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1. 宇佐市議会 2015-12-09
   2015年12月09日 平成27年第５回定例会（第３号）　本文

   
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   2015年12月09日：平成27年第５回定例会（第３号）　本文 （365発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード 　　　　　○　会　議　の　経　過　（三日目） 　　　　　　　　　　　　　開議　午前十時二十一分 ◯議長（中島孝行君）皆さん、おはようございます。冒頭、若干御迷惑をおかけしました。 　ただいま出席議員は二十三名であります。地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 　平成二十七年十二月第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。 　　～　日程第一　市政一般に対する質問　～ ◯議長（中島孝行君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。 　通告に従い、順次発言を許します。 　　市政一般に対する質問一覧表（平成二十七年十二月九日） ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃発　言　者　│　　　　　発　　言　　の　　要　　旨　　　　　　　│　答弁を求　┃ ┃　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　める者　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十番　　　　│一、生活保護行政について　　　　　　　　　　　　　│是永市長　　┃ ┃今石靖代君　│　(1) 大分市や別府市、臼杵市のように、保険証　　　│　　　　　　┃
   ┃　　　　　　│　　　に代わる「診療依頼証」を発行できないか。　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 肺炎球菌ワクチン接種やインフルエンザの　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　実施状況、緊急通報システムの設置状況は　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　どうか。サービスの周知はできているか。　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 社会的弱者の支援にとって、関係各課との　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　連携が重要と考えるが、介護や障がい、健　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　康課など、連携を強化するべきでないか。　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、高齢者の緊急時の対応や、見守りについて　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 緊急通報システムの普及は進んでいるか。　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 固定電話を持たない方が増えているが、公　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　平なサービス提供について。　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、学校教育について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 教師の過労が社会問題となっている。宇佐　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　市の現状と改善策について。　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 今年度から土曜授業を始めたが、生徒や保　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　護者からの意見、教師の意見はどうか。教　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　育委員会としての分析と、今後の計画につ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　いて。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、「森林や田園地帯、古い街並みなど、地域　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の昔からあるありのままの風景を楽しみな　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　がら歩く【Foot】ができる小径（こみち）　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　【Path】」について、全国各地において、市　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　民団体、自治体を中心に整備が進められて　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　いる。健康づくりやまちづくりの観点から　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　積極的な取り組みを。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│五、二〇一四年六月二十日、第一八六国会で小　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　規模企業振興基本法が成立し、国とすべて　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の自治体に小規模企業への支援が責務とし　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　て明確化された。宇佐市の取り組みについ　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　て。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十七番　　　│一、「わたり」について　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　┃ ┃高橋宜宏君　│　六月定例会の一般質問で、私の質問「昨年、　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　総務省が宇佐市を含む県内六市に『わたり』　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　が残っていると指摘。その後どうなったのか」　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　に対し、稲積総務部長が「本年四月一日から、　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　職員の級別構成の見直しや級別の標準職務分　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　類表を見直すことにより、職務と職責に応じ　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　た給料の格付けを行い、『わたり』は解消して　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　いる」と答弁した。ところが県は去る十月二　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　十八日、県内十八市町村の職員や諸手当の支　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　給状況（速報）を公表。職員に実際の職級以　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　上の給与を支給する「わたり」が今年四月時　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　点で大分、別府、宇佐、由布の四市で続いて　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　いることが判明。結果的に”ウソ”の答弁となっ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　た。齟齬が生じた説明と謝罪を求めたい。　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、市庁舎の建て替えと防災問題について　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 六月定例会で市庁舎の建て替え問題に関し、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　庁舎が抱える課題として、老朽化が進んで　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　いる、耐震性が低い、事務所が分散して市　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　民にご不便を強いている、また駐車場が不　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　足している、バリアフリー化への対応が不　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　十分である等々の課題を挙げ、建て替え計　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　画に関しても「公有財産検討委員会等で、　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　一応の市の方針は決定しているが、今年、　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　庁舎整備検討委員会（仮称）を立ち上げて、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　市の方針もその中で述べて、諸課題に対応　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　できるような庁舎を早急に建設できるよう　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　にして参りたい」と踏み込んだ答弁をいた　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　だいた。その後検討委員会を設置したとの　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　情報を聞いたが、いつ、どのような構成メ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　ンバーで設置し、どのような市の方針を発　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　表したのか。また建設までのスケジュール　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 本年九月十日、常総市三坂町で鬼怒川の堤　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　防が決壊。決壊現場から約九キロ離れた三　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　階建ての同市庁舎一階が翌日浸水した。一　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　階の電気設備も水に浸かって全電源がス　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　トップし、固定電話やコピー機などが一切　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　使えず機能マヒ状態になった。また避難住　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　民約四〇〇人のほか、市職員や自衛隊員な　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　ど計約千人が孤立したという。避難指示等　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　を含め、災害の司令塔ともいえる市役所の　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　機能マヒという前代未聞のお粗末さに危機　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　管理の意識を問われている常総市だが、宇　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　佐市も人ごとではない。昨年十月十三日、　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　宇佐市を流れる二級河川・駅館川が台風十　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　九号の大雨による影響で水位が上昇し、氾　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　濫寸前の状態になったし、今年の七月八日　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　夕、県内の北部や西部で局地的な大雨が降っ　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　たときも駅館川が増水し、河川敷の駐車場　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　が浸水して車約五台が水につかり、うち市　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　職員の車一台が流された。しかも宇佐市庁　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　舎の電気室は半地下に設置されている。永　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　年、この問題を指摘してきたが改善されな　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　いままだ。地球温暖化の影響からか最近日　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　本列島に頻繁に起こっているゲリラ豪雨。　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　宇佐市はこのまま地下にある電気室を今後　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　も放置しておくのか。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 消防庁は十一月十七日、全市区町村の十五％　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　に当たる二六五団体が、災害による停電時　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　に必要な非常用電源を設置していないとの　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　調査結果を発表。また庁舎が浸水する恐れ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　があり、非常用電源を設置済みの市区町村　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　のうち、三十九％の一九九団体で電源を浸　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　水から防ぐ対策をとっていないことも判明　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　した。宇佐市の現状はどうなっているのか　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　教えてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、ＮＰＯ法人院内町活性化協議会の委託料問　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃
   ┃　　　　　　│　(1) 六月定例会で、平成二十六年度十二月に宇　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　佐市が「ＮＰＯ院内町活性化協議会」への　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　委託契約の変更した理由は、「委託業務内容　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　の履行がなされていなかったということと　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　中間報告時点に書類審査をしたところ非常　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　に多くの不備がみられた」と答弁。どのよ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　うな不備が見られたのかより具体的な説明　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　を求めたい。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 平成二十一年から平成二十六年十二月に契　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　約変更（実質上の契約解除）がなされるま　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　で「ＮＰＯ院内町活性化協議会」に委託し　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　た委託料は総額二、九四五万九千円。六月定　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　例会でこれらの委託料の請求に関し、再度　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　のチェックを要請していたが、結果につい　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　てお聞きしたい。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃四番　　　　│一、子ども医療について　　　　　　　　　　　　　　│市長及び　　┃ ┃多田羅純一君│　(1) 隣市では子ども医療費無料化（通院医療費　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　助成）について検討していく方針を示した　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　が宇佐市の見解は。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 安易な受診の対策は検討されているか。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 小学生へのインフルエンザ任意接種の助成　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　拡大、無料化は検討出来ないか。　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、学生の奨学金制度について　　　　　　　　　　　│市長及び　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 奨学金利用者、奨学金返済者は把握されて　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　いるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 市独自の奨学金返還支援は出来ないか。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、ＴＰＰ問題について　　　　　　　　　　　　　　│市長及び　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 米農家が不安に捉えている。打撃を受ける　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　と思うが市の取り組みは。　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 農産物の販路拡大、六次産業化の支援の検　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　討、備蓄米の買い入れ拡大を要望できない　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、「うさし子育て応援企業認証制度事業」認定　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　「うさし子育て応援企業認証制度事業」のイ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　メージキャラクターやロゴは検討してもら　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　えないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃三番　　　　│一、移住促進について　　　　　　　　　　　　　　　│市長　　　　┃ ┃和気伸哉君　│　　本市は昨年「住みたい田舎ベストランキン　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　グ」において、全国トップになった。今年　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　度は他出版社において「移住しやすい街」　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　の特集で三ツ星がつき積極的な移住促進の　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　政策を進めてもらいたいと思うが市長の考　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　えは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、宇佐市ホームページについて　　　　　　　　　　│市長・　　　┃ ┃　　　　　　│　　近年、スマートフォン利用者が増加傾向にあ　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　るが、残念なことに本市はまだスマートフォ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　ン版の表示形式に対応していない。すぐにで　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　も改善すべきだと思うが今後の予定は。　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、観光政策について　　　　　　　　　　　　　　　│市長・　　　┃ ┃　　　　　　│　　今年度は合併十周年記念事業等も含め市内　　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　各地で大規模な行事やイベントが行われ大　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　いに盛り上がったと感じている。一方その　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　行事やイベントの計画を知らなかった方も　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　多くいた。今後の周知方法改善の検討は。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、防災無線について　　　　　　　　　　　　　　　│市長・　　　┃ ┃　　　　　　│　　住民から防災無線が聞こえないとの要望が　　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　多々ある。安心院町のように全戸に配置す　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　るとなると多額の予算が必要になる。市の　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　考えは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│五、健康促進について　　　　　　　　　　　　　　　│市長・　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 本市において生活習慣病四大疾病の占める　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　割合、医療費の疾病別状況、年代別の医療費、　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　受診率等の結果は。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 地域で行われている健康体操、ふれあいサ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　ロン等の活動を通して今後、どのような目　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　標設定、改善を行っていくか。　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│六、ふるさと納税について　　　　　　　　　　　　　│市長・　　　┃ ┃　　　　　　│　　現在までのふるさと納税の結果。また結果　　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　に対し今後の対応策は。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│七、高齢者等への見守りについて　　　　　　　　　　│市長・　　　┃ ┃　　　　　　│　　現在、行われている見守り体制が機能され　　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　ているか。また、今後の対応策は。　　　　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ 　まず、十番　今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）皆さん、おはようございます。十番、日本共産党の今石靖代です。 　五項目について一般質問いたします。 　一項目めは、生活保護行政についてです。 　一点目は、大分市や別府市、臼杵市のように、保険証にかわる診療依頼書を発行できないか。 　二点目は、肺炎球菌ワクチン接種やインフルエンザの実施状況、緊急通報システムの設置状況はどうか、サービスの周知はできているのか質問をいたします。 　三点目は、社会的弱者の支援にとって関係各課との連携が重要と考えるが、障害や介護、健康課など連携を強化するべきでないか質問いたします。 　二項目めは、高齢者の緊急時の対応や見守りについて。 　一点目は、緊急通報システムの普及は進んでいるのか。 　二点目は、固定電話を持たない方が増えているが、公平なサービス提供について見解を求めます。 　三項目めは、学校教育について。 　一点目は、教師の過労が社会問題となっている。宇佐市の現状と改善策について。 　二点目は、今年度から土曜授業を始めたが、生徒や保護者からの意見、教師の意見はどうか、教育委員会としての分析と今後の計画について伺います。 　四項目めは、森林や田園地帯、古いまちなみなど、地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小径、フットパスについて、全国各地において市民団体や自治体を中心に整備が進められている。健康づくりやまちづくりの観点から積極的な取り組みを求めるものです。 　最後に、二〇一四年六月二十日、第百八十六国会で小規模企業振興基本法が成立をし、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。宇佐市の取り組みについて答弁を求めます。 　以上五項目について、簡潔な答弁を求めます。 ◯議長（中島孝行君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十番　今石議員の一般質問にお答えをいたします。 　四項目め、フットパスについて、健康づくりやまちづくりの観点から積極的な取り組みをについてでありますが、フットパスとは、その地域の昔からある、ありのままの風景を楽しむ小径という意味で、イギリスが発祥とされておりますが、日本でも全国各地で整備が進められております。 　市内においては、合同会社マイネライゼという安心院町の組織がフットパスコースを設定し、平成二十六年度からイモリ谷フットパスを実施しているかほか、深見地区まちづくり協議会と大分大学が域学連携による寒水フットパスも実施をしております。 　そのほか、市観光協会主催で、宇佐の散歩道と銘打ち、登山道や古道などをつなぎ合わせた距離の長い自然歩道であるロングトレイルも実施されております。フットパスなどの取り組みは、行政だけでなく、市民団体が整備・管理することが成功の秘訣と言われております。 　また、韓国発祥のオルレなどは、外国人の利用も見込まれることから、議員御提案の健康づくりやまちづくりの観点に加えて、インバウンド対策という観点からも、市民団体等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
   　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの学校教育についての（二）を、教育長　近藤一誠君。 ◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。十番　今石議員の一般質問にお答えします。 　三項目め、学校教育についての二点目、本年度から土曜授業を始めたが、生徒や保護者からの意見、教師の意見はどうか、教育委員会としての分析と今後の計画についてですが、土曜授業は、本年度より、年間八回、第二土曜日を原則に、個に応じたきめ細かい指導、ゆとりのある授業時数の確保と弾力性のある教育課程の実施及び開かれた学校づくりを目的に実施いたしております。 　これまで五回実施し、様々な戸惑いもありましたけれども、ゲストティーチャーを招いてのふるさと学習等、学校ごとに工夫を凝らした授業も実施しており、多くの保護者や地域の方の参加があり、大変好評をいただいております。 　今後は、三学期に開催予定の検討委員会において、保護者や関係者と実施状況及び計画を確認しながら、次年度に向けて確認、調整をいたしたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの生活保護行政についてと二項目めの高齢者の緊急時の対応や見守りについてを、福祉保健部長　土井秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長　土居でございます。十番　今石議員の一般質問にお答えいたします。 　一項目め、生活保護行政についての一点目、保険証にかわる診療依頼書を発行できないかについてですが、現在、被保護者の受診については、申請に基づく傷病届の発行または電話連絡、夜間・休日については事前にお渡ししている緊急時診療依頼書にて対応しております。 　大分市などの診療依頼書についても、夜間・休日用であり、平日については宇佐市と同様に事前連絡が必要であり、保険証のかわりに提示すれば診療ができるものではないとのことでございます。 　平日受診については、受診状況を把握する必要がありますので、現行のままで対応していきたいと考えております。 　二点目の前段、肺炎球菌・インフルエンザの予防接種の状況についてですが、生活保護受給者の無料接種は、肺炎球菌は六十五歳以上になった方が一回のみの接種が対象になり、平成二十六年度は三十六名の方が接種しております。 　インフルエンザについては、六十五歳以上の方と十五歳以下の方が対象で、四百四十七名の対象者に対し、二百三十八件の接種となっています。 　また、緊急通報システムについては、六十五歳以上百九十名の単身高齢世帯に対し、九件の設置となっています。 　次に、後段のサービスの周知につきましては、担当ケースワーカーの家庭訪問などにより適宜周知に努めております。 　三点目、関係各課との連携についてでございますが、生活保護受給者に対しましては、ケースワーカーの定期的な訪問活動により生活実態の把握に努め、庁内各課はもとより、保健所、児童相談所、地域包括支援センター、介護事業所などとも必要に応じて連携し、被保護者の支援に努めております。 　次に、二項目め、高齢者の緊急時の対応や見守りについての一点目、緊急通報システムの普及は進んでいるかについてですが、緊急通報システムは、高齢者の方が住みなれた家で安心して暮らせるように、緊急通報装置を設置することにより急病などの緊急時に通報が迅速に行える体制を確保するものです。緊急時に装置の緊急ボタンを押していただくと、二十四時間いつでも市が委託契約をしている受信センターにつながり、通報内容や状況などを判断し、救急車の手配や協力者への連絡などを行います。 　普及状況ですが、本年度から、より利用しやすいものとするため、非課税世帯の利用者について無料化を実施いたしましたので設置台数は伸びており、十一月末現在まで六十一台を新たに設置し、合計で三百十六台となっており、普及は進みつつあると思っております。 　二点目、固定電話を持たない方が増えているが、公平なサービス提供についてでございますが、固定電話を持たない方が増えている原因として携帯電話の普及が進んだことが考えられますが、本システムは一般の電話回線に緊急通報装置を設置するものであり、固定電話を有していることが前提となりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上で答弁終わります。 ◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの学校教育についての一を、教育次長　辛島文昭君。 ◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）皆さん、おはようございます。教育次長の辛島でございます。十番　今石議員の一般質問にお答えします。 　三項目め、学校教育についての一点目、教師の過労が社会問題となっている、現状と改善策についてですが、市内の小中学校においても、教職員の多忙化や時間外勤務等の実態があり、課題であると捉えております。 　その改善策として、各学校では年度当初に勤務実態改善計画を作成し、定期的に見直しを進めております。特に、慢性的な時間外勤務を減らすため、学校ごとにノー残業デーを設定し、管理職を初め、お互いに声をかけ合って計画的な勤務に努めることにより実績を上げている学校が徐々にふえてきております。 　市教育委員会としましては、来年度より校務支援ソフトを全ての小中学校に整備し、効率的な事務環境整備を進めていく予定であります。 　今後も、教職員が計画的かつメリハリをつけて仕事を進められる環境づくりを目指し、教職員の心と体のリフレッシュを図るように校長会等を通じ、指導していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）最後に、五項目めの小規模企業振興基本法成立に伴う市の取り組みについてを、経済部長　山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）おはようございます。経済部長の山本でございます。十番　今石議員の一般質問にお答えいたします。 　五項目め、小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化された、宇佐市の取り組みについてでございますが、小規模企業振興基本法は、従業員が五人以下といった小企業を含む小規模企業の持続的発展を目的として制定されたもので、本市におきましては、小規模企業は地域経済や雇用を底支えする重要な担い手だと考えております。その一方で、売り上げや事業者数の減少、経営基盤の脆弱さ、人材不足、経営者の高齢化など、多くの課題を抱えている状況でもあります。 　市といたしましては、小規模事業者への支援は重要課題であるとの認識から、中小企業振興資金や県の制度資金など金融支援、宇佐商工会議所並びに宇佐両院商工会と連携し、プレミアム商品券の発行、経営改善に向けた経営相談や経営指導の実施、加えて、本年度から事業所の開業率向上に向け、国の認定を受けた創業支援事業計画を策定し、創業支援講座の開催や創業に関するワンストップ窓口を開設するなど、新規開業や事業の拡大を志す方々に対しまして、きめ細やかな指導や支援を行っているところでございます。 　今後とも、国・県の施策を注視しつつ、地方経済の根幹を担う小規模事業所への育成支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）十番　今石です。順次、再質問いたします。 　まず、一項目の生活保護行政についてです。 　一点目の、通常、病院にかかるときは保険証がございますが、生活保護受給者には保険証がないという問題でございます。 　現在、生活保護世帯は宇佐市には五百七十九世帯、七百三十人いらっしゃいます。この多くの方が医療扶助を受けられているわけですけれども、通常の病院に行く行き方と違うという点で、宇佐市としてもですね、数年前、三年前ぐらいだったというふうに思いますけれども、休日とか役所があいてないときのですね、緊急の対応がきちんとできるようにということで、診療依頼書緊急時用というものを全員に配付をするという改善を行っています。 　今回の質問はですね、それをさらに進めて、もっと保護者が安心して病院にかかれるようにということで、大分市や別府市や臼杵市がかなり前から実施をしている、今は小さな保険証になってますけれども、昔の形の保険証ですが、これは三カ月ごとに署名印を押して、病院に行くときに自分の証明としても実際には使っているというような内容です。 　基本的には、役所のほうに電話をして病院にかからなければいけないということがございます。これは実施もしているようでした。その上でですね、継続して通院している場合などは、これによって病院で確認ができるとかですね、インフルエンザなど予防接種を受けるときも、保護受給者証を改めて出さないといけないんですけれども、これもこの診療依頼書、夜間や救急のためというふうに書いておりますが、別府で聞いたらですね、これがかわって活用されるということでございましたので、これがあればですね、さらに暮らしやすくなるな、病院にかかりやすくなるなというふうに思い、検討を求めているわけですけれども、このような内容でぜひ宇佐市でもですね、他市がやっていることでございますので、検討を求めますが、再質問いたします。いかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）福祉課長。 ◯福祉課長（倉田秀隆君）福祉課長の倉田でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。 　現在は、今石議員がおっしゃたとおりの状況でございます。うちのほうとしても、受診状況、保護者の方の体調を知る上でも、電話連絡等入れていただければ、より安心というか、そういう部分もありますので、今のままで対応していきたいとは思いますが、今後、他市の状況もお聞きして、改善できる点があれば改善していきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）ケースワーカーは保護者の健康状況なんかもきちんと把握するっていうことが大切なことではあります。ですので、電話をするということは今と変わらないという点と、三カ月ごとに証明印を押すということで、それも面接の必要、必ず面接をしなければならない、保護者としてもそれが必要になるということで、よりつかみやすくもなるのかなと。 　いろいろインフルエンザを受けるときの手間なども、ケースワーカーとしても手間が省けるとか、保護受給者もそういう必要がなくなるとかですね、そういうメリットもあるようですので、今後とも検討していただきたいというふうに思います。 　次に、二点目の生活保護受給者の様々なサービスの周知について再質問いたします。 　医療に関しては無料ということなので、必要な方にはきちんとこのサービスの内容が伝わるということが必要だというふうに思います。肺炎球菌ワクチン接種については今年度からということなので、制度の違いもありますし、まだ三十六人ということですが、徐々にこれも増えていくのかなというふうに思っています。 　で、緊急通報システム、これも今年から、これは保護者に限らずですけれども、利用料が無料になったということもあり、大いに普及を求めたいところではございますが、生活保護世帯の方、ひとり暮らしの高齢者が百九十人いらっしゃいます。介護認定者が百六十三人。こういう実態からもですね、実施九件というのはまだまだ周知ができていないのかなというふうに感じるわけですけれども、この辺、ケースワーカーが十分制度を理解するっていうことが大前提ですけれども、実施率の点検などもしつつですね、周知の徹底を求めるものでございますが、いかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）福祉課長。 ◯福祉課長（倉田秀隆君）お答えいたします。 　おっしゃるとおりだと思います。ケースワーカーが訪問のときにですね、より正しい情報をしっかりと提供できる体制をより徹底してまいりたいと思います。 　肺炎球菌の接種につきましては、まず、かかりつけの医師にですね、いつ時分打つのがいいか、一番いい時期をまた御相談していただきたいと思います。 　緊急通報システムにつきましても、私たちもつけていただくとより安心していられますので、より積極的に推進していきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）三項目めの連携の強化についてでございます。 　今はですね、介護も障害福祉も、ケア会議とかを持ってですね、多くの関係者が集まって、集団でそういう困窮者の支援をしていくというやり方が広がっているなというふうに感じています。 　とても大切なことだと思いますし、生活保護受給者を見るとですね、私が関わる方だけでも、かなり困難を抱えている、自立ができない困難を抱えている方が多くいらしてですね、制度につながっていなかったりとかですね、そういうことを最近感じるもので、あえて今回質問しているわけです。やはり、ケースワーカー個人に任されていると、なかなか落ちることもあるかなというふうに思うので、やはりマニュアルのようなものを作って、連携をする手法というのか、そういうものをつくるのも大事ではないかというふうに思うですけれども、その辺について保護課ではどんな協議がされているのか質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）福祉課長。 ◯福祉課長（倉田秀隆君）お答えいたします。 　保護者の方一人一人にやっぱりサービス等がいろいろ必要となってまいりますので、そのときにはほかの関係機関と連絡をとり合いながら行っているところでございますが、まだもう一つではないかという部分がございましたら、今後、より改善をしていきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）二項目めの緊急通報システムについて再質問いたします。 　答弁の中で、現在、三百十六台の設置で、今年度新たに六十一台設置をし、普及は進みつつあると思っておりますという答弁でございました。これでいいのかなと思いますので、再質問いたします。 　現在ですね、六十五歳以上の宇佐市の世帯は約九千世帯です。そのうち、ひとり暮らしが五千三百六十六人。緊急時の対応ができるという、宇佐市は早助という、そういうシステムの設置でございますが、三百十六件の設置。この四月からは、八百円の利用料が非課税世帯には無料になりました。六十五歳以上の七割以上が非課税世帯です。画期的に普及が進むなというふうに期待をしていたわけですが、現状で今六十一件増えたということです。この状況についてですね、担当課としてどう認識をしているのか再質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。今石議員の再質問にお答えします。 　普及状況についてですが、二十六年度につきましては、一年間で三十五台、今年度になりまして、非課税世帯の利用料を無料化にしたということで、六十一台、今現在、設置されているわけですが、普及状況については、普及しつつあるという回答をしているんですけど、議員さん御指摘のように、そんなにたくさん増えている状況ではありません。今後につきましては、広報には毎年一回は掲載しておりますし、ホームページなどで周知をしているところですけど、民生委員さんに主に推進していただいているというところもございますので、さらに周知と、あと、民生委員さんにさらなるお願い、設置の状況等お願いししたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）今年度増えた六十一件の地域別の表をもらいました。見るとですね、特に増えている三地域がございまして、院内の日岳、宇佐の高森、それと小峰団地です。どこも六件ずつふえていました。状況を知りたいと思ってですね、その地域の民生委員さんにお電話をしてみました。するとですね、どの地区も民生委員の方が丁寧にお世話をしているということがわかりました。 　やはり広報やホームページということではございますが、高齢者にはなかなか自分でこれを申請するということには至っていないという状況です。民生委員さんの熱意、努力に頼るのもどうかとは思うんですけれども、やはり地域の中で病気がちで家にこもりがちな方から勧めているということを三地域とも民生委員さんは言われていました。申請用紙もかなり手間もかかってですね、申請用紙三枚を書かなければなりません。そして、中に民生委員の意見を聞く欄もありますので、本当にひとりで申請をするのは困難だなというふうに感じています。 　民生委員さんに、早助がついた方がどんな感想を持ちですかというふうに聞きましたところ、どなたもですね、この早助をつけたことで大変喜ばれているというふうに言われていました。 　田舎というか、昔ながらの地域であっても、今はなかなか御近所との関わりがない、孤立した高齢者がふえていて、そういう方には大きな安心につながっているとかですね、高齢者は年金も少なく、苦しい生活をされている方もおられて、電気も節約して暮らしている、そういう方がですね、無料でこういう設置をしてもらって、早助のほうからも定期的に電話があるんですね。だから、きょうは人と話すことができて元気になったっていう方もおられるとかですね、民生委員にとっても、この早助をつけたことで、そういう孤立している方とかかわりやすくなったとかですね、早助のほうからも民生委員のほうに、その対象者が入院したとか、救急車で運ばれたとか、そういう状況をきちんと連絡をしてくるんですよね。なので、様子がよくわかるようになったとかですね、いろいろ設置のときには、もし状況がわからないままに倒れても、床をどんどんどんとすれば、ボタンのブザーを押したら早助のほうに通じるようになっていて、しゃべれないので状況がわからない、そういうときにはどのガラスを割って入っていいかという確認まで設置するときにするそうですね。こういういいサービスが本当に普及できるといいなというふうに思っています。 　無料についても、かなり担当課が努力をしてですね、この四月からは課税の方は無料なので、やはりひとり暮らしの方にはもっと普及を進めてほしいというふうに思うわけですが、手続の簡素化とか、さらにどう進めていくのか答弁を求めます。 ◯議長（中島孝行君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。 　民生委員さんが訪問していただいてお世話していただいた結果で、台数も、設置の台数もふえておるというふうに認識しておりますので、民生委員さんの活動には大変感謝しているところでございます。 　手続の簡素化等でございますけど、申請用紙が三枚あるということで、御本人さんが記入するには大変面倒なというふうには認識しております。で、御本人さんのお名前で申請していくいただいているんですけど、家族の方に書いていただいたり、民生委員さん、区長さんなりに書いていただくこともあろうかと思います。三枚のうち一枚については、体の状況等を早助センターに伝えるということもありますので、一枚そういう体の状況等の申請用紙も加えておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）民生委員だけじゃなくて、自治委員とか、ケアマネとかですね、介護の関係の方々にも協力をして普及を進めていってもらいたいというふうに思います。 　二点目の公平なサービスについてでございますが、このサービスは固定電話がないと使えないシステムになっています。電話のない方とかですね、携帯電話の方は対象外というのでは、やはり行政サービスとしては不適切なのかなという部分もございます。 　最近ではですね、本人からの電話ではなくて、毎日、センサーや電話で安否確認するようなシステムの検討を始めている自治体も増えているようです。佐伯市では、毎朝、電話がかかるということで、これを検討している県内の自治体もかなりあるというふうに聞いております。 　宇佐市としてもですね、この緊急通報システムを広げるということも大事ですし、アンテナを高くして他市の状況などを研究をして、さらにですね、いい方法はないかということを研究する必要もあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。 　センサー等を部屋に設置して、ある一定期間、動きがなかったり、その動いた状況等をインターネットとかスマホを通して家族の方に知らせるというシステムがありますし、あと電気ポットとかガスメーカーとか電力メートルとかを利用して高齢者の方の状況を知らせるというシステムもございますが、ちょっと研究はしてみたんですけど、どうしてもセンサー等の設置費用、初期費用と、あと月々の利用料、ランニングコストが高額な点から、こういうシステムはちょっと導入は難しいのかなというふうに思っております。 　そのほか民間の通信会社がスマホなり携帯等を利用して見守るサービス等も行っているようでございますので、その辺のところを御利用していただく方法もあるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）今後ともですね、公平な行政サービスを求めていきたいというふうに思います。 　三項目めの学校教育について再質問いたします。 　私は、先週末、「みんなの学校」という映画を見て、その学校の校長の講演を聞きました。公立の大阪の大空小学校という二百名ちょっとの小規模な学校だったわけですけれども、児童と教職員だけでなく、保護者や地域の方も一緒になって、全ての子供に居場所がある学校、誰もが通い続けることができる学校を作り上げていました。学校とは、改めて、知性はもちろんですけれども、人間性を育てるすばらしい場所だということを考えさせられる映画でした。 　今回取り上げている教職員の多忙化についてですが、これは以前から問題視されていましたけれども、異常な多忙化の最大の被害者は子供たちです。貧困の格差や、弱肉強食の風潮が強まる中で、様々な困難を抱えた子供たちが今ふえています。宇佐市の教職員の多忙化の実態はどうなのか、先生方の実際の労働実態が苛酷なものになっていないのかどうか掘り下げてみたいと思い、取り上げました。
   　詳細な実態をつかむために資料請求をしたわけですが、学校ごとの残業の状況や病欠の状況や代替職員の状況がわかる資料については提出がありませんでした。そういう実態について、学校任せで教育委員会としては把握をしていないということなのか、まず質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。 　今、議員がおっしゃるように、教職員を取り巻く勤務状況というのは大変厳しい状況もあり、回答書にもありましたが、多忙化、また、それらに伴う時間外勤務の時間の多さというものは、二年前、ＯＥＣＤが先進国の中で調べた調査の中でも、それは明らかになっております。その調査におきますと、先進国に比べて、日本では週に三時間近く時間外勤務があるという実態が出ております。 　宇佐市においてはそこまではありませんけども、小学校において四十分、中学校において調査した中では百分程度の時間外がほぼ毎日行われているという実態があります。これらについて、今、学校長とも、その回復に向けてどのようにしていくかというのを話し合っているところであります。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）今、状況についての御説明がございましたが、そういう具体的な残業の状況とかですね、病欠の状況などについてわかる資料がないのかどうか再質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。 　残業、いわゆる時間外勤務につきましては、学校長がその中で把握するような形になっているんですけれども、教職員の勤務の特殊性やその対応の部分において、様々な今までの法規の中でもありますように、教職員には時間外手当が支給されておりません。といいますのも、先ほどもありましたが、その職務の態様の特殊性により、教職員には教職員調整額というのが出されておりますので、その中で、教職員の勤務がどこまでが教職員の時間外であり、どこまでが時間内の勤務内でしなければならないものであるかというのは微妙なものがありますので、一概に時間外について教職員自身も少し考えていかなければならない部分もありますし、管理職としてその対応の仕方は今後十分していかなければならない点もありますので、市教委としてはその把握については定期的に行う予定であります。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）市教委としては定期的にその時間外勤務についての把握は行うものというふうに答弁がありましたので、その資料の提出を求めたいというふうに思います。 　それとですね、学校で最も早い出勤者と最も遅い退勤者の時間というものも求めたんですが、これも提出がなかったわけですけれども、この点についても資料の提出を求めたいのですが、これ、把握することができるでしょうか。 　今二つの件を言いましたが、答弁を求めます。 ◯議長（中島孝行君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。 　市内小中学校三十一校ある中で、勤務の割り振りについては学校長の権限となっておりますので、三十一校の中の職員四百名、約四百名が誰が朝何時に来て何時に退出していたかというのを市教委としては把握しておりません。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）誰がということではなくですね、最も早い出勤、だから、学校があいた時間と閉まる時間の把握ができないかという質問ですけれど。今、警備会社などが入っているので、そういうシステムの中で時間がわかるのかなと。他市で見たことがございますので、宇佐市でもそれが出るのではないかというふうに思うんですけれども、答弁を求めます。 ◯議長（中島孝行君）管理課長。 ◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長兼管理課長の辛島でございます。再質問にお答えします。 　通常の警備の場合は、原則として警備設備の作動開始の信号を受けたときから作動解除信号を受けたときまでということで、一番初めに来た人と一番最後に残っている人の時間ということになると、同じということになると思いますが、うちのほうでは、警備時間については、仕様書でですね、この時間に解除された、セットされたという時間についてですね、報告を求めておりませんので、その分についてのデータは教育委員会にはございません。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）求めることができるんでしょうか、質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）辛島次長。 ◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）お答えいたします。 　その部分については、一応うちのほうではですね、先ほども申しましたように報告を求めておりませんので、その点で警備会社がそういうふうにデータがあるかどうかというのはちょっと今のところ、調査してみないとわかりません。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）やはり教職員の多忙化の実態をきちんと把握するということが大事だというふうに思うですね。そのためのデータとしても必要だというふうに考えますので、そこは検討していただきたいというふうに思います。 　やはり教職員の精神疾患というものが、かなりここ十数年でですね、ふえていて、全国の調査では約三倍にもなっているというようなデータがございました。きちんと実態が把握されないのは、先ほど辛島課長が言われたように、労働時間の管理とか制限がなかなかできないような、そういう給与体系になっているので曖昧になっているというような状況もあり、やはり実態をですね、きちんとつかむことが今後改善させるためには大事かなというふうに思います。 　例えば、先生方は学校で残業されることもありますし、持ち帰って仕事もされる。勤務時間の間でとるべき休憩、休息の時間を削って働く超過勤務、こういうものもあるわけですので、こういうものをきちんと把握をしてですね、するべきだというふうに思います。 　国が設定している過労死ラインは月に八十時間でございますが、全国の調査では百時間を超えて教員は働いていると。これがしかも平均時間であるということを考えれば、やっぱりひどい実態があるのではないかというふうに想像されます。なので、実態の把握を求めたいというふうに思います。教職員は宇佐市の公務員でございます。その服務の監督は教育委員会の仕事であり、苛酷な労働実態を改めることに責任を負っているものなので、実態の把握を求めたいというふうに思います。 　答弁の中には、ノー残業デーを設けて、声をかけ合って長時間勤務を減らす努力をしている学校が増えているというような内容もございました。私が地域の小学校に行ってみるとですね、やはり校長がかなりそこに神経も使っておられて、先生たちが元気に、病気をせずにですね、通って仕事をしてもらうのがもう一番だということで、ノー残業デーには、五時十五分じゃない、四時四十五分かな、帰れるようにしているというような話もあって、努力をされている姿は見てとれましたけれども、やはり先生が少なくて仕事量が多いという、そういう現状をですね、改善させる努力をさらにしていただきたいなというふうに思います。 　次に、土曜授業について再質問をいたします。 　他市に先駆けて今年度から土曜授業を実施しています。まずですね、教職員の多忙化、平日から続く長時間勤務等の課題について、土曜授業によってさらに悪化するというふうに考えられるわけですが、その辺の実態はどうなっているのか質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。 　土曜授業におきましては、年間八回ということで、回復、いわゆる振替日を着実にとるようにということで、学校を閉庁して振替日を着実にとるように実施しておりますので、振替日が確実に行われるということは、その勤務についてはきちっと解消されているというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）振替日を確実にとるようにということでございますが、今でも年休がとりにくいような、そういう状況だというふうにお聞きをしています。そんな中で振替日を確実にとるというのであれば、体制を強化するとかですね、何らかの人を増やすとかいうことがなければできないのではないかというふうに思うんですが、土曜授業を行うためにそういう体制などの強化がされているのかどうか質問いたします。 ◯議長（中島孝行君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。 　年間八回の土曜授業でありますので、振替日は四日間であります。四日間のうち二日間を夏季休業中に、そして残りの二日間を冬季休業中にとるようにしております。つまり子供たちが学校に来る日ではありません。 　これまでの土曜授業の実施の中で、夏季休業中を二日間振替日を実施しましたが、全ての学校を閉庁とし、全員が振り替えを確実にとれている状況がありますので、今後もこれを続けていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）教職員の多忙化に拍車がかかっているのではないかという懸念は払拭できないのでございますが、十分な休暇がとれるようなですね、改善を求めたいというふうに思います。 　それとですね、土曜授業についてでございますが、子供にとってどうなのかいうことを考えますと、ずっと週五日制を前提に定着をしてきた地域活動とかスポーツ活動などをしている子供たちもいるわけで、年に八回、不定期の土曜授業という内容で、リズムが作りにくいという声を聞きました。子供のリズムにとってどうなのか。 　それとですね、土曜日に今までの地域行事や運動会の準備を入れている内容もございます。運動会は十月に二校あるし、そこに土曜授業を準備に入れられる学校と入れられない学校もある。そういういろいろな地域の事情がある中で、宇佐市全体で土曜授業の日を決めている、ここはですね、改善をしてほしいという声も聞くわけですが、検討を求めるものですけれども、その二点についてどうでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。 　まず一点目の子供の生活のリズムということでありますけれども、一年間の中で八回、月に一回の第二土曜日を大原則としながら、宇佐市で固定して決めております。子供のリズムという面でいきますと、確かに月、火、水、木、金、で、一カ月に一回だけ土曜日があるということで、子供たちの本音からすると、家でゆっくりしたいというのもあるかもしれませんが、今、これまで五回参加する中で、多くの保護者、地域の方からは、子供の実態、子供の姿をやはり土曜日に見ることができたということで、前向きな意見を多くいただいております。 　あと、二点目の宇佐市として土曜授業を固定してはどうかということでありますけれども、宇佐市、市教委としては、土曜授業は年間八回固定しているつもりであります。年度当初に、来年度二十八年度の分につきましては、市のホームページで本年度四月に二十八年度分の実施日八回は全て出しておりますし、今年度の残りの分につきましても全て日にちは決定しております。 　これは、昨年度一年間かけて、市内のＰＴＡやスポーツの代表者等、多くの方に集まっていただき土曜授業を実施するための検討委員会を行い、その中で多くの意見をいただきながら、日にちを固定していけば、学校によって、Ａの学校が第一土曜、Ｂの学校が第二土曜ということでは困るが、第二土曜を原則として曜日を決めていただければほとんど問題はないだろうということから、今年度、二十七年度、実施に至ったわけであります。 　とはいいましても、いろいろな御意見があるとは思いますので、今年度一年目でありますから、来年一月末か二月の頭に、実態についての調査検討委員会を多くの方に集まっていただき出していただくつもりでありますので、その中で調整や、また、確認をしていきながら、次年度について取り組みを考えてみたい思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）済いません、表現がまずくて済いません、私は固定をしていることが問題ではないかというふうに言ったつもりなんですが。 　地域の実情でですね、老人クラブや地域の行事とのかかわりとかで選びたい場合もあるのかなというふうに思います。運動会があるのならば、そこに土曜授業を持っていきたいというふうに考えられる学校もあるのかなというふうに思うので、事情によってはですね、変えることができるということのほうが、柔軟性を持たせるということのほうがいいのではないかなという意見などもお聞きしました。 　三学期に開かれる検討委員会で、様々な意見を聞いて、また今後の実施について協議してほしいというふうに思います。 　次に、四項目めのフットパスについて再質問いたします。 　宇佐市でも最近、フットパスという言葉を耳にするようになりました。私がちょっとおくれているのかなとも思いますけれども。答弁の中にも、イモリ谷フットパスとかですね、宇佐の散歩道、宇佐の中でも、歩くということをですね、地域のまちづくりなどにも取り入れているというような答弁がありましたが、これは北海道とか東北とか東日本では、もう安心院のグリーンツーリズムが始まるような時期に始まったというふうに聞いております。大変盛んだというふうに教えてもらいました。今、二年ぐらい前から急速に九州で広がって、ネットワークづくりがされている。観光まちづくり課の計画の中でも、フットパスを進めるというふうにありましたので、宇佐市も決しておくれてはないのかなというふうに感じています。 　ホームページを見ると、去年はですね、先進地の熊本県の美里町から講師を招いて行ったり、両院商工会がＮＰＯ法人みどりのゆびの事務局長を呼んで講演会をしたりとかですね、あと、地域おこし協力隊の募集概要にフットパスコースの発掘のお手伝いができる人というものがあったので、宇佐市としても取り組んでいるんだなというふうに思いますが、美里町のホームページを開くとですね、十五コースのフットパスコースが紹介されていて、これが外部サイトのフットパス協会につながるという内容になっていました。宇佐市のですね、現状と、これからの展望について伺います。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。 　宇佐市の現状でございますけれども、今、マイネライゼが特にですね、安心院地域において商工会の観光のほうの開発推進委員会というのがございますけども、そっちと手をとりながら、新たに今、三コース設けております。今、独自にガイドコースまで設けてやっているのはそのマイネライゼのコースだけでございます。その他につきましては、やはりイベント的に一回ないし二回という開催になっていようでございますので、これを広げていくためには、やはりホームページ上にそういったコースを紹介する、そしてまた、できる限りの、行政としてできることは支援をしていくということをうたいながら、推進をしていきたいと考えているところでございます。 　また、あわせて、観光的には、オルレという韓国からのお客様が非常に見込まれるコースもございますので、これにつきましても調査研究していきたいという方向でございます。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）フットパスは健康のための歩きもあるんですですけれど、それだけではなくて、ストレス社会の癒やしとしても、グリーンツーリズムが担っている交流や食、経済効果も十分に期待ができるし、投資も要らない取り組みだというふうに思います。自然景観や安全な食を大事にして、交流人口増やすことや農村の維持など、かなりですね、効果も期待できるというか、大切な今後の取り組みではないかというふうに思いますので、まちづくり協議会などとも協働してですね、宇佐市には本当にフットパスコースになりそうな魅力的なまちがたくさんありますので、今後とも支援をして取り組みを強化してほしいなということ申し上げます。 　最後に、五項目めの、小規模企業振興基本法について、小規模企業は製造業においては従業員二十人以下、商業・サービス業においては五人以下とされて、全国で三百八十五万社を数え、中小企業の九割を占める三百三十四万社がその対象になっています。地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目をして、事業の持続的発展を支援する施策を国または地方公共団体などが連携して講じるように求める新しい法律が去年施行されました。 　宇佐においての中小業者の実態については、どのように捉えられているのか再質問をいたします。 ◯議長（中島孝行君）商工振興課長。 ◯商工振興課長（城　隆弘君）商工振興課長の城です。今石議員の再質問にお答えいたします。 　おっしゃられたとおり、現在、宇佐市内におきましてもですね、事業所の数というのは、各センサスにおいてですね、激減しております。その中でも、やっぱり製造業よりまだ多くが各卸であったり小売店、そういった業種がですね、軒並み激減しているということで、中小企業という中でも、小規模事業者の激減が多いというふうに考えておりますので、事業者が大変高齢化になっているし、そのあたりの経営についての厳しさということは十分把握しております。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）今回の法律には三つの意義があるというふうに言われています。 　一つは、個人事業者初め、五人以下の小規模事業者を初めて施策の中心に据えたこと、二つ目は、小規模事業者の声を聞いて振興のための基本計画策定を国と自治体の責務にしたこと、三つ目は、国会への年次報告を通じて施策の妥当性、実効性をチェックする仕組みを導入したことというふうに言われています。 　全国では、中小業者を対象にした実態調査をして、商工会とか商業者、事業者の意見を聞いてですね、小規模企業基本条例を策定しています。実態調査を実施すべき、まずですね、そういう中小業者を対象にした実態調査を実施すべきというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）商工振興課長。 ◯商工振興課長（城　隆弘君）再質問にお答えいたします。 　おっしゃられるとおり、事業者の実態把握というのは大切だと考えております。現在、宇佐市でも、各商工会議所、商工会、並びに各種団体の総会とかですね、あと、各種フォーラムであったり、そういったところで生のお声をですね、こちらの担当課を含めて聞いております。現在のところ、その実態調査をするかどうかということについては、まだどうするかということについて明言を避けさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。 ◯十番（今石靖代さん）地域経済を支えるとても大事なところだというふうに思いますので、法律にのっとって、宇佐市の責任として頑張っていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）以上で今石靖代議員の一般質問を終結いたします。 　次に、十七番　高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）皆さん、おはようございます。十七番の高橋宜宏です。市政一般につきまして三項目ほど質問をさせていただきます。 　まず、第一の質問は、わたりについてです。 　六月定例会の一般質問で、私の質問、「昨年総務省が宇佐市を含む県内六市にわたりが残っていると指摘。その後どうなったのか」に対し、稲積総務部長が胸を張って、「本年四月一日から、職員の職級構成の見直しや級別の標準職務分類表を見直すことにより、職務と職責に応じた給料の格付を行い、わたりは解消している」との答弁がありました。 　ところが、県は、去る十月二十八日、県内十八市町村の職員や諸手当の支給状況を公表、職員に実際の職級以上の給与を支給するわたりが、今年四月時点で、大分、別府、宇佐、由布の四市で続いていることが判明、結果的にうその答弁となったわけです。そごが生じた説明と謝罪を求めたいと思います。 　第二の質問は、市庁舎の建てかえと防災問題についてです。
   　一点目は、六月定例会で、市庁舎の建てかえ問題に関し、市長から、「庁舎が抱える課題として、老朽化が進んでいる、耐震化が低い、事務所が分散して市民に御不便を強いている、また、市役所が不足している、バリアフリー化への対応が不十分である等々の課題を挙げ、建てかえ計画に関しても公有財産検討委員会等で一応の市の方針は決定しているが、今年庁舎整備検討委員会を立ち上げて、市の方針もその中で述べて、諸課題に対応できるような庁舎を早急に建設できるようにしてまいりたい」との踏み込んだ答弁をいただきました。 　その後、検討委員会を設置したとの情報を聞きましたが、いつ、どのように、どのような構成メンバーで設置し、どのような市の方針を発表したのか、また、建設までのスケジュールはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 　次に、本年九月十日、常総市三坂町で鬼怒川の堤防が決壊、決壊現場から約九キロ離れた三階建ての同市庁舎一階が翌日浸水しました。一階の電気設備も水につかって、全電源がストップし、固定電話やコピー機などが一切使えず、機能麻痺状態になりました。また、避難住民約四百人のほか、市職員や自衛隊員など計約千人が孤立したといいます。 　避難指示等を含め、災害の司令塔とも言える市役所の機能麻痺という前代未聞のお粗末さに、危機管理の意識を問われている常総市ですが、宇佐市も人ごとではありません。昨年十月十三日、宇佐市を流れる二級河川駅館川が台風十九号の大雨による影響で水位が上昇し、氾濫寸前の状況になりました。また、今年の七月八日の夕方、県内の北部や西部で局地的な大雨が降ったときも、駅館川が増水し、河川敷の駐車場が浸水して車約五台が水につかり、うち市役所職員の車一台が流されました。 　しかも、宇佐市庁舎の電気室は半地下に設置されています。私は長年この問題を指摘してきましたが、改善されないままです。地球温暖化の影響からか、最近、日本列島に頻繁に起こっているゲリラ豪雨ですが、宇佐市はこのままで地下にある電気室を今後も放置しておくのでしょうか。 　三点目の質問です。消防庁は、十一月十七日、全市区町村の一五％に当たる二百六十五団体が災害による停電時に必要な非常用電源を設置していないとの調査結果を発表しました。また、庁舎が浸水するおそれがあり、非常用電源を設置済みの市区町村のうち三九％の百九十九団体で、電源を浸水から防ぐ対策をとっていないことも判明しました。宇佐市の現状はどうなっているのでしょうか。 　第三の質問は、ＮＰＯ法人院内町活性化協議会の委託料問題についてです。 　一点目は、六月定例会で、平成二十六年十二月に宇佐市がＮＰＯ法人院内町活性化協議会へ委託契約を変更した理由は、委託業務内容の履行がなされていなかったということと、中間報告時点に書類審査をしたところ、非常に多くの不備が見られたからと答弁されました。どのような不備が見られたのか、より具体的な説明を求めたいと思います。 　二点目は、平成二十一年度から平成二十六年十二月に契約変更、実質上の契約解除がなされるまで、ＮＰＯ法人院内町活性化協議会に委託した委託料は総額二千九百四十五万九千円、六月定例会でこれらの委託料の請求に関し、再度のチェックを要請していましたが、結果についてお聞きしたいと思います。 　以上で最初の質問を終わります。 ◯議長（中島孝行君）それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十七番　高橋議員の一般質問にお答えをいたします。 　二項目め、市庁舎の建てかえと防災問題についての一点目、庁舎整備検討委員会はいつ、どのような構成メンバーで設置をし、どのような市の方針を発表したのか、また、建設までのスケジュールはについてでありますが、庁舎整備に関しましては、庁内の庁舎整備検討委員会と庁外の庁舎整備検討市民委員会の二つの委員会を設置いたしております。 　庁内委員会は、本年八月に立ち上げ、副市長を委員長として、関係部課長十九名で構成をされております。 　市民委員会につきましては、本年九月に立ち上げ、学識経験者、市議会、自治会連合会、経済、観光、福祉、教育、子育て、防災、若者、女性や行政の代表などの二十名で構成をされております。 　各委員会では、本庁庁舎の抱える諸課題を解決する方策として、現有施設を改修、活用する案、本館議会棟の改修活用と集約のため第二庁舎を新設する案、新市庁舎を建設する案など五つのパターンを示し、パターンごとのメリット・デメリットを説明し、検討を行っております。 　建設までのスケジュールにつきましては、現時点では未定ですが、合併特例債の期限も考慮し、各委員会において出された意見等を踏まえながら、できるだけ早期に庁舎整備計画をまとめたいと考えております。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（中島孝行君）次に、一項目めのわたりについてと二項目めの市庁舎の建てかえ等防災問題についての（二）と（三）を、総務部長　稲積義久君。 ◯総務部長（稲積義久君）皆さん、おはようございます。総務部長の稲積でございます。十七番　高橋議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、わたりについてですが、本年四月一日から職員の級別構成の見直し等を行い、わたりは解消したとの認識でございましたので、六月議会において、わたりは廃止をしたとの答弁をいたしました。 　しかし、十月に国からわたりが一部解消されていないとの指摘を受けることとなり、同月二十八日に、県が県内市町村職員の給与制度運用の状況速報で、わたりがある団体として発表いたしました。 　その結果、六月議会での答弁にそごが生じてしまったことにつきまして、市民や市議会の皆様に大変申しわけなく思っており、改めておわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。 　本市は、昨年度、わたりの解消に向け、県の助言もいただきながら級別構成の見直し等に取り組んできたところではありますが、今回の指摘を受け、国と、職員の基準について解釈の違いがあったと考えております。 　このような結果になりましたことは大変に残念ではありますが、この指摘を真摯に受けとめ、内部協議を重ね、今回、わたりと指摘された点につきましては、来年四月一日から完全に解消することといたしております。 　次に、二項目め、庁舎建てかえと防災問題についての二点目、庁舎の半地下にある電気室の災害対策についてですが、本庁庁舎がある場所は五十年に一回程度起こる大雨を想定しました宇佐市大雨洪水・土砂災害・津波防災マップにおいては浸水想定区域には入っておりません。しかしながら、想定外の集中豪雨などによる水害が国内各地で発生していますので、電源設備を半地下に設置している本庁庁舎においては、もしもの浸水被害に備えた何らかの対策が必要であると考えております。 　この点につきましては、庁舎整備検討市民委員会において、議員と同様の御指摘を受け、利便性や安全性など、様々な視点から協議を重ねているところであります。今後、市民委員会でいただいた意見も参考に、災害時に支障を来さないような対策を検討してまいります。 　最後に、三点目、宇佐市の非常用電源の現状についてですが、議員御質問の消防庁の調査は、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保状況等について緊急に実施されたものです。 　本市の状況は、非常用電源については設置をしており、設置していないとする二百六十五団体には入っておりません。 　次に、電源を浸水から防ぐ対策の有無については、浸水想定区域内に災害対策本部が設置される庁舎について限定された調査項目であり、本市の庁舎は浸水想定区域内ではありませんので、無回答となっております。 　非常用電源の設置状況につきましては、災害対策本部用に大陽光発電による蓄電池一台、防災無線用非常電源装置一台、ディーゼル発電機一台、電算システムのサーバー用及びシステム用非常電源装置一台の計四台を設置しております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めのＮＰＯ法人院内町活性化協議会の委託料問題についてを、経済部長　山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。十七番　高橋議員の一般質問にお答えいたします。 　三項目め、ＮＰＯ法人院内町活性化協議会の委託料問題についての一点目、ＮＰＯ院内町活性化協議会への委託契約を変更した理由の一つで、書類に不備が見られたことはどのような不備か具体的な説明をについてでございますが、市が委託した主な事業内容は、空き家の掘り起こし及び市と連携した空き家案内等の移住前のサポート業務でありましたが、ＮＰＯ法人側の中間報告の提出書類の中に、ＮＰＯ法人との関連する別組織であります移住後のサポートを行っている農事組合法人院内の業務日報や鳥獣被害対策関連の業務日報が含まれていたほか、雇用関係が不明な賃金明細が含まれていました。 　なお、このような書類の不備は、ＮＰＯ法人の会長が平成二十六年三月から新しい方に交代したことから、委託内容の趣旨が十分に理解されていないと考え、市から委託内容を説明した上で再提出するように求めました。その後、委託事業の仕様書にある二名以上の雇用が困難であり、今後の事業履行の見通しも立たない状況であったことから、双方協議の上、事業内容、事業費、事業期間を縮小し、変更契約を行いました。また、その後、委託業務完了届の提出を受け、検査の結果、契約内容のとおり履行されていることを確認いたしました。 　なお、実績といたしましては、延べ五十八日間の空き家バンク登録物件調査や、空き家見学三十八組を案内し、うち六組の移住を成立させるなどとなっています。 　次に、二点目、六月定例会で委託料の請求に関し、再度のチェックを要請していたが、結果についてでございますが、提出された書類により、業務内容の履行ができているか、領収書に不備はないかを再度チェックいたしました。 　市からの委託事業は三事業あり、一つ目は、空き家の掘り起こし、移住相談、マッチング等を行う地域活性化定住促進業務委託で、平成二十一年度から二十五年度まで委託したものでございます。 　二つ目は、移住希望者が短期間滞在しながら田舎暮らしや空き家見学を体験できる田舎暮らしお試し事業業務委託で、平成二十二年度から二十六年度まで委託したものでございます。 　三つ目は、市内の空き家の実態を調査する未利用住宅実態調査業務委託で、平成二十五年度のみの単年度事業であります。 　なお、多くの委託事業が県の緊急雇用創出事業を活用しており、市及び県の二重の書類チェックを受けております。これら全ての書類について、六月議会以降に再チェックを行いましたが、書類上、不備な点はありませんでした。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　十七番　高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）再質問の組み立て上ですね、三項目めのＮＰＯ法人院内町活性協議会の問題から行いたいと思います。もう問題が山積しておりましてね、整理して四点に絞り込んでいろいろ再質問をいたします。 　まず一点目の問題、ＮＰＯ院内が無断で空き家を貸した問題についてです。 　平成二十六年八月二十八日付の地元紙に掲載されていたＮＰＯ院内と空き家の所有者との間のトラブル、いわゆる土岩屋又貸し事件です。 　これはそもそも、所有者の女性が平成二十三年四月に、実家である家の処分を市に相談し、貸し出しを提案され、ＮＰＯ院内に鍵を預けたのが発端であります。その後、所有者とＮＰＯとの協議が難航し、ＮＰＯのＡ会長はＫ会長に交代をしています。 　そこで質問なんですけれども、平成二十六年三月になって市役所の職員からおわびに行きたい旨の連絡をしてですね、三月二十五日、二代目のＮＰＯ会長のＫ氏と市役所の職員二名が、前会長Ａ氏の謝罪文を持って福岡にある女性の代理人事務所に赴き、女性に陳謝、慰謝料などの支払いが話し合われたというのは本当でしょうか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。 　当時、平成二十六年八月、空き家の無断貸与の件についてでございますけれども、謝罪ということではなく、ＮＰＯ法人の会長が独断で行ったことということで、市の委託事業内容からは逸脱していた事案でありました。しかし、市が紹介したＮＰＯ法人が起こした事案であったため、両者の仲介を行うという目的で、相手側に市役所職員も一応一緒に行くことによって誠意をお示しした、そういった対応を行ったということを聞いております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）女性にＫ会長が謝罪をし、慰謝料などの話が話し合われたかと聞いているんです。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　その時点で慰謝料の話があったかどうかということにつきましては、ちょっと把握していないところでございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）私は、被害者の女性の代理人と緊密に話をして、そのときＩＣレコーダーをとっておられて、そのＩＣレコーダーを起こした文書を全て送ってもらいました。これはうそじゃありませんよ。あなた、後で読んでください。そういうふうになっています。ちょっとね、やっぱり下準備不足ですよ。何も知らないでということはおかしいですよ。 　それからね、この場で、原状回復費用三十一万五千円を含む、九十七万二百三十円の提示があったと。で、最終的に分割で合意しています。市の職員が、室内清掃は業者に頼まず、ＮＰＯの会員でやらせてもらうことはできないかと提案をして、これも了承されている。いずれにしてもね、市職員二名の立ち会いのもと、この内容で一旦合意したというのは本当ですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お手持ちの資料にその記載があるということであればですね、テープレコーダーに録音した内容でございますので、そういったことだろうと思っております。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）あなたは読んでいなかったのかな。復命も受けてないの。こういう大事なことはね、まず復命を受けなきゃだめですよ。これは、後で私、あなたにあげてもいい。コピーとってください。ちゃんとそういうことは成立している。 　でね、ここから大事なことです。この問題は一旦合意したと思っているんですけど、この問題は結局どうなったんですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　その後、市としては、顧問弁護士の方に御相談したというようなことで、そういった意見も踏まえて向こうの方に対応いたしましたが、向こうの方が弁護士を立てて争うというところまで至っていないということで、その件についてはそこで今は終了しているような段階でございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）これはね、私も文書を見させていただきました。平成二十六年四月に、ＮＰＯの代理人から、事情が変わったとして一旦提示した解決金の支払いを撤回する文書が送られてきたということですね。ただ、室内の原状回復はＮＰＯのほうでやるということまで書いています。 　被害に遭った女性と、その代理人とも私、何度か電話でやりとりをさせていただいたんですけれども、ともに宇佐市に対して非常に不信感をお持ちになっていて、被害者の女性はこう言っています。「宇佐市は全てがでたらめ。裏切られた気分だ。弁護士が決まったら何の連絡もなくなったし、その後、市役所に行って話をしようとしても相手にされず、取りつく島がなかった」。これは余りにも不誠実な感じがしますよね。空き家の所有者をＮＰＯに紹介したのは宇佐市なんですよ。しかも、ＮＰＯの委託者でもあります。こういう意味でね、責任を感じたからこそ、謝罪もし、和解にも立ち会ったのではありませか。宇佐市は道義的責任をどうお感じになりますか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）市としましては、先ほども申し上げましたが、直接的な責任というよりも、市が紹介したということからＮＰＯが起こした事案であったため、やはり両者を仲裁するという考え方で誠意ある対応は行っているという報告は受けております。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）だから、誠意ある対応を行ってからうっちゃっているわけですからね、これはもう一遍ね、ちゃんと福岡の女性が納得する方向でもう一遍協議を始めてほしいと思います。 　二点目の問題、平成二十六年度当初の四百万円の委託契約を変更した問題です。 　ＮＰＯ院内が九月中旬ごろに宇佐市に報告書と領収書を提出しました。当時の担当課だった職員の一人が、おかしいと思って、人件費等領収書に基づいて電話で本人に確認したら、いずれも雇用実態はなく、偽造の領収書だった。これは本当ですか。 ◯議長（中島孝行君）高橋議員、ちょっとその前に、その前の件で発言したいことがあるそうですので。 ◯十七番（高橋宜宏君）手短にやってね。もう時間ないから。 ◯議長（中島孝行君）どうぞ。 ◯秘書広報課長（若山雅敏君）はい、済いません、秘書課長の若山でございます。前観光まちづくり課長でございましたので、少し補足をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの議員の御質問、最初に仲介に入ったというのは、相手方の女性から市のほうに御連絡がありまして、本人たちではなかなか話にならないということでありましたので、市のほうがぜひ間に入ってくれという話で、立ち会いを含めて双方の仲介に入ったという事案でございます。 　最終的にはお互いが、お互いがといいますか、ＮＰＯ院内町活性化のほうが弁護士を立てまして、向こうは代理人の方との話ということになりましたので、うかつな言動というか、もう間には入らないでくれといった部分がございましたので、市としては、その推移を側面からといいますか、一歩引いた形で見らざるを得なかったという状況でございます。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）ただいまの質問、再質問……。 ◯十七番（高橋宜宏君）ああ、こっち……。 ◯議長（中島孝行君）どれがですか。聞きたい。じゃあ、高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）ＮＰＯ院内が九月中旬過ぎに宇佐市に報告書と領収書を提出しましたよね。で、当時の担当課だった職員の一人が、これはおかしいと思って、人件費等領収書に基づいて電話で、本人に確認したら、いずれも雇用実態はなく、偽装の領収書だったということは本当ですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）その中間報告におきまして、本委託業務とは関係のない数件のそういう賃金領収書が入っていたということから、それを返却したというのは事実です。 　ですから、その領収書が本委託契約とは関係なかったということ、そして、その領収書自体が、今言われたような方に確認したときには、いや、私はそういう領収書を切った覚えはないというのは聞いたということは聞いております。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）これに関してはね、私は、担当課の人がしっかりチェックし、不正をよく見抜けたと評価しているんですよ。 　ここにですね、東京から安心院に移住してきた方、仮にＯさんと呼称しますけれども、先ほど宇佐市へ請求したと思われる偽装領収書のＯさん名義のものがあります。平成二十六年六月、七月、八月の三カ月分、十六万二千円四百九十九円の請求をしています。このＯさんがですね、安心院に移住されたのは平成二十六年の八月二十七日なんです。だから、六月、七月、八月とですね、働けるはずがない。そして、お金も一切もらっていないと彼自身が証言しています。 　この事実は御承知ですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
   　その件につきましては聞いております。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）このＮＰＯから請求された人件費の偽装領収書は、Ｏさんのものを含め、あと何人ありますか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　あと二名、全てで三人と記憶しているということでございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）三人でもいいんですけど、私がいただいたコピーはですね、四名分でした。 　それは誰の字でしたか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）字体について、どなたが書いたかは、私はわかっておりません。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）この字は非常に特徴的なんですね。私はもう断言していいです。ＮＰＯの前Ａ会長だと思います。Ａ会長がこうやって書いているということなんですけれどもね。 　ＮＰＯの事務所には、何十本という会員の認め印が保管、使用されていると聞いています。この事実を知っていましたか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）そういった事実は知ってはおりませんでしたが、高橋議員から教えていただいたというようなことでございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）これらの行為というのは、単なるシンプルミスとかね、うっかりミスではない。明らかにだまそうとして意図的にやっていると私は思っているんですけども、課長はどう思いますか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）そういった実態をお聞きすればですね、そういった疑惑は持たざるを得ませんけれども、当時、我々からすれば、自分たちの委託した事業に関しては、中途でそういう不正は見抜けたわけでございますけれども、書類上は問題ないというようなことを感じたところでございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）そういうふうに思ったからこそですね、契約変更をし、平成二十七年度からは委託契約を行わなかったわけですよね。 　ＮＰＯ会長の行為をね、私、ある専門家に聞いたんですけれども、名前を使われた人やＮＰＯ会員にとっては、これ、有印私文書偽造、同行使、それから特別背任罪の疑いもあると、こういう指摘を受けております。 　三点目に参ります。平成二十六年度支払い済み百万円の委託料問題ですけども、ここにですね、この平成二十六年度の百万円の支払い済みの空き家田舎暮らしお試し事業業務委託実績報告書というのがありますが、この中にですね、収支精算書があり、八十三万二千円の人件費は、これは二人に払ったことで間違いないですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　二人に払ったということで間違いございません。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）このうち七十七万三千五百円と五万八千五百円の人件費は誰と誰に払ってますか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　協議会の会長、それから、前会長のこの二名ということでございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）その中でね、Ｋ会長の活動出面表のうち、明らかにおかしい点があるんですよ。十月二十八日出勤になっています。十一月一、二、三、四、五、七、八、九日も、これ、出勤になっています。実はね、このとき彼は東京に行っていたと聞いているんですけれども、いかがですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）そういった事実があるということは高橋議員からお聞きしました。また、実際にその方のブログでは、その間、東京に行っているというような記述がございました。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）私もね、このＫ会長のブログが大好きで、時々見るんですよ。いろんなことを書いています。でね、このブログには、この日程は、十月二十八日から三十年ぶりに東京へ同窓会に行ったということを書いています。でね、いろんなところを回っているんですよ。美術館や博物館めぐり、靖国神社参拝や、その他寺社めぐりなど、いっぱい回っていますよね。久しぶりの東京の生活を十分に堪能された様子がいっぱい載っています。とても仕事をやっている形跡はないんです。 　また、このＮＰＯのＫ会長は当時いなかったということを証言する人もおります。 　これは、課長、どう思いますか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）ブログでそういったことを書かれているということは認識しておりますが、やはりその件については、やはり本人に事情聴取することが必要かと思っております。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）ぜひね、本人をつかまえて事情を聞いてほしいと思う、この理由をね。お願いします。 　四点目は、平成二十五年度以前の委託料問題です。 　初回の質問の答弁では、平成二十五年度以前は、調査したけれども、おかしな点はなかったと答弁がありましたね。三つの事業に十名ほどを雇用していたと聞くんですけれども、報告書どおりの報酬をもらったのかどうか個別には調査しませんでしたか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）個別調査はしておりません。ですから、領収書の真偽まで掘り下げて調査するということは、私どもはしておりません。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）それはね、調査ではありません。見ただけなんです。あのね、私はこう思っているんです。補助事業とか委託事業はね、それはもう膨大にあります。一々ね、細かいことはチェックできないと、それは、私は思っていますよ。ええ。だけどね、一旦不正、おかしいことがあったら徹底してやる。これは行政の務めでですよ。 　あなたたちね、自分の財布から一万円なくなった大騒ぎするでしょう。ね。ところが、公金がなくなっても、それはもうしようがねえかなんていう、そんな態度じゃだめですよ。だからね、ちょっとおかしいことがあったら徹底して調査する、そういうことをやってもらいたいと私は思っているんですよ。 　何か弁護士に相談したら、細かく調べる必要はないと言われたというのは本当ですか。あなた言ってたけど。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　掘り下げて調査する必要はないという件につきましては、うちの書類自体には問題がなかったからでございまして、議員がお手持ちの資料でいろいろ不正があると言われても、私どもはそれを見るということはできなかったわけでございますから、その判断は手持ちの資料の中に不正はないということで判断させていただきました。 　それから、弁護士に相談したというのは、当然、普通のそういう領収について、今時点で掘り下げて行政が調査をする必要があるのかという御相談をいたしました。その時点では、疑惑の段階でございますので、そしてまた、そういった資料は行政側にはないため、そこまで掘り下げて調査する必要はないんだという回答をいただいたところでございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）掘り下げて調査をする資料がないはずはないじゃないですか。宇佐市が保管しているじゃないですか。私も宇佐市から、これ、情報公開でいただいているのに。 　それからね、もう一つ、これ重大な問題なんですよ。このＮＰＯのね、代理人をやっている法律事務所の顧問弁護士を宇佐は聞くんですか。これは利益相反行為ですよ。皆さん知ってますか、利益相反行為って。ええ。大変な問題よ。弁護士法違反ですよ、これ。問題にしようとしているＮＰＯの代理人をしているんですよ、ここは。 　それ、どう思いますか。知らなかったの。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　前回の空き家の無断貸し付けのときに弁護士に相談したと。当然、顧問弁護士であろうということは理解しておりましたが、今回については、ただ、本件について相談する弁護士とすれば、やはり宇佐市の顧問弁護士という認識でしたので、そういった深い関係だとか法律的な部分の理解はしておりません。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）今回の事件で、情報公開条例に基づいて、先ほども言いましたけれどもね、私、三百以上のＮＰＯ関連資料を請求しました。三千三百円もかかりました。だけどね、中を見ると、ほとんどがこうやって重要な部分はね、黒塗りになっているんです。わからないです。やっぱね、個人情報保護法というのは個人の情報を守るという使命はあるんです。それは大事なことですけれども、こういう問題が一旦あったときには、行政の何か隠れみのにもなるなという思いがひしひしとしてならないんです。 　ただ、こうした中で、おかしいと思われる箇所を何カ所か発見しました。一例を挙げます。平成二十三年度緊急雇用創出事業の実績報告書に添付されている二枚の領収書、いずれも福岡県朝倉市須川のある印刷会社なんです。金額はそれぞれ六万五千円。会社名はスタンプを押しています。あと、宛名と住所は手書きで、これもＡ会長が書いたとおぼしき字です。私はこの会社の電話番号をまず知ろうと思って、ＮＴＴの番号案内に電話しました。そしたら、そんな会社はございません。同じ朝倉市の須川の同業者に電話しました。うちは三十年印刷業をやっているけど、近くにそんな印刷会社の名前はありませんし、聞いたことがありません、見たこともないと。さらに市役所に問い合わせたら、知りませんねと。だけどね、念のために、私、朝倉市の友人に現地まで行ってもらいましたよ。それらしい建物もないし、地域の人に聞いたら、見たことも聞いたこともないと。そういうね、架空の印刷会社の領収書が出てきたんです。 　これ、課長にも調べてくれと言いましたけれども、どうでした。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　今までは、我々が委託した事業とは違う部分での不正ということでございましたが、今回、御指摘受けたものにつきましては、我々が委託した事業の中の一つでございますので、今までとは考え方を変えなければいけないということは感じたところでございます。 　昨日議員から、そういった領収があるということで、事実確認をしろとのことでございましたけれども、まず私どもは、やはり本件については市の委託事業でございましたので、市が委託した活性化協議会の前会長、そして、ほか一名の方に事情を聞き取りすることが先決だと考えました。それで、その後、連絡をとりましたが、今時点、連絡がとれていない状況でございますので、今後は、まずはその事情を聞き取りした上でですね、対応したいというふうに考えております。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）今、このＮＰＯ院内の新旧会長二名はですね、現在、中津簡裁に、関係者から民事で損害賠償請求を起こされているのは御存じですか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　その件については存じ上げています。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）こういうね、ほんと、ちゃらんぽらんと言われるような人たちをですね、どうして業務委託契約をしたのか、また、宇佐市の委託責任や監督責任をどう考えるのか、これをお聞きします。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）私で答えられる範囲でございますけれども、やはり平成二十一年、二十二年、二十三年と、非常にＮＰＯ法人の院内活性化協議会は、空き家対策においては非常に実績を上げていたということも、事実ございました。 　そういった中で我々は委託をしてきたわけでございますが、まさかそういう悪意をもって仕事をやっているなんていういうことはですね、誰も知るすべもなかったわけでございまして、やはり行政としては、民間と連携していくという考え方のもとで、正しい事業をしていただいているという考えでございましたので、ずっと委託を続けたわけでございました。 　しかしながら、平成二十六年度の無断で貸し付けした事件以降、協議会の方々も離れていると、離れていっているという事実もつかみましたので、そこは当然、当時、担当としても警戒しながら仕事をしていたというふうに感じております。 ◯十七番（高橋宜宏君）責任はどうですか。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）その辺の責任ということにつきましては、私が責任があるということは言えない状況です。事務担当としては、そういった警戒をしながら、一生懸命、事務を遂行してきたということであります。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）宇佐市にはね、監査委員が二人おります。まず、市長ね、監査依頼をお願いし、そして徹底して調査をしていただきたいというふうに思っています。 　それから、ＮＰＯの代理人をしていない弁護士にも相談してですね、今後、不当利得返還を含めて、民事、刑事ともに今後の対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。高橋議員の再質問にお答えします。 　まず、監査依頼ということでございますが、これまで、いろんなそういう指摘されたようなことがあるということがわからない状態で担当課が調査をしてきたという部分がございます。今時点では、まず担当課でより精度の高いですね、調査をさしていただいた上で、で、担当課のほうで対応できない場合というときには、そういったことも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 　それから、弁護士の問題を御指摘いただきました。この部分につきましては、ちょっと我々もその辺の、ＮＰＯの弁護士だったということをちょっと把握していなかったところがありますので、改めて弁護士への相談の方法につきましては、対応を考えたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）ぜひ徹底した調査をお願いしたいと思っています。 　宝島社の「田舎暮らしの本」で行われた二〇一四年度版日本住みたい田舎ベストランキングで、宇佐市が全国第一位に選ばれています。私も誇らしい気持ちでいるんです。いたんです。だけど、こういう問題が起こって、大変残念な気持ちです。 　ただね、私は、もう一遍ね、差し迫ったこの人口急減問題を何とかするためにはね、この空き家対策、移住対策というのは焦眉の急なんですよ。だけど、この問題をね、臭いものにふたをする状態でやり過ごしたら、もうこの事業は成立しません。だから私はね、徹底的にうみを出して、ゼロからもう一遍出発してほしいと、こう申し上げたい。私もね、微力だけど、最大限フォローしていきたい、応援していきたいというふうに思っていますんで、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間が十三分なんで、時間がなくなりましたけれども、一項目めのわたりについて申し上げます。 　今回、総務省から指摘されたのが、大分、別府、宇佐、由布の四市ですね。わたりが残っているのは全国の自治体で何カ所なのか、それは全体の何％に当たるのかをお聞きいたします。 ◯議長（中島孝行君）総務課長。
   ◯総務課長（永野直行君）総務課長の永野でございます。高橋議員の再質問にお答えをいたします。 　わたりについての全国の状況につきましてですが、これは今時点ではまだ公式な発表は出ておりません。それで、平成二十六年四月一日現在での数値でしか把握はできていませんが、全国で千七百八十九団体中五十一団体残っております。割合としては二・九％いうふうに発表がされております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）私はね、これまで、職員組合から嫌われながら、異常に高かったラス指数の是正問題、それから職員の削減を中心とした定員管理問題、それから特別職と議員、私たちの議員の報酬アップ議案も取り下げさせたことがあります。また、二十二歳以上の市職員の定昇を一年間停止させて、一億円の節約をさせたこともある。さらに、内規で決めていた、宇佐市の内規ですよ、宇佐市の内規で決めていた定年時に退職金の特別昇給、こういう変な制度もありました。これもやめさせたりもしました。 　実は、このわたりというのはね、私がずっとおかしいと言い続けてきたんですけれども、最後の最後までとうとう是正できなかったという悔しさがあります。二・九％に残ったんですね。あとほとんどの自治体はもうわたりは解消しているんです、もう昔から。宇佐はとうとうこの二・九％になるまで残ってきたということは残念でならない。 　もう一点ですね、これも六月議会に住居手当の問題を指摘しました。貸し間それから借し家、これ、上限額二万七千円というのは、これはまあ全国の自治体で出している。ところがですね、自治体から通っている人に住居手当を支給しているのは、大分県は多いんですよ、前回の答弁でもそういう話をしていました。ところがですね、この大分県が異常なんであって、全国市区町村のレベルではですね、約八割の自治体がこれはないんです。宇佐市もね、早急にこれ、やめてもらいたいと思っているんですが、いかがですか。 ◯議長（中島孝行君）総務課長。 ◯総務課長（永野直行君）この住居手当につきましては、国家公務員の住居手当に自宅の維持管理費用の補填をする趣旨で昭和四十九年に設けられました。しかし、時代の流れの中で、国家公務員は持ち家を持つための個人融資利用者が大幅に減少したいうことを理由に、人事院勧告により平成二十一年に完全に廃止をされたという状況にあります。 　こういった状況の中でありますが、宇佐市の場合は、当時からこの住宅事情というのは余り変わってないというふうに我々は理解をしております。こういったところで、依然として、持ち家比率等が高いということで、住居手当を支給している状況であります。 　県下でも、先ほども議員申されましたけど、支給を大半のところがやっております。大分市については制度廃止ということでありますけど、現状としては、経過措置として支給を続けているという状況であります。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）それでは、二項目め、市庁舎の建てかえ計画についてですけれども、一点目の市庁舎の建てかえはわかりました。合併特例債を使えるうちにということですよね。ぜひ頑張ってやってほしいというふうに思っております。 　二点目の地下の電気室ですけれども、これはね、常総市の問題というのは、宇佐市にとっては本当に大変いい教訓になったなと私は思っているんです。今回、検討委員会が設置されて、これから新庁舎をどうするかの具体的な計画に入っていくわけですけれども、この中で、電気室をちょっとよくすると言うと二重投資の意見があったという話も聞いていますけども、それはね、確かに二重投資になるおそれがなくはないです。ただね、このゲリラ豪雨というのはいつ来るかわからない。もう最近ね、さっきも私、言いましたけれども、この駅館川の氾濫というのはいつ来てもおかしくない状況にあります。しかも、この近くにあって、半地下ですからね、これは新市庁舎を建てかえるどうのこうのの問題と切り離してね、ぜひ早急に対応を考えていただきたい。これはもう要望で結構です。 　それから、三点目の非常用電源の問題。 　宇佐市は非常用電源は設置済みということでした。消防庁の電源を浸水から防ぐ対策はとっているかいないかに対して、調査対象である庁舎が浸水するおそれがある場所に指定されていないので無回答だったという話ですよね。だからね、さっきも言いましたけれども、最近の気象状況と駅館川の増水の状況を考えると、これは十分浸水するおそれがある市庁舎だと思っているんですよ。 　ですから、電源を浸水から守る対策をとっているのかどうか、今、これ聞きたいと思っています。 ◯議長（中島孝行君）契約管財課長。 ◯契約管財課長（松吉　剛君）契約管財課長の松吉です。高橋議員の再質問にお答えします。 　現在、先ほど答弁にありましたように、四台の非常用電源を市は設置をしておりますが、浸水に対する対策については、大陽光発電の蓄電池については、別館の屋上に設置しておりますので、浸水対策はとっております。 　なお、防災無線、情報管理のシステムについては、若干の底上げ、例えば防災無線については四十センチ、済いません、防災無線については五十センチ、情報システムについては四十センチまでの浸水には対応可能なように底上げは実施しております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）福島、長崎の二県と六百八十六市町村では、非常用電源の燃料備蓄量は二十四時間未満にとどまっており、消防庁は七十二時間の燃料を備蓄するように求めていますよね。 　宇佐市はどれくらいの備蓄があるんですか。 ◯議長（中島孝行君）契約管財課長。 ◯契約管財課長（松吉　剛君）お答えします。 　宇佐市では、その調査による回答は、現在、二十四時間未満しか確保はできていないということになっております。 　なお、非常用電源について、燃料が確保できれば、現在のところ、大分県石油商業協同組合と災害時の協定を結んでおり、燃料については優先的に供給していただけるような仕組みになっておりますんで、燃料を補給すれば、それ以上、確保が可能だと考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）実際、十時間程度しか備蓄していないという話をヒアリングのときにおっしゃっていましたよね。ですから、これもね、消防庁の言われる基準、七十二時間分の燃料はね、常時備蓄するように努めてもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◯議長（中島孝行君）契約管財課長。 ◯契約管財課長（松吉　剛君）十時間程度と申し上げるのは、太陽光発電の蓄電池の使用量なんですが、そのほかについては、できる限り七十二時間の備蓄に、関係各課と協議しながら検討していきたいと思います。 ◯議長（中島孝行君）高橋宜宏君。 ◯十七番（高橋宜宏君）三分もったいない気もしますけれども、これまた議長に返上します。これで一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（中島孝行君）以上で高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 　なお、再開は十三時三十分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後零時二十七分 　　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後一時二十九分 ◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。 　四番　多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）皆さん、こんにちは。四番　多田羅純一でございます。よろしくお願いいたします。 　これからの時期はですね、インフルエンザの流行が懸念されます。今回、ワクチン接種のお話をさせていただきますが、私たちもしっかりインフルエンザの感染予防、ワクチンの注射の接種、手洗い・うがいの遂行、あと換気などをですね、しっかり行って、もし感染した場合はですね、感染の拡大防止が大変重要になってきます。体調管理を十分やっていきましょう。 　もう皆さん既に知っているかとは思いますが、今までインフルエンザの予防接種はＡ型二種類とＢ型一種類の計三種類に対応されたワクチンが接種されていたそうですが、なぜ今回種類が追加になったのかというのを皆さんご存じでしょうか。ネット等で調べますとですね、十二月から二月にかけての初期と後期でですね、流行するＢ型のウイルスの種類が変わることが多かったことからですね、二〇一五年度の秋からは、さらにＢ型を一種追加したと。四種のウイルスに対応したワクチンに変更されたということでですね、その結果、五百円から千円ほどの値上がりをするようになったようです。 　私もインフルエンザの予防接種はやったんですけども、こういった変更されたワクチンの内容とかですね、わからないまま、高いかなということで、しようがないのかなというふうに思っていたんですけども、こういった内容を理解してですね、今納得しているところでもあります。 　あと、ワクチンの値上げだけでも予防接種が大変になるのにですね、ワクチンの数自体も今年は不足しているようです。その原因はですね、ワクチンの大手でありますある企業さんがですね、ワクチンを出荷できてないということで、インフルエンザのワクチンだけではなく、別の薬品が国で定めた製造方法と異なる方法で、一部の製剤をつくる過程において加湿工程を変更して、承認書に従わず製造していたことが発覚したと。で、出荷停止となり、そのほかの製品も同様の問題がないか確認に至るまでは今は出荷ができない状況ですということで、これまで予定していました千七百万人分のワクチンがですね、いまだ出荷されるめどが立ってないというふうに、これ十二月二日の情報になるんですけども、そういう情報がありました。 　インフルエンザによってですね、重症化するおそれもありますので、予防接種は早目に受けていたほうがいいというふうに私は思っております。 　ここから一般質問に入らせていただきますが、今回、四項目八点の質問をさせていただきます。 　一項目め、子ども医療について。 　一点目、隣市では子ども医療費無料化（通院医療費助成）について検討していく方針を示したが、宇佐市の見解はです。 　二点目、安易な受診の対策は検討されていますか。 　三点目、小学生のインフルエンザ任意接種助成拡大、無料化は検討できないか。 　二項目め、学生の奨学金制度についてです。 　一点目、奨学金利用者、奨学金返済者は把握されていますか。 　二点目、市独自の奨学金返還支援はできないか。 　三項目め、ＴＰＰ問題についてです。 　一点目、米農家が不安に捉えてます。打撃を受けると思うが、市の取り組みはです。 　二点目、農産物の販路拡大、六次産業の支援の検討、備蓄米の買い入れ拡大の要望はできないか。 　四項目め、「うさし子育て応援企業認証制度事業」認定制度についてです。 　一点目、「うさし子育て応援企業認証制度事業」のイメージキャラクターやロゴは検討してもらえないか。 　以上、一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（中島孝行君）それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。四番　多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。 　三項目め、ＴＰＰ問題についての一点目。米農家が不安に捉えている。打撃を受けると思うが、市の取り組みはについてでありますが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意内容のうち、米についてはこれまでの基本的な輸入の枠組みは変更せず、関税撤廃の例外や現行の国家貿易制度を維持するとし、その上で、既存のＷＴＯ枠のほかに、米国、豪州に対してＳＢＳ方式、売買同時入札枠を設定することとしております。 　米農家にとっては、この国別枠により輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量が増加し、国産米全体の価格水準が下落するのではないかという不安があるものと考えられます。そのような農家の不安払拭、経営安定を図るため、国では総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、ＴＰＰによる国別枠の輸入量相当の国産米を備蓄米として買い入れるとともに、農業者の経営安定対策を確実に実施するとしております。 　市としましては、国の施策が確実に実施されるよう農業者への周知、説明を丁寧に図るとともに、今後の国のＴＰＰ対策の進展を注視し、関係機関、団体と連携を密にしながら、農業現場に混乱を招かないように対応を図っていきたいと考えております。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの子ども医療についてと、四項目めの「うさし子育て応援企業認証制度事業」認定制度についてを、福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。四番　多田羅議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、子ども医療についての一点目、隣市では子ども医療費無料化（通院医療費助成）について検討していく方針を示したが宇佐市の見解はについてでございますが、子ども医療費の無料化とその対象年齢の拡大について、中津市では検討するとの新聞報道がされましたが、確認したところ、現在の小児救急医療体制を守ることを前提に、国の政策の動向も見ながらいい方策がないか検討したいということでございました。 　子ども医療費の助成は、子供の健やかな成長と保護者の経済的な負担を軽減する重要な施策と考えています。しかしながら、対象の拡大については多大な財源を必要とし、医療費を無料化することで安易な医療受診につながり、小児科医の疲弊が危惧されております。中津市民病院では、小児科医師の減少により、日中の外来診療の維持が厳しくなり、十二月一日から、平日昼間の小児科外来診療について、救急車で搬送された方を除く初診患者については、必ず地域医療機関を受診し、中津市民病院の受診が必要と判断された方のみ紹介状持参の上受診することとされました。 　また、中津市民病院広域医療圏対策研究協議会から、今後、子ども医療費助成の対象を拡大する場合は事前に協議をしていただきたいとの申し入れを受けております。 　市では、小児科医療体制を守るため、近隣市や医師会などと協議を重ねながら、財源の確保とともに医療機関の負担をふやさないような制度設計が重要と考えており、現時点での対象の拡大は困難と考えております。 　二点目、安易な受診の対策は検討されているかについてですが、現在、生後四カ月までの乳児全戸訪問時に子育て支援サービスの内容や利用方法の説明を行っていますが、その中でかかりつけ医を持つことや夜間休日の小児救急医療機関の受診方法や大分こども救急電話相談の利用について説明を行っております。また、子育て支援サイト「うさここ」にも同様の内容や家庭での適切な受診の判断に役立つ小児救急ハンドブックを掲載しております。 　今後は、必要時に適切な受診を行うよう、チラシの作成・配布や子育て教室や検診、子育て相談などでの保健師のミニ講話等を行い、子育て家庭への啓発に努めてまいりたいと考えています。 　三点目、小学生へのインフルエンザ任意接種の助成拡大、無料化についてですが、現在、子供のインフルエンザワクチン接種は、中学生以下の子供を対象に、一回に限り千円の自己負担で接種できるよう費用の一部助成を行っております。十三歳未満の子供のインフルエンザの予防接種は、二回の接種が必要ですが、任意の予防接種であるため、県下でも助成しているのは八市町村で、そのほとんどが一回のみの助成を行っております。 　今年度はインフルエンザのワクチンがＡ型二種類、Ｂ型一種類に効果がある三価ワクチンから、Ａ型二種類、Ｂ型二種類に効果がある四価ワクチンに変更され、ワクチン単価は五百円程度値上げとなりましたが、本市は自己負担千円を変更せず、一人当たり三千百四十円の助成を行っております。 　他の市町村の助成額は千円から二千円ですので、本市の助成額は県下で一番高いものとなっております。また、今年度からおおいた子育てほっとクーポンが未就学児に配布されており、インフルエンザの予防接種にも利用していただいております。 　議員御質問の助成の拡大、無料化の実現には多額の予算が必要となると見込まれますので、国の予防接種制度の改正、県の助成事業の取り組みがなされた段階で、他市の状況を見ながら考えてまいります。 　次に四項目め、「うさし子育て応援企業認証制度事業」に対して、イメージキャラクターやロゴは検討できないかについてでございますが、今年度より、従業員の仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認証する「うさし子育て応援企業認証制度」を実施しており、十一月十八日に株式会社ＣＫＫが第一号のうさし子育て応援企業として認証されました。 　認証のメリットとして、認証企業であることを市のホームページで掲載することで企業のイメージアップにつながり、名刺などにも表示することができます。 　議員御指摘のイメージキャラクターやロゴなどがあれば、わかりやすく、より効果的に制度の周知ができると思われますので、今後、調査、研究してまいりたいと考えます。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの学生の奨学金制度についてを、総務部長　稲積義久君。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。四番　多田羅議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、学生の奨学金制度についての一点目、奨学金利用者、奨学金返済者は把握されているかについてですが、大学進学にかかる奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構が、無利子もしくは有利子での貸与、また公益財団法人大分県奨学会が貸与する制度がありますが、市内の奨学金の利用者及び奨学金の返済者は市では把握しておりません。 　二点目、市独自の奨学金返還支援はできないかについてですが、現在、県下で返還金の支援を行っている市町村はありませんが、県及び県下四市が地域医療確保等、特定の目的のための奨学金貸付けまたは給付を実施していることから、奨学金の目的や方法等について調査、研究してまいります。 　なお、九州市長会において、独立行政法人日本学生支援機構の育英奨学事業の充実、また大学生対象の奨学制度の無利子貸付けと有利子貸付けの枠組みについて、奨学生の負担とならないよう、成績条件を緩和し、無利子貸付枠の拡充を要望しているところであります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めのＴＰＰ問題についての（二）を、経済部長　山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。四番　多田羅議員の一般質問にお答えいたします。 　三項目め、ＴＰＰ問題についての二点目、農産物の販路拡大、六次産業化の支援の検討、備蓄米の買い入れ拡大の要望できないかについてでございますが、まず、農産物の販路拡大につきましては、多様化する消費者ニーズに対応するため、市場流通を基本に、産直宅配や契約栽培など、生産者の顔が見える販売、流通経路の構築を支援してまいります。 　六次産業化の支援の検討につきましては、農産物の高付加価値化による農業者の所得向上につなげるため、農産加工に取り組む農業者の支援を行っているところでございます。 　具体的には、地域資源二〇〇％活用支援補助金制度により商品開発への助成を行っているほか、味一ねぎ、ブドウ、ユズについては戦略品目に掲げ、生産団体、ＪＡ、県、市等で商品開発チームを組織し、各品目の産地活性化に向けた取り組みを行っています。また、宇佐ブランド認証制度により認証されました商品五十五事業者、九十二商品につきましては、販路拡大に向けた各種支援を展開しているところでございます。
   　次に、備蓄米の買い入れ拡大の要望についてでございますが、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、国別枠の輸入量の増加が国産の食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運営を見直し、原則五年の保管期間を三年程度に短縮、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることとしています。そのことから、当面は米価には影響はないものと思われますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　四番　多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）それでは、順次質問させていただきます。 　まず、一項目めの子ども医療についてです。 　報道があってからですね、中津市はやるのに宇佐市はどうなのということでですね、かなりお話を聞きました。自分も答えられなかったので、今回質問させていただいたんですけども、子供の相対的貧困率が六人に一人と言われている現在、通院費なども家計を圧迫している状況には間違いないと思っております。 　厚生労働省の動きもあるということでですね、そういったところが先だとは思いますが、子育て世代の働く皆さんのためにもですね、通院医療費が無料になることをお願いしたいというふうに思ってますんで、それで次に行きたいと思っております。 　二点目のほうにつきましてですけども、安易な受診の対策はされているかです。 　前回も、初めてここで質問をさせていただいたときにもですね、医療費無料化することが安易な医療の受診につながるということで、小児科医の疲弊なども伝えられているとのことでした。コンビニ受診が誘発しない、子育て経験の浅いお母さんたちが安心してできる相談窓口等はないんでしょうかね。お願いします。 ◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えいたします。 　相談窓口ということでございますが、子育て支援課のほうでいろんな母子保健事業というのをやっておりまして、検診や子育て教室、それから子育て相談等の中でも行っております。また、随時、電話とか窓口等でも御相談をされる方がいらっしゃいますので、そういうことにも対応をしております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）自分もですね、病気を持つお母さんの気持ちになってですね、インターネットのほうを調べて、「うさここ」だとかホームページのほうから引っ張ってきました。こども救急電話相談ということでですね、自分も二児の父親ですけども、こういったところがあるというのはなかなか知らなかったところもありましたので、ぜひこういったところをどんどん使ってもらってですね、コンビニ受診を誘発しないような形でですね、やってもらいたいなというふうに。自分もサラリーマンなんで、会社だとか企業を回ったときに相談受けた際には説明したいと思っているんですけども、これでいいんですよね。違うんですかね。 ◯子育て支援課長（松木美恵子さん）♯八〇〇〇番と書いて……。 ◯議長（中島孝行君）ちょっと待って。聞きたいわけ。どういうこと。確認だけ。 ◯四番（多田羅純一君）緊急電話相談の窓口っていうか、電話番号なんですけど、これ専用電話番号って書いっちょって、宇佐市のところをネットで調べたんですよ。ですが、括弧づけがしてあってですね、中津市内にお住まいの方っていうことで、宇佐市はどうなのかなっていうのが気になったんで。また後ででもいいんで、また詳しく教えていただきたいなっていうふうに思ってます。 　自分の中で、余り知られてないような気がするんでということで、そういったところをちょっと広げていきたいなっていうふうに自分自身も思っております。 　ちなみに、この緊急電話の利用件数とかいうたらわかりますか。 ◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。 　大分県こども救急電話相談というものがありまして、二十六年度の実績のほうで見ますと、全体として一年間に相談件数が七千八十七件、一日平均十九件というふうなことが出ております。宇佐市の方が利用したのがですね、二十六年度で二百三十人。全体の利用者の中の割合からすると三・二％というような結果が出ております。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）はい、わかりました。まだまだ三・二％ということは、知らない方もいっぱいいると思いますんで、こういったところもどんどん広げていきたいなというふうに思っております。 　次の三点目になりますけど、小学生のインフルエンザ予防接種の拡大、無料化が検討できないかということで、答弁のほうをもらったんですけども、今現状ですね、インフルエンザは罹患率が高く、肺炎などの合併症を誘発する場合もあるというふうにあります。重篤にもなりやすい感染症ですということで、まれにですね、子供において急性脳炎に至る重症化をすることもあるということも聞いております。また半面ではですね、接種したからといって絶対にかからないわけでもありません。現状、学校の先生から聞いた話になるんですけども、逆に予防接種を受けた子供のほうが悪化する場合もあるというふうにですね、聞いております。 　でも、私は、重症化せずにですね、比較的軽い症状で済むのが予防接種の利点だと思っております。昨年のですね、宇佐市におけるインフルエンザの予防接種の件数とかいうのはわかりますか。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）健康課長の樋田でございます。再質問にお答えいたします。 　昨年のですね、子供さんのインフルエンザの受診率は四一・八％、人数にして、対象者八千九十九人で、受診者が三千三百八十七人となっております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）今回、インフルエンザワクチンの接種単価の上昇に伴う個人負担の低減で補正予算を今回組まれておりまして、私の中でですね、昨年同様の支払いで済むことはですね、皆さん大変助かっているというふうに思っておるんですけども、接種率で見ますと、昨年とほぼ同等ではないかなというふうに思っております。 　というのが、値段が変わらず、薬の効果とかですね、そういったところで、そんなにどんどん増えるというわけではないんじゃないかなというふうに思っているんですけども、どうでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）お答えいたします。 　お子さんの一度目の接種について千円というのを変えておりません。二度目が必要になりまして、二度目についてはこの五百円のワクチン単価が上がったことが影響しておりまして、保護者の方の負担が、たしか前回が三千六百円だったのが四千百四十円に上がったと。このアップの部分があるために、今年の受診率が上がるというよりも、ちょっと低くなる危険性のある要因だと思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）宇佐市の助成の件については、先ほども連絡があったとおり、六歳から十五歳までが助成する期間ということで、中学三年生に相当するまでが助成の対象だというふうに思っております。助成の費用はですね、一回ということで、二回目においては、先ほども言ってますように、全額自己負担となって助成はないということで、厚生労働省のホームページによると、二回接種を推奨されているのが十三歳未満ということで、小学校六年生ぐらいまでですね。整理すると、ゼロ歳から六歳はですね、おおいたほっとクーポンなどを使えば、ほぼ一回、二回目無料でできるんじゃないかなというふうに思ってます。六歳から十三歳までが一回目助成されて千円払って、二回目で約四千円近く、約五千円くらいですかね、となって、十三歳から十五歳までが一部補助が出てということで、約千円で打てると思っております。 　これ、もう一回整理しますと、ゼロ歳から六歳、小学校に上がるまでがほぼ無料。中学生が約千円。小学生が五千円ですね。小学生を抱えるお母さんの立場からしてみれば高いと思いませんか。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）議員が今おっしゃったのがちょっと私のほうがよくのみ込めなかったんですが、ゼロ歳から六歳までが無料で、中学生が千円で、小学生が五千円でということですね。中学生が千円で、小学生が五千円でというような逆転するようなところがあるというようなことのご指摘でしょうか。 ◯四番（多田羅純一君）はい。 ◯健康課長（樋田義弘君）クーポンとの年齢、それから二回接種の必要がある、ないで、このようなかなり大きな段差ができているというのは認識しております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）課長、高いと思いませんかというお問い合わせだったんです。 ◯健康課長（樋田義弘君）すみません。高いというふうに私は思います。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）はい。ですよね。 　宇佐市の人口ビジョンの中にもですね、宇佐市在住の子供の数、現在、一位が二人です。四五・七％。二位が三人で二八・六％と調査、分析されております。小学生二人いればですね、約一万円かかることになりますね。疾患やどうしてもかかりたくない、本当に必要としている方々に対しては、価格が大変高くて打てないという方もいますんで、こういう違う目線でですね、見てもらって、インフルエンザの予防接種、子育て世代が一番負担していることになると思うんで、そこのところを何とか助成していただいたらというふうに思っております。 　また、宇佐のホームページのほうでも、インフルエンザの予防接種の発症率、減少及び流行・蔓延を防ぎ、市民の健康増進を図ることを目的にということでうたわれております。予防接種の費用をですね、一部助成となっておりまして、一人一回と大変公平に聞こえますがですね、使う側、お客さん目線からしてみればですね、決して公平ではないというふうに思っております。 　ちなみに、これも宇佐の健康ビジョンのほうにあったんですけども、子育て環境や支援の満足度ですね、小学生のグラフのほうで満足度が「低い」というのが一〇％、「少し低い」というのが三三％、「普通」というのが四一％の順となっております。「低い」「少し低い」で四三％を占めている形になります。 　これはインフルエンザだけに限ってではないと思うんですけども、こういった目線で、こういったグラフを少しでも満足度向上といいますか、そういったところにつなげていっていただきたいなという思いとですね、あともう一つ、今石議員もちょっと言っていたんですけど、生活保護世帯の子供さんのところについてもですね、年度一回限りの無料ということになってます。二回目については全額自己負担という形になりますんで、今言ってます子育て世代の子供もですね、無料にしていただきたいなというふうに自分の中で考えてますんで、お願いしたいと思っております。 　今ずっと子育て支援、子育て支援ということでね、子育て支援やりますといっても、支援の言葉どおりにですね、子育て世代への大きく影響すると思います経済面での支援をですね、お願いするとともに、子育て環境の満足度向上、予防接種の接種率を上げる方策をですね、ぜひ検討していただくことをお願いしてですね、次に行きたいと思っております。 　続いて、二項目めの奨学金制度についてです。 　奨学金利用者、把握されていますかということで、把握できていないということだったんですけども、現在、大学の二人に一人はですね、学費の高騰、世帯収入の減少から奨学金を利用していると言われております。学生にとって必要不可欠な制度となっておりまして、利用されている奨学金の制度はですね、ほとんどが有利子、これ上限がですね、月額十二万円になっているんですけども、これを卒業後の六カ月後から返済のほうが始まります。 　多額の奨学金、これ借金ですね、の返済義務を背負い社会に出ていく若者にはですね、卒業後の雇用状況などによっては、返したくても返せない方がですね、増加しております。非正規雇用等の不安、賃金労働者の拡大により、大学卒業にも安定した収入を得て返済できる環境は大きく崩れております。 　日本学生支援機構の三カ月以上の延滞者のうち、約四六％が非正規労働者もしくは職がなく、八〇・二％が年収三百万円以下で、返済期限も長期の十五年から二十年にわたることから、若者の将来の生活にも大きく影響を与えていることとなっております。二〇一〇年度の返済延滞者は全国で約三十三万人となり、三カ月以上の延滞者は二千六百六十億円、返済延滞者の個人情報機関への登録、これブラックリスト化ですね、は一万人を超える状況となっております。このことから、若者の貧困、ひいては持続可能な社会を危うくするものと考えられますので、こういったところの補助ですね、何とかならないかというふうに思っております。 　例えば、月十万円を四年間、固定金利〇・八二％で借りた場合ですね、返済金額が約五百二十二万五千円、毎月二万千七百七十一円を二百四十回、二十年になり、貸与額、元金の四百八十万と利子四十二万五千円を支払うことになります。是非ですね、市独自のですね、奨学金返還支援はですね、できないでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長（中島孝行君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。四番　多田羅議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、どのくらい借りているかということで、ちょっと私のほうで調べてみました。議員さんがおっしゃったとおり、二人に一人が奨学金を利用している。さらに、利用者の三分の二は有利子であるというところから、市内四校で計算したんですけど、一学年が約五百五十人から六百人おります。そのうち、宇佐、宇佐産業、安心院高校、三校で約二百名程度進学しているということになりますと、百人が利用していると。そのうち七十名ぐらいが有利子の奨学金を借りているという状況になっているのかなというふうに思います。 　議員御指摘のとおり、地域で育った人材がふるさとに戻って活躍をするという支援は、今から地方創生に取り組んでいく中で、人口減少を克服するということは非常に有効な手段だと考えております。 　他市にも先進地事例が多々ありますので、今後は、例えば奨学金の返還支援がいいのか、制度拡充がいいのか、そういった部分をですね、もう少し、答弁でも申し上げましたとおり、調査、研究して考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）前向きに検討してもらえるというところはいいんですけども、宇佐市がですね、支援すれば、市町村でも宇佐市が一番初めになるんじゃないかなというふうに思ってですね、一生懸命この文章を考えてたんですけど、行政の中でもですね、先ほど言ってましたけども、支援制度を前向きにやっているところというところがいろいろありまして、また、そのいろいろな条件や支援金額により異なりますが、県で一番最初にやったのがですね、鳥取県のほうが、鳥取県で活躍してもらうために産業界と協力してということで、全国初めての奨学金助成を行っております。それに続いて、鳥取県米子市は「奨学金利子本市が負担します事業」というネーミングでですね、やっていましたね。あと山口県、高度産業人材奨学金返還制度についてということで、山口もやっておりますし、兵庫県の加西市などにもＵＪＩターン促進補助金制度についてということでやっております。 　あと、市独自でというところについては、北秋田市の奨学金返還支援助成金ということで、北秋田市に住まれる方に対して、返還する一部を助成をするというところもありましたし、岐阜県白川町でもですね、移住定住促進策の一環としてやっていました。 　こういったところが取り組まれるほうが、返還している奨学金の一部を助成しますというふうにあったんですけども、宇佐市がやれば九州で一番ではないかというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（江口弘和君）すみません、再質問にお答えいたします。 　先ほど答弁したとおりですね、まだまだこれ制度設計というのが必要なのかなと思いますので、十分他市の状況を調べながらですね、考えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）そういったところをですね、ネットとかで見てますと、私は近い将来ですね、どんどんこういった助成というか、力を入れてくる行政さんが増加してくるんではないかなというふうに思ってます。また、医学生に対してですね、奨学金制度を導入することで、地方で働いてくれる小児科医の先生、あと、これから不足すると考えられます介護士や看護師にも減少の歯どめがかけられるんではないかなというふうに思いますんで、ぜひ他市に負けないよう、宇佐市の中でですね、ぜひ検討していくとしていただくとともに、県のほうにもですね、奨学金の制度の改善等、また教育費の負担の軽減をですね、要望または検討していただくのをお願いしまして、次に行かせていただきます。 　三項目めになります。 　一点目ですね。米農家が不安に捉えてます。打撃を受けると思いますが、どう思いますかということにつきましては、米についてはこれまでの基本的な納入の枠組みは変更しないということで、いろいろあるんですけども、こういったところをですね、まず全体的というか、全国的な話になるとは思うんですけども、農家が失業してしまうと日本の食料自給率が低下するというのもありますし、また、規制緩和によって食品添加物や農薬、遺伝子組み換えの食品がどんどん海外から入ってくるという、ルールが緩和される可能性があるというふうに聞いてますしですね、そうなると日本の食の安全性が脅かされる可能性が出てくると。 　宇佐市の農業ですね、今、世界農業遺産としてですね、看板を掲げる中、小規模でやっている農家さんや兼業農家としてですね、お米や麦を作っている方々、また、お年寄りがですね、自分たちで食べる分だけ作っているところというのは、どんどん赤字がふえていって、どんどんやめてしまうんではないかなというふうに思います。耕作放棄地や廃田が発生するのではないでしょうかね。どうでしょう。 ◯議長（中島孝行君）農政課長。 ◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田です。多田羅議員の再質問にお答えいたします。 　米自体について言えば、先ほど答弁いたしましたように、ＴＰＰで国別枠についてはそれ相当分を政府が備蓄米として買い入れるということで、市場に出回る流通量は変わらないということで、それに伴う米価の下落という部分は考えにくいのかなというふうには今のところ思っております。 　ただ、お米につきましては、主食用米につきましては、全国的に毎年約八万トンぐらいが減少している、需要が減少しているという中で、このまま宇佐市としても米だけに依存するという方策ではなく、米にかわるものとして、主食用米以外の生産をやっていただいて、フルに水田を活用していただきたいというふうに思っておりますので、そういった部分で市としても施策を打っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）この件に関しては私は余り得意なほうでもありませんし、自分はサラリーマンで、農家でもなく、近くのですね、方々からの意見でですね、ＴＰＰで今どんどん進んでるんだけどということで、そういったところが不安視される話もいろいろあります。 　新聞等によりますと、ＴＰＰのメリットだとかデメリットで日本の農業に大きなダメージを与えるなどのですね、報道等がされておりまして、通常の生活の中でですね、こういったところが結構心配されるところもありますんで、ぜひ農家の方々にもわかりやすく説明していただけるのをお願いしてですね、また、あした、うちの会派の斉藤議員のほうからもＴＰＰ関連の話があると思いますんで、私はこの一次産業からの離職者やですね、後継者不足に追い打ちをかけるようなことでは農業の未来は暗いというふうに思いますし、昔から受け継いできた農地をですね、兼業農家として守って次世代へつなぐためにもですね、農家への所得補償などの支援策がですね、不可欠じゃないのかなというふうに思っております。農業分野ではですね、最優先に対策をとるべきではないかなと思いますんで、そういったところをお願いしてですね、次に行かせていただきます。 　四項目めになります。「うさし子育て応援企業認証制度事業」の認定制度についてです。 　この件につきましては、仕事と子育てをしやすい環境づくりに積極に取り組んでいます企業を宇佐市が認定ということで、当該企業が社会に評価される仕組みをつくることにより、企業の仕事と子育ての両立支援への自主的な取り組みがされるということで子育てを地域で支えるまちづくりを推進するのが目的をされております。 　行動計画策定案の事項としまして、子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進や三歳以上を養育する労働者に対する短時間勤務制度など、管理監督者のほうはですね、人員配置など大変厳しい面もあろうかと思いますが、働きながら子育てしやすい環境こそが子育て支援だと思っております。 　今、認定された企業はですね、ＣＫＫというふうに言われているんですけども、その後の進捗はありますでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えします。 　実際、認証させていただいたのが一社で、今、手続をされているところが一社あります。まだまだ申請していただく企業等が続いてがございませんので、この制度の周知のほうに力を入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）企業へのさらなる促進や目標企業数とかいうのは設定されてますか。 ◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（松木美恵子さん）一年間ですね、一応十社ぐらいは申請がいただけるとありがたいなというふうには考えております。ただ、企業企業で行動計画をですね、立ててとかいうようなことがございますので、制度の周知をして、申請をしていただくのを待つというような状況でございます。
   　以上です。 ◯議長（中島孝行君）多田羅純一君。 ◯四番（多田羅純一君）認定企業を拡大するアピールはですね、制度を使って、私のほうもどんどんアピールしたいとは思っておりますが、県と国とはですね、「くるみん」という制度事業があります。これがですね、イメージキャラクターがあって、名刺などにもですね、活用できるというふうにありますんで、ぜひ宇佐市の子育て応援企業認証制度の事業のほうについてもですね、ぜひ、そういったマスコットキャラクターとかいうのをやっていただいたらですね、さらにアピールできると思います。 　ちなみに、「くるみん」という県がやってます名称はですね、赤ちゃんが大事にくるまれるというところと、あと、おくるみですね。また、職場ぐるみ、会社ぐるみで仕事と子育てとの両立を支援をすると。積極的に取り組んでいるところについては、高い水準のところについては、「プラチナくるみん」とかいってですね、一ランク上の認証のマークだったりあったりするんで、ぜひ検討してもらいたいなというふうに思っておりますし、こういった制度をですね、どんどん広げてですね、働きながら子育てしやすい環境をですね、どんどん広げていくのと、定住満足度日本一、三世代が安心して暮らせるですね、まちづくりのさらなる推進をですね、お願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ◯議長（中島孝行君）以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。 　なお、再開は十四時三十五分といたします。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後二時二十四分 　　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後二時三十六分 ◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　三番　和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）皆さん、こんにちは。三番　和気伸哉です。 　本日は暖かい気候になりましたけれども、十二月に入りましては、めっきり寒くなってまいりました。寒くなってくるとですね、体も機械も調子が悪く、本日の議会も二十分おくれの開会となりましたけれども、やはりメンテナンスが必要なんだなと改めて感じました。体のメンテナンスと機械のメンテナンスをしながら、しっかりと予定どおりに始めさせていただきたいと思います。 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　一項目め、移住促進について。本市は昨年、「住みたい田舎ベストランキング」において全国トップになった。今年度は他出版社において、「移住しやすい街」の特集で三ツ星がつき、積極的な移住促進の政策を進めてもらいたいと思うが、市長の考えは。 　二項目め、宇佐市ホームページについて。近年スマートフォン利用者が増加傾向にあるが、残念なことに、本市はまだスマートフォン版の表示形式に対応していない。すぐにでも改善すべきだと思うが、今後の予定は。 　三項目め、観光政策について。今年度は合併十周年記念事業なども含め、市内各地で大規模な行事やイベントが行われ、大いに盛り上がったと感じています。一方、その行事やイベントの計画を知らなかった方も多くいました。今後の周知方法改善の検討は。 　四項目め、防災無線について。住民から防災無線が聞こえないとの要望が多々あります。安心院町のように全戸に配置するとなると多額の予算が必要になる。市の考えは。 　五項目め、健康促進について。一点目、本市において生活習慣病、四大疾病の占める割合、医療費の疾病別状況、年代別の医療費、受診率等の結果は。 　二点目、地域で行われている健康体操、ふれあいサロンなどの活動を通して、今後どのような目標設定、改善を行っていくか。 　六項目め、ふるさと納税について。現在までのふるさと納税の結果、また、結果に対し今後の対応策は。 　七項目め、高齢者などへの見守りについて。現在行われている見守り体制が機能されているか、また、今後の対応策は。 　以上、七項目にわたり第一回目の質問とさせていただきます。明瞭でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（中島孝行君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。三番　和気議員の一般質問にお答えをいたします。 　一項目め、移住促進について。本市は昨年、「住みたい田舎ベストランキング」において全国トップとなった。今年度は他出版社において、「移住しやすい街」の特集で三ツ星がつき、積極的な移住促進の政策を進めてもらいたいと思うがについてでありますが、「住みたい田舎ベストランキング」一位や、「移住しやすい街」三つ星に宇佐市が選定された理由は、移住者支援制度の充実のみならず、子育て・教育環境のよさ、老後の介護医療体制、日常生活の利便性、自然・歴史文化の豊かさなど、多項目にわたって総合的な評価を受けたものであり、大変光栄に存じております。 　今後も定住満足度・交流満足度の向上を基本とした全体的な水準の底上げを図り、移住しやすい宇佐市を目指してまいりたいと考えております。特に、移住者支援については、本年度より定住支援員二名の雇用、県外ＵＩターン者への補助金の創設、空き家改修補助事業の拡充など、他の自治体と比較してもトップレベルの内容となっております。 　引き続き、国・県の補助金等の積極的活用や、地域コミュニティ協議会との連携による移住者支援体制の充実を図りながら、積極的な移住促進に努めてまいります。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの宇佐市ホームページについてと、四項目めの防災無線についてを、総務部長　稲積義久君。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。三番　和気議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、宇佐市ホームページがスマートフォン版の表示形式に対応していない。改善すべきではについてですが、市公式サイトは、平成二十四年八月にリニューアルを行い、現在、年間約八十万件のアクセスがあります。 　ホームページのリニューアルを行った時期が、従来までの携帯電話から移行する過渡期であったことから、御指摘のとおり、その後急速に普及したスマートフォン用の簡易表示には対応できていない状況となっています。高機能化や大画面化によりスマートフォンの普及が始まった当時に比べ、ウエブサイトの利用もかなり容易になっています。 　しかしながら、より多くの方に市公式サイトを利用していただくためには、スマートフォン利用者に向けた簡易表示への対応は必要であると感じているところです。 　高齢者や障害者を含めた様々な人が、どの程度利用しやすいかをあらわすウエブアクセスシビリティーのさらなる向上など、市公式サイトのグレードアップを図るために設置した庁内組織であるホームページ向上委員会で検証し、早期に対応したいと考えています。 　次に、四項目め、住民から防災無線が聞こえないとの要望が多々ある。安心院町のように全戸に配置するとなると多額の予算が必要になる。市の考えはについてですが、防災行政無線の屋外拡声器局からの放送は、雨や風などの気象条件や、建物の機密性の向上により聞こえにくい等の御意見はいただいており、放送については、ゆっくりと話したり、放送文をわかりやすくするなど改善に努めております。 　防災情報につきましては、内容が聞き取りにくくわからない場合には、無料専用電話の防災行政無線電話応答サービスにて放送内容を確認できるようにしています。 　また、市のホームページによる周知や、移動通信事業者による緊急速報メール「エリアメール」や、大分県の県民安全安心メールなどの多様な手段を活用していきたいと考えています。 　戸別受信機の全戸設置については、議員御指摘のように多額の予算を必要としますので、今後、防災行政無線システムのデジタル化の整備計画の中で調査研究を行ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの観光政策についてと、六項目めのふるさと納税についてを、経済部長　山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。三番　和気議員の一般質問にお答えいたします。 　三項目め、観光政策について、大規模な行事やイベント計画の今後の周知方法改善の検討はについてでございますが、観光におきましては、本年七月から九月にかけて、デスティネーションキャンペーンが実施されました。本市では、観光周遊バスの運行や、個人旅行者を対象とした宿泊費の補助、宇佐神宮や安心院の鏝絵のライトアップなどを実施したところでございます。 　また、宇佐神宮勅祭に関連するイベントにつきましても、実施主体であります市観光協会と連携を図りながら取り組んでまいりました。 　観光まちづくり課を初め、事業担当課では、市報での周知はもちろんのこと、新聞・雑誌・フリーペーパーなどへの掲載や、市のホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳを利用した情報発信、さらに、随時ＰＲチラシなどを各所に配置したり、イベントで配付するなど、様々な方法で周知を図ってきたところでございます。 　議員御質問の周知方法の改善・検討につきましては、今後継続可能な事業は、この時期にこのイベントが行われているという印象づけを図るとともに、臨時的な事業につきましては、情報の発信時期や活用媒体に留意しながら、より効果的な周知に努めてまいりたいと考えています。 　続きまして、六項目め、ふるさと納税について、現在までの納税の結果、今後の対応策はについてでございますが、今年度は、十一月二十六日現在で、六百五十二件、一千七百五十九万四千円のふるさと応援寄附金をいただいているところでございます。 　この数字は、今年度から国の制度改正によります寄附者数の増加や、寄附金額の増額を見込んで計上しております予算額二千五百万円と比較いたしまして、おおむね予想どおりの数字となっているところでございます。 　今後につきましては、他の先進自治体を参考にしながら、魅力ある返礼品の確保や、積極的なＰＲ等により、さらなる寄附者の獲得に努めてまいりたいと考えています。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）最後に、五項目めの健康促進についてと、七項目めの高齢者等への見守りについてを、福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。三番　和気議員の一般質問にお答えいたします。 　五項目め、健康促進についての一点目、本市において生活習慣病、四大疾病の占める割合などについてでございますが、国民健康保険の平成二十七年五月診療分の有病率で見ますと、高血圧症が三〇・七四％、脂質異常症二三・三九％、糖尿病が一五・一五％、心疾患六・一七％で、どれも健康づくりを戦略的に実施し始めた平成二十四年度の翌年、二十五年度から徐々に下がってきており、特に県平均を大幅に上回っていました高血圧症は、「うすあじ　さっぱり　しおけ　控えめ」をキャッチフレーズに、減塩によってその予防を進めてきた結果から、平成二十七年度は県平均を下回るとこまでになりました。 　医療費の疾病別状況については、国民健康保険の平成二十七年度五月診療分の一人当たり医療費の高いほうから述べますと、がん三千四百三十三円、精神疾患三千二百三十七円、高血圧千六百六十九円、心疾患千四百六十三円、歯科疾患千四百四十二円となっています。 　国民健康保険と後期高齢者医療の年代別の医療費は、平成二十六年度実績で、ゼロ歳から六歳までの小学校就学前の年代は、一人当たり年十九万三千九百四十五円、小学校から六十四歳までの年代は、一人当たり年三十二万四千二百八十二円、六十五歳から七十四歳までの年代は、一人当たり年五十四万五千八百三十三円、七十五歳以上の年代では、一人当たり年九十七万六千八百四十四円となっています。 　特定健診の受診率は、平成二十四年度三八・一％、二十五年度三九・四％、二十六年度四〇・六％と、毎年一ポイント程度ではありますが、上昇しています。今後も受診率向上・健康の増進に向けて努力してまいります。 　二点目、地域で行われている健康体操・ふれあいサロン等の活動を通して、今後どのような目標設定・改善を行っていくかについてですが、地域の公民館等を活用し、主にゴムチューブなどを使って健康体操を行う地域に根差した介護予防教室は、市内百五十五カ所で開設、地域の高齢者が気軽に参加でき、レクリエーションや健康体操、おしゃべりなどを通して交流を深め、楽しく無理なく過ごすことができる高齢者ふれあいサロンは、九十九カ所で開設、軽度の認知症機能低下の症状を改善するための認知症予防教室は、十五カ所で取り組みが行われており、いずれの教室についても、高齢者の転倒予防、閉じこもり防止、孤立感や不安感の解消とともに、介護予防や認知症予防などの効果があることから、本市の要介護認定率の抑制に寄与しているものと考えております。 　今後の目標ですが、新たな教室やサロンの開設に向け、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携しながら取り組みを進めてまいります。 　現状での改善点についてですが、高齢者が歩いて行ける範囲にある地域で開設を進めていく必要があると考えております。また、教室やサロンを開設して三年目までは運営費を助成しておりますが、四年目以降も助成の要望がありますので、今後の課題と捉えております。 　次に、七項目め、高齢者への見守りについてですが、現在、圏域ごとの地域包括支援センターの訪問活動により、高齢者の実態把握に努めているところです。 　さらに、平成二十五年度より高齢者安心ネットワークを構築し、圏域の地域包括支援センターを中心に、地域の民生委員・区長・老人クラブ・愛育班の方々と、自治区単位から小学校区単位で地域の実情に応じたネットワーク会議を開くなど、関係者との連携情報共有の場を設定していますので、見守り体制については、一定程度機能しているものと考えております。 　今後は、地域包括支援センターにおける実態把握の方法や、高齢者安心ネットワーク会議の開催単位や開催回数、参集範囲など、改善できる点は関係者と協議しながら改善を加えていきたいと考えております。 　また、本年度から認知症の方が行方不明になったことを想定した徘徊者捜索模擬訓練を始めております。訓練では、若い人を含めた地域の方々に参加をいただく中で、地域とともに高齢者をどのように見守っていけるかの協議を始めたところでございます。徘徊者の捜索模擬訓練などを通して、高齢者安心ネットワークの機能をさらに充実させることで、地域の見守り体制の強化につなげ、高齢者が地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　三番　和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）それでは、順次再質問をさせていただきます。 　午前中、高橋議員からも、リセットとしてとおっしゃっておりました。やはり、宇佐市は住みやすい町なんだなと思っていただけるように、ＩＪＵターン、移住ターンという形で、昨日川谷議員がおっしゃっていましたので、僕もこれを使ってきたいと思います。移住ターン、移住促進について取り組んでいただきたいと思いますので、まずは移住促進について再質問させていただきます。 　これ、他出版紙というのは、「週刊ＡＥＲＡ」というぜひ新聞社の関係の週刊誌ですが、今年九月十四日号で、「移住しやすい街」特集があって、全国紙で宇佐市が紹介されております。 　それから三カ月が過ぎようとしておりますが、観光まちづくり課が紹介している宇佐市の定住支援サイト、宇佐移住安心ガイドでよろしかったでしょうか。今年の五月二十八日からですね、新着情報が更新されておりません。十一月十五日の大分合同新聞の朝刊にも、この「週刊ＡＥＲＡ」と同じようにですね、取り上げていただきました。全国の皆様に、そして、市民の皆様にも、宇佐市をＰＲしていただいきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。 　議員がおっしゃるとおり、「ＡＥＲＡ」においても、人口五万人以上の町でございましたけれども、宇佐市の評価が高かったという点は、うれしい事実でございます。 　今言われたようなサイトにおいて情報が更新されてないということでございましたが、それを確認しながら、一番新しい情報を盛り込むように、サイト上を訂正していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）是非ですね、すごく市民にとってはうれしい情報ですし、私たち議員とっても、皆さんにとってもですね、こういった情報はすごく、先ほど市長の答弁の中にも「光栄です」というようなことを答弁されておりましたけれども、こういったことをですね、宇佐市のホームページや、担当課のサイトでですね、どんどんＰＲしていっていただければなという思いがございます。 　移住促進についてはですね、やはり、ほかの他市もですね、力を入れて、ぜひうちの町に、また、故郷にという形で、いろんな政策がとられていると思います。 　宇佐市独自のですね、政策として何か考えていることがございますでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　なかなか各市町村とも、移住には非常に力を入れているところでございまして、空き家の改修の補助であるとか、ありとあらゆる、大分県下でも、うちはトップクラスの助成制度は入れているところでございます。 　今後、独自のというものにつきましては、独自といえるかわかりませが、今希望が多いのは、格安で長期間田舎暮らしを体験した後に移住を決めたいという要望もございますので、そういった施設について建設、そういう施設を作って空き家を利用するわけでございますけれども、そういう基点にしていこうかなという考えは持っているところでございます。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）ぜひ今後も移住促進についてどんどんＰＲをしていっていただきたいと思っております。 　次にですね、宇佐市ホームページについて再質問させていただきます。 　先月十一月十三日に、宇佐市ホームページの秘書広報課からのお知らせがありました。これは、アプリの紹介でございました。「ｉ広報紙」というスマートフォンアプリが紹介されておりました。私も早速使ってみました。使ってみるとですね、宇佐市はもちろんですが、全国の旬な話題が紹介されて、非常によくできたアプリとなっております。 　当然、宇佐市を指定してですね、私も情報を見るのですが、やはり、残念なことに、宇佐市はＰＣ板で表示されております。他市はやはりスマートフォン版で対応しているので見やすいわけですね。宇佐市の情報、ホームページに載っているものがすごく検索しやすくなっています。 　やはり、宇佐市もですね、ホームページで紹介するぐらいすぐれたスマートフォンアプリでございますので、できるだけ使いやすい環境を作っていただきたいと思いますが、先ほど改善するという話でしたけれども、いつごろ改善していこうと思っていますでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（若山雅敏君）秘書広報課長の若山です。和気議員の再質問にお答えします。 　議員御指摘のように、宇佐市のホームページについては、まだスマホ表示の応ができていないということでございまして、先ほど御紹介いただきました「ｉ広報紙」につきましても、県内ではいち早く取り組んでいたところでございますが、そういった表示方式がですね、まだ対応できていないということでございます。 　で、当然、市の方針も情報発信に力を入れているところでございまして、そういった対応をできるだけ早くということで市長のほうからも言われておりますので、早速来年度予算、当然議会の承認をいただいてということにはなりますが、そういった部分では検証を始めてですね、予算面等々を含めまして、早急に検証を始めて、できるだけ来年度早くにはできたらというふうには思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。
   ◯三番（和気伸哉君）できるだけ早くという案件が非常に多いと思うんですけれども、できるものはですね、予算が余りかからずにできるものは、早急に本当に対応していかないと、やはり、旬な話題を市民は待っています。先ほどの移住促進についてもそうですけれども、今皆さんが見ている情報媒体というのは、携帯電話であり、テレビであり、雑誌であり、新聞というような形で、様々なメディアを通して情報をつかんでいることと思います。 　私たち議員も、ネットで検索することが多いです。宇佐市の情報、毎日のように開いて見るわけですけれども、いつも自宅や事務所にいるわけでありません。車の中でもそうですし、外出先でもスマートフォンを見て情報を収集しているわけです。その中でやはり、スマートフォン版というのは、早急に対応していかなければ、どんどん時代おくれになっていくのではないかなと思っておりますので、これもぜひ、早急に早急にというよりも、日にちを決めてやっていただきたいと思っております。 　次にですね、観光政策について再質問させていただきます。 　イベント周知については、新聞、テレビ、市報、そしてホームページ、または先ほどの「ｉ広報報紙」ですか、アプリ等で紹介されていたと思いますが、見てもらえないと、これまた効果が期待できません。 　そこで、スマートフォンを使った周知、例えば、宇佐市独自のイベント連絡アプリの開発などを考えてみられてはどうでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長　河野です。再質問にお答えいたします。 　観光アプリにつきましては、本年度導入を予定しておりました。時を同じくして平和ミュージアム構想において、モバイルガイドシステムというものを導入しようという計画がございましたので、それと連動する形で観光アプリを本年度導入するということはもう決定しております。そのシステムを見ながら、いろんなアプリとの比較等も今後は行っていきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）非常にすばらしい前向きな決断がされたと思っております。ただですね、スマートフォンを持っていない方にはこの情報は届かないと。スマートフォンを持っている人、または、アプリというのはスマートフォンを開けば出てくるものではありません。そのアプリに入っていかなければ、情報を見るということにはなりませんけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　まさに、アプリをつくるだけではですね、そこに入っていただくための、やはりコマーシャルというのは必要だろうと思いますので、その点については、当然、市のホームページ等、フェイスブックやいろんなものを活用しながら、そのアプリの情報を、アプリを見ていただくように働きかけていくということはやってまいります。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）そこで、市長、提案なんですけれども、これ、今もグーグルのほうで使われている機能があります。スマートフォンを持ってはいるけれども、スマートフォンの画面の情報では見づらかったり、もしくは、アプリに入っていかなければ情報は見れなかったりするというのが、今の現状だと思うんですが、先ほど、緊急メールがあったりだとか、そういった形でお知らせをしていくというのは答弁もありました。 　その中で、グーグルキャストというシステムがあります。それは、スマートフォン画面をテレビ画面に映し出せることができます。スマートフォンを持っている高齢者の方がテレビとつないで、テレビ画面でその情報が見れたり、アプリの情報がですね、観光アプリの情報がテレビ画面で市民の皆様に伝わっていくと、このような形であれば、かなりの効果が期待できるのではないかなと思っておりますので、ただアプリを作って、そのアプリに入っていってくださいという情報よりも、そのような形で、今ある家にある大きく見える、いつもニュースを見る、テレビ番組を見るというような、テレビを通じてですね、そういった政策も同じように進めていっていただきたいなと思っております。 　一応、調査してみていただけますでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）そういった仕組みがあるということは、余り存じ上げてないわけでございますけれども、情報の担当課もございますので、そういったところに相談しながら、どういったものなのかをまず知るように努めてまいりたいと思っています。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）利用できるものはどんどん利用して、今ある機能を最大限に有効していただきたいと思います。 　それでは、次に行きます。防災無線についてです。 　防災無線については、放送が一旦かかるとですね、皆さん一生懸命聞こうとして、家の窓をあけたり、外に飛び出していってですね、何と言っているのかなという形で聞いている、各家庭で工夫されて聞いていると思うんですけれども、どうしても、風に流されたり、聞こえづらかったり、最近では、家を二重サッシにしているところもふえてですね、便利なことが不便に変わりつつあるというのが現状です。やはり、音声だと聞き逃したり、外出していたりすると、情報が伝わらない場合があると思いますので、こういった情報を文字でお知らせするということは、今後考えられませんでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（須磨正昭君）危機管理課長の須磨でございます。 　議員さんがおっしゃられたように、文字での広報ということになると、そういったシステム等の今後、調査研究をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）例えば、先ほどもありましたけれども、スマートフォンを利用して、緊急連絡用、地域のお知らせなども音声や文字で送ることが可能だと思います、また、スマートフォンでは画面が小さくて見づらいという方に、先ほど御紹介したグーグルキャストを使ってですね、テレビで、そういった緊急連絡だったり、お知らせだったり、そういったものが、そのとき聞こえてないと逃してしまう情報が、文字でテレビ画面に残るというようなことであれば、非常にありがたいし、便利だなという気もします。 　電話をかけてですね、先ほど何と言ったのかという情報を聞くことができるという答弁もありましたけれども、自宅に帰ってきたときに、あっ、何か宇佐市から連絡が入っている、お知らせが入っている、ああ、こういうことだったのかというのがすぐにわかるような形であるようなシステムを、今後考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長（中島孝行君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（須磨正昭君）質問にお答えします。 　現在防災行政無線におきましては、電波法の改正等によりまして、平成三十四年の一月まで更新をしていかなくてはならないという現状があります。そういった中、他市町村を見ながら調査研究を行っていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）先ほど、稲積部長が、今後、防災行政無線システムのデジタル化の整備計画というふうに答弁いただいたのですが、これ、以前、安心院の全戸に、デジタルではないと思いますけれども、防災無線を設置したと思います。そのときの、やはりコストというか、経費というのが、臆測ですけれども、莫大にかかっているんじゃないかなというような気もします、これがまた新たにデジタルということになると、非常に多額な予算が必要になるのではないかなと懸念しますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（須磨正昭君）質問にお答えします。 　戸別受信機を各世帯、宇佐市の二万四千世帯に配布するとなれば、一応定価ベースで行きますと、約五万円というふうになります。ですから、約十二億円というふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）先ほどから私も言っていますけれども、スマートフォンがそれだけふえてきていると、利用者がふえてきているということであれば、スマートフォンを利用してですね、なおかつ、先ほど言ったグーグルキャストなど、そういった機能を利用して、ホームページも見れる、移住促進も見れる、観光政策も見れる、防災無線もつながってくると、一石二鳥、三鳥、四鳥というような形に、スマートフォン一台でそのような計画、もしくは、システムがつくれるのではないか、同じお金をかけてですね、何十億円もかけてつくるんであれば、スマートフォンを利用して、そういった形で、使えるものは使っていければなというような考え方もあるじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。和気議員の再般質問にお答えします。 　いろんなグーグルキャストですね、そういった部分も含めまして、今、宇佐市では、ＩＣＴの利活用の推進会議というのを、民間の方も入れて作っております。そこでは、防災、それから医療、それから介護だとか、子育てだとか、いろんな部分でそのＩＣＴをいかに活用して市民の生活をよくするかということについて議論しております。 　グーグルキャストも含めましてですね、そういった部分に、防災行政無線の、例えば、戸別受信機にかわれる、しかも安価で、そして、お年寄りまでいろんな形でカバーできるものなのか、そういったことも含めまして調査研究した上でですね、新たなデジタル化に向けての取り組みも含めて検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）ありがとうございます。是非ですね、調査研究していただきたいなと思っております。 　次に、健康促進について再質問させていただきます。 　これ、関連がありますので、一点目、二点目、合わせて再質問させていただきます。 　宇佐市人口ビジョンの中に、県民医療費の将来推計の内容が記載されておりました。それによりますと、県民医療費は増加を続けており、今後は人口が減少するにもかかわらず、高齢化の進展により、二〇四〇年には、二〇一一年との比較で、約二倍まで増加することが見込まれていると書かれておりました。本市も今後、似たような推移を推測いたしますが、今後の取り組みで何か考えられていることはありますでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）健康課長の樋田です。お答えいたします。 　医療費はですね、今現状でも、被保険者数は減りながら、医療費は横ばいを続けると、一人当たりがどんどん伸びているというような状況でして、二倍ほどに医療費が大きく膨らむかどうかは、他の医療保険の状況がわからないので見えないんですが、現状のところは横ばいの状態です。二倍というような状況は認識をしておりません。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）現在は横ばいですよね。私が質問したのは、二〇四〇年までに約二倍に増加する見込みがあるというふうに記載されておりましたので、二〇四〇年等に向けてですね、今後に向けて、宇佐市のほうはどのようなお考えがありますかという質問でした。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）お答えいたします。 　二〇四〇年でして、そこまでの人口推計で高齢者の割合が高くなるということが医療費に直結するとなっております。六十五歳以上、七十五歳以上の人口の比率が大きくなって、そのますが、数字が大きくなれば、それに比例する形で医療費は伸びるだろうと、そういった計算で、二〇四〇年で大きな伸び率、二倍になるというような推計が出ているというのは、納得せざるを得ないというところでございます。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）医療費を抑えるためには、健康課長、どうしたら一番、健康医療費が抑えられると思っておりますでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）医療費を抑えるための方策はですね、現在のところは、成人病の発症率を抑えて、それによって、高血圧などの成人病の医療費を削減しようというふうなことを考えております。運動・栄養・休養というような三つの目的ごとにですね、それぞれ運動によって健康づくり、高血圧などを避けるとかですね、栄養によってメタボの抑制をするとか、休養によって精神疾患の抑制を図るというようなことを総合的に進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）私もそのとおりだと思います。 　健康でなければいけないと思います、医療費を抑えるにはですね。やはり、その中でも運動、私もぶくぶくぶくぶく太ってしまいまして、一番運動をしなければいけないんですけれども、運動するに当たってですね、医療費を抑えるに当たってですね、いろいろ調べてみました。 　そうすると、二〇〇七年に財政破綻し、医療崩壊した北海道の夕張市ではですね、日本人の三大死因、がん、心臓病、肺炎の死亡率が全て下がったと、ニュースになっておりました。夕張市は、六十五歳以上の人の割合が四五％と、当時日本一高い超高齢化シティーでもありました。市立病院がなくなって、一万人の夕張市民が駆け込めるのは診療所だけで、病院ベッド数も百七十一床から十九床へと、十分の一に激減した中で、三大死因による死亡率が下がり、医療費も下がっていきました。それはですね、今言ったように、病院がないからです。病院がなくなったからです。しかも、行かないから、病名がつきません。そうすると、死亡原因に、がんや心臓病、肺炎といった病名がついていませんので、どうしても死因率が下がってきます。 　ただ、これだけではなかったんです。住民の皆さんが率先してですね、健康促進に取り組んでいたわけです。家に集まると井戸端会議が始まって、きょうは何歩歩いたよ、今夜はこの野菜でこんな料理をつくるよというような話をしていて、自然に病院から足が遠のいて、健康な体に変化していったというような事例もございます。 　最近はですね、また話はあれなんですけども、最近は、各自治体で地域ポイント制度というものを作られて、活用されている地域があります。 　調べましたら、新潟県のですね、阿賀野市では、飲食店など買い物や、市が指定する健康診断、ボランティア活動などに参加すると、買い物ポイントがたまるというようなことで、来年度の三月ですね、二〇一六年度の三月から始まっていくというような形で、ポイント制度が始まるということをお聞きしました。 　これを聞いてですね、宇佐市も、健康ポイントというのをつくられたらどうかなと思いました。例えば、歩けば歩くほど健康ポイントがたまって、そのポイントが市内の飲食業やお買い物で利用できると。健康にはなるし、医療費は下がるし、市内の財政も、少しではありますけれども、少し活性化していくのではないかなというふうに考えられるのではないかなと思いますが、健康課長になりますかね、これは、すみません。 ◯議長（中島孝行君）健康課長。 ◯健康課長（樋田義弘君）お答えいたします。 　現在宇佐市が取り組んでいるポイント制度がございまして、これは「健康チャレンジ」という名前をつけておりまして、自分、一人一人が御自分の生活改善の目標を立てて、それを達成したらポイントをつけて、それで大会を開きまして、そのポイントの高い方を表彰するというようなポイントを「健康チャレンジ」と申します。 　議員が御指摘の商業の活性化も含めて、歩いた歩数をポイント化するとかいうようなスマホみたいなものを活用してですね、データによってポイントをカウントして、それで商品を差し上げるというなことができるというふうに伺っております。その活用については、現在やっている健康チャレンジと、どのように組み合わせができるかは、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）今課長の答弁にもありましたけれども、スマートフォンを使って、歩数計アプリというのがあります。歩数計アプリを使って、きょうは何歩歩いた、きょうは何ポイントたまった、だから、この野菜を買おうというような流れで、もしいければなと、将来そういうような形で、市内で経済が回っていくと、それも健康になっていくというような形で、そんなイメージでですね、市で取り組んでいただけたらなというふうに感じております。 　また、健康体操やふれあいサロン等でもですね、おしゃべりの話題ができるんじゃないかなと思っています。ふれあいサロンで集まったときに、きょうは、集まった人たちに、みんなスマートフォンを持ってきましたかという形で、歩数計アプリを開いてください、今からスタートしますよという形で、みんなで歩いていってですね、たまったポイントで、「わしはもうこんだけたまったよ、きょうは肉が買えるで」「私は野菜しか買えないよ」というような話も出てくるんじゃないかなというような気もしますので、ぜひ、スマートフォンを通して、一石二鳥、三鳥、五鳥、七鳥という形で、どんどん連携していっていただきたいなと思っております。 　また、私が先ほど質問した中で、目標を設定していただきたいと、ぜひ思います。例えば、いろんなそのふれあいサロンや健康体操の中で、各地域で目標を設定して、もしその目標が設定できた人は、ぜひ市長からですね、健康優良児という表彰状を送っていただきたいなと思います。これは大してコストもかかりませんし、市長からいただければですね、市民の方は絶対うれしいと思いますので、そういったことで、もっともっと健康になっていくよ、もっと活動していくよというような雰囲気を作っていただきたいなと思っております。 　それでは、次にふるさと納税について再質問させていただきたいと思います。 　いわゆるふるさと納税は、自治体への寄附のことなんですけれども、全国的に人気があることは御承知のことと思います。実は、こんなに寄附者にメリットがあるという形で、ホームページでも紹介されています。一つ目は、好きな地域に寄附できる。生まれ故郷に限らず、どこの地域でも寄附ができますよと。お礼の品物がもらえると。自治体を代表するお礼の品物や宿泊券がもらえる。複数の地域にも寄附ができますと。分けてですね、寄附できる。給付額に応じて税金が還付され控除されると。そして、使い道は寄附者次第という形で、寄附した金額は行政の使い道も指定できるということですけれども、宇佐市もホームページに載っております。寄附の実績がですね、二十一年度から載っております。二十六年度まで載っております。年々ふえてきております。先ほど答弁の中でも二千五百万円というような数字も出ましたが、今後ですね、このふるさと納税についてどのようなお考えを持たれているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。 　今議員がおっしゃられたとおり、非常に今、ふるさと納税は、各自治体ともに、返礼品をいろいろそろえ、返礼品の還元率を上げる中で、多くの寄附者を募っているという状況でございますが、当然、宇佐市としましては、今まではこのふるさと納税である公助の趣旨、そういったものを踏まえた良識ある対応を行うことというような国からの通達に沿いながら、不必要に高いものを返礼品として差し上げるというなことはしてまいりませんでした。 　でも、しかしながら今、ふるさとチョイスというような、いろんな自治体がそこから納税ができるような仕組みのサイトもございますし、時代の流れがそう今なっているわけでございますから、市としては、やはり、一次産品であるお米であるとか牛肉とか、果実、そういったものを返礼品に加えていきたい。今までは、六次産品を中心に、ブランド認証されたものを返礼品として送っていたという流れがございましたけれども、そこにそういったものも加えていきたいなということを考えております。 　それから、クレジット決済というものも申し込んでおりましたが、非常に申し込み多いということで、本十二月一日から、この決済システムも、もう宇佐市においても導入できるということでございますから、そういったありとあらゆる手段を盛り込みながら、今以上の寄附を集めるような努力は、当然していくべきだろうと考えております。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）そのとおりだと思いますが、実績状況を見たらですね、お名前も出ていますね。結構リピーターになられている寄附者の方が多く見受けられたんですけれども、都会に出られている方、また、他県に出られている方に、どのような選定方法を今後されていきますか。同じような方が寄附されていることがちょっと目立ったんですけれども。 ◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。 　宇佐市のその寄附金の使い道の一つに、コミュニティ組織を指定して寄附ができるというものがございまして、お名前を公表してもいいという方については、ホームページ上公表しておりますが、そういった方、幾度となく、結構高額の寄附をしていただける方は、そういったコミュニティ組織への寄附といことがございますので、そういった方には、宇佐市としては、お礼状を出したり、返礼品は差し上げたりするわけでありますけれども、引き続き、そういったまちづくり協議会ごとの活動、こういったものに使ったんだとかですね、そういったものも、寄附された方にご報告しながら、自分の寄附金がふるさとで本当に使われているんだなという実感も、寄附された方に感じていただけるような取り組みをしながら、引き続き、リピーターといいますか、宇佐市の応援市民という形で、またお願いなりしていきたいというふうに考えているところであります。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）ぜひ、ふるさと納税は大きな財源になると思っておりますので、今後とも是非よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、高齢者等への見守りについて再質問させていただきます。
   　見守り体制については、全国的に様々な取り組みが行われております。自治体と地域でつくる見守りネットワーク、自治体と企業が連携しているサービス、中でも、携帯移動端末を使うシステムも多く見受けられます。 　以上の点からですね、二点目の宇佐市ホームページについてから、七項目めの高齢者等への見守りについてまで、全てのことがスマートフォンで可能ではと思いますが、いかがでしょう。 ◯議長（中島孝行君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。和気議員の再質問にお答えします。 　大変申しわけございませんが、私の介護の分野でお話しさせていただきますと、今議員さんから御提案いただいたスマホでのシステムは、大変有効だと思っております。今後、私どもの情報統計の課と一緒に協議しながら、調査研究してみたいなとは思っております。 　過去の取り組みで言わせていただきますと、市では、固定電話の回線なんですけど、それを利用した緊急通報装置の推進を行っておりまして、遠く離れた家族の方の連絡についても、申し込むときに協力者欄とか緊急連絡先の欄があるんですけど、そこに記入していただいておけば、早助（サスケ）のオペレーションセンターから、緊急時につきましては、連絡するような内容になっております。現在推進していただいている民生委員さんからも、いいシステムだというようなお褒めの言葉をいただいておりますので、市としては、高齢者に関する見守りについては、高齢者見守りネットワーク、それから、この緊急通報装置等を推進してまいりたいと思っております。 　ただ、今御提案いただきましたスマホについては、大変有効なものだというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）午前中、今石議員からもですね、同じ質問が出されたと思うんですけれども、私も早助はですね、非常にいいシステムだと思っていますし、それは固定電話があればの話ですね。部長の答弁にもありましたけれども、なるべく固定電話でお願いをして、そこで緊急情報システムをつけ込んでいくというような流れだと思うですが、もしも、今後ですね、今、若い世代はですね、若い世代はどんどん、将来的な話をしてあれなんですけれども、これからどんどんどんどん、固定電話はですね、持たないという方もふえてくると思うんです。家の電話が携帯電話というような形になればですね、今後はもうどんどん新しく携帯をしていく方は、スマートフォンが主になってくると思いますが、やはり、早助も進めながら、時代のですね、流れとして、やはり、スマートフォン、移動、携帯移動端末の見守りシステムをですね、やはり作っていかなければ、頭に入れてシステムを作っていかなければならないなという思いがありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。 　高齢者の見守りを含め、防災面、それから各方面についての総合的なアプリを使用したシステムというのは、宇佐市全体で考えていかなければならないいことだというふうに思っております。 　あと、固定電話に加入していなくて、携帯電話、スマホ等をお持ちの高齢者につきましては、議員さん御存じだと思いますけど、民間の通信事業者が行っている見守りサービス等もあると思いますので、その辺のところを活用していただければと、現時点ではですね、そういうふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）まさにそのとおりなですけれども、その民間の見守りシステムはですね、自治体の独自のやり方でできるようなシステムができました。ちょっと御紹介させていただきます。 　要は、今回私が二項目めから七項目めまで質問した項目が、全てスマートフォンで対応できるのではないかという話を先ほど申し上げましたが、全国の自治体向けに、今年の七月に、ふるさとスマホという会社が立ち上がり、先月十八日に、自治体スマホ連絡協議会が発足されました。 　そこに、全国六十一自治体が参加されて、やはり、どの自治体もですね、これから進んでいく高齢化の波であり、強烈な過疎化に問題意識を持たれているというような内容の話し合いでございました。 　参加された自治体に先駆けてですね、群馬県の下仁田町が「取り組みます」と手を挙げられたそうです。下仁田町は、人口八千二百人、全世帯三千三百戸前後のうち、六十五歳以上の独居の方は五百戸程度、地域の安全・防災情報・健康促進の面で、暮らしの不安が出てくると予想され、スマートフォンを活用した地方創生の実現を目指すというふうに町長さんがおっしゃっておりました。 　まずはモデル地区を指定し、実証事業を行いまして、住民の皆様が、「これは便利だ」「これは必要だ」と感じていただいた上で、全戸貸与と目指していきたいと、力強く話し合ったということをお聞きしております。 　今回の質問でも取り上げましたけれども、防災無線や緊急通信装置などは莫大なお金かかります。しかも、このことだけにしか役立ちません。一つは、一つのものしか役立たないと。先ほど申し上げましたけれども、スマートフォンであれば、質問事項の一石五鳥、七鳥と、生活支援に連動して役立てるかもしれません。 　本市もですね、この取り組みを研究して、宇佐市独自のスマートフォンを使って、活用してみてはと思いますが、総務部長いかがでしょうか。 ◯議長（中島孝行君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。再般質問にお答えします。 　今、群馬県の下仁田の事例を言われましたけれども、ちょっと具体的な内容について、我々もそういった部分を、詳細なところは把握しておりませんので、うちのほうも、先ほど申しましたＩＣＴの利活用、市民の生活を、いろんな面でいかに便利に、そして、これからの少子高齢化に対応できるようなという部分は常に考えておりますので、その部分、情報統計課が市のいろんな部署と連携をとりながらですね、研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）是非ですね、調査研究していただいて、できるだけお金がかからないように、また、さらに便利に、長く使っていけるような形をとっていただきたいと思います。 　最後にですね、防災無線に関して言ってみますと、先ほど、デジタル化に変えるというような話がありましたけれども、スマートフォン関係であれば、無料アップデートが常に行われております。常に新しいシステムが皆さんのお手元に届くわけです。 　また新しいシステムに変えようとするとですね、先ほど言いましたように、十二億、十三億かかりますというようなことがありません。是非ですね、時代の流れにとりおくれないように、システムの調査研究していただきたいなと思います。 ◯議長（中島孝行君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。 　防災行政無線につきましては、法的に今利用しているアナログから、デジタルへというのが、もう期限が切られておりますので、防災行政無線は、やはり、いろんな屋外におる方に、いろんなことをお伝えするという意味では、必要じゃないかという方向で、期限までにいかにするかということ、で、その中で、戸別受信機というのが一つ、議員さんからもお話がありましたように、そういった経費を、どうやって有効に、同じような効果が出るもので、それがグーグルキャストになるかもわかりませんし、それは、今の庁内の検討委員会でいろんな方策を検討しておるところでありますから、一概に、決して無駄な投資をというようなことのないようにはしたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（中島孝行君）和気伸哉君。 ◯三番（和気伸哉君）はい、わかりました。 　一応、これで全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（中島孝行君）ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。 　次の本会議は、明日十日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。 　それでは、本日はこれにて散会します。長時間にわたり御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　散会　午後三時三十八分 宇佐市議会...