジメントになると思うんですけれども、少子高齢化や人口減少を考えると大きな負担にもなりかねません。そこで、宇佐市公共施設白書の中にある、現状から見えてきた課題の中で、保有量が全国平均の約二倍、そして建物の老朽化の進行が五一%、毎年かかる施設の更新費用が三十七・五億円などが挙げられておりますけれども、今回、計画されている施設については、先ほど市長が説明したとおりなんですけれども、新しい施設は、平和ミュージアムとクリーンセンター、そして建てかえの施設が新庁舎と安心院複合施設というような形になると思うんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドについて、少し御説明していただければ、お願いしたいと思います。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)総務課長 久保です。お答えをいたします。  スクラップ・アンド・ビルドといいますか、例えば、例にとりますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、安心院の複合施設では、まず最初に支所機能がございます。それから中央公民館機能。それから、例えば皆さん方のコミュニティの広場であったり、そういったものが一つの施設の中にまとまって入ってまいります。しかも、面積は現状の中央公民館程度の面積の中でそれを賄っていこうといったものがございます。  そういったことで、今、現存のものを潰して、そこに一カ所に集約していくと。スクラップ・アンド・ビルドにプラスして複合化、集約化といったものを捉えております。そういったところが代表的な考え方になってくるというふうに思っております。  以上です。
    ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)まさに安心院複合施設がそうだと思います。今後も、例えばそういう形でですね、コンパクト化というか、コンパクトシティづくりというか、そういう形で増えていくような流れになっていくのかなというふうに考えておりますけれども。  宇佐市の公共施設等総合管理計画に関する市民のパブリックコメントの中に、公共施設の建てかえや維持管理に必要な経費が不足する場合どのように対応すべきかというような問いに対してですね、六〇・九%の方が、公共施設を統廃合し、財政状況に見合ったようにするとの答えが出ております。市民の皆さんはそういう意思なわけですね、意見なわけなんです。ですので、しっかりと現実を見て考えられていると感じましたし、新しい公共施設が計画された今だからこそ、しっかりとしたマネジメントが必要だと思っております。  次に、二項目めの、BCPについて再質問させていただきます。  BCPとは、テロや災害、事故などが発生した場合、主要な業務を継続させて、また、早期に復旧させることを目的に、さまざまな観点から対策を講じるものだと思います。予測できない地震や水害などの自然災害が発生したとき、住民のよりどころは自治体であります。自治体のBCPに求められる課題は、災害が発生したときに自分たちが住民サービス業務を継続できるかどうか、さらに、住民や企業に対して、災害復旧の作業を進めていけるかどうかということだと考えられます。  平成二十八年一月十九日に総務省が報道資料として発表した、消防庁による地方公共団体における業務継続計画策定状況及び避難勧告等の具体的な発令基準策定状況に係る調査結果の内容で、業務継続計画策定状況は、都道府県は四十七団体に対しまして四十二団体、八九・四%、市町村は千七百四十一団体に対しまして六百三十五団体で、三六・五%と、平成二十五年八月のときと比べましても、都道府県で十四団体、市町村では四百七団体増加しております。また、都道府県では平成二十七年度内に全ての団体で策定が完了予定、市町村では七百八十一団体が策定完了予定で、合計で四四・九%という形になります。  しかし、大分県内では、大分県と大分市、佐伯市、臼杵市、津久見市の一県四市の策定に、まだとどまっています。まだまだ他県と比べると少ない状況ではございますが、宇佐市はBCPの今までの取り組みについて、順調に進んでいると思っておられますでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)総務課長 久保です。お答えをいたします。  これまで、取り組みをしてきたことが順調にいってるかという御質問ですが、大変申しわけありません。何分まだまだ、策定作業にスタートかかったところでございます。先ほどの答弁にもありましたように、今現在、関係各課で緊急時の優先順位のつけ方等々を上げて、検討していただいているところでございます。そういったものを基礎にですね、先ほど答弁いたしましたように、本年中、十二月中の策定を目指して、鋭意努力しているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)先ほど、まだ始まったばかりというような答弁でございましたけれども、本年の十二月をめどに策定可能でしょうか。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)一応、このBCPの策定のマニュアルといいますか指針といいますか、そういったものが示されております。それもございますし、県、それから県内で先ほど御説明いただきました先行した市町村ございます。そういったところの事例も参考にしながらですね、またお話を聞きながら、担当課のほうで、我々のほうで十分今年中の策定に間に合うというものをもって、鋭意進めております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)策定委員会のですね、もし差し支えなければ、委員のメンバーを教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)市の部長級の十一名が参画をしております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)例えば有識者や、外部のコンサルタントとか、そういった方々は入ってはいないんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)今現在、庁内部長級を中心に、その下に課長級で構成する専門部会でございますので、そういったところで十分足りるであろうというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)実はですね、なかなか進まない自治体のBCP策定についてという形で、一般財団法人の日本防火危機管理促進協会の調査がございます。その中で、BCP策定に係る作業の負荷については、未策定の自治体ほど有識者からの指導があったり、外部コンサルタント等の外部委託の必要性を感じているとの結果が出ております。実際よりも重く捉えている状況が伺われ、難しく考え過ぎてですね、重くとられてる状況が伺われて、作成に関する費用面においても負荷がかかってしまっているというような状況です。人員面におきましては、策定状況にかかわらず、全庁で取り組めば作成可能と考えている自治体が多いとの結果も出ています。  まずは、内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイドの、業務継続計画の特に重要な六要素、それについて策定に取り組むべきではと考えておりますが、委員会の中でそのような意見が出たことはございますでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)総務課長。 ◯総務課長(久保桂一君)議員御指摘の、特に策定の必要性のある六つの項目ございます。これにつきまして、現在、各策定委員会の策定の方向づけがまさにここでございます。この方向で、六つの点をまずきちっと決めていくといったところで、今、その作業を進めているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)BCPについて、ちょっと六月議会からずっと今議会も質問させていただきましたが、一つですね、地方自治体におけるBCPへの期待としてですね、地域経営の観点から住民の安全や財産を守る官民協働、いわゆるPPPの視点で必要不可欠な社会インフラとなり得るというのが一つと、また、人口減少社会に入り地方自治体間の競争が増します。大きなこれは差別要因にもなるかと思います。ならば、企業誘致に関してもですね、例にとってみれば、災害が発生することがリスクと考えるよりも、対策を講じていないほうがリスクなんだというふうな観点でですね、今後の早期の策定に私は期待しているところでございます。ぜひ、BCPを策定してですね、企業誘致をしていただきたいと、そのようにも考えられると思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後の項目になります。三項目めの、一点目を飛ばして二点目について再質問いたします。認知症サポーターについてになります。  今後の認知症の施策の方向性として、厚生労働省は七つの柱を作っております。その中でも認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を掲げておりますが、最も重要なことは認知症サポーターの養成と活動の支援と言われております。また、認知症サポーターを作る講師役のキャラバンメイトも欠かせません。先ほどの答弁の中に、サポーター数、認知症サポーターの千九百七十八名という人数を教えていただきましたが、キャラバンメイトについては何名いらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(麻生公一君)介護保険課長の麻生でございます。和気議員の再質問にお答えします。  認知症サポーターの養成役、養成講座を開催するときの講師役でございますキャラバンメイトの数はですね、今年の八月一日現在で宇佐市では七十八名登録されております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)それではですね、認知症サポーターの数と、キャラバンメイトの数を足した宇佐市の総人口に占める割合など、わかりましたら教えてください。 ◯議長(中島孝行君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(麻生公一君)お答えいたします。  宇佐市の人口が、八月一日現在で五万七千七百二十一人で、認知症サポーター数が先ほど申しました千九百七十八人、それからキャラバンメイトが七十八名ですので、この二つを足してですね、人口で割った割合はですね、三・五六%となります。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)平成二十七年度版のキャラバンメイトの養成研修っていう資料があるんですけれども、この資料によりますと、サポーター数が千百二十三名になっておりますので、かなりサポーターが増えているという結果なんですが、この増えた要因としてはどのようなものがあげられるでしょか。 ◯議長(中島孝行君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(麻生公一君)お答えいたします。  サポーター養成講座の回数についてはですね、二十六年度では七回しか行ってなかったんですけど、二十七年度になりますと開催要請も増えまして十九回、それから今年二十八年度に入りましても、七月までで七回ほど要請があり、こちらが職員、講師で出向いて講座を開催しております。開催回数等が増えてきたというのが要因だと思いますし、一回目の答弁でありましたように、今、徘回者捜索模擬訓練を行っておりますが、その取り組む過程で地域住民の皆さんに認知症サポーター養成講座も随時開催しておりますので、その活動が増えてきていると認識しております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)千九百七十八名と聞いてちょっとびっくりしました。非常に活動的に養成講座を行って、認知症のサポーター数が増えて、非常にいいことだなと思いました。  それと同時にですね、企業や団体においてもですね、認知症サポーター養成講座を受講した事業者においては、大分オレンジカンパニー、認知症に優しい企業・団体という形で登録ができると思います。オレンジステッカーを店舗や事務所等に掲示することで、認知症サポーターの存在や活動を普及・啓発することがこれもできると思うんですけれども、この大分オレンジカンパニーに登録されてる市内における事業者数とかわかれば、教えていただきたいと思いますが。 ◯議長(中島孝行君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(麻生公一君)お答えいたします。  平成二十八年の六月九日現在ですが、県内では二百四十の会社といいますか支店等も含めておりますので、職域の登録があります。宇佐市においてはですね、大分銀行の各支店四つとですね、生協コープの宇佐センターの一つがオレンジカンパニーとして登録しておりますので、五つということになろうかと思います。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)認知症サポーターも養成講座もそうですし、やはりこのオレンジカンパニーのほうもですね、同時に進めていただければなというふうに思います。  先ほどの答弁の中に、小中学校での認知症サポーター養成講座等開催というのもございました。検討していきたいというような答弁ではございましたけれども、どこか大分県内でも養成講座を開かれている自治体ございますでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(麻生公一君)お答えいたします。  答弁では小中学校での開催をということで答弁させていただいたんですが、実際にですね、宇佐市内で何校か、クラスになりますが、要請があり、うちのほうから出向いて行って、認知症サポーター養成講座を開催している実績もございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。  このサポーターキャラバンというのは、地域づくりの厚生労働省が発行しています地域づくりの一環としてということを認識しておりますので、学校教育課としましても、地域の方々の中で、地域の方々と一緒に小中学生もこのサポーターというのを学ぶ意義はとても大きいんではないかなと思っておりますので、今後、地域の方々と一緒に考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)すばらしいことだと思っております。子供たちも含めてですね、認知症について、しっかりと正しい認知症についてを学んでいっていただきたいと思います。  その流れからなんですけれども、大分県が全市町村に対して整備を目指している高齢者見守りネットワークについて、宇佐市も取り組んでいることだと思うんですが、その活用状況などわかりましたら、教えてください。 ◯議長(中島孝行君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(麻生公一君)お答えいたします。  高齢者見守りネットワークの活用でございますが、考え方といたしましては、災害時などの緊急時の備えとして、平素から地域での隣近所のつながりであるとか、声かけであるとか、地域コミュニティの強化が一番大事であると常々思っております。  そこで、市といたしましては、区長さん、それから民生委員さん、老人クラブ、愛育班といった地域の関係者が地域ごとにある地域包括支援センターを中心として、宇佐市高齢者安心ネットワークという組織を作っております。その中で、高齢者の情報共有に取り組んでおります。  今後についてもですね、関係機関と情報共有を行いながら、連絡体制が確実なものとなるように、このネットワークの強化に努めたいと思っております。  その中で、地域の中で特に気になる高齢者の、災害時などの手助けとなるようにですね、緊急時の対応に備えたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)和気伸哉君。 ◯三番(和気伸哉君)わかりました。ありがとうございます。  最後になりますけれども、市民みんながですね、認知症について正しく理解していただいて、その家族を見守っていただき、支援する認知症サポーターを多数養成していただいて、認知症になっても安心して宇佐市で暮らしていけるまちを、市民の皆さんにとって、体制作りをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ◯議長(中島孝行君)以上で和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日八日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。                     散会 午後三時三十一分 宇佐市議会...