宇佐市議会 2015-09-09
2015年09月09日 平成27年第４回定例会（第３号） 本文
2015年09月09日：平成27年第４回定例会（第３号） 本文 （360発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（中島孝行君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十七年第四回宇佐市議会定例会を開催いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（中島孝行君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十七年九月九日）
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┃発 言 者 │ 発 言 の 要 旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃七番 │一、本市における子どもの虫歯対策及び予防策 │市長・教育長┃
┃河野康臣君 │ について │及び ┃
┃ │ 虫歯の主たる原因とその対策について
市教 │担当次課長 ┃
┃ │ 委として、どのように考えているか。 │ ┃
┃ │二、宇佐市公共施設の整備について │市長 ┃
┃ │ (1) 公共施設の老朽化が言われているが、今後 │担当部課長 ┃
┃ │ の対策と財源措置は。 │ ┃
┃ │ (2) 市内でも人口の過密化と過疎化の現象があ │ ┃
┃ │ るが、必要な公共施設の維持建設は。 │ ┃
┃ │三、児童公園について │市長 ┃
┃ │ (1) 市内にある親子や祖父祖母孫で遊べる児童 │及び ┃
┃ │ 公園の数と位置は。 │担当部課長 ┃
┃ │ (2) 市内に市民がくつろげる公園建設を望む声 │ ┃
┃ │ があるが、その認識は。 │ ┃
┃ │四、ジオパーク（大地の公園）に対する市の認 │市長・教育長┃
┃ │ 識について │及び ┃
┃ │ (1) 宇佐市内でジオパークにふさわしい場所は │担当部課長 ┃
┃ │ あるか。 │ ┃
┃ │ (2) 古代化石などの資料を展示し、
子どもたち │ ┃
┃ │ の学べる複合的施設はできないか。 │ ┃
┃ │五、台風十五号について │市長及び ┃
┃ │ 被害状況の認識と今後の対策は。 │担当部課長 ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃十八番 │一、本市における不妊治療対策について、六月 │市長及び ┃
┃中村明美君 │ 議会の答弁後の取り組みについて
。 │担当部課長 ┃
┃ │ (1) 宇佐市のこれまでの不妊治療に対する独自 │ ┃
┃ │ の取り組みは、九州管内においても先進的 │ ┃
┃ │ だと前回の答弁を踏まえ勉強する中で承知 │ ┃
┃ │ し、大変うれしく思うところだが、県の今 │ ┃
┃ │ 回の追加補正支援策に対して、市はこれま │ ┃
┃ │ での市の単独支援策をどのように上乗せす │ ┃
┃ │ るのか。九月補正予算の中で、市の単独助 │ ┃
┃ │ 成はどこに視点をおいて予算化されたのか。 │ ┃
┃ │ 当事者たちからの要望というのは
ヒアリン │ ┃
┃ │ グをなされているのか。なされているとす │ ┃
┃ │ るなら、どんな要望がなされているのか。 │ ┃
┃ │ (2) 県の補助対象の条件に、指定病院での受診 │ ┃
┃ │ 治療という項目があり、県下で三ヶ所しか │ ┃
┃ │ なかった。今回その指定枠を拡大したと聞 │ ┃
┃ │ いたが、宇佐市はその指定枠がなく一律最 │ ┃
┃ │ 大十万円／年の単費補助としていたが、県 │ ┃
┃ │ の補助対象にならない治療を受けた場合は │ ┃
┃ │ 一回で補助は終わりとなってしまう。この │ ┃
┃ │ 点への単独支援策が重要なのではないか。 │ ┃
┃ │ 若い夫婦が先延ばししなくても受けやすく │ ┃
┃ │ することが妊娠率を高める有効にして最短 │ ┃
┃ │ の施策という事で、この点を重視した県の │ ┃
┃ │ 改正だと思うが、この対象に該当すれば概 │ ┃
┃ │ ね保険対象と同様の三割負担程度で治療が │ ┃
┃ │ 受けられる事になると試算されている。し │ ┃
┃ │ かし、高齢出産に対しては回数制限があり │ ┃
┃ │ 個人負担は増大する。これは見方を変えれ │ ┃
┃ │ ば、増大の一途を辿る婚期が遅れた夫婦に │ ┃
┃ │ は無理して産むような努力は自力でしなさ │ ┃
┃ │ いと捉えられるが、どう思うか。 │ ┃
┃ │ (3) 宇佐市は、十分不妊治療の必要性を認識は │ ┃
┃ │ してくれているからこそ苦しい財政の中で │ ┃
┃ │ も他の自治体に先んじて優遇制度に取り組 │ ┃
┃ │ んできたと思う。この期に次世代育成の起 │ ┃
┃ │ 点の支援策としての努力の度合いを世に知 │ ┃
┃ │ らしめ、国の制度として保険診療の対象に │ ┃
┃ │ なるよう、県に対し、九州市長会に対し働 │ ┃
┃ │ きかけ、是非、国に対し来年度予算の概算 │ ┃
┃ │ 要求に保険診療対象になるような認定を盛 │ ┃
┃ │ り込める努力をしてほしい。 │ ┃
┃ │二、安心院のＪＡのところの交差点で安心院Ｉ │市長及び ┃
┃ │ Ｃ方面に行く木裳側の市道南北線の
拡幅改 │担当部課長 ┃
┃ │ 良を考えて欲しい。 │ ┃
┃ │ (1) 通学路として重要な路線だと思う。この交 │ ┃
┃ │ 差点では、過去に死亡事故も起きている。 │ ┃
┃ │ 主要通学路でもあり、町の中心部にあるに │ ┃
┃ │ もかかわらず、安心して横断するには、国 │ ┃
┃ │ 道の交差点としては大変危険だ。先ず、生 │ ┃
┃ │ 活路としての現状把握をどうなされている │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (2) 安心院ＩＣから湯布院へのアクセス路線と │ ┃
┃ │ して、この路線が拡幅改良されれば、重要 │ ┃
┃ │ な位置づけになる筈。単なる生活道路とし │ ┃
┃ │ てではない広域的な路線としてもとらえる │ ┃
┃ │ べきだと思うが、どのようにお考えか。 │ ┃
┃ │ (3) 市道対応では、拡幅改良は予算的には甚だ │ ┃
┃ │ 困難で大変であると思う。国道を挟んだＪ │ ┃
┃ │ Ａ前の三叉路を起点とした
県道安心院湯布 │ ┃
┃ │ 院線の路線変更手続きを考え、木裳の三笠 │ ┃
┃ │ 屋跡の交差点を起点にして格上げして改良 │ ┃
┃ │ に取り組むことはできないか。 │ ┃
┃ │三、定住促進・Ｉターン居住者への受け入れ体 │市長及び ┃
┃ │ 制について │担当部課長 ┃
┃ │ (1) 特に、県外からの移住者で、自治体の定住 │ ┃
┃ │ 説明会などに参加して、宇佐市を選んで住 │ ┃
┃ │ んでみたけど、説明と実際の生活環境に大 │ ┃
┃ │ きな隔たりがあり不満をもっている方がい │ ┃
┃ │ る。これが一組の意見なのか数組の意見な │ ┃
┃ │ のか、実態をどのように把握しているのか。 │ ┃
┃ │ (2) 行政が「『うさ暮らし』移住満足度一〇〇％ │ ┃
┃ │ 事業」などの予算をつけて定住促進策を推 │ ┃
┃ │ 進しているが、古民家を再生して移り住む │ ┃
┃ │ 支援というのはある意味で
パフォーマンス │ ┃
┃ │ 的な移住者支援かと思う。これは地域に活 │ ┃
┃ │ 力を生むとても重要な取り組みだと認識は │ ┃
┃ │ しているし、事業の目玉にはなるが、一般 │ ┃
┃ │ 的な田舎暮らしを望まれる方々の
受け入れ │ ┃┃ │ も重要な事だ。九州は、国が提案しようと │ ┃
┃ │ している高齢者の地方移住の最優先地域だ │ ┃
┃ │ と認識しているが、その点からするとＣＣ │ ┃
┃ │ ＲＣ構想（高齢者が健康なうちに移り住み、 │ ┃
┃ │ 医療や介護が必要となる終末期までケアや │ ┃
┃ │ サービスを受けられる共同体）の導入をい │ ┃
┃ │ ち早く進めることの方が理に叶った政策と │ ┃
┃ │ いうことではないか。私が話を聞いた相手 │ ┃
┃ │ の方は、永住地として判断し、移住してみ │ ┃
┃ │ たのだけれども「最初の説明や話に聞いた │ ┃
┃ │ ような現地の受け入れ体制ではなかった。」 │ ┃
┃ │ と言われたように受け止めた。そういった │ ┃
┃ │ 意味で、行政が担うべき安心な暮らしの提 │ ┃
┃ │ 供の体制とはどうあるべきと考えているの │ ┃
┃ │ かを問いたい。 │ ┃
┃ │ (3) 空き家対策と定住策を兼ねて、条件はあれ │ ┃
┃ │ ど五十万円を限度に補助金を出しているよ │ ┃
┃ │ うだが、空き家の改修で都会からの
移住者 │ ┃
┃ │ の一番の改修施設は水周りだと思うが、こ │ ┃
┃ │ れをすればそれだけで補助金は飛んでしま │ ┃
┃ │ い、他の所の修繕や改修は殆ど自費となる。 │ ┃
┃ │ どこまで助成するのが妥当と判断するかは、 │ ┃
┃ │ 市の定住者への受け入れ度の度合いかと考 │ ┃
┃ │ えるが、「定住満足度日本一」を掲げる宇佐 │ ┃
┃ │ 市の支援策は満足されていると思うか。 │ ┃
┃ │四、小中学校の警備業務に関する業者選定・入 │市長及び ┃
┃ │ 札について │担当部課長 ┃
┃ │ (1) 入札を行うにあたり、ただ安ければいいと │ ┃
┃ │ いう考えで選定をしていて、実際には仕様 │ ┃
┃ │ にのっとった管理はされていない（経費的 │ ┃
┃ │ に考えれば不可能な金額だ）という投書が │ ┃
┃ │ あった。警備業務や管理業務というのは、 │ ┃
┃ │ 日々の中で何もないから目が届きにくいが、 │ ┃
┃ │ いざ事件でもあった際に本当に大丈夫なの │ ┃
┃ │ か。どういう検討をなされた上での入札を │ ┃
┃ │ されているのか。市の姿勢を問いたい。 │ ┃
┃ │ (2) 委託業務に関して、標準仕様はもとより特 │ ┃
┃ │ 記仕様について十分な検討をする職員だけ │ ┃
┃ │ による入札審査会とは別の設計内容に精通 │ ┃
┃ │ した独立組織的な入札仕様検討委員会（仮 │ ┃
┃ │ 称）みたいなものを外部委員などを含めて │ ┃
┃ │ 組織してはどうか。 │ ┃
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┃九番 │一、高齢化に関して │市長及び ┃
┃辛島光司君 │ (1) 今後、高齢者の地方移住やＵターンが増え │担当部課長 ┃
┃ │ ることが見込まれる。介護保険や医療など │ ┃
┃ │ 財政面への影響は。また病院や施設、そこ │ ┃
┃ │ で働く人たち現場への影響や課題は。 │ ┃
┃ │ (2) 高齢化が進む周辺部において、生活（環境） │ ┃
┃ │ に係わる困難や課題は。 │ ┃
┃ │二、出産子育てに関して │ ┃
┃ │ (1) 人口減少を食い止める強い覚悟を伴った多 │ ┃
┃ │ 子政策（経済的負担の軽減・働きながら育 │ ┃
┃ │ てやすい環境づくり）が求められている。 │ ┃
┃ │ 現状と今後の取り組みは。 │ ┃
┃ │ (2) 十一月に初開催が予定されている「こどもっ │ ┃
┃ │ と！ランド」は、どういったイベントか。 │ ┃
┃ │ (3) 給食費（未納）の児童手当からの天引きす │ ┃
┃ │ る仕組みを政府が検討し、来年度の国会で │ ┃
┃ │ 関連法改正を目指すということだが、これ │ ┃
┃ │ に合わせてコンビニ収納や口座振替など集 │ ┃
┃ │ 金にかかる負担軽減策を検討していくべき │ ┃
┃ │ では。 │ ┃
┃ │三、“人・街の元気アップ”について │ ┃
┃ │ (1) 院内町の中部団地（特定公共賃貸住宅）の │ ┃
┃ │ 入居者状況の推移は。また、他の
特公賃住 │ ┃
┃ │ 宅の入居者状況は。 │ ┃
┃ │ (2) 東九州自動車道の開通により、北九州から │ ┃
┃ │ 宮崎までの利便性が大幅に改善された。今 │ ┃
┃ │ 後、様々な交流が盛んになると期待される │ ┃
┃ │ が、スポーツ公園の整備を契機に東九州の │ ┃
┃ │ スポーツ交流を推進していく考えは。 │ ┃
┃ │ (3) 来る十月には宇佐市の文化歴史に係わる大 │ ┃
┃ │ きなイベントが控えている。「勅使祭・放生 │ ┃
┃ │ 会・門前町サミット」それぞれの要旨や注 │ ┃
┃ │ 目点は。 │ ┃
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┃二番 │一、防災について │市長および ┃
┃川谷光紹君 │ (1) 防災行政無線で放送を流す前に内容に対応 │部課長 ┃
┃ │ したサイレンを鳴らすことで、聞き取りに │ ┃
┃ │ くい放送でも避難行動を開始できるように │ ┃
┃ │ してはどうか。 │ ┃
┃ │ (2) 要援護者等が避難するための移動手段は。 │ ┃
┃ │ (3) 避難施設のＬＰガス設備の設置状況は。 │ ┃
┃ │ (4) 風倒木により緊急車両が通行できない状況 │ ┃
┃ │ を未然に防ぐために、今から出来ることは │ ┃
┃ │ ないか。また、落ち葉や風倒木などの処分 │ ┃
┃ │ 方法で、市民に負担をかけない方法はない │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (5) 防災士との連携はどのように図られている │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (6) 伊方原発事故時の対応は。 │ ┃
┃ │二、地方創生について │市長および ┃
┃ │ (1) 産業について │部課長 ┃
┃ │ 1)儲ける第一次産業を目指すにあたり、い │ ┃
┃ │ ま必要とされることは営業力のある人材 │ ┃
┃ │ だと思うが、宇佐市が農協・漁協・林業 │ ┃
┃ │ 組合と協働していくことはできないか。 │ ┃
┃ │ 2)宇佐市鳥獣被害防止計画の実効性につい │ ┃
┃ │ ては十分か。 │ ┃
┃ │ 3)ＮＰＯ法人等を利用した中小企業への人 │ ┃
┃ │ 的支援策は。 │ ┃
┃ │ (2) 市内全域に
モバイルガイドシステム構築事 │ ┃
┃ │ 業を広げてはどうか。 │ ┃
┃ │ (3) 子ども子育て支援について │ ┃
┃ │ 1)エアコン設置による費用の概算と配慮す │ ┃
┃ │ るべき事項は。 │ ┃
┃ │ 2)図書館も子育て支援の施設として利用す │ ┃
┃ │ ることはできないか。 │ ┃
┃ │ 3)放課後児童クラブの設備の改善と
支援員 │ ┃
┃ │ の労働環境の改善、また、多子軽減や所 │ ┃
┃ │ 得による補助はできないか。 │ ┃
┃ │ 3)放課後児童クラブの設備の改善と
支援員 │ ┃
┃ │ の労働環境の改善、また、多子軽減や所 │ ┃
┃ │ 得による補助はできないか。 │ ┃
┃ │ 4)宇佐市子ども・子育て会議の現状につい │ ┃
┃ │ て。 │ ┃
┃ │三、プレミアム商品券について │市長および ┃
┃ │ 前回の販売方法の反省を活かし、次回はどの │部課長 ┃
┃ │ ように考えているか。 │ ┃
┃ │四、東九州道の標識について │市長および ┃
┃ │ 東九州道宇佐Ｉ・Ｃの標識に、四日市Ｉ・Ｃ │部課長 ┃
┃ │ の追記をできないか。 │ ┃
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┃十番 │一、介護保険制度改革について │是永市長 ┃
┃今石靖代君 │ (1) 介護保険制度が始まって十五年が経過した │ ┃
┃ │ が、介護保険の目的と実態について。 │ ┃
┃ │ (2) 改定介護保険法が実施されたが、利用者と │ ┃
┃ │ 事業者への影響はどうか。 │ ┃
┃ │ (3) 来年度からスタートする地域支援事業につ │ ┃
┃ │ いて、宇佐市の基本方針と具体的な内容に │ ┃
┃ │ ついて。 │ ┃
┃ │ (4) 介護従事者の確保現状はどうか。改善策に │ ┃
┃ │ ついて。 │ ┃
┃ │ (5) 介護保険料の推移と住民負担について、ど │ ┃
┃ │ う考えているのか。減免制度の拡充を検討 │ ┃
┃ │ すべきでないか。 │ ┃
┃ │二、マイナンバー制度（個人番号制度）について │ ┃
┃ │ (1) 市長は全体としてどのように捉えているか。 │ ┃
┃ │ (2) 宇佐市と市民への影響について。 │ ┃
┃ │ (3) 制度実施の準備と財政負担はどうか。 │ ┃
┃ │ (4) 個人情報保護について、対策は十分か。 │ ┃
┃ │三、市営住宅について │ ┃
┃ │ (1) 中須賀住宅の建て替えの進捗状況と、住み │ ┃
┃ │ 替え世帯の負担軽減策について。 │ ┃
┃ │ (2) 政策空き家について、中須賀住宅を除くと │ ┃
┃ │ 入居は何世帯か。早急な改善が求められる │ ┃
┃ │ が、今後の方針について。 │ ┃
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まず、七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）皆さん、おはようございます。議席番号七番、河野康臣でございます。
きょうは、九月九日、救急の日だそうでありまして、某ウエブサイトには厚生省、現在の厚生労働省が一九八二年に制定、救急業務や救急医療について、一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日とあります。私自身も、家族を含めまして、都合五回の救急車にお世話になった経験がございます。何事につけ、この社会を形成する人々の士気を高め、そして、モチベーションを上げるために、陰になり働いている皆様方の御労苦に心から感謝をいたします。私も、その恩恵を受けた一人として、そういう立場で最大限の努力でお返しをしたいという観点から市政一般質問を行います。
まず、通告要旨に従いまして発言をいたします。
大きい第一項目、本市における子供の虫歯対策及び予防策について。虫歯の主たる原因とその対策について、市教委としてどのように考えているか。
大きな項目二点目、宇佐市公共施設の整備について。その一、公共施設の老朽化が言われていますが、今後の対策と財源の措置についてお伺いいたします。
その二点目、市内でも人口の過密化と過疎化の現象がありますが、必要な公共施設の維持建設はどのように考えておりますか。
大きな三点目、児童公園についてでございますが、その一点目、市内にある親子や祖父祖母孫で遊べる児童公園の数とその場所についてお伺いします。
二点目、市内に市民がくつろげる公園建設を望む声がありますが、そのことについての市当局の認識はございますか。
大きな四項目めですが、ジオパーク、大地の公園というふうに訳されているようでありますが、に対する市の認識についてお伺いします。
その一点目、宇佐市内でジオパークにふさわしい場所について、市としてどのように考えているか。
その二点目、古代化石などの資料を展示し、子供たちの学べる複合的施設はできないか。
大きな五項目めでございます。台風十五号についてでございますが、被害状況の認識と、今後の対策についてお伺いいたします。
以上、第一回目の質問を終わります。
◯議長（中島孝行君）それでは、河野康臣議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、台風十五号の被害状況の認識と今後の対策はについてでありますが、本定例会の開会日に御報告したとおり、ハウスの損壊等の農地・農業用施設災害、小学校の校舎破損や校庭の倒木などの学校施設災害等が発生をし、現時点で確認できている範囲で、七千万円を超える被害となっております。
特に、ハウスの損壊が小ネギ用施設関連で約二千万円。ブドウ用施設関連で約二百万円などとなっているほか、小ネギ、白ネギを中心に農作物の被害も報告をされております。被害に遭われました皆様に対し、重ねてお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く復旧ができますよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今後の対策につきましては、国や県と連携をしながら、融資制度や補助制度の活用はもとより、必要に応じて予備費を充用するなど迅速に対応してまいりたいと考えております。
なお、防災・減災の観点から、引き続き台風情報や防災情報を広報やホームページなどで周知を行うとともに、地域での防災訓練を支援するなど防災力や防災意識の向上に努めてまいります。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの子供の虫歯対策及び予防策についてを、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、本市における子供の虫歯対策及び予防策について、虫歯の主たる原因とその対策についてですが、虫歯になる最大の原因は、歯垢、プラークだと言われております。この歯垢に含まれる細菌が、歯の表面に付着した食べかすなどを分解し、酸になり歯の無機質を溶かす（脱灰）ことにより、虫歯が発生し進行してまいります。
虫歯予防としましては、正しい歯磨き法の習得、歯磨きの習慣化、生活習慣の改善、食生活の見直しなどが挙げられますが、最近では虫歯菌に感染させないこと、感染させる時期をおくらせることの重要性が注目されております。
虫歯菌は身近な人、特に親から感染することが多く、生後一歳七カ月から二歳七カ月の時期が一番感染しやすいという研究結果も報告されており、乳幼児期からの予防が大変重要であると言われております。
市教育委員会では、本年度、宇佐市学校保健会の協力を得て、内部で組織する「歯と口の健康教育推進委員会」を立ち上げ、二学期から市レベルでの組織的な取り組みを進めてまいります。この中で、歯と口の健全な状態がいかに健康にとって大切かを理解させ、進んで実践する児童生徒を育成するため、家庭、医療機関、学校、行政関係課と連携し、取り組みを進めることが重要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの宇佐市公共施設の整備についてを、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）皆さんおはようございます。総務部長の稲積でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えします。
二項目め、宇佐市公共施設の整備についての一点目、公共施設の老朽化が言われているが、今後の対策と財源措置はについてですが、七月に市が保有する公共施設の現状を明らかにした公共施設白書を公表したところです。これによると、今ある公共施設を、今後も全て維持していくには、毎年約三十七億五千万円の投資的経費を必要とする試算結果が出ました。
今後の公共施設のあり方や維持管理についての大きな方針として、現在、公共施設等総合管理計画を策定中であり、その中で、必要な施設をどう維持していくのかについて検討していきます。
また、今後必要な施設を維持していくための財源措置については、合併特例措置の終了に伴う交付税の低減や人口減少などを見据え、各種基金の積み増しや公金の積極的な運用により財源の確保を図ってまいります。
二点目、市内でも人口の過密化と過疎化の現象があるが、必要な公共施設の維持建設はについてですが、今後、市内でも人口の集中や過疎化等により、地域での公共施設の需要については変化が生じていくものと考えられます。このような変化に対応し、必要なサービスを継続するためには、基本方針となる公共施設等総合管理計画を策定し、今ある施設の現状分析を行いながら、複合化や統合等のさまざまな手法を取り入れていかなければならないと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの児童公園についてを、建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）皆様、おはようございます。建設水道部長の川野です。七番 河野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、児童公園についての一点目、市内にある親子や祖父祖母孫で遊べる児童公園の数と位置はについてですが、市内にある公園は大きく分けて、都市公園、農村公園、その他の公園の三つに分類され、都市公園が十カ所、農村公園が十二カ所、その他の公園が十一カ所あります。そして、その中において、児童公園として位置づけている公園は六カ所あります。
地区別では、柳ヶ浦地区に二カ所、長洲地区に二カ所、宇佐地区に一カ所、四日市地区に一カ所あります。
二点目、市内に市民がくつろげる公園建設を望む声があるが、その認識はについてですが、市では、平成二十一年度に市民に対し、公園緑地の整備についてどのように考えているのかアンケート調査を実施しております。その結果として、自然体験型公園の整備、身近な小規模公園の充実、防災公園などが望まれていることがわかりました。
また、公園の配置や公園遊具の設置が十分でないという声もあり、親子が気持ちよく利用できるような公園の整備の必要性を感じているところです。
このことから市では、本年度、既存都市公園の現況調査を実施しており、今後の公園のあり方を含め、改修整備に向けた公園長寿命化計画の策定に取り組んでいるところです。計画策定後は、市民の皆様が利用しやすい公園整備に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、四項目めのジオパークに対する市の認識についてを、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）皆さんおはようございます。教育次長の辛島でございます。七番 河野議員の一般質問にお答えします。
四項目め、ジオパークに対する市の認識についての一点目、宇佐市内でジオパークにふさわしい場所はあるかについてですが、ジオパークとは地球活動の遺産を主な見どころとする自然の中の公園のことであり、地層や岩石・断層などの地質遺産だけでなく、考古学的、生態学的あるいは文化的遺産をも含むものとされています。
本市は、北を豊前海に、南は由布・鶴見山系に面した広大な地域があり、中央には恵良川や津房川が合流して豊前海に注ぐ駅館川が流れております。このようなことから、海、里、川、山と豊かな自然に恵まれており、そこには多くの生物が息づき、また、多様な文化が生まれてきました。まさに地球の成り立ちと大地や人の営みを知る格好のフィールドを有しているといっても過言ではありません。
具体的には、駅館川を中心に西側は肥沃な沖積平野が広がり、東側は河岸段丘の地形となっております。また、安心院地域は盆地が形成され、動植物化石を産出する津房川層といわれる地層などが観察されます。
一方、院内地域は河岸段丘の発達と石橋などの石材である凝灰岩や、名所耶馬渓に代表される耶馬渓溶岩の露頭が各所に見られます。
さらに、両院地域の山間部には火山性大地の発達や、河川の堆積によって仙ノ岩の景や西椎屋の滝などを初めとする変化にとんだ魅力的な地形が形成されており、これら多くの地域がジオパークとしての要素を含んでいると考えることができます。
二点目、古代化石などの資料を展示し、子供たちの学べる複合的施設はできないかについてですが、安心院地域や院内地域の一部には、今から三百五十万年前に堆積した津房川層といわれる地層の露出が見られます。この地層にはスッポンやオオサンショウウオのほか、ミエゾウやメタセコイヤなど多くの動植物化石が含まれており、世界的にも貴重な化石産出地であることが証明されています。
過去に、滋賀県立琵琶湖博物館と合同で実施した調査では、千点以上の化石が出土し、そのほとんどは、現在、琵琶湖博物館に収蔵されたままになっています。これらの貴重な資料を展示し、学べる施設の必要性は高いと認識しておりますが、新たな施設の建設は困難と考えています。
そこで、現在進めている安心院地域複合支所建設事業の中に、観光や文化財に関する展示や情報発信の機能を持たせた「盆地ギャラリー」の案が盛り込まれていますので、この分が活用できないかについて、関係課と協議してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。
七番 河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）それでは、順次質問項目に沿って再質問をさせていただきます。
まず一点目ですが、虫歯対策であります。
虫歯の対策の基本は、答弁書にありますように口の中の衛生と歯磨きであろうというふうに私は捉えておりますけれども、その点について再度、学校教育課の答弁をお伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。
虫歯対策につきましては、歯垢に含まれる細菌の数をいかに減らすかというところがポイントであろうと考えますので、虫歯対策の基本は歯磨きの習慣化であると考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）実は、私も虫歯がかなりあってですね、なかなか歯医者に行けなかったということもありますけれども、小さいときから余り母親のほうにも歯磨き習慣みたいなのがなくてですね育ってきた経緯もありますし、当時、甘いもの、チョコレートとかそういうのもあって、そういうことが原因かなというふうに、今、思っております。
今、健康な歯というのは全部で何本あるんですか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
済みません、健康な歯というのが何本というところまでは捉えておりませんが、いろんな情報誌から見ますと、八十歳までに二十本の歯を確保しようということは聞いておりますので、二十本以上があるべきであろうと考えております。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）今、ちょっと舌で数えたんですけど、大体約十四本ぐらいかなと。これはちょっと危ないということで、ぜひですね、私は思うんですけれども、小さいころからですね、やっぱり歯磨き習慣というのをつけるべきではないか。特に、乳幼児期、乳児期はちょっと無理にしても、幼児期にですね、就学前にそういう保健指導等が私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、学校教育課長いかがですか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えします。
回答書にもありますけれども、検査、今回のこの虫歯の、宇佐市の状況よくないという検査は、確かに十二歳での、小学校六年生における虫歯の検査の結果でありますが、やはり虫歯というのは乳幼児期からの歯磨きの習慣化や食生活という部分が大きく影響していると考えますので、やはり、小さいころからの家庭における、そういう口の中の健康というのを十分考える環境というのが、今後さらに必要であろうというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）昨今ですね、フッ素の塗布ということが巷間言われております。フッ素の功罪につきましてはですね、今、研究者の間で意見の分かれるところであります。フッ素という原子はかなり反応性の強い原子でありまして、その化合物が体内に取り込まれるということは、ちょっと私自身もどうなのかなという危惧を抱くところでもあります。
と同時にですね、やっぱり子供の健康の問題については、やっぱり保護者がしっかりですね、その辺の、保護者の責任でしっかりと見きわめる必要があろうかというふうに思うわけであります。これは私が在職時代からもあったんですけれども、学校における一斉の塗布、つまり、学校における医療行為等についてはですね、学校教育課としてどのように考えているのかということについてお尋ねします。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
フッ素による虫歯予防につきましては、その効果についてはですね、客観的に認められているところであると考えておりますが、その安全性については、まず、市民レベルでの十分な論議や十分な理解が必要であろうというふうに学校教育課としては考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）武谷三男さんという立教大学の先生であった人です。湯川秀樹博士の門下生でもあったんですが、彼が、岩波新書の「安全性の考え方」という著書の中で、一％でも危険な可能性があるものは、安全とは言わないというふうな記述がありました。やはり、子供の健康にかかわること、人間の未来にかかわることでありますので、その辺はですね、慎重に、フッ素の取り扱いについては慎重になっていただきたい。と同時に、学校における一斉塗布につきましてはですね、係る医療行為につきましては、保護者の責任のもとで行われるべきではないかなというふうに思うんですが、学校教育課はいかが考えますか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
確かに、学校におけるフッ素予防につきましては、他市町村ではですね、行っている小学校があるようでありますけれども、やはりそこには集団接種ということでありますので、保護者の十分な理解がまず大前提として必要であろうと考えております。
学校教育課に寄せられた意見の中にですね、一つ保護者のほうからですね、以前、厚労省が進めておりました子宮頸がんの部分でも、小学校六年生から高校一年生までの定期接種ということで国を挙げて進めてきたのであるが、最近になり、やはりそれの安全性については問題があったということがあるので、このフッ素についても十分安全性について確認した上で行ってほしいという一意見は学校教育課のほうにも寄せられているところであります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）それでですね、認識を同じくするものとして、先ほど教育課長のほうからも御答弁ありましたように、これは単に学校だけの問題じゃないというふうに認識します。
そこで、保健予防課か子育て支援課かどちらかよくわかりませんけれども、保護者、特に幼児の保護者に対する保健指導等については、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えをいたします。
乳幼児期の虫歯予防ということにつきましてで、子育て支援課のほうでは、県や、県医師会それから市の歯科医師会等と協議、推進についてをしております。今、母子保健事業の中では、子育て教室や乳幼児の健診で歯科検診等がありますので、その後にですね、歯科医師、歯科衛生士等から虫歯予防のお話、それから今、原因として出ております生活習慣の確立や食生活の改善等の指導を行っております。
その中で、フッ化物の利用についても有効であるということのお話、普及をしております。今年度から、検診でいいますと三歳六カ月児検診の中で、保護者の方の了承のもとでですが、フッ化物の洗口体験というのもしていただいております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）隣の中津市は保護者のほうにですね、そういったフッ化物塗布等の、フッ化洗浄等の助成をしているというふうにお聞きをしております。ぜひ、当市もですね、そういった意味で、安全かどうかということの論議はさておいて、保護者のほうで、そういった要望があれば、市からの助成等々をですね、考えられるかどうか、御検討される余地はあるのかどうかお聞きいたします。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。
フッ化物の塗布の取り組みにつきましては、県下でもたくさんの市町村が取り組まれておりまして、乳幼児の集団検診等の中で行っている方法と、塗布券というのを発行しまして、個人で歯科の医療機関のほうに受診をして実施する。その費用について助成をするという方法がございます。
現在、子育て支援課では、宇佐市の歯科医師会と協議をいたしまして、集団検診の場でフッ素塗布を取り入れようという方向で、検討、協議をしているところでございます。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）その際、保護者のほうも受けやすいですね、環境づくりというか体制づくりをぜひともお願いをしまして、次の項に移らせていただきます。
次の、宇佐市の公共施設の整備でございますけれども、先ほど答弁書の中にもありましたように、公共施設白書が市のほうからですね、出されておりまして、その説明会に私も実は参加をしてまいりました。
約四十年間を見越して、一千五百億円の何らかのですね措置をしなければならない建物であるとか、インフラですね、道路整備等があるという報告を受けております。四十年間で一千五百万円ですから、一年間にあわせますと三十七億五千万円と。約六万人の市民で割りますと、一人頭二百五十万円の支出ということになりまして、これは大変大きな将来への負債を抱えることになります。
平成三十二年には、基金のほうも枯渇するような報告も受けておりますし、今後、行政改革等も含めまして、宇佐市の財政をどのようにしていくかということが最大重要な課題であろうというふうに私自身は認識をしております。
しかしながら、市民として、市からのサービスを享受する権利は、当然、先々もあるわけでございますので、全てが全て残すという意味じゃなくて、選択と集中の中で、どのような施設を残していくのかということが問われてくるんではないかなと思います。
その点につきまして、市としての何を残して何をどうしていくのかということのお考えがありましたら、再度お聞きいたします。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（永野直行君）総務課長の永野です。河野議員の再質問にお答えをいたします。
まだ、現段階で何を残して、何をスクラップするのかというところの具体的なところまでは、まだ決まっておりませんけど、これにつきましては、本年度中に公共施設総合管理計画を策定をいたします。
その中で、公共施設の配置の状況、あるいはそれを施設の分類ごとに整理をして、全体的に施設の目的、それから性格に、そういった応じた検討を始めてまいろうというふうに思っています。
もちろんその中で、残す施設、それから、いわゆるスクラップにする施設、こういったものの方針も、大きな方針ですけど、大方針を、まずはそこで決めていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）最近、経済も考え方が変わってきまして、かつての内需拡大、ケインズ的な手法から、フリードマンといいますかね、富める人は富むし、貧しい人は貧しくなるというような新自由主義的な傾向になってまいりました。必ずしも公共事業をですね否定するのではありませんし、むしろ公共事業というのは、経済の循環にとって大切なものだという認識でおります。
そういった面で、今ちょっと私、市民の方から聞いたのはですね、一つはここに今、市役所の周りに人口がかなり集中してまいりました。駅川公民館がですね、手狭になってきたというお話をお聞きしまして、今後のことについて、市の見解を尋ねてくれないかということの依頼を受けましたので、ちょっとこの場で大変申しわけないんですが、お願いいたします。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
駅川公民館の増改築についてということでございますが、市内に、市が社会教育の推進のために設置をしました公民館というのが十四館ほどございます。公民館の整備につきましては、宇佐市公民館整備計画等検討委員会というのがございまして、その中で協議がなされているところでございます。
長洲公民館とか安心院中央公民館の建設についても、この中で協議がなされているところでございますが、駅川公民館につきましては、旧宇佐市にあります四つの公民館の中で、最も面積が小さいということは事実でございます。建築年につきましては、平成十六年ということで最も新しいものでございまして、現在、検討委員会の中で議論をされてはおりません。ただ、そういった御意見があるということは承知をしております。
そういったことでですね、駅川公民館につきましては、御承知のとおり宇佐文化会館の駐車場の一部にですね、建築されているというようなこともありますし、文化会館の中の三室をですね、公民館という位置づけで利用していただいておりますので、そういったことも含めまして、文化会館のほうの施設もですね、公民館ということになっておりますので、大いに御利用していただけたら、ありがたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）駅川公民館の建設につきましては、前先輩議員の三浦議員のほうからも若干お聞きしておりましたし、このように人口が集中するというふうに当初はですね、思ってなかったと思うんですけれども、使いやすさとか利便性とかですね、緊急性みたいなことを考えて、少し御検討をいただくと市民にとっても、よろしいのかなというふうに思います。
次の質問項目と若干ダブりますので、お願いをしながら次の項目に移りたいと思います。
次は、ジオパーク、大地の公園ということでございます。これは、私がるる述べるよりも、答弁書の中にありましたように地球全体の問題としてですね、それを保護するだけではなくて、いかに活用していくかと……。
◯議長（中島孝行君）ちょっと。これ、順番じゃなくて先に飛ぶということですか。
◯七番（河野康臣君）あ、済みません、間違えました。ちょっと済みません。発言を撤回いたします。
次に、三項目めの児童公園についてでございますが、これも関連項目でございますので、再質問を行いたいというふうに思います。
児童公園につきましては、お母さんやらおばあさんたちのほうから、いろいろ御意見を伺いまして、私としましては、市内の児童公園がどのように今、使われて、そして、どのような場所に立地してるのかということが、最大の眼目として質問をいたしました。
この答弁書によりますと、旧宇佐地域、つまり旧宇佐市内には多くの公園が存在をしているようでありますけれども、両院地域の方の声として、家族でくつろげる公園があるということが必要というふうに声としてお聞きしておりますけれども、そのことについて、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。河野議員の再質問にお答えしたいと思います。
両院地域におきましても、平成二十一年の十月に市民アンケート調査を行っております。その中で、一番住民の意向が強かったのが、河川敷などの水辺や森林などを生かした自然体験型公園の整備ということでありました。
都市計画・高速道対策課では、今後は地域の特性を生かした河川・緑地が一体となる緑のネットワークづくりというふうなことで推進していきたいというふうに思ってます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）先ほどの答弁書の中にもあるんですけれども、そういった自然体験型公園の整備、そして、公園の敷地の広さにもよるんでしょうけれども、新たな児童公園といいますか、市民がくつろげる公園についての、記述として具体的な記述というのはないんですけれども、このたび安心院支所や安心院中央公民館の建てかえがですね、計画されているというふうに聞いております。
余り広いスペースは要らないと思うんですけれども、市民が寄って気楽に集える、そして談笑できる、子供たちと市民の声が響き合うような、そういった複合的な公園施設というのは考えられませんか。
◯議長（中島孝行君）安心院支所長。
◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長（前田和弘君）安心院支所長の前田です。河野議員の再質問にお答えをいたします。
安心院地域複合支所の建てかえにあわせて、そういった家族がくつろげる公園の整備はできないかという御質問だろうということでございます。
安心院地域の複合支所の建設につきましては、昨年十月の懇話会からの答申、そして、三月の建設基本計画に基づきまして、現在建設に向けて進めているところでございますが、複合支所の建設場所につきましては、現在の中央公民館の跡地を利用するということで計画しております。
現在の支所の跡地につきましては、パブリックターミナルの施設を整備をし、活用しようという計画で進めておる関係上、議員御指摘のそういった家族がくつろげる公園の整備ということにつきましては、現敷地内について、スペース的に非常に困難だろうというふうに考えているところであります。
ただし、そういった御要望があるということはお聞きしているところでございますので、家族旅行村を含めたところでの整備ができないかということにつきまして、関係課と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）武雄市の図書館に参りまして、スターバックス等のそういう複合施設的なものがありましたし、カフェテラスとはいきませんけども、公民館の近くにですね、そういった簡単なスペースでもあれば、テーブル、椅子等々を置いてですね、何かくつろげるようなオープン的な場所もいいのかな。これは、答弁要りませんけれども、そういう感じを持ちましたので。これは安心院地域の問題でございますので、私がとやかく言う問題ではございませんが、市民の意見として、そういうことがあったということだけ御了承願いたいと思います。
それで、次にですね、移りますけれども、その前に、公園にかかわって三年ほど前なんですが、たしか法鏡寺の廃寺の跡地をですね、公園にするというような、そういう検討委員会みたいなのがあったように記憶しているんですけれども、その計画は今、その公園の計画はどのようになっているかちょっとお尋ねします。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。河野議員の再質問にお答えをいたします。
法鏡寺廃寺跡の史跡公園を行うための計画でありますが、一昨年度にですね、事業計画書等が完成をしております。法鏡寺の市街地のすぐ北側といいますか、西側といいますか、その部分に当たるんですが、広さとしては約二万八千平米。そのうちの八三％余りをですね、市が公有化しております。
事業計画等ができましたので、これをですね、史跡公園として、国庫補助事業でもって事業認定をしていただくようにですね、来年度その事業認定をしていただくように申請をするための準備をただいま進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）これも、第四項目めのジオパークと無関係ではありませんけれども、史跡公園も、たしか奈良の国立博物館かなんかの先生がいらしたですかね。何か専門的に議論をされておりましたし、ぜひとも来年度ということでありますけれども、お金はかかりますが、市民のために公園としてですね、早く建設をしていただきたいということを述べまして、次の四項目めに移りたいと思います。
済みません、同じような項目ですので、関連しておりますので、ちょっと順番があちこちなりましたけれども、四項目めのジオパーク、大地の公園について再質問をさせていただきます。
これは、本当に私が言うまでもなくですね、地球規模でもう一度、生態系等々ですね、文化の問題含めまして捉え直していこうという構想がありまして、かなり世界的には活発に議論をされておるようでございます。大分でも姫島であるとか、あるいは豊後大野市にジオパークの指定がされているわけであります。
宇佐市もよくよく考えてみますと、「新・宇佐市の歴史」の頭のほうにですね書いてあったと思うんですが、先ほど答弁書にありましたように、三百五十万年前のミエゾウの化石であるとか、生きる化石としてのオオサンショウウオ、そして、私の記憶が正しいかどうかわかりませんが、院内北部小学校の玄関前にですね、高並小学校にあったと思うんですけれどもカヤの木の化石も置いてあったような記憶がございます。そして、何よりも大きいのが、西椎屋、東椎屋、福貴野の滝でありますし、安心院盆地の形成、そして、院内のマチュピチュの地勢などですね、そういう自然景観も大きな要素となっております。これをですね、世界農業遺産と相まってですね、ジオパーク構想の検討をしたらどうかということをお尋ねしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。河野議員の再質問にお答えをいたします。
宇佐地域につきましてはですね、第一回目の答弁にもありましたとおり、広大な市域を要しているということで、海から山までですね、いろんなさまざまな地形が見られることは皆さん御承知のとおりでございます。
それで、特に安心院盆地を中心にしてですね、先ほど議員からの御指摘もありましたとおり、ミエゾウ等の化石が大量にですね発見されるというですね、これも世界的にですね注目をされているところでございます。
そういったことでですね、ジオパーク認定への取り組みをしたらどうかというようなことであろうかと思いますが、ジオパークにつきましてはですね、宇佐市は、さまざまないろんな地形がありますが、特に、一定の地域を絞ってですね、みるとなると、なかなか、なんて言いますかね、どっか一カ所にいろんなものを集中しているというよりも、むしろ全般的にですね、いろんな地形が見られるというところが多いようにあります。これはもう院内とか旧宇佐市を含めてのことになるんですが。
そういったことで、安心院地域というのが、安心院盆地中心にそういったものが集中しているという事実はございますが、なかなかこれをですね、現時点でジオパークに向けての取り組みをとなるとですね、ガイドの養成であったりとかですね、いろんなこともございますので、そこに至るまでの、何と言いますか、一つ一つを今から組み立てていくのがいいのかなというふうに。
例えば、二年前にですね、うちのほうで取り組んだんですが、院内のほうで化石が出るところがございまして、子供たちを対象にした化石の発掘体験をやったりとかですね、そういったことも行っておりますので、そういったことの積み重ねでもってですね、最終的にジオパーク申請とか、そういうったことも検討していくべきかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）社会教育課長、積み重ねということであればですね、ぜひ、これは学校教育課にも関係するのか知りませんけれども、例えば、おらが地域のジオパークではありませんが、写真とかですね、そういった自然の環境、自然の地勢に特徴的なものをですね、子供たちに、あるいは大人の方でも結構ですけれども、募集をしながら、どこかに掲示するとかですね、そういった方向については、あんまりお金かけないようにですね、考えられるかどうか、御検討の余地があるかどうかお尋ねします。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えをいたします。
一回目の答弁にもですねお答えしましたが、現在、安心院地域複合支所の建設を進めておりまして、その中に、観光あるいは文化財に関する展示や情報発信の機能を持たせた「盆地ギャラリー」というのの案が盛り込まれております。限られたスペースにはなろうかと思いますが、安心院地域で、安心院盆地で産出しました貴重な化石というのがありますので、そういったものをですね、この「盆地ギャラリー」なんかに展示するといったことで、地域の活性化であったりとか、交流人口をふやしていく一つの手立てにするとかですね、そういった方法ができないかということは、今後、複合施設の建築を進めていきます安心院地域振興課等とですね協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）その点につきまして前田支所長、御意見ございましたら。
◯議長（中島孝行君）安心院支所長。
◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長（前田和弘君）支所長の前田です。再質問にお答えをいたします。
今、社会教育課長が申したとおりでございまして、安心院地域の複合支所の建設の基本計画の中に、そういったスペースを設けて、展示、いろんな形のものがあると思いますが、そういったスペースをつくるということで計画をして、今、進めていますんで、そういった中で、今、議員御指摘のそういった貴重な化石などを含めて、市民の皆さん方に御提示できるかどうかということを担当課と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）交流人口をどうやってふやしていくかということは、最大の眼目であるというふうに考えております。
平成の森グラウンドに、体育スポーツ、総務部のほうからクロスカントリーのですねコースを新設のお話が、全員協議会のほうで報告を受けましてですね、早速、私の知ってる方と、今ちょっと話をしてですね、多くの学生さんを、クロスカントリーの競技をやられる方をですね、ぜひ宇佐のほうにお呼びしたいということを、今、協議をですね、しております。これは余談でございますけれども、ぜひ、宇佐市全域を挙げてですね、交流人口をふやしていくということの視点で、そしてなおかつ、宇佐を売り出していくと、ジオパークを含めまして宇佐の歴史と文化を売り出していくということで、質問をさせていただきました。
それでは、次に移りたいと思います。
第五の項目でありますけれども、台風十五号につきましては、かなり巨大な台風ということで、来る前から報道等で指摘をされておりましたし、今回の九月一日の開会日の冒頭市長のほうから御報告いただきましたし、きょうも丁寧にですね御回答をいただきました。
一回台風が来ると約七千万円、一億近いお金が飛んでいくということであります。私も、台風直後に市内をちょっと回ってみましたところ、屋根瓦はそれほど飛んだのはなかったんですが、屋根瓦の下に置いてあった板がですね、風で飛んだとかいう話も聞きましたし、これは三光村のほうですけれども、風倒木等もありました。
今後は、空き家等々がですね、ふえるということもありまして、その辺の安全管理の問題につきましてですね、どのようなお考えかということを。農業そのものの被害の問題もありますけれども、地域の安全対策ですね、について、もし防災等々で、台風等々で考えられること、地域で防災訓練しますというお話は受けたんですが、もう少し具体的な計画等ありましたら、お聞きをしたいということであります。
多分、九月議会が終わった十月ぐらいからですね、各地でそういう防災訓練等も来ると思いますので、もし、今、市のほうで具体的な計画ございましたらお尋ねをしたいということでございます。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須磨正昭君）危機管理課長の須磨でございます。議員の再質問にお答えします。
空き家等の安全管理ということで、現在ですね、市民の皆様の届け出や、平成二十五年度に行われた空き家調査により判明した物件について、順次現地調査を行うとともに空き家の所有者に対し適正管理をお願いしているところでございます。
今後もですね、空き家等の適正管理に関する特措法に基づいて、台風等により被害発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）河野康臣君。
◯七番（河野康臣君）実は私も二軒、叔父の空き家を、管理じゃないんですけども、勝手に管理をしておりまして、瓦等ですねやっぱり吹き飛ぶ可能性があるので、針金といいますかステンレスの針金で瓦の軒をとめましてですね、やっておりましたら、今度の台風で軒の張ってありましたトタンが剥がれてですね、雨漏り、もうちょっとあんまりあたらん方がいいかなとは思うんですけれども、いずれそういう空き家等ありますので、これは事細かに行政等ですね、自治委員さん等にお願いをしながら少しやっぱりチェックをされたほうがいいのかなというふうに感じました。これは要望でございますので。
以上をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で、河野康臣議員の一般質問を終結いたします。
次に、十八番 中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）皆さん、おはようございます。十八番の中村でございます。
まず初めに、九月定例会は単に地域イベントや県体を挟んでの慌ただしい議会だと思っていました。しかし、よく考えてみると、この定例会は審議するに当たり、執行部への要望なり、来年度以降に向けた執行部への提言を考えるなら、新年度予算編成に取りかかる前の一番重要な時期だと、今さらながらに気がつきました。先にお願いしておきますが、答弁いかんでは、来年度の予算編成に十二分に考慮され反映されるよう期待をして質問に入らせていただきます。
一項目め、本市における不妊治療対策について、六月議会の答弁後の取り組みについて。
一点目、宇佐市のこれまでの不妊治療に対する独自の取り組みは、九州管内においても先進的だと前回の答弁を踏まえ勉強する中で承知し、大変うれしく思うところだが、県の今回の追加補正支援策に対して、市は、これまでの市の単独支援策をどのように上乗せするのか。九月補正予算の中で、市の単独助成はどこに視点を置いて予算化されたのか。当事者たちからの要望というのはヒアリングをなされているのか。なされているのなら、どんな要望がなされているのか。
二点目、県の補助対象の条件に、指定病院での受診治療という項目があり、県下で三カ所しかなかった。今回その指定枠を拡大したと聞いたが、宇佐市はその指定枠がなく一律最大、年の単費補助としていたが、県の補助対象にならない治療を受けた場合は一回で補助は終わりとなってしまう。この点への単独支援策が重要なのではないか。若い夫婦が先延ばししなくても受けやすくなることは妊娠率を高める有効にして最短の施策ということで、この点を重視した県の改正だと思うが、この対象に該当すれば、おおむね保険対象と同様の三割負担程度で治療が受けられることになると試算されている。しかし、高齢出産に対しては回数制限があり個人負担は増大する。これは見方を変えれば、増大の一途をたどる婚期がおくれた夫婦には、無理して産むような努力は自力でしなさいと捉えられるが、どう思うか。
三点目、宇佐市は、十分不妊治療の必要性を認識はしてくれているからこそ苦しい財政の中でも、他の自治体に先んじて優遇制度に取り組んできたと思う。この期に次世代育成の起点の支援策としての努力の度合いを世に知らしめ、国の制度として保険診療の対象となるよう、県に対し、九州市長会に対し働きかけ、ぜひ、国に対し来年度予算の概算要求に保険診療対象になるような認定を盛り込める努力をしてほしい。
二項目めに入る前に一言。今回、私のほうに地元の方から要望と相談がありましたので、先輩地元議員の皆さんを差しおいての質問で、甚だ恐縮であり僣越と思いますが、新市となって十年たち、安心院地域の交通事情も生活環境も変わりつつある今日でありますので、質問させていただきますことをお許しください。
では、二項目め、安心院のＪＡのところの交差点で、安心院インター方面に行く木裳側の市道南北線の拡幅改良を考えてほしい。この区間は、国道を挟んだ県道の路線変更と極めて合併前にも町議会で取り上げられ審議されたとお聞きしております。地域的な問題や申請者の問題などの関係者のいろいろな思惑が交錯して一応議会で取り上げたものの、結果的には何も手つかずで、現状は変わらずに今に至っているようですが、当時、議会で審議されたのなら、その経過は議事録に残っているはずだと思い資料請求したのですが、見当たらずでしたので、事の真偽は定かでありませんが、住民の中には要望していた事実はあり、その結果に納得されていない方も多いようです。
一点目、通学路として重要な路線だと思う。この交差点では、過去に死亡事故も起きている。主要通学路でもあり、町の中心部にあるにもかかわらず、安心して横断するには、国道の交差点としては大変危険です。まず、生活路としての現状把握をどうなされているか。
二点目、安心院インターから湯布院へのアクセス路線として、この路線が拡幅改良されれば、重要な位置づけになるはず。単なる生活道路としてではない広域的な路線としても捉えるべきだと思うが、どのようにお考えか。
三点目、市道対応では、拡幅改良は予算的には甚だ困難であると思う。国道と挟んだＪＡ前の三差路を起点とした県道安心院湯布院線の路線変更手続を考え、木裳の三笠屋跡の交差点を起点にして格上げして改良に取り組むことはできないか。
三項目め、定住促進・Ｉターン居住者への受け入れ体制について。
一点目、特に県外からの移住者で、自治体の定住説明会などに参加して、宇佐市を選んで住んでみたけれど、説明と実際の生活環境に大きな隔たりがあり不満を持っている方がいる。これが一組の意見なのか数組の意見なのか、実態をどのように把握しているのか。
二点目、行政が「『うさ暮らし』移住満足度一〇〇％事業」などの予算をつけて定住促進策を推進しているが、古民家を再生して移り住む支援というのは、ある意味ではパフォーマンス的な移住者支援かと思う。これは地域に活力を生む、とても重要な取り組みだと認識はしているし、事業の目玉にはなるが、一般的には田舎暮らしを望まれる方々の受け入れも重要なことだ。
九州は、国が提案しようとしている高齢者の地方移住の最優先地域だと認識しているが、その点からするとＣＣＲＣ構想、高齢者が健康なうちに移り住み、医療や介護が必要となる終末期までケアやサービスを受けられる共同体の導入をいち早く進めることの方が理にかなった政策ということではないか。
私が話を聞いた相手の方は、「永住地として判断し移住してみたのだけれど、最初の説明や話に聞いたような現地の受け入れ体制ではなかった」と言われたように受けとめた。そういった意味で、行政が担うべき安心な暮らしの提供の体制とはどうあるべきかと考えているかを問いたい。
三点目、空き家対策と定住策を兼ねて、条件はあれど五十万円を限度に補助金を出しているようだが、空き家の改修で都会からの移住者の一番の改修施設は水回りだと思うが、これをすれば、それだけで補助金は飛んでしまい、他のところの修繕や改修はほとんど自費となる。どこまで助成するのが妥当と判断するのかは、市の定住者への受け入れ度の度合いかと考えるが、「定住満足度日本一」を掲げる宇佐市の支援策は満足されていると思うか。
四項目め、小中学校の警備業務に関する業者選定・入札について。
一点目、入札を行うに当たり、ただ安ければいいという考えで選定をしていて、実際には仕様にのっとった管理はされていない。経費的に考えれば不可能な金額だという投書があった。警備業務や管理業務というのは、日々の中で何もないから目が届きにくいが、いざ事件でもあった際に本当に大丈夫なのか。どういう検討をなされた上での入札をされているのか、市の姿勢を問いたい。
二点目、委託業務に関して。標準仕様はもとより特記仕様について十分な検討をする職員だけによる入札審査会とは別の、設計内容に精通した独立組織的な入札仕様検討委員会、仮称ですけど、みたいなものを外部委員などを含めて組織してはどうか。
以上です。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）それでは、中村明美議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、本市における不妊治療対策について、六月議会の答弁後の取り組みについての一点目から三点目までは関連がございますので、一括してお答えをいたします。
平成二十七年十月に改正をされます大分県特定不妊治療費等助成事業は、早期に取り組むことで妊娠の可能性の高い治療に助成対象を絞り込むとともに、医療保険と同程度の自己負担分になるように助成額を拡充する内容となっております。
具体的には、従来、助成対象であった人工授精等が助成対象外となりまして、男性不妊、手術的な精子回収や新鮮胚移植、凍結胚移植の治療メニューに絞り込むとともに、助成額を大幅にアップするというものであります。加えまして、夫婦の合計所得が七百三十万円以上の方、妻の年齢が四十三歳以上の方は対象外となりました。
今回の改正に伴いまして、妊娠の可能性が低く事業効果が高いとは認められない治療メニューが助成対象から外れるとともに、所得制限、年齢制限も付加されました。県の助成対象にならない治療メニューについては、これまで行われていた単独助成を廃止したり縮小したりする市町村もありますが、宇佐市では、利用者の方々からの声を踏まえ、県が対象外とした治療メニューについても、これまでどおり年間十万円を限度にした市独自助成を継続するとともに所得制限や年齢制限も設けないことといたしております。
なお、八月三十一日で締め切られた平成二十八年度の厚生労働省の概算要望書を見ますと、特定不妊治療支援事業として、治療にかかる費用の助成が計上されておりますけども、保険診療対象とはなっておりません。
議員御提案の保険診療科につきましては、今後とも九州市長会等を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの市道の拡幅改良についてを建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。
二項目め、安心院のＪＡのところの市道南北線の拡幅改良についての一点目、生活路としての現状把握についてですが、市道南北線については、木裳地域より安心院小中学校へ通る路線であり、重要な生活道と考えております。
現状につきましては、全幅七メーターで、車道幅員六メーター、歩道一メーターとなっております。現在、通学路点検で歩道の拡幅要望がなされているところです。また、ＪＡ安心院周辺の交差点につきましては、国道五百号の交差点であり、信号機はありますが、交通量の多い箇所と認識しております。
現在、交差点については横断歩道及び停止線が消えかかっており危険な状態でありますので、横断歩道の設置管理者であります宇佐警察署へ早期な対応をお願いしてまいります。
二点目、安心院インターチェンジから湯布院へのアクセス路線として、単なる生活道路ではない広域的な路線としてどのような考えかについてですが、本路線は安心院インターチェンジから、国道五百号や県道安心院湯布院線に接続されており、安心院インターチェンジから湯布院へのアクセス路線については、県道山香院内線より国道五百号を経由するルートを主要道路と考えており、市道南北線につきましては、先ほど申しましたように幅員七メーターのうち車道六メーターということもあり、主には通学路や地域の方々の生活道路と考えております。
三点目、木裳の三笠屋跡の交差点を起点に県道に格上げして改良はできないかについてですが、議員御提案の県道へ格上げし改良工事に取り組むことにつきましては、大分県宇佐土木事務所へ打診を行ったところ、格上げについては非常に厳しい状況でありました。県道格上げにつきましては、引き続き協議してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、歩道拡幅の要望が出ていますので、地域の方々と協議を行い、歩道の拡幅等について考えてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの定住促進・Ｉターン居住者への受け入れ体制についての一と三を、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、定住促進・Ｉターン居住者への受け入れ体制についての一点目、移住したが説明と実際の生活環境に大きな隔たりがあり不満を持っている方がいる。実態を把握しているのかについてでございますが、現在のところ、市を通じて移住された方からの不満の声は把握しておりませんが、昨年度まで事業を市から委託していたＮＰＯ法人を通じて入居された方から、数件不満の声をいただいている状況でございます。
次に三点目、空き家対策と定住策を兼ねて五十万円を限度に補助金を出しているようだが、市の支援策は満足されていると思うかについてでございますが、空き家バンク登録物件の多くが水回りの改修で多額の費用がかかるため、本年四月から空き家改修への補助率を三分の二へ、補助金の限度額を百万円に拡充したほか、家財道具の撤去や県外者の引っ越し支援など補助メニューに追加しており、空き家へ入居する移住者への支援策は県下でもトップクラスといえます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの定住促進・Ｉターン居住者への受け入れ体制についての二と、四項目めの小学校の警備業務に関する業者選定入札についての二を、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、定住促進・Ｉターン居住者への受け入れ体制についての二点目、ＣＣＲＣ構想と安心な暮らしの提供の体制についてですが、民間有識者などでつくる日本創生会議では、東京圏一都三県で高齢化が急速に進むため、介護施設が二〇二五年に十三万人分不足するとの推計結果を公表しております。その中で、施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国四十一の地域を移住先の候補地として示しており、県内では別府市が候補に挙がっております。
この報告によれば、介護施設や介護の担い手の不足も考えられるところであります。移住する高齢者の方が元気なうちは問題ありませんが、長期的な視点に立ったときに、本来は地域で育った自分の子供などがお世話をしてくれる場合とは異なり、一人暮らしの高齢者の増加、市町村の医療費負担額の増加等も懸念されます。
政府が六月末に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五では、地方への新しい人の流れをつくるために日本版ＣＣＲＣ構想の推進が挙げられていますが、今後さらなる検討をするため、国からの財政支援等も不透明でありますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えています。
また、移住者の現地の受け入れ体制については、現在、都市部からの移住希望者の大半が空き家への入居を希望しており、市では、本年四月より集落定住支援員を二名雇用し、空き家バンクの登録促進、空き家案内を中心とした移住相談、地域とのマッチング業務等を行っています。
相談業務では、田舎暮らしの不便さ等の生活環境のデメリットも紹介しながら、丁寧な移住相談を心がけております。また、入居前に地域との面談も行い、移住前後の地域住民のサポートが受けられるような体制整備を図っています。
次に四項目め、小中学校の警備委託に関する業者選定入札についての二点目、設計内容に精通した独立組織的な入札仕様検討委員会（仮称）みたいなものを、外部委員などを含めて組織してはどうかについてですが、仕様書の内容については、過去の類似案件の仕様書、他市が作成した仕様書及び仕様書作成のため業者からいただいた資料などを参考に作成しております。
また、仕様書は閲覧期間中に質疑・回答期間も設けておりますので、設計金額に影響を及ぼすような誤りがあった場合は、入札を中止し仕様書を見直した上、改めて入札を行うことになります。
外部のものを入れた検討委員会につきましては、高度な専門知識等を必要とする委託業務には設置するケースがありますが、警備委託業務で設置している例は見受けられません。
各課が行う委託業務については、同じ種類の業務を複数課が契約している場合も多いので、そのような業務については、関係課を集めて仕様書の勉強会を計画したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、四項目めの小学校の警備に対する入札についての一を、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。十八番 中村議員の一般質問にお答えします。
四項目め、小中学校の警備業務に関する業者選定・入札についての一点目、入札を行うに当たり、どういう検討をした上で入札をしているかについてですが、当該警備業務は地方自治法施行令及び宇佐市契約事務規則にのっとり、官公庁の実績を有する警備業法の適用を受けた認定業者を選定の上、指名競争入札を経て委託契約を締結しており、契約事務手続上、特に問題はないと考えております。
また、仕様書につきましては、委託契約書に仕様書に基づき業務を実施するよう記載しており、その業務の履行状況は、警備業務月次報告書で毎月確認をするとともに、突発的な事案が発生した場合においても点検報告書により随時確認をしているところでございます。
今後につきましても、警備業者と緊密に連携し、学校の安全を確保してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば、許します。
十八番 中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）六月議会の市長の答弁で、来年の新年度の動向や県の対応をもって市の対応を考えると言われましたが、七月の県の補正で一億円の追加予算がつきました。これも地元県議が、六月議会の私の一般質問の記事を新聞で見てのことです。県に予算をお願いしてみると電話がありました。予算が取れたことも連絡をいただき、その夜テレビ、そして新聞にも出ましたので、治療されている方からも喜びの電話がありました。
おかげで、ことがスピーディーに運んだことは極めない事実なので、地元県議に敬意を表し報告させていただきます。実に画期的なことだと思います。これにより、どういう点が改善され、今回、当事者はどんな恩恵を受けられるようになったのかということを、県の今回の追加補正による支援策に対して、市はこれまでの市の単独支援策をどのように上乗せをしたのかをちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。中村議員の再質問にお答えをいたします。
まず、県の今回の改正につきましては、先ほども市長のほうから回答させていただきましたが、妊娠の可能性の高い治療につきまして早期に取り組むことで効果が期待できるということで、その対象の事業に対して医療保険と同程度の自己負担分になるように助成額が拡充されるというものでございます。
宇佐市につきましては、その県の改正された制度につきまして、市が負担金を払うという形で参加をするということと、今までに県が単独で助成していました内容につきましても、継続して同じように助成をしていくというものでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）よくわかりました。今までは、治療する病院も三カ所と決められてたそうですけれど、今回は拡大されたと聞きましたが、いかがでしょうか。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）今までの医療機関もですね、県内では三カ所です。ただ、県外の医療機関についても、その県が指定する医療機関は同じように県が指定したとみなすということでやってまいりました。今後もそうです。なので、福岡県の不妊治療をされている医療機関、福岡県が認定しているところであれば、大分県もそれを認めるということでやられております。助成はできるということにしております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）今回の私が一般質問で二回目でございますけれど、高橋議員がですね、十三年の六月に一般質問をした経緯があるそうです。そのときは、時枝前市長さんのときでありまして、平成十四年の四月には実施され、九州で二番目ということをお聞きいたしました。基礎的なことを高橋議員がつくってくださっていること、私も同じく議会にそのとき出てたんですけれども忘れてまして、今回それから長い年月がたって、余り変わらずの不妊治療ということで、私も今回、不妊治療の質問をする中で、いろいろ治療されている方から、私が勉強の足しになるんではないかということで、不妊治療の助成金というのを詳しくですね、私に書いていただきました。その中で初めて、こんなに大変でそして、精神的、それから肉体的、そして金銭的に大変なことだなと思いました。
先ほど市長からも言われましたように、女性だけじゃなくて男性にも原因があるということを、私はこの書いていただいた中でわかりましたですけれど、その中に人工授精、それから体外受精、顕微鏡受精といういろんな治療法があるそうです。その中で、やっぱり入院をして、また治療する、そうすれば入院費がかかる、そしてまた、この助成をいただくために診断書が要る、その診断諸費用は、また別にかかる、だから、それを助成いただいた分から引くと、わずかなお金しか残らないということもお聞きしました。
大変さが、本当に治療されている方から、たくさんの方からの声を聞きました。今回、県の補正予算で一億ついたということで、少しは治療されている方が楽になるということを、どれだけ楽になるんかなということを皆さんが期待しています。
それで、今回ですね、市長さんがこの前、答弁の中に、市長会に訴えていくということを言われましたので、私は早速、先月の二十八日に県下の市長会の秋季定例会が開催されたその中で、六項目の要望を九州市長会に提出することが承認されたようであるということを聞きましたので、早速、事務局のほうにお電話しました。
恐らく、うちの市長がそれを訴えてくださったんだろうなと思いまして、期待してお電話しましたところ、それを出していないということで、とっても残念に思いました。ですから、これから県の市長会には、このことをですね、一番にですね、やっぱり訴えていただきたいというのが、一人の子供を妊娠するまでに三百万から四百万のお金をかけて子供を産んでいるということを、数人じゃなくて何十人というたくさんの声を聞いております。ぜひですね、先頭に立って是永市長が訴えていただきたいなと思っております。
答弁をお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）中村議員の再質問にお答えをいたします。
六月議会でも申し上げましたとおり、九州市長会の要望書というのが、既に過去からの積み重ねがずっとありまして、この不妊治療についての保険適用については既に盛り込まれているんですよね。だから、新たに例えば、大分県の市長会から同じ文言をまた要望しても、既にありますよという整理になるんです。
したがって、今回の国東で行われた秋季市長会には提案してないということでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）よろしいですか。中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）では、二項目めの安心院の件ですけれど、これは前向きな答弁をいただいたのでうれしく思います。何度か支所のほうにも住民の方が訴えたそうですけど、その声を聞いたと思うんですけれど、いかがですか。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。中村議員の再質問にお答えいたします。
今、議員の質問の南北線につきましては、先ほどの最初の答弁でもありましたように、通学路点検という中で、歩道の拡幅の要望が出ております。
そして、平成二十四年の議会でもですね、地元の木裳の自治会さんやら、今、地元の自治委員さん、それからＰＴＡ会長さん、安心院小中学校のＰＴＡ会長さん、それから佐田小学校のＰＴＡ会長さんからも歩道の拡幅要望については出されておりますし、地域の議員さん方からも、今、歩道が狭いので、マウントアップして高くて危険なので、それを取り除いてフラットにやったらどうかとか、そういう提案もいただきながらやっておりますので、地元の自治委員さんやら議員さん、それからＰＴＡさんやらと一緒に協議をしていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）では、早急な対応を、検討を重ねてお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）三項目については、前向きなほんとう、すばらしい御答弁いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）では、四項目の件ですが、これを私が通告した後にですね、うちのほうに警備保障会社がお見えになりました。全て警備保障会社からお聞きしました。
不正ではないと、ちゃんとしたのでやってるということでありましたけれど、金額的に余り安いということでありましたので、お尋ねしましたら、私、学校全体の警備をされていると思っておりましたけれど、それを今回聞いてびっくりしたのが、校長室、それから職員室、そして保健室と決められた教室しか警備をされてないということを聞いたんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。再質問にお答えいたします。
警備につきましては、全体というわけではなくて、先ほど議員さん言われたとおり、個々の分の警備という形になっております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）警備は安心・安全のための警備じゃないでしょうか。私は、大分前になるんですけど、高家小学校のガラスが割られたことがありますよね。それは、どういう対応をされたんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。お答えします。
その分の高家小学校の分は、ちょっと私、承知しておりませんので、また、後日、御説明させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）ガラスを打ち割られても、全然わからないと。警備保障会社というのは猫一つ、ちょっと物が割れたりとか、壊れた音がするとすぐ飛んできます。うちも警備会社が入ってますので、よくわかります。
でも、やっぱり、子供の、それは日中ではなかったかと思うんですけれど、今いろんな事件が起きております。そのためにも、ただ一部の警備じゃなくて、やっぱり学校全体の警備をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）お答えいたします。
学校施設全体ということになりますと、警備のための設備をですね、全体的に設置するということになりますと、予算的に多くの財源が必要になると思いますので、そこいらは今後全体にするかということは、今後、調査研究していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）聞きましたら、廊下、ガラス割って廊下を入ると、廊下にもセンサーが通っていませんので、入って一カ所だけあけると全部が開くそうです。それを聞いたときに本当にぞっとしました。やっぱりちゃんとした警備を全体的にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）答弁が要りますか。
◯十八番（中村明美さん）はい。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）お答えいたします。
先ほども申しましたように、全体の警備ということについて、他市町村とか調査研究してですね、みたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）宇佐市と中津だけが全体の学校の警備がなされてないそうです。ですから、ぜひお願いをいたします。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）お答えいたします。
中津と宇佐だけというのもちょっと私、把握しておりませんでしたけれども、それ以外の市町村について、お話を聞いてですね、先ほども申しましたように調査して、ベストな方向にどのようにしたらいいかというのを研究していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）中村明美さん。
◯十八番（中村明美さん）どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で中村明美議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
なお、再開時間は十二時五十分。途中でありますが、後半が三名ありますので、その旨御了承願います。
休憩します。
休憩 午前十一時四十四分
──────────────
再開 午後零時五十一分
◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
九番 辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）皆さん、こんにちは。二日目の午後一番、一般質問をさせていただきます。議席番号九番 辛島でございます。
まず、一項目め、高齢化に関して。
一点目、今後、高齢者の地方移住やＵターンがふえることが見込まれる。介護保険や医療など財政面への影響は。また、病院や施設、そこで働く人たち、現場への影響や課題は。
二点目、高齢化が進む周辺部において、生活、生活環境にかかわる困難や課題は。
二項目め、出産、子育てに関して。
一点目、人口減少を食いとめる強い覚悟を伴った多子政策（経済的負担の軽減・働きながら育てやすい環境づくり）が求められている。現状と今後の取り組みは。
二点目、十一月に初開催が予定されている「こどもっと！ランド」は、どういったイベントか。
三点目、給食費未納の児童手当からの天引きする仕組みを政府が検討し、来年度の国会で関連法改正を目指すということですが、これにあわせて、コンビニ収納や口座振替など集金にかかる負担軽減策を検討していくべきでは。
三項目め、「人・街の元気アップ」について。
一点目、院内町の中部団地（特定公共賃貸住宅）の入居者状況の推移は。また、他の特公賃住宅の入居者状況は。
二点目、東九州自動車道の開通により、北九州から宮崎までの利便性が大幅に改善されました。今後、さまざまな交流が盛んになると期待されますが、スポーツ公園の整備を契機に東九州のスポーツ交流を推進していく考えは。
三点目、来る十月には宇佐市の文化歴史にかかわる大きなイベントが控えています。勅使祭、放生会、門前町サミット、それぞれの要旨や注目点は。
まず、第一回目、お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）それでは、辛島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、「人・街の元気アップ」についての三点目、勅使祭、放生会、門前町サミット、それぞれの要旨や注目点はについてでありますが、宇佐神宮の勅使祭は十年に一度、我が国の平安を祈るために、天皇陛下の勅許を経てとり行われる宗教儀礼で、本年は十月六日の火曜日に実施される予定であります。これにあわせて、十月三日から五日にかけて、各種奉納神事等が実施されることとなっております。三日に小笠原流礼法による百々手式の弓の奉納、四日に戸畑祇園大山笠の奉納、五日に提灯行列のほか、期間内に市内周辺の神楽者による神楽の奉納が計画されております。また、通常渡ることのできない呉橋についても、五日、夕方から六日かけて開放されます。
次に、放生会についてですが、養老四年、西暦七二〇年、隼人の乱を契機として、疫病や凶作が起こったために、隼人の霊を慰めるため、生き物を放って供養するというところから始まった神事で、宇佐神宮と和間神社及び同神社の氏子である放生会保存会等により実施されているものであります。
神事は十月の体育の日を含む、土、日、月曜日に開催をされ、主に初日に宇佐神宮から和間神社への御神幸、二日目は寄藻川河口付近で法要供養の中、蜷を放流して隼人の霊を慰め、最終日に宇佐神宮へ還御となります。
特に初日と最終日に行われる神輿行列は、宇佐神宮から和間神社までの八キロの道のりを練り歩くもので、和間小学校の児童からなる和間文化財愛護少年団の道行き囃子も随行いたします。あわせて中日には、八幡芸能祭や地域の方々によるバレーボール大会、カラオケ大会等が開催されております。
最後に、全国門前町サミットについてですが、日本全国の歴史遺産である神社仏閣を中心に発展してきた門前町を有する自治体等が一堂に会し、門前町をテーマに地域活性化やまちづくりについて意見交換やイベント等を実施するものであります。
今回の門前町サミットは、四日市門前町周辺街なみ環境整備の完了が契機となって誘致したものですが、単なるイベントとしてだけではなくて、市の内外の方に四日市の歴史を知っていただいたり、四日市の伝統やこれまでの取り組みを継承していくきっかけにしたいと考えております。
以上、三つのイベントはいずれも歴史や伝統等に由来するものであり、宇佐市の情報発信と交流人口の増加につなげていきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの高齢化に関してと、二項目めの出産、子育てに関しての一と二を、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、高齢化に関しての一点目、今後、高齢者の地方移住やＵターンがふえることが見込まれる。介護保険や医療など財政面への影響は。また、病院や施設、そこで働く人たち現場への影響や課題はについですが、将来的に介護サービスや医療を必要とする高齢者が増加すれば、当然、保健事業にかかる費用は利用者に比例して増加することになります。
また、保険料の負担能力にもよりますが、各種の保険料が高くなることが考えられます。第六期介護保険事業計画における本市の介護保険の必要なサービス料の推計は、現状の人口推移により将来数値を予想していますので、高齢者人口の予定外の増加は推計と現実に乖離が生じ、本来必要な各種のサービスを十分に供給できない可能性が考えられます。
また、生産年齢人口が現状のまま減り続ければ、サービスの担い手としての人材の確保が一層困難になり、事業所の労働環境にも悪影響が出る可能性が考えられるところであります。
二点目、高齢化が進む周辺部において、生活環境にかかわる困難や課題はについてですが、今後は高齢化が進展するほど、集落のコミュニティ活動ができなくなることや、災害発生時における不安などはふえるものと思われます。
また、日常生活全般において、調理や掃除、洗濯などの家事に支障を来すことが考えられます。さらに、医療機関や日用品、食料品などの買い物ができる店まで遠いことなども考えられます。
課題としては、集落のコミュニティ活動の支援策や通院、買い物などの移動手段の確保、日常生活支援と安否確認などについて、市民や関係団体などとともに効果的なシステムを構築することが今後の課題として考えられます。
次に、二項目め、出産、子育てに関しての一点目、人口減少を食いとめる強い覚悟を伴った多子政策が求められている。現状と今後の取り組みはについてですが、全国的に人口減少社会に突入しており、人口減少に歯どめをかけるために、総合的な少子化対策に取り組む必要があると考えます。
少子化の要因は子供の出産、育児のコスト上昇、女性の社会進出の加速、晩婚化や未婚化、経済状況の悪化、住環境や社会風土の変化など、さまざまな要因が絡み合った結果であると考えます。
市では、平成二十七年度から五カ年間の宇佐市こども・子育て支援事業計画を策定しました。それに先立ち、保護者にニーズ調査を実施しましたが、その結果にも経済的支援や女性が働きながら子供を産み、育児ができる環境の整備を望む声が多く上がっております。
今年度策定を進めております宇佐市版総合戦略の中で、このような声を反映させ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目標にした施策を実施することにより、人口減少に歯どめをかけたいと考えております。
二点目、十一月に初開催が予定されている「こどもっと！ランド」は、どういったイベントかについてですが、このイベントは、平成十九年から大分合同新聞社と県内各市町村とで実施しているもので、今回は大分合同新聞社と宇佐市の共催となります。
内容は、乳幼児から就学前児童と、御家族を対象にした遊びや情報発信、情報交換や憩いの場を提供するもので、来る十一月七日土曜日に、はちまんの郷宇佐の三和酒類スポーツセンターで開催します。
また、例年行っておりますチャイルドピックもあわせて「こどもっと！ランド」のイベントの一つとして行います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの出産、子育てに関しての三を、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。
二項目め、出産、子育てに関しての三点目、給食費の集金にかかる負担軽減策を検討していくべきではについてですが、新聞によりますと、公立小中学校の給食費について未納があった場合に、保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討するという記事が掲載されておりました。
現在、市では、地域の保護者組織による徴収、納付を行っており、過去三年間の平均収納率は九九・七％であります。ことしの三月議会において、給食費の徴収について、収納率に影響が少ない範囲での保護者の負担軽減策はないかとの御指摘をいただき、その後、七月に開催されました学校給食運営委員会において、保護者の御希望により、学期分や年間分をまとめて納めることができる前納制度について御承認いただきました。
今後も、収納率に影響が少なく、保護者の皆さんの集金にかかる負担が軽減される方策について、学校給食運営委員会の中で調査研究をお願いしてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの「人・街の元気アップ」についての一を、建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。
三項目め、「人・街の元気アップ」についての一点目、院内町の中部団地の入居状況の推移は。また、他の特公賃住宅の入居状況はについてですが、まず、特定公共賃貸住宅とは、優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定に基づき、住宅に困窮する中堅所得層に対する供給を目的に建設されたもので、本市は全部で六団地設置しております。
御質問の中部団地につきましては、旧院内町時代の平成八年に建設された鉄筋コンクリート四階建て十六戸の団地で、入居状況の推移につきましては、平成十八年、十五戸、平成二十一年、九戸、平成二十四年、七戸、平成二十五年以降は六戸となっております。
次に、現在の他の特公賃住宅の入居状況につきましては、院内、御沓団地は十八戸全て入居。安心院、大町団地は十五戸全て入居。大仏団地は世帯向けが八戸中八戸、単身向けが八戸中七戸入居。別府団地は十八戸中十五戸が入居しております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めの「人・街の元気アップ」についての二を、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。
三項目め、「人・街の元気アップ」についての二点目、スポーツ公園の整備を契機に東九州のスポーツ交流を推進していく考えはについてでございますが、宇佐市スポーツ推進計画におきまして、スポーツ振興による地域づくりを推進していくための施策目標として、スポーツと他分野施策との連携を上げているところでございます。
その具体的な取り組みといたしましては、今後は市内のスポーツ施設に大会や合宿を誘致していくとともに、観光施設との連携を図るスポーツツーリズムにより、スポーツを通じた交流人口の増加に努めていきます。
具体的には、まず、スポーツ大会や合宿の誘致ができる施設づくりに取り組んでいきます。また、平成の森公園や総合運動場等の拠点施設の機能強化による施設整備と並行しながら、整備後のスポーツ交流がスムーズに図られるよう計画的に準備を進めていきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
九番 辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）それでは、順次再質問を行います。
まず、一項目め、高齢化に関していきたいと思います。
一点目、当然、介護保険や医療など財政面の影響が少なからず出てくると予想されております。この場合、例えばＩターン、Ｕターンでもそうですけど、施設入居者がこちらに帰ってくる場合とそうでない場合。というのが、退職してすぐ帰ってくる場合で、こちらの施設に入居した場合等によって、医療保険、介護保険料等の宇佐市が持つのか、前にいた自治体が持つのか違うということをお話をお聞きしたんですけども、ここをもう少し詳しく教えてください、違いを。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生です。辛島議員の再質問にお答えします。
今の問いは、住所特例という制度がございまして、Ｕターン者、Ｉターン者が介護保険施設や有料老人ホーム、それとか介護つき高齢者住宅に入居して、そちらに住民票を移した場合は、介護保険の被保険者は引き続き前の住所地、従前地の市町村が保険者となりますので保険料には影響いたしませんけど、その施設から今度、一般の住宅にその方が転居した場合は宇佐市の保険者となり、宇佐市が介護保険なり医療保険の面倒を見るような制度となっております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）ということは、先ほどの一般質問等でもありました、国が高齢者を地方にという流れの中で、その辺をもうちょっと精査して、制度的にですね、しっかりしていかないと、例えば地方にとっては、子供をお金をかけて育てる。で、町に行く。で、町に行って、高齢者になって、また帰ってきて宇佐市で見るということになるのかなと思います。その辺が、地方交付税の中に算定基準で算定されてるかどうか、私、そこまでのことはわかりませんけども、その辺の財政的な制度面が、国の中でもある程度見えてこないと、少し地方に対しては不利な今の議論なのかなと、私は個人的に感じるんですけども。その点、今後に対する課題と何か気がかりになることがあれば、教えていただければと思います。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）再質問にお答えします。
介護保険の施設で言いますと、定員が八百七十二人ありまして、ほぼ満室のような状態でございます。傾向としては、今、有料老人ホーム等に入居が進んでいるような状況もありますし、あとですね、介護従事者の現状についても、人材が不足しているような状況で、求人を出しているけど、なかなか応募がないというような事業所の話も聞いてますし、今後の人材確保について課題があると思います。
そういった面を含めて、介護保険を全体から考えると、やはり相当な国からの支援も必要となってくると思いますし、宇佐市単独で考えた場合は、相当な財政的な負担が増えるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）今、課長の答弁の中にも、もう人材と労働環境のことも触れられましたけども、現状でもですね、そういった課題がちらほら散見されます。
人口割に対して施設の数、県が示したものでしたっけ。それは県内において、宇佐市の状況はどういった状況なんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
先ほども申しましたけど、介護保険施設の定員が宇佐市内で八百七十二ございまして、高齢者数の約四・六％になります。で、国の平均で言いますと三・五％、県の平均で三・六％ということでございますので、施設整備率については、国、県の整備率を上回っている状況でございます。
それと、有料老人ホーム等についても、市内に二十一施設ございまして、定員も千七百ほどあります。高齢者数の約八・九％を占めておりまして、国の基準の六・五％から八・五％という基準を宇佐市では上回っている状況でございますので、有料老人ホームにつきましては、設置の許認可は県が持っておりますので、市がどうこう言う立場ではないんですけど、介護保険施設の整備については事業計画等で示していきますので、介護保険の施設については充足しているなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）わかりました。やはり高齢化に際して、今後、国、県の動向も注視しながら、やはり宇佐市にとってですね、社会保障の増大はこの分野にかかわらずこれからもふえていくと見込まれておりますので、国、県に対して要望できる事項は、しっかり課題、問題点を整理した上で、しっかり訴えていってほしいなと思っております。よりよい高齢者福祉が充実するように、また今後も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、二点目の生活環境にかかわる困難や課題ですけども、私がこのたび特に取り上げたかったことが、集落のコミュニティ活動の支援策についてであります。その他、通院、買い物など、これまでの議会でもさまざまな議論がありました。これも当然、日常生活支障、安否確認なども含めて困難になることが想定されておりますけども。
集落のコミュニティ活動の支援策、これきのうも少し、部長ともお話ししましたけども、高齢化によって周辺部が若い人が少なくなってきている。世帯数自体も少なくなってきている。そうすると、周辺部で世界農業遺産も関連するため池、クヌギ林があるようなところの保全活動、草刈りですね、要は。そういったことに支障を来してると。もう、ある地域なんかに行くと、六十歳半ばで、わしが一番若いんじゃというような状況がもう多々見受けられます。
今までもそういった周辺部の地域が保全をしてきたおかげで、ため池とクヌギ林とを保全して守ってきたからこそ世界農業遺産に結びついたもので、これはまた今後、今まで守ってきた何百年というもの、この以後何百年、また守っていかなきゃいけないということになろうかと思いますので、そういった中で、何とかいい知恵でそういった支援策がないものかなと思っておるんですけども、現状もしくは今後について、何かありましたら教えてください。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田です。辛島議員の再質問にお答えいたします。
世界農業遺産関連で、クヌギ林とため池を保全するような事業というのは、今のところございません。しかしながら、世界農業遺産が認定された経緯を見ますと、クヌギ林とため池がつなぐ循環型農業というそういった部分がございますので、今後はそういった保全活動に対しての何らかの策も必要になってくるんではなかろうかというふうには思っております。
ただ、現実的に、今の時点でクヌギ林は別としましても、ため池なんかを保全しようと思えば、中山間地域等直接支払制度、これを活用すれば、一応、ため池の草刈りとかそういった部分は、共同活動として取り組むことはできようかというふうには思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）わかりました。もちろんこの農業遺産に関連しないところ、山沿いの周辺部なんかだと、やはり水路回りだとかもそうですけども、やはり草刈りの負担というものは、そこの住民にとっては大きいですね。もう七十過ぎた人たちが一生懸命草刈り機持ってやってるという状況で、それを全て、また行政がやるというのは無理な話で、何とかお助け隊とか、いろんな全国には先進事例もあろうかと思いますけども、何とか軽減、もしくは支援できる方法をですね、今後五年、十年、状況はどんどん過酷になっていく一方だと思いますので、何らかまた国、県とも連動しながら考えていってほしいなと思っております。
それと、私も相談があったことですと、家の周り、市道に即した側溝をですね、お年寄り一人住まい、大体、特に清掃デーでやるときは、その家の周りは御自分でやるというのが大体のルールみたいですけども、一人暮らしになると当然、今、側溝の蓋なんかコンクリートだったり、いろんなことになってくると、長らく清掃、自分の家の周りもできないと。すると、落ち葉、ヘドロ、いろんなものがたまる。においが出る。蚊が多くなる。生活環境に対してやっぱり厳しい環境になってくると。これも行政が全部できることじゃないとは思うんですけども、そういった実態は把握されてるのか、お聞きします。
◯議長（中島孝行君）生活環境課長。
◯生活環境課長（倉田 修君）生活環境課長の倉田です。辛島議員の再質問にお答えします。
高齢者においては、加齢により行動等が制限されることから、自宅及び周辺の環境保全が困難となっているということが上げられるというふうに考えております。また、作業等が困難なため、地域活動等にも参加できずに、先ほど議員から言われたように、地区単位で実施していただいている環境保全活動等にも支障があるのではなかろうかというふうなところであります。
周辺部については、もともと構成世帯数も少ないことでありますし、高齢化により参加できない世帯がふえてくることによりまして、地域の環境保全活動に支障があると、こういった相談等も受けているところであります。
したがいまして、そういった諸々を含めまして、生活環境へのサポートと申しましょうか、そういったものが一つの課題かなというふうに考えられます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）現状ではどこまでできるかという話は別として、そういう相談があって、親身にそういうのをお聞きしてるということで、ひとまず安心したんですけども。今後、恐らくこれもふえる傾向にあろうかと思いますので、また、よく皆さんの状況を精査してですね、できることから地域と連動しながらですね、いろいろ、なかなかこれっていう解決策はすぐつくれないかと思いますけども、何とか少しずつでも前向きに地域の住民の方々に寄り添って考えていただければなと思います。
それでは、二項目めに移ります。
二項目めの一点目、前、私が試算していただきました、三人目で、にこにこ等の支援策外の部分の試算を一度してもらったことがあります。三人目を、三人欲しいけども二人でとどまってるっていうところが一番大きいと。今まで同じような議論を続けてきましたけども、今度、総合戦略、来年度からだと思うんですけども、ぜひ何とか多子政策、三人目の負担軽減で実質的に、実質保育料の無料化、にこにこ等、市の施策で対象外になる条件っていうか、ありますよね、状況が。そこを済みません。簡単に説明をお願いします。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。辛島議員の再質問にお答えをいたします。
現在あります保育料の多子世帯への軽減ということでありまして、国のほうの制度にですね、お子さんを兄弟でカウントするときに、認定の第一号の方であれば小学校三年生以下からカウントするということで、そのお子さんが第何子に当たるかということで軽減があります。
また、二号、三号認定の方につきましては、就学前のお子さんからカウントして、そのお子さんが何子目に当たるかというようなカウントの仕方があります。
大分県のほうのにこにこ支援事業のほうに関しましては、三歳未満のお子さんについて、第何子に当たるかということでしております。そういうことで、小学校、その間ですね、にこにこの事業と県の事業のすき間に当たります三歳から就学前のお子さんのところがすき間というか、制度のすき間というのがあるところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）そうですね。制度のすき間、結構大きなすき間、すき間っていうよりもすごく大きいですよね。この条件に当てはまって三歳未満ということになると、割と狭いですよね。そっちのほうが狭い、対象になるほうがですね。
三人目の無料化っていう言葉はあれですけども、実質今までは、すき間のほうが大きいような状態で、実質的な無料化じゃないんですよね、ある一部分に対しての無料化であって。これはやっぱり三人目を産んでいただくということになれば、そこのすき間、実質本来の意味での三人目の無償化に限りなく近づけていくことが、経済的負担の軽減で一番大きなことなんじゃないかなと私も常々ここでも言ってきておりましたけども。この点に向けて、宇佐市総合戦略の中で反映させていきたいというふうになっておりますけども、今の現状の取り組みっていうか、それを教えていただけますか。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。お答えをいたします。
現在、宇佐市版総合戦略の中で、議員さんのおっしゃるとおり、ニーズ調査から保護者の方が経済的負担の軽減とか、子育ての精神的、肉体的負担の軽減など、要望につきまして把握をしております。
そういうところから、そういうことをもとにしまして、議員さん方からの御助言や、この総合戦略に関する有識者会議等がございまして、その会議からの御助言等をいただきながら、今回の宇佐市版総合戦略の中に子育て支援のさらなる充実ということで盛り込んでいけるように、今、協議をしているところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）ありがとうございます。もう、ぜひ、そう実現されるのを私も楽しみにしておりますし、これによって、恐らく、経済的負担の軽減に一番有効な部分だと思っておりますので、ぜひ、またよろしくお願いします。また、三月予算に上がってくるのを楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。
ちょっと補足説明をいたします。
先般、人口ビジョンをつくりまして、議員さん皆さんにお示ししたんですが、将来人口を五万人にしていこうと。で、その中には、宇佐市の合計特殊出生率、これを二〇三〇年に二％、四〇年に二・三％まで持っていこうという大きな目標を掲げております。その目標を達成するために、さっき課長申し上げましたとおり、有識者会議等でいろんな御意見をいただいてるという状況であります。
で、今回の補正で、子ども・子育て応援基金という分を創設をいたしまして、今、予算提案をしているところであります。この辺もやっぱり、今後将来、しっかり子育て施策をやっていこうということで基金を創設したということで、いろいろ今からまた議員さんたちにも御意見をいただいて、つくり上げていこうと思ってますので、その辺の助言もお願いいたしまして、今の取り組みを報告いたします。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）ありがとうございます。議案で出てきてるということで、基金、確かにちゃんと別枠の貯金、お金を財源をしっかり確保した上で、引き続き宇佐の出産、子育て支援をしっかり充実させていってほしいという心からの願いをもって、この項目を終了いたします。
二点目の「こどもっと！ランド」についてですけども、これは他市等では開催されてると。一応、他市での実績等から、晴天の場合でどのぐらいの来場者というか、どういったことを想定しているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。
今度の「こどもっと！ランド」には、いろんな催しを親子で楽しめるコーナーだとか、相談ができるコーナーだとか、憩いのコーナーだとか、いろんなことを今計画しておりまして、千人規模の来場者を目指しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）わかりました。済みません。ちょっと、先ほどの一点目のときに忘れたんですけど、命を伝える応援団という方々がいて、出産に対する取り組みを、これは助産師を中心とした方たちですね、がやってくれてると。こういった方々も今、民間の中でもすごく起こってきてますので、またそういった方々の協力も、恐らく「こどもっと！ランド」にも協力していただけると思うんですけども、官民挙げて、もちろんお金をつけるだけじゃなくて、こういったどんどん巻き込んで意識も高めながらやっていってほしいなと思います。それでは、この二項目めについては終わります。
済みません。二項目めの三点目がありました。そうですね。三月議会において前納制度の議論をしてから、早くも御承認いただいたということであります。これによって、随分恐らく軽減されるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の反応はどうでしたか。
◯議長（中島孝行君）学校給食課長。
◯学校給食課長（荒牧 巌君）今、答弁に答えたようにですね、三月の定例議会において一般質問でそういう提案をいただき、七月の運営委員会の中で承認されて、また二学期からですね、学期後とか一年間を通して、希望がある保護者については、そういう方向で行うということで、まだ反応とか、ちょっとそこら辺はつかんでないような状況です。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）わかりました。大体、収納率が九九・七％と高いんでですね、さまざまな方法が今後も考えられるかなと思いますけど、すごく大きな一歩だと思いますので、またこれによって保護者の負担の軽減が図られることと期待しております。
で、今の国で検討されてる制度がそのまま行くとですね、限られた情報の中の話ですけども、そうすると、こういう前納制度等があって、滞納された方が自動的に天引きされるということになれば、もうほぼ保護者の負担がなくなるのかなと想定されるんですね。そうなってくると、滞納っていう考え方がなくなるんですね。そうすると、いろんなさまざまな収納方法、コンビニだとか口座振替だとか、いろんな方法が考えられるかなと思いますので、今後も引き続き、もちろん国の動向を注視しながらですね、現状に合った無理のない形で保護者の負担軽減が図れるように、また今後も議論してっていただけたらなと思います。当面、この前納制度の実施と動向を注視していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それでは、三項目めの一点目、中部団地の特公賃です。これが平成二十五年以降、十六分の六ですね、入居者の状況が。空き家が結構あるこの理由は、まずは何だと捉えておりますか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（江口誠治君）建築住宅課長の江口でございます。辛島議員の再質問にお答えをいたします。
平成八年建設当時は、旧院内町には民間も含め優良な賃貸住宅が不足がちで、建設から十年は常に満室状態で、その半数は町職員が入居しておりました。しかし、平成十八年に特公賃御沓住宅十八戸が建設されたことと、入居しておりました旧町職員が持ち家等の取得により退去したので空室が増えたというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）先日、この宇佐市公共施設白書が配付されました。また今後、公共施設について、さまざまな論点から議論されていくことでしょう。それとも若干関連するかなとも思いますけども、特公賃って言われる宇佐市特定公共賃貸住宅ですね、これ条例とか規則とかあります。こういった、今空いてるんですけども、この条例等があると、条例等改正がまずできるのかどうか。それと、この目的を変えるという条例とか規則の変更ができるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（江口誠治君）建築住宅課長の江口でございます。再質問にお答えをいたします。
議員さんがおっしゃられたこの法律は国の上位法がございます。それによって宇佐市特定公共賃貸住宅条例というものを制定しておりますが、この住宅は建設後十年すると用途変更できるというふうになっております。ですから、用途変更も当然可能ですし、家賃の変更等も可能でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）そうすれば、私の考え方ですけども、例えば収入もあります、今のところですね。十五万八千円から四十八万七千円以下とする。ここもそうですし、目的ですね。例えば、これが市外からの若者定住に使用できるかどうか。もしくは、例えば市内中心部からそういったところに移動できるのかどうか等も踏まえて、幅広く恐らく考えられると思うんですけども、そういったことも可能、条例を変えることができると。そういった方向に変えることもできるということですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（江口誠治君）再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、建設から十年度以降は、当然、用途変更はできます。ですから、もし用途変更なり、廃止をして考えられることは、準公営住宅、今の一般公営住宅扱いにするのか、それとも住江団地のように法の制約を受けない公共住宅にして、全く資格要件のない住宅にすることも可能でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）では、若者定住促進のそちらはそちらでの補助だとか支援策と、この住居の使用目的の変更とかと兼ね合わせて、今後ももうちょっと、十年度以降は考えられるということになろうかと思いますので、こういったことも、当面若い人が宇佐に来たいという人も、なかなか一軒家が探せないとかいう状況もありましょうし、そこで補助を出せば、今空いているところ、公共施設がそういった方たちで埋まっていくんであれば、両者誰も損するとこじゃないと思いますし。こういった改正ができるんであれば改正して、宇佐市にとって、地域にとってもいい方向でどんどん運用していってほしいなと思っております。
何が一番いいのかっていうのは、当然、私自身答えを持ち合わせておりませんので、さまざまな関係各課とお話ししながら考えていってほしいなと思っております。よろしくお願いします。
それでは、三項目めの二点目、スポーツ交流です。今、スポーツ施設整備計画等も出されましたし、これは、例えば大会等合宿誘致ということであれば、近隣にない設備があったり、ないスポーツを、要は特色ですね。近隣にない特色等っていうものは盛り込まれているのかお聞きします。
◯議長（中島孝行君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（高月晴彦君）文化・スポーツ振興課長の高月です。再質問にお答えします。
このたびですね、できましたスポーツ施設整備事業の中で、特に近隣にないという部分でいえば、クロスカントリーのコースが上げられるかと思います。クロスカントリーにつきましては、トレーニングの成果が出る分についてですね、非常にフィールド部分と組み合わせてトレーニングすることで、かなり効果が出るというふうに聞いております。クロスカントリーについては、かなり需要もあるように聞いておりますので、その部分と、あと、宿泊できるような施設整備も考えておりますので、その辺を含めて、誘致等に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）東九州道が開通して、北九州から宮崎までつながりました。これを機に、もちろんもう宮崎とは神武天皇の件で文化交流は行われましたけども、今度東九州道を契機に結ばれるところでのスポーツ交流等を盛んに、民間の中でもなっていこうかなと思うんですけども、行政として、それを後押ししていくというか推奨していってほしいなと思うんですけども、その辺だけの答弁を。
◯議長（中島孝行君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（高月晴彦君）再質問にお答えします。
東九州の地域の連携と交流につきましては、先ほど言われました分も含めて、また、あと、東九州フード連盟の設立や東九州市町村連携うまいものフェアの開催等聞いております。ただ、スポーツ面では、各競技団体から東九州でのスポーツ交流事業等の話は今のところ伺っておりません。ただ、東九州道の開通もあり、今後そのような動きも出てくるかと思いますので、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）辛島光司君。
◯九番（辛島光司君）それでは、三項目め、三点目です。
十月は大変、恐らく職員の方々も大忙しになろうかなとも思うんですけども、放生会についてですけども、先週末、九日、十日に観光協会さんが中心となって隼人町にまた交流で行かれたというお話をお聞きしました。で、隼人町のほうで、放生会、隼人の乱についての講演会みたいなのがあって、隼人町は、今は霧島市ですか、決してあそこ自体は大きいわけじゃないんですけど、千人以上集まっての講演会が行われたと。そういった中で、こちらからの、宇佐市での宇佐神宮での放生会の取り組みというか祭事、お祭りに関しての紹介もさせていただいたと。
私も一昨年でしたか、隼人町に行って、向こうで保存活動をされてる方々とも交流してきました。ここにありますように、西暦七二〇年、五年後に千三百年になります。それに向けて、隼人町でも何かやろうじゃないかというような話になってます。
向こうでも、隼人の乱を受けて、ずっと長らく遺恨があるというふうに言われてきたんですね。向こうは殺された側で、こっちからは出て行って殺した側ということで、遺恨があるというような歴史的にそういう捉え方をしてきたんですけども、何年か前から交流を進める中で、もうそれはずっと昔のことで、まだ千三百年も前の霊を未だにそちらで慰めていただいているという等の理解が、お互い交流を通して深まってですね、今、前向きにすごく交流をしています。こういったことも、東九州自動車道も関係あるかないかは別としてですね、こういった交流も民間の中の交流でも進んできておりますので、また今後を注視していただきたいなと。で、御支援いただければなと思っております。
ほかの勅使祭も、門前町サミットも十月、多くの人に注目されてますし、多くの人でにぎわおうかと思います。大成功で全てのイベントを無事に終わってですね、またいい情報発信になればなと思ってます。
私も放生会に関しては、当該地区で先輩の斎藤議員とも一緒にしっかり盛り上げていきたいなとも思いますし、ほかのイベントにもかかわってる議員さんもいらっしゃると思いますし、担当課職員の方もその地域の方もおられると思います。みんなで、官民挙げて宇佐市のイベントを盛り上げて情報発信に努めたいなと思っております。
以上をもちまして私の質問を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で、辛島光司議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。なお再開は一時五十五分といたします。休憩をいたします。
休憩 午後一時四十四分
──────────────
再開 午後一時五十五分
◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）皆さん、改めましてこんにちは。皆さんからの視線が大変うれしく感じてしまっております。もっと緊張するかと思ってましたが、伸び伸びと若者らしく精いっぱい発言していきたいと思います。幸い番号が八番目の質問となりました。上からも八番目、下からも八番目、八という数字には角がありませんので、まあるく質問していきたいと思います。
まず、最初の質問に当たりまして、一言申させていただければなと思います。宇佐市自治基本条例において、一番最初の冒頭にこうあります。これからも宇佐市民が幸せに暮らせるまちをつくるためにとあります。この自治基本条例の中には、幸せという数が私の数え間違いがなければ九回出てまいります。市長が市民の幸せを思う気持ち、また市の職員方が幸せに思う気持ち、そしてまた地域の方々が幸せに思う気持ち、それが大変詰まった条例になることを願っております。
さらに、その中では、議会においても書いてあります。本市の議決機関として、市民の幸せのために議会を運営することとあります。残念ながら、宇佐市民全員が同じ暮らしをすることはできません。ですが、宇佐市民全員が幸せになることは、今この場にいる皆様方、市の職員様方、そして、地域の方々、皆で協力すればかなうと信じています。辛いという字に一本だけ線を足せば幸せという字になります。ぜひ、その一本の線が宇佐市でありますように、宇佐市民の皆様方のために精いっぱい一般質問をしてまいります。
それでは、通告に従って質問をしてまいります。
一項目め、防災について。
一点目、防災行政無線で放送を流す前に、内容に対応したサイレンを鳴らすことで、聞き取りにくい放送でも避難行動を開始できるようにしてはどうか。
二点目、要援護者等が避難するための移動手段は。
三点目、避難施設のＬＰガス設備の設置状況は。
四点目、風倒木により緊急車両が通行できない状況を未然に防ぐために、今からできることはないか。また、落ち葉や風倒木などの処分方法で、市民に負担をかけない方法はないか。
五点目、防災士との連携はどのように図られているか。
六点目、伊方原発事故時の対応は。
二項目め、地方創生について。一点目、産業について。
一、もうける第一次産業を目指すに当たり、今必要とされることは営業力のある人材だと思うが、宇佐市が農協、漁協、林業組合と協働していくことはできないか。
二、宇佐市鳥獣被害防止計画の実効性については十分か。
三、ＮＰＯ法人等を利用した中小企業への人的支援策は。
二点目、市内全域にモバイルガイドシステム構築事業を広げてはどうか。
三点目、子ども・子育て支援について。
一、エアコン設置による費用の概算と配慮するべき事項は。
二、図書館も子育て支援の施設として利用することはできないか。
三、放課後児童クラブの設備の改善と支援員の労働環境の改善、また、多子軽減や所得による補助はできないか。
四、宇佐市子ども・子育て会議の現状について。
三項目め、プレミアム商品券について。
前回の販売方法の反省を生かし、次回はどのように考えているか。
四項目め、東九州道の標識について。
東九州道宇佐インターチェンジの標識に、四日市インターチェンジの追記をできないか。
以上、第一回目の質問を終わります。
◯議長（中島孝行君）それでは、川谷光紹議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、地方創生についての二点目、市内全域にモバイルガイドシステム構築事業を広げてはどうかについてでありますが、モバイルガイドシステムとは、インターネット接続不要のＷｉ─Ｆｉを利用して、スマートフォン等に情報提供するもので、観光案内等の分野において有力なツールとして期待をされております。
宇佐市といたしましても、宇佐市平和ミュージアム（仮称）構想の一環として、モバイルガイドシステムを構築する予算を本定例会に提案をしているところであります。
本システムの導入により、現在の遺構と戦時中の様子を対比しながら、映像と音声を使ったガイドやデジタル技術で戦時中の様子を再現し、タイムスリップすること。また、戦争遺跡群と、現在収蔵している約二千百点余りの関連資料をリンクさせたシステムを構築することなどが可能となります。
また、システムの拡充により、平和ミュージアム構想のみならず、農林水産物を初めとしたさまざまな地域資源の魅力がスマートフォン等により発信をされ、地域資源の利活用が向上することで、観光施策などと連携することも期待をされますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
なお、観光に関連する施設につきましては、本年度事業として、ＧＰＳ機能と連動したルート案内、観光施設検索機能、ソーシャルメディアとの連携が標準搭載されましたスマートフォンアプリも導入する予定であります。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの地方創生についての三の2)を、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
二項目め、地方創生についての三点目、子ども・子育て支援についてのその二、図書館も子育て支援の施設として利用することはできないかについてですが、図書館は小さなお子様から高齢者まで、さまざまな立場の人がお使いになる公共施設であり、お互いに他の利用者のことを思いやりながら御利用いただく施設であります。
一方、公共図書館の重要な使命の一つとして、児童サービスであるという意味から、市民図書館は子育て支援の施設という役割も担っていると認識いたしております。そのため、市民図書館では、児童書の充実に努めるとともに、年齢別おすすめブックリストを作成し、本選びの参考にしていただいております。また、図書館ボランティアや図書館職員による子供向けお話会も小さなお子様連れの親子に大変好評です。
施設面では、開館時からお話の部屋やグループ室、子供専用トイレ、大人用トイレ内におむつがえ用ベッドなどを設置しており、さらに館内にベビーカーを設置するなど、利便性の向上にも努めてまいりました。
また、子育て支援課が開設する宇佐市子育て支援サイト「うさここ」に情報施設を掲載しているほか、大分子育て応援団、ＮＰＯ青少年保護協会にも、子育て支援施設として市民図書館が紹介されております。
なお、ときどき小さな子供の声がうるさいという苦情をいただいたり、図書館職員の注意が厳しくて小さな子供連れで図書館に行きにくいといった御意見を伺うことがありますけれども、図書館職員は子供から大人まで、皆さんに気持ちよく利用していただきたいという思いで対応いたしておるところでありますので、御理解、御協力をお願いをいたします。今後とも、子育て支援に役立つ施設としての図書館の役割を意識しつつ、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの防災についての一、三、五、六を、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
一項目め、防災についての一点目、防災行政無線で放送を流す前に、内容に対応したサイレンを鳴らすことで、聞き取りにくい放送でも避難行動を開始できるようにしてはどうかについてですが、平成二十四年七月の九州北部豪雨の検証により、緊急に避難が必要な場合には、暴風や豪雨のため聞き取れないことのないように、県下統一の水防サイレン第四号信号を放送し、避難行動を行っていただくこととなっています。
なお、本年六月一日には、住民に周知を図るため水防サイレンの放送を行い、県下一斉避難行動訓練を実施したところです。
三点目、避難施設のＬＰガス設備の設置状況はについてですが、和間小学校と高並体育館以外の施設については、ＬＰガス設備がございます。また、宇佐地区ＬＰガス協議会と災害時におけるＬＰガス等の供給支援に関する協定を締結していますので、炊き出し等必要なＬＰガス機器等については、優先的に供給支援を受けることとなっています。
五点目、防災士との連携はどのように図られているのかについてですが、防災士は地域の防災リーダーとして、地域での防災訓練や防災学習会等を自治会と連携し実施していただいております。また、市の主催する年二回のスキルアップ研修や県主催の防災士活動推進大会等に参加を促し、知識や技能等の向上を行う中で連携を図っています。
六点目、伊方原発事故の事故時の対応はについてですが、伊方原発から本市までは約八十キロメートル離れているため、原子力規制委員会が原子力災害対策指針で定める、事故に備えて事前に避難行動計画等を作成する必要がある原発から半径三十キロメートル以内の緊急時防護措置を準備する区域には含まれませんが、宇佐市地域防災計画の放射性物質対策に基づき、原子力緊急事態が発生した場合には、情報収集、活動体制である宇佐市災害対策本部等を設置し、県や関係機関と連携し、放射性降下物のモニタリング等を行い、市民への情報提供や、必要に応じて屋内退避や避難勧告及び避難指示等を行います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの防災についての二と、二項目めの地方創生についての三の3)、4)を、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、防災についての二点目、要援護者等が避難するための移動手段はについてですが、災害対策基本法の一部改正により、災害時要援護者は避難行動要支援者という名称になりました。市では、民生委員、児童委員による訪問活動により、本人の同意のもと、手上げ方式でございますが、避難行動要支援者として登録を行っております。
避難行動要支援者とは、災害時に何らかの支援が必要な方のうち、みずから避難することが困難な方で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方であり、災害発生時には民生委員、児童委員にこの名簿に基づいて、避難行動要支援者の安否確認などをお願いしているところでございます。
避難行動要支援者の移動手段につきましては、ことし一月に県と県社会福祉協議会の主催により実施した、災害時避難行動計画作成研修を踏まえ、地域の特性や実情を考慮しつつ、避難行動要支援者一人一人の個別計画の策定を進めているところでございます。
避難するための移動手段は基本的には歩くこととなっておりますが、天津地区で実施されました防災訓練では、車いす利用者には支援者がつき、歩けない方にはリヤカーによる搬送支援で安全な避難行動ができました。
個別計画には、発災時に避難支援を行う者や避難支援の方法や避難場所、避難経路等具体的な避難方法について記載することとなっており、個々の移動手段についても、この計画の中で対応していくことになります。
なお、災害の内容にもよりますが、現実の災害の際には、消防など特殊な訓練や装備を有した者でなければ対応が困難な場合も想定されますので、今後も関係機関等との連携を図りながら、より実効性のある計画にしていきたいと考えております。
次に、二項目め、地方創生についての三点目、子ども・子育て支援についてのその三の前段、放課後児童クラブの設備の改善と支援員の労働環境の改善についてでございますが、現在、放課後児童クラブを運営しているクラブ数は、昨年度より四カ所増加し、計二十カ所です。その中で、院内北部児童クラブ、天津児童クラブ、高家児童クラブについては、各小学校の多目的ホール等を利用し運営していますが、院内北部児童クラブ、天津児童クラブについては、十二月末までに専用建屋が完成する予定です。高家児童クラブについては来年度建設を予定しているところです。
また、支援員の労働環境の改善については、今年度より委託料の改正を行ったため、賃金等が見直され、以前に比べ労働環境の改善が図られたものと考えております。今後も宇佐市放課後児童クラブ協議会と協議をしながら、支援員の労働環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、後段、多子軽減や所得により補助はできないかについてでございますが、多子軽減や低所得者への補助についても課題であると認識をしております。
しかしながら、まだ未設置の小学校区が残っていることや、現在開設はしているものの、定員の関係で新たに開設する必要がある児童クラブがあることなどを鑑み、今は全ての子供が利用できるよう環境整備をすることを優先したいと考えています。
その四、宇佐市子ども・子育て会議の現状についてでございますが、平成二十六年度に宇佐市子ども・子育て会議の協力をいただき、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。今後は、年一回程度会議を開催し、事業計画に基づく事業の実施状況や効果について、子ども・子育て会議の御意見をいただきながら点検、強化をしていく予定となっております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの防災についての四と、四項目めの東九州道の標識についてを、建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
一項目め、防災についての四点目、風倒木により緊急車両が通行できない状況を未然に防ぐために、今からできることはないか。また、落ち葉や風倒木などの処分方法で、市民に負担をかけない方法はないかについてですが、過疎化や高齢化が進展し、以前は地元で対応できていた地区内の整備については、除草作業をするのがやっとで、張り出した枝の除去等まで手が回らないとの声が多く聞かれることから、幹線道路を中心に、交通の支障となる竹木の伐採を行い、交通の安全確保を図る市道支障木伐採事業の予算を本議会に提案しています。
また、台風などの自然災害により倒れた交通の支障となる風倒木等の処理については、職員による対応のほか、大分県建設業協会宇佐支部と締結した、災害時等における緊急作業についての協定書に基づき実施しております。今後とも連絡を密にし、より一層迅速な対応ができるよう体制強化をしてまいります。
次に、四項目め、東九州道宇佐インターチェンジの標識に四日市インターチェンジの追記はできないかについてですが、案内標識は道路利用者に目的地や通過地の方向や距離を示す現在地の確認や利用者に必要な沿道の案内を行うために設置しています。この案内標識には、道路法に規定する道路技術基準、道路標識の取り決めがあります。その取り決めに、経路案内に用いる地名はあらかじめ決められています。
大分県の場合では、重要地として県庁所在地である大分、生活圏の中心都市の中津、日田、佐伯、宇佐、別府であり、主要地として、二次生活圏の中心となっている日出、豊後大野、竹田、国東、臼杵、豊後高田、杵築、由布としております。
東九州道の案内標識の地名については、当時、大分河川国道事務所が事務局となった標識適正化委員会において検討し、道路技術基準、道路標識にのっとり、作成設置したとＮＥＸＣＯ西日本からお聞きしております。
議員御提案の、現在設置しています案内標識に、四日市インターチェンジを追記することは可能なのかをＮＥＸＣＯ西日本大分道路高速道路事務所に問い合わせを行っておりますが、現在設置しています案内板に追記することは、文字サイズ等の規格上、案内板の取りかえが発生するため困難であります。ただし、現在の支柱を利用した補助案内板を設置することは可能とは思われますが、社内で検討を行い、現在の状況等を判断するため時間を要しますとの回答をいただいております。
今後とも、道路利用者を安全かつ円滑に四日市方面に誘導できるよう、補助案内板設置についてＮＥＸＣＯ西日本に要望してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの地方創生についての一と、三項目めのプレミアム商品券についてを、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、地方創生についての一点目、産業についてのその一、もうける一次産業を目指すに当たり、今、必要とされることは営業力のある人材だと思うが、宇佐市が農協、漁協、林業組合と協働していくことはできないのかについてでございますが、もうける第一次産業を目指すに当たっては、生産、加工、流通等全ての課程において、他より秀でることが重要だと考えられ、特に、農産物等を安定して高価格にて納入することができる販売先の確保が必要になっています。
販売先の確保には、当然、営業力のある人材も必要であることは認識しており、例えば農業部門におきましては、六次産業化の推進化におきまして、農協や漁協を構成員とする宇佐市六次産業創造推進協議会を立ち上げ、人材のスキルアップ、資源のブラッシュアップや販売促進に取り組んでいるところでございます。
水産部門におきましては、漁業の再生と地域のにぎわいと活気を取り戻すため、漁協、漁業関連産業、地場産業と連携し、毎月最終日曜日には長洲浜の市を開催し、また、豊幸ガニの大阪市場への共同出荷とブランドの向上を推進しています。
林業部門では、森林組合、木材協同組合と連携した市産材の利用促進やシイタケ農協森林組合と連携し、シイタケ産地の確立と生産者の経営安定を図るため、種駒助成、シイタケ品評会等を実施しています。今後とも各機関が連携をさらに密にし、お互いに協力して儲かる一次産業づくりを図ってまいりたいと考えます。
次に、その二、宇佐市鳥獣被害防止計画の実効性については十分かについてでございますが、この計画は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、平成二十六年度から平成二十八年度までの三カ年を計画期間とし、対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域、鳥獣による農林水産物等に係る被害の防止に係る基本的な方針、対象鳥獣の捕獲等に関する事項、防護柵の設置、その他対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項等を定めており、現在これに基づき対策を講じているところでございます。
平成二十六年度における捕獲数につきましては、鹿、一千三百八頭、イノシシ、千七百四十五頭、防護柵につきましては、国、県の補助事業及び市単独事業により、鉄線柵等、十六集落、一万七千二百八十四メートル、柵かさ上げ済み集落二千六メーター及び電気柵六十三基を設置しているところでございます。
なお、これまでの国庫補助による防護柵等の集落対策を実施した二十五集落に対する調査におきましては「イノシシ、鹿等の被害がなくなった」が十一集落、「被害はあるが軽減された」が十四集落と、その効果が確認されているところでございます。
続きまして、その三、ＮＰＯ法人等を利用した中小企業への人材支援策はについてでございますが、中小企業にとって優秀な人材の確保及び企業のコスト改善、生産性改善、生活改善などの業務改善や研究開発などに対する技術支援は喫緊の経営課題であり、専門的な技能や知識を有する法人等のサポートが不可欠となっています。
市といたしましては、中小企業への人的支援策といたしまして、主に、公共機関による各種政策を講じているところでございます。具体的には、中小企業の人材確保等につきまして、宇佐市雇用創造協議会に雇用拡大推進員を設置し、年二回の企業合同就職面接会を開催することにより、企業と人材のマッチングに努めているところであります。
さらに、中小企業庁が行う中小企業人材バンク事業等の活用によりまして、中小企業の人材確保の機会の拡充を図っております。
また、技術革新や研究開発の分野につきましては、宇佐市商工会議所が行う産学官異業種交流会における異業種や他分野との技術交流の促進並びに県産業科学技術センターが実施いたします商品開発時等の研究開発の共同実施などを活用することによりまして、中小企業が抱える経営課題の解消につなげております。今後とも、関係機関と一体となって中小企業が抱える諸問題解決に努めてまいります。
次に、三項目め、プレミアム商品券について、前回の販売方法の反省を生かし、次回はどのように考えているのかについてでございますが、本年五月に販売いたしました一回目となるプレミアム商品券は、平成二十一年度より商品券事業に取り組んでまいりました事業効果に加え、プレミアム率が例年の二倍ということも相まって、販売を予定していました三億七千二百万円分の商品券が短時間で売り切れるという状況になりました。
前回の販売におきましては、商品券の購入ができなかった方がいたことから、販売時の課題について、事業実施主体であります宇佐市商工会議所並びに宇佐両院商工会と協議を重ねる中、一人でも多くの市民にできるだけスムーズに購入していただけるよう、販売については、一人当たりの購入限度額の引き下げや当日、列に並んだ方に対する完売目標目安ラインの告知、販売所ごとの販売額の告知など、改善策を講じるよう検討を行っているところでございます。この商品券販売を契機に、地元商店の魅力が再認識され、継続的な地元消費拡大につながるよう事業実施主体であります両団体と連携を図り、地域経済の活性化に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、二項目めの地方創生についての三の1)を、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
二項目め、地方創生についての三点目、子ども・子育て支援についてのその一、エアコン設置による費用の概算と配慮すべき事項はについてですが、小中学校のエアコン設置については、児童生徒の学習意欲を高め、事業に集中できる良好な室内環境を整える観点から、普通教室等のエアコンの整備は必要と考えております。
現在、宇佐市立学校教育施設整備計画等検討委員会において協議を重ねているところであります。この検討委員会では、エアコン整備の必要な教室や具体的な整備方法、設備費、設置費用等について調査中であり、今年度中にはエアコン整備の計画を含む、第三次宇佐市立学校教育施設整備計画を策定したいと考えております。
また、配慮すべき点でございますが、エアコンを設置することにより、一定の児童生徒の健康面への影響等も懸念されますので、個別事情や実態に応じた対応を学校長等と十分協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で、執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。
二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
一項目めの一点目、防災についてですが、防災行政無線で放送を流す前にサイレンを鳴らしてはどうかといった一番の気持ちはですね、高齢者に向けての気持ちなんです。高齢者は、やはり言葉っていうのがなかなか聞き取りにくい状況にあります。そこで、余り多くの種類を鳴らすと、逆にわかりにくくなるかと思いますので、まずはＪアラートで津波の放送はあるかと思います。ですので、津波の高台についての避難というのはＪアラートにお任せしてもいいのかなと思っております。
先ほどの水害についてですが、県で統一したサイレンがあるということですので、それも統一したものでやることで、逆に、大分県内どこにいても、また、大分県内のどなたが宇佐市にいらしても安心して避難することができるかとそう思っております。
ですが、前回の台風十五号の準備に当たっての際の放送についてです。前回の台風十五号は、かなり、すごくよい対応だったと私は感じております。自主避難所を早期に開設したり、そしてまた、議員全員へ連絡網が回るなど、今までにないすばらしい対応があったかと思いますが、何分まだ台風が遠くて危機的な状況ではないと、そういった中での放送でしたので、「あっ、いつもの放送か」と思って聞き流した方も多いと伺っております。
ですので、緊急避難や自主避難、また、高齢者が避難する際は、本当に近づいてからでは危ないので、避難を要するような防災の放送を鳴らす前には、何らかのサイレンを鳴らすことで、近所の耳の聞こえる方がお互いに声をかけ合って避難できるような、そういったサイレンを希望したいと思いますが、そういうのは検討できますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須磨正昭君）危機管理課長の須磨でございます。議員の再質問にお答えします。
今、先ほど言われたとおり、高齢者等聞き取りにくいということでありますので、平成二十五年度にですね、各家庭に宇佐市防災行政無線電話応答サービスというようなステッカーを配っております。防災情報についてだけですけど、この電話番号にフリーダイヤルでかけてもらえれば一応確認できるというふうになっております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）電話サービスについては大変ありがたいなと思っております。また、消防に関しての電話サービスもあってですね、すごく私も活用させていただいております。ですが、今あった放送が避難を要する放送かどうかをまず皆さんに知っていただくために、事前のサイレンや、何らかの目安となるようなものはできないかという意味で質問させていただきました。もしそのサイレンがあったら、聞き取りにくかった場合には電話で聞くことができるのかなとそう思っております。そういった点で、そのサイレンを鳴らすこと、急には無理だと思うんですが、今後検討することはできますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須磨正昭君）質問にお答えします。
先ほど言われたとおりに、事前にサイレンを鳴らしてはどうかということなんですけど、緊急避難が必要な場合にサイレンを鳴らすのが一番最善ではないかというふうに私的には思っております。むやみにそういうような感じで鳴らしたら、住民も困惑するんではないかと思うんで、また今後、関係機関とですね、協議しながら研究していきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）実は、この話は消防団員の方々から伺った話でして、ですので、ぜひ関係機関と協議して進めていっていただければなと思っております。
それでは次に進みます。
要援護者等が避難するための移動手段についてですが、天津地域ではすばらしい避難訓練ができたというのを伺っております。また、リヤカーで運ぶなど、実際の緊急時に即した対応ができたということも伺っております。ですが、前回の十五号のときに、自主避難所の連絡を二カ所いただきました。そのいただいた連絡先二カ所について行ったところ、避難されていた方は高齢者の単身世帯がほとんどだったように思います。その方がどうやって避難してきたのかっていうのをお伺いしたところ、娘に連れてきてもらったという方もいらっしゃいましたし、区長さんが連れてきてくださったという方もいらっしゃいました。
それは大変幸せなことなんですが、それであれば、遠くに住んでいる娘さんや息子さん、お子さんですね、が迎えにいってあげることはできない。区長さんが全員を判断することもまたできない。で、今回、回答いただきましたが、その中で、そういった組織を民生員さん方と組んでいるということでした。実際、台風十五号のときに、自主避難所ですが開設をして、民生委員さん方が連絡をされたんでしょうか。その辺をお聞きできればと思います。
◯議長（中島孝行君）福祉課長。
◯福祉課長（倉田秀隆君）福祉課長の倉田でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
台風十五号の時点では警報等が出ておりませんでしたので、民生委員の方たちには連絡をしておりませんでした。駅館川が増水の危険があるということで、そういう分につきましては、対応するような体制自体はとっておりました。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ありがとうございます。
また、今回の避難について個別計画を立てているとありますが、それはどの地域、どれぐらいの範囲で立てられてるのか、またどなたが責任を持ってつくられているのかについてお伺いします。
◯議長（中島孝行君）福祉課長。
◯福祉課長（倉田秀隆君）再質問にお答えいたします。
現在、個別計画をつくっておりますのは、天津地区、和間地区の一部でございます。今後は、南海トラフ地震の津波浸水予想地域を優先的にですね、順次、個別計画をつくっていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、順次計画ができることを願っております。
それでは、続きまして、避難施設のＬＰガス設備の設置状況についてですが、先ほどの回答にもありましたとおり、和間小学校ではＬＰガスの設備がないと。実際の災害にあっては、恐らく停電されていることが予想されます。その中で、現在新しく校舎が次々と新築されました。それは、大変いいことなんですが、その中の家庭科室はＩＨ化が進んでいまして、実際の避難所の中で炊き出しをする際には、ＬＰガスが届くかどうかっていう確証はありません。道路の寸断であったり、橋が崩壊しているかもしれません。そういった、もし避難所が孤立したときに、その避難所で自活できていくようにＬＰガス機器を設置したり、もしくはボンベを、普段使わないかもしれないけれど何か万一のときに備えて置いておくことも必要かと思いますが、その点についてはどのように考えられていますか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須磨正昭君）危機管理課長の須磨でございます。再質問にお答えします。
先ほど、孤立等と言われたと思うんですけど、そういった感じで、ＬＰガスのボンベを置いてはどうかということなんですけど、ＬＰガス協会と協力してですね、関係機関等に運んでもらうといいましょうか、孤立のようなところまでは、現在のところ考えていないのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ＬＰガス協会の方々が設置、また運搬していただくという協定を結んでいるというのは、大変安心できることだと思っております。
ただ、ＬＰガス協会の方々のそれぞれの店舗に置かれている今のガスボンベの数が、いざ実際に災害に遭われたときに、今までの常連のお客さんであったり、そういった方々に対してがまず優先になっていくのかな、会社であったりですね。当然、避難所も優先していただけると思うんですが、ガスボンベには限りがあります。そういった限りがあって、または迅速に対応するという点でも、できれば避難所への直接の設置があれば、皆さん避難の際に安心して避難できるのかなとそういうふうに思います。
ちなみに和間小学校と八幡小学校には今、ガスコンロが一台もないということですので、火を子供たちが使わない、そういった怖さを、また逆に感じております。ちょっとこれは防災と離れてしまいましたが。
それでは、時間がありません。次々と進んでいきます。
風倒木により、緊急車両がが通行できない状況ということで質問させていただきました。これはもう本当に院内、安心院地域のまちづくり懇話会に出席させていただく中で、どこからも出ていた言葉ですし、また横山や麻生地域においても同じような問題があります。市の職員方々が、皆さんが協力して草刈り等もしてくださってるというのもお伺いしております。順次対応してきたが予算がないということを自分は伺いました。
では、予算がもしないのであれば、防災の観点から、災害からの予算ということで防災ということの名目で予算をつけて、幹線道路の樹木の伐採だけでもしていくことができればなと思っております。そう思って質問させていただきましたが、今回はもう予算がついてると、今回の議会に対して提出されておりましたので、順次これを進めていっていただければなとそう思っております。
ただ、樹木の伐採においては、所有者の問題が出てくるかと思います。どこの木でも切っていいのかってなると、その地権者の方々の問題が出てくると思いますので、今後の希望であります。これは先ほど言いました、幸せ、夢でありますが、もし、条例で幹線道路から一メートル、二メートル入ったところまでの木は、もし災害が予見される場合には切ってもよいというような条例ができれば、皆さんがスムーズに運んでいくのかなと。そうでなければ、個別ごと、一軒ごとに木を切ってよいですか、切ってはだめですか、そういうことを一軒一軒確認していかなければならないかと思います。市民全体の幸せを考えたときに、そういった条例も必要になってくるのかなと思っております。
先日、議員ソフトボールの練習で院内の平成の森公園へ行きました。その際に、三百八十七号線を通っておりまして、妙見温泉ですかね、あそこを過ぎたところを見たら、もう電線に竹がぶら下がるかのようにたくさんついているんですね。もう倒れかかっています。電線が竹を支えている状況です。その状況を見たときに、ああ、これは今のうちに切っておけば、次、大きな雨が来たらこの地域の方々はひょっとしたら停電しないで済むかもしれないなとそういうふうに思い、提案させていただきます。ぜひ、これはもうあくまで要望ですので、そういった気持ちがあるということだけ汲みおきしていただければと思います。
次の防災士との連携についてです。五点目です。
防災士との連携についてですが、このように今、市で二回スキルアップ研修を行うとありますが、今までまちづくり懇話会に参加をする中で、防災士の方々からの提言として、市が進める割には防災士の資格を取った後、何の音沙汰もないと。何のために防災士の資格を取ったのかというような提言をいただいたのを自分は覚えております。今までどのような研修をされたのか教えていただけますか。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須磨正昭君）危機管理課長の須磨でございます。議員の再質問にお答えします。
防災士のスキルアップ研修ということで、年二回ほど行っております。先ほど、言われました防災士について、防災士を取ったが何もないということなんですけど、初年度については、スキルアップの後に防災士の試験がありますので、初年度については、スキルアップ文書等の配送は行っておりません。次年度からということになっております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ありがとうございます。じゃあ、スキルアップ研修は次年度から行っているということですので、その中でまた、災害時の避難の要支援者ですね、の方々の避難についても皆さんで協議をできればと思います。
先日資料をいただきました。防災士の方々は、どの小学校区にも必ずいらっしゃいますので、心強い存在として、これからも頑張っていってほしいなとそう思っております。
それでは、六点目です。
伊方原発事故時の対応はということでお伺いしました。これを質問した趣旨はですね、六月の議会のときに、伊方原発でもし事故が起きたときに、私の記憶が正しければ千人程度の受け入れをするということをお伺いしました、宇佐市でですね。ただ、伊方原発で事故が起きるということは、宇佐市も何らかの被害を受けているのではないか。実際には、マグニチュード八以上が最大で予想されるということですが、このあたりが、震度がどれぐらいになる予想なのか。また、その際に各避難施設は大丈夫なのかといった点についてお伺いします。
◯議長（中島孝行君）危機管理課長。
◯危機管理課長（須磨正昭君）危機管理課長の須磨でございます。議員の再質問にお答えします。
伊方原発、南海地震トラフ等が起きたときに、大分県でも被害があるのではないかということで、大分県において受け入れ体制につきましては、大分県を四ブロックに分けて受け入れを行うようになっております。
県北であれば県央のほうが受け入れをするというような感じになって、現在はおります。現在の宇佐市での受け入れ人数でございますけど、六百八十五名というふうになっております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）六百八十五名の方が受け入れられたときに、宇佐市の方も安全・安心で避難できるように努めていっていただければと思います。
それでは、二項目めに進みます。
地方創生についてです。産業について、宇佐市は今回の計画の中で、もうける第一次産業を目指すとあります。もうける第一次産業を目指す中では、営業マンが一番、今、必要とされているんだな、そういうふうに感じました。その中で、先ほど前向きな答弁をいただきましたので、この点について私がわからないことがあります。どなたかわかる方がいらっしゃいましたら教えていただければと思います。
私の友人で豆腐屋さんをしている者がいます。その友人からは、「大豆が手に入らない」「特に県内産、宇佐産の大豆が手に入らない」とよくお伺いします。なぜか。東京の大手の会社が買い占めていくからということでした。
ですが、その一方で、農家の方々に聞くと、大豆は補助金をもらうためにつくっているんだというふうにもお伺いしました。大豆をつくっても、なかなか余り利益が上がらないというような話も伺いました。これは何かすごく矛盾をしているように私としては思うんです。そのことについて、営業マンがあって、魅力のある宇佐の大豆を発信していくことができれば、お米以外の時期ですね、大豆をつくって農家の方がよりもうけることができるのではと思ったりもしております。どなたかわかる方がいらっしゃいましたら御答弁をお願いします。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田です。川谷議員の再質問にお答えいたします。
麦、大豆につきましては、宇佐市の場合、ほぼ全量が納入先が決まった契約で栽培されておるということで、そこに生産奨励金等が出されておるということでございます。
そういったことで、ほぼ全量ということでございますので、なかなか一般の、委託先でないところに対して手に入れにくいという実態は確かにあるのかなというふうには思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）よくわかりました。それでは、納入先が決まっているということですが、その納入先の販売、販路の拡大というのはされているんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）販路の拡大というか、新たな納入先という部分については、農協さんと協力しながら開拓はしていこうというふうには思っておりますけど、まだなかなかそこまでの部分には至ってないという現状でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ありがとうございます。宇佐の農業の未来は、もう一歩先を見えるようになってきたような気がしております。
それでは、次に進ませていただきます。
宇佐市鳥獣被害防止計画の実効性についてお伺いしました。安心院、院内地域では大変被害が出ているということでお伺いしております。先輩議員を差しおきまして質問させていただくのも大変心苦しいんですが、この宇佐市鳥獣被害防止計画の中で、実際に今ある予算は幾らでしょうか。この計画に基づいた予算を教えてください。
◯議長（中島孝行君）林業水産課長。
◯林業水産課長（久保桂一君）林業水産課長 久保です。お答えをいたします。
本年、平成二十七年の予算でございますが、電気柵それから鉄線柵等を含めました予防の予算につきましては、県と市の予算、それから国の予算がございます。国の予算が三千万円の予算で柵を準備しておりますし、あと県の予算では鉄線柵、それから電気柵を含めまして七百五十九万円、それから市単独予算といたしまして、同じく電気柵、それから鉄線柵等を含めまして五百四十万円の予算を計上させていただいております。
それから、捕獲対策といたしましては、済みません。鹿、イノシシ、それぞれ猟期内、猟期外の予算をさせていただいておりますが、済みません、ちょっと今現在、今年度の予算額が頭に入っておりませんが、平成二十六年度で申し上げますと、イノシシが七百二十万円、鹿が九百二万円、合計一千六百二十四万円の予算を執行いたしております。今年度の最終的には補正等も出てまいりますので、これ、あるいはこれを少し上回るような予算額になっていくのではないかというふうには思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）実は、本当に横山、麻生で、今で私は四十歳になりますが、最近、初めて鹿を見るようになりました。しかもこの一年間で二回、鹿を見ました。驚くほど鳥獣被害というのはふえてるんだろうな、そういうのは、もう想像にかたくないように思います。
実際に計画に基づいて、現状値で被害金額で行くと、一千三百六十二万八千円になります。この対策をすることによって、被害額を九百五十三万九千円まで下げていこうというものだと思っております。ですが、それに、要は被害金額四百八万九千円をなくすための費用が六千万円かかるということだと思います。しかし、これはお金の問題だけではないようにも思います。皆さんがその地域で安心して暮らす、そのためには必要な予算だと思っております。ぜひ今後とも広げていってほしいなとそういうふうに思います。
それでは、次に進んでいきます。
ＮＰＯ法人等を利用した中小企業への人的支援ということでお伺いしました。中小企業については、日々の、毎日の仕事で、なかなか人的支援というのが難しいように思います。その中で、うさの未来産業創造フォーラムというものがあるとお伺いしました。うさの未来産業創造フォーラムに、ぜひＮＰＯ法人の方々も入っていただいて、今までの企業同士ではなく、物同士のつながりではなくてですね、人同士のつながりもつくっていただければなと思っております。その点、可能かどうか御回答をお願いします。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
うさの未来産業創造フォーラムはですね、現在六年目を迎えております。このフォーラムにつきましては、県内では類のないですね、画期的な取り組みとして注目されてるフォーラムでございます。その中にＮＰＯ法人をということでございます。
現在、このフォーラムにつきましては、宇佐商工会議所、宇佐両院商工会、ほかに宇佐市工業連合会、それと宇佐市立地企業振興協議会の四団体の主催ということで行っておりますので、ＮＰＯ法人が入るということにつきましても、大変いいことだなとは思っております。ただ、この中に、関係団体として行政機関の中に、例えば産業創造機構とか、県の工業振興課とかそういった部署も入りますので、特にＮＰＯ法人の雇用の関係というのは、産業創造機構とかがですね、かなりつかんでおりますので、そういったとこともお話ししながらですね、それとあと主催者とですね、協議をさせていただいて検討を、調査研究をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
ぜひ人的支援も広くしていけるように。ＮＰＯ法人というのは、行政では手の届かないかゆいところに手が届く、そういった存在だと思っております。ぜひ活用していただければなと思います。
続いて、モバイルガイドシステム構築事業ですが、今回、このモバイルガイドシステムについてお伺いしたところ、本当に私、身震いがするほどうれしく、また新しい、今までにないことだなと。初めて私のパソコンにＥメールが届いた日の、あの喜びに似たようなものを感じました。ぜひ、このモバイルガイドシステムを市内全域に広げていってほしいと思いますが、今のところは予算的には難しいかと思います。要望として、モバイルガイドシステムを利用して、それぞれの地域のイベントの情報発信等もできるように検討していっていただければなと思います。
続きまして、子ども・子育て支援について進めさせていただきます。
エアコン設置による費用の概算と配慮すべき事項はという点で質問させていただきました。エアコンの設置は、もう大変急務なことだと思っております。私が中学生のころは、気温三十度を超えると日本全国でニュースになってたように思います。それが、今やもう三十五度を超えるのは当たり前になってきました。
そういった中で、エアコンの設置は急務なんですが、それによって配慮するべき事項があります。先ほど、健康面で配慮することが必要だと言われましたが、特に寒冷じんま疹の子もいます。重いぜんそくの子も小学校には通っています。また、インフルエンザ等への配慮が必要になってくるかと思います。そういった点について配慮されてるかどうかお伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。再質問にお答えします。
先ほども申しましたように、エアコンを設置することで一定の児童生徒に悪影響といいますか、影響のある場合がありますので、実際エアコンをつけないと現実的なことがわかりませんので、学校を通じてですね、個別に実態を把握したいと考えております。
また、具体的な対応については、個々の事象により協議してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ぜひ、個別に柔軟な対応をお願いできればなとそう思っております。
それでは、次に進みます。
図書館も子育て支援の施設として利用することができないかという点について質問させていただきました。もう既にしていると。私はもう本当にそのとおりで、図書館は大変子育て支援について充実しております。こんなに子育てについて大事にしている図書館は、ほかにはないのではないのかなと、それぐらいの自信を持っております。
そしてまた、「うさここ」というのが出ました。宇佐市の「うさここ」のホームページを見れば、子育て支援に関することが全てわかる、そういったすばらしいホームページです。しかし、残念ながら、ここで図書館の情報は確かにあるのはあるんです。それが出てくるのが三歳以上からのところ、三歳から五歳、小学生、中学生、高校生といったところで子育て支援でクリックすると出てきます。妊娠、出産のころ、ぜひ図書館で情報を得てほしいと思います。ゼロ歳、初めての子供を産み、子育てに悩むとき、ぜひ本に助けていただくこともあるかと思います。また、一、二歳児のときに読む絵本、色、そういったところから、子供たちはたくさんのことを学んでいきます。
ぜひ、この「うさここ」の中で、三歳からの部分は、子供とお出かけのところに図書館があります。しかし、それ以下の年齢では、お出かけのところになぜか図書館が削除されています。しかし、図書館にはベビーカーがあり、子供のおむつがえの専用の場所もあり、そして、そういったすばらしい取り組み、また夏休み期間中、小学生に対してすばらしい取り組みをしております。ぜひ、そういった情報もその中に載せていっていただければなと思っております。今後、検討していただけるでしょうか。
◯議長（中島孝行君）図書館長。
◯図書館長（佐藤 久君）図書館長の佐藤でございます。川谷議員の再質問にお答えします。
今現在のところ、三歳以上につきましては、そういうふうに情報発信をしておりますけども、三歳未満についてもですね、今後、ブックスタート、子供が生まれたときにですね、ブックスタートということで本を差し上げるような事業も行っておりますし、年齢に合わせていろんな本を紹介していきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）初めてで欲張り過ぎて時間がなくなりましたので、また、大隈議員が先ほど質問していただきましたので、きょうは最後にこれだけ伝えさせていただければなと思います。
放課後児童クラブで過ごす子供の時間です。小学校で一年生が過ごす時間は七百八十二時間、六年生が九百四十五時間。それでは、放課後児童クラブで子供が過ごす時間は何時間でしょうかというクイズをしたかったんです。ですが、時間がありませんので答えます。答えは千六百八十二時間でございます。
子供たちは千六百八十二時間、小学校の倍近い時間を児童クラブで過ごしております。ぜひ児童クラブの重要性も今後。
◯議長（中島孝行君）はい。終わりました。
◯二番（川谷光紹君）ありがとうございます。
◯議長（中島孝行君）以上で、川谷光紹議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。
なお、再開は三時十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後三時二分
──────────────
再開 午後三時十六分
◯議長（中島孝行君）それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）皆さん、お疲れさまです。十番 日本共産党の今石靖代です。
三項目について、一般質問いたします。
一項目めは、介護保険制度改革についてです。
一点目に、介護保険制度が始まって十五年が経過しました。介護保険の目的と実態の認識について伺います。
二点目は、改訂介護保険法が実施されました。利用者と事業者の負担についてなど、影響について伺います。
三点目は、来年度からスタートする地域支援事業について、宇佐市の基本方針と具体的な内容について。
四点目は、介護事業者の確保の現状はどうか、改善策について伺います。
五点目は、介護保険料の推移と住民負担についてどう考えているのか、減免制度の拡充を検討すべきでないか質問いたします。
二項目めは、マイナンバー制度、共通番号制度についてです。
一点目は、市長は全体としてどのように捉えられているのか。
二点目は、宇佐市と市民への影響について。
三点目は、制度実施の準備と財政負担はどうか。
四点目は、個人情報保護について対策は十分と考えているのか、見解を伺います。
最後に、市営住宅についてです。
一点目は、中須賀住宅の建てかえの進捗状況と、住みかえ世帯の負担軽減策について。
二点目は、政策空き家について、中須賀住宅を除くと、入居は何世帯か。早急な改善が求められるが、今後の方針について伺います。
以上、三項目について、市民にわかりやすく誠意ある答弁を求めます。
◯議長（中島孝行君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目、マイナンバー制度についての一点目、市長は全体としてどのように捉えているかについてでありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が十月五日から施行されます。
この制度は、国民一人一人に十二桁の番号を割り当てて利用することで、さまざまな情報を正しく個人に結びつけることができるようにすることを目的といたしております。これによりまして、社会保障制度及び税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会の実現にするほか、災害時の被災者支援にも役立つものと考えております。
この制度が始まりますと、例えば、福祉関係の手当の申請をするような場合に、今までは所得の課税の証明、住民票の提出が必要であったようなケースであっても、この番号を利用することで、そのような書類の提出が必要なくなるといったように、手続の簡素化が図られます。
この番号が利用できる範囲は、現在のところ税や社会保障に関することと、災害時の被災者支援の分野となっており、利用できる具体的な事務は、番号法において定められており、それ以外の目的で使用することはできません。
なお、法定事務と同様の趣旨であれば、条例に定めることにより、市独自の利用もできることとなります。反面、プライバシー等の情報漏えいを防ぐために、個人番号と結びつけて管理する個人情報は、特定個人情報として、今まで以上に厳重に管理することが求められており、全職員を対象に研修を行うこととしております。
マイナンバー制度は、公平な社会保障制度等の基礎を確立するための国家的な情報基盤整備事業であることから、個人情報の流出等への不安払拭をし、円滑な導入、運用が図られるよう九州市長会を通じて国へ要請しているところであります。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの介護保険制度改革についてを福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。十番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、介護保険制度改革についての一点目、介護保険制度が始まって十五年が経過したが、介護保険の目的と実態についてですが、全ての市民が住みなれた家庭や地域で生き生きと暮らすことができ、ともに分かち合い、支え合い、また介護が必要な状態になっても個人の尊厳が尊厳され、その状況に応じて自立した日常生活を営むことが続けられる地域社会を実現していくことを目的として、本年三月に第六期介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定しました。
第五期期間中の保険給付は予想を下回り、体操教室などの介護予防の取り組みや、ケアプラン点検などの適正化の取り組みの効果が一定程度あったものと考えられます。
二点目、改訂介護保険法が実施されたが、利用者と事業者への影響についてですが、利用者にかかわる主なものは、介護保険施設利用の際の食費、居住費の負担限度額について、本人と配偶者の住民税課税状況や、資産、預貯金等についても要件に追加されたことです。
また、一定以上の所得のある利用者の負担割合が、一割から二割に引き上げられたことや、月々のサービス料の自己負担金額の上限である高額介護サービス費について、一定以上の課税所得のある現役並みの所得相当の方がいる世帯に属する方の負担上限額が、三万七千二百円から四万四千四百円に引き上げられたことなどです。
事業所が受け取る介護報酬につきましては、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考えのもと、全体ではマイナス会計となり、事業所の収入は平均して減少しているものと考えられます。
三点目、来年度からスタートする地域支援事業について、宇佐市の基本方針と具体的な内容についてですが、基本方針は一点目で申し上げたとおりでございます。内容については、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者及び基本チェックリストにより、事業対象者に該当した方々に対して提供される介護予防生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とする体操教室等の一般介護予防事業の二つから構成されるものです。
特に介護予防、生活支援サービス事業については、要支援認定者のサービスや機能低下を招かないよう、また、基本チェックリストにより事業対象者に該当した方々については、機能向上を図ることができるよう自立支援に向けたサービスの推進等を基本に、現在、市、各圏域の地域包括支援センター、北部保健所で構成した総合事業にかかる作業部会を設置し協議を進めております。
四点目、介護従事者の確保状況はどうか、改善策についてですが、昨年十月に市内訪問介護事業所に対して行った調査では、一部で求人を出しているが応募がないという事業所もあり、介護従事者の確保が厳しい現状が見受けられました。このため、市でも介護保険事業所管理者説明会における人材確保対策の各種支援策等の情報提供を行い、大分県福祉人材センターの就職支援の取り組みの周知などを行っております。なお、市としても機会あるごとに、介護保険従事者確保の観点から、国等に制度の改善を求めていきたいと考えております。
五点目、介護保険料の推移と住民負担について、減免制度の拡充を検討すべきではないかについてですが、第五期計画より月額で二百円の上昇は、必要なサービス料を確保する観点からやむを得ないものと考えております。市の月額五千百九十円という金額は、県平均及び全国平均より低いもので、保険料段階につきましては国の標準段階を基本とし、第五期の各段階の保険料との継続性を考慮し、急激な負担増の緩和も可能な限り行い、九段階から十段階へとさらに細分化することで、きめ細かく負担能力に応じた設定としたところでございます。
なお、減免制度の拡充についてですが、今年度から既に公費による低所得者の介護保険料負担軽減策として、第一段階の保険料割合について、〇・五から〇・四五へ低減を行ったところであります。加わえて市独自の減免制度も継続して運用してまいります。
以上で、答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めのマイナンバー制度についての二、三、四を、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。
十番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目め、マイナンバー制度についての二点目、宇佐市と市民への影響についてですが、この制度が導入されますと、市役所内や自治体間での情報連携を行うことにより、行政事務の効率化や透明性が向上するとともに、市民の皆様にとっては行政手続の際に、添付書類の一部が省略されるなどの利便性の向上や、税の公平性、社会保障における給付漏れや不正受給の防止等が図られます。
三点目、制度実施の準備と、財政負担はどうかについてですが、制度導入にかかる規定の整備といたしまして、個人情報保護条例の改正と部署間の情報連携を行うために必要な条例の制定などについて、現在準備を進めております。また、システムの整備については、住基関係システムと番号利用事務に関する業務システムの改修を、今年度中に完了する予定としております。
そのための財源といたしましては、総務省と厚生労働省からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金と、地方負担分に対する交付税措置などによって賄うこととしております。
四点目、個人情報保護について対策は十分かについてですが、マイナンバー制度における個人番号については、この番号と結びつけられる個人情報の中には、秘匿性が高いものが含まれているため、その取り扱いに関しては、さまざまな制約や義務が課せられています。
平成二十八年一月の個人番号の利用開始に伴い、行政や事業者を含め個人情報の保護には万全を期す必要があると考えており、市としましては、まず物理的なセキュリティー対策としての機器の整備、システムの構築を行ってきました。また、市が保有する個人番号を含む個人情報の適正な取り扱い確保のため、宇佐市個人情報保護条例の一部改正について、本議会に提案しているところです。
職員につきましては、個人番号取り扱いの意識を高めるため、国や県が主催する各種研修に参加しておりますほか、市の独自研修として、マイナンバー制度や利用事務、個人情報保護対策に関して、全職員や番号利用事務担当者向けの研修会を順次実施してまいります。
また、市内の事業者向けの説明会を十月中旬に開催するとともに、市民の皆様にもマイナンバー制度の概要や注意事項などを、市のホームページや広報誌などを通じて周知をしてまいりたいと考えています。
以上で、答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めの市営住宅についてを、建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。
十番 今石議員の一般質問にお答えします。
三項目め、市営住宅についての一点目の前段、中須賀住宅の建てかえの進捗状況についてですが、まず進捗状況につきましては、公園跡地に第一期工事として鉄筋コンクリート二階建て一棟八戸を建設中で、現在四割程度の出来高であり、完成は平成二十八年三月を予定しております。
次に、公団の住みかえ世帯の負担軽減策についてですが、まず新居への移転に関しましては、公営住宅法に基づき一戸当たり十七万一千円を上限として補償をいたします。また、住宅使用料につきましては、公営住宅法の規定に基づき、入居開始年度から五年間をかけて、住みかえ前後の家賃の差額に負担調整率を付加し、段階的に軽減措置を行い、六年目に本来の家賃に到達するよう調整を行います。
二点目、政策空き家について、中須賀住宅を除くと入居は何世帯か、早急な改善が求められるが、今後の方針についてですが、県下の他市町村の公営住宅の標準供給規模は六十人当たり一戸となっており、これを宇佐市の人口五万六千七十七人に当てはめると、標準供給戸数は九百三十四戸となります。現在、市は、千六百五十二戸の市営住宅を管理しており、七百十八戸多く管理していることになります。
議員御質問の中須賀団地を除く政策空き家は二百六十八戸で、うち百二十九戸は入居中です。政策空き家に入居中の皆様には、これまで他の住宅への住みかえをお勧めし、毎月の募集枠とは別枠で優先的に対応しています。
なお、改善策といたしまして、本年度より移転補償費の予算措置を行ったところであります。
以上で、答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で、執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）十番 今石です。順次、再質問いたします。
まず、一項目めの介護保険制度改革について再質問いたします。
介護保険制度は二〇〇〇年にスタートいたしまして、十五年が経過をいたしました。「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。
介護保険法第一条、先ほど目的については御答弁ありましたが、「高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかる給付を行うことで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」というふうにうたわれています。
しかしながら、実際、市民から聞こえてくるのは、介護の認定が厳しくなった、時間も削られて十分なサービスが受けられない、保険料が高過ぎて負担が重い、老人ホームに入りたいけれども高過ぎて入れない、親の介護が大変になって仕事をやめなくてはいけないなど、本当にたくさんの不安の声が聞かれます。
私も介護保険課へ相談に行くことが多く、要介護状態になった高齢者の支援をしようと担当課が一生懸命取り組まれていることは認識していますが、介護保険制度そのものに限界があり、老後の安心した生活をどう保障していけるのか、今とても重要な時期ではないかというふうに思っています。
担当課として、この介護保険制度十六年目になりますが、制度そのものの限界をどう認識しているのか質問いたします。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）介護保険課長の麻生でございます。
今石議員の再質問について、回答いたします。
今、議員さんがおっしゃられるように、介護保険は、介護が必要な高齢者を社会保険の仕組みによって、社会全体で支える制度でございます。二〇〇〇年、平成十二年四月から施行されており、二〇〇六年、それから二〇一二年、それからことしに改正が行われております。
制度を維持する観点から、改正されるたびに、こちらとしては介護保険の制度は改善されているというふうに認識をしております。超高齢化とか少子高齢化の問題はありますが、介護保険制度が十分に機能していれば、議員さんがおっしゃられた目的であります住みなれた地域で生き生きと暮らすことができて、介護が必要になっても個人の尊厳が尊重され、その状況に応じて、自立した日常生活を送ることができると思っております。
今後もこの制度はずっと維持していかなければならない制度と思っておりますので、その推進に向けて努力していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）制度が何度か改定されましたけれども、そのたびに改善されたというような答弁だったかなというふうに思います。実態はですね、サービスが削減され、負担が重くなるような改定が行われ、制度を持続するためという目的のようではございますが、やはり利用者にとっては大変な状況になっているのではないかというふうに思います。全国の統計でも、家族の介護負担は依然として重くて、家族の介護のために仕事をやめる介護退職は年間十万人以上に上っています。悲しい介護心中、介護自殺も毎年五十件以上、毎週のように日本のどこかで起きている、これが実態でございます。
介護保険制度は相互扶助の仕組みが基本のため、給付がふえれば保険料が上がる、そういうことが繰り返されています。二〇二五年には、戦後ベビーブーム世代が七十五歳以上の後期高齢者になって、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が急増することから、介護の需要は大きくふえます。
今、国の財政負担が四分の一と決まっているわけでございますが、この仕組みそのものを変えていかないと、今後ますます大変な状況が起こるというふうに考えられます。国に対して負担をふやしてもらうしか、この改善策ないわけでございますので、宇佐市としても国に対して負担をふやすように働きかけることを要望いたしますが、是永市長の見解を伺います。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。介護保険制度の円滑な運用を図るために、全国市長会では四点ほど要望しております。
まず一点は、財政運営について国費の負担割合を引き上げること。
二点目で、低所得者対策について、保険料の軽減強化のための財源を確実に確保すること。
それから、本年度、二十七年度の制度改正については、特に介護予防給付が地域支援事業に移行されることについて、地域の実情等を踏まえ十分配慮すること。
それから、小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行や居宅介護支援事業所の指定権限が市におりてくることになりますので、財政措置を含めて十分な措置を講じること。
最後に、介護報酬について、適切な人材確保や介護従事者全体の処遇改善やサービスの質の向上などを図るため、自治体の意見を十分に踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価、設定を行うことなどを国に要望しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）市長会では要望していただけるということなので、さらに努力をしていただきたいというふうに要望いたします。
今年度から、介護保険法が改定をされた内容で実施が行われております。二〇一七年度までの三年間で実施をされることになってございますが、立て直しとは全く逆で、高齢者の負担をふやし、サービスも大きく削る大改悪が行われております。
主な内容について質問します。この八月から利用料の負担がふえました。今まで、介護の利用料は全て一割負担でしたが、初めて二割負担という対象の方が出ました。合計所得金額が百六十万円以上の方は、一挙に最大二倍の負担増加です。同時に、高額介護サービスの上限額も六千八百円引き上げられました。現在利用されている方で、これらのことにより影響を受けると考えられる人数と影響について伺います。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
まず、利用者負担割合が一割から二割になった方でございますが、要支援、要介護認定を受けていらっしゃる方が約四千人近くおられます。そのうちの、百六十九人が二割負担となっております。
影響につきましては、個々人のサービスの利用の度合いにもよりますので、個人個人の影響については、ちょっと図れないところがございますが、給付費に関しての影響ではございますが、二十七年度が八月から実施ということで、約一千五百万円ほど給付が少なくなると。で、二十八年度、二十九年度については、二千二百万円から二千三百万円程度の給付費が下がるのではないかという試算を出しております。
それから、高額介護サービス費で影響を受ける方ですけど、五十八人いらっしゃいます。これも、個々人でサービスの利用の度合いによりまして、上限額以上お支払した金額が返るという制度でございますので、個々人に対する影響についても、ちょっと図りかねるところがございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）負担が増えた対象についてですが、合計所得が百六十万円というのは、年金であれば二百八十万円、月に二十三万円という、そういう世帯になります。税金の負担とか医療費などもあってですね、やっぱり高齢になれば本当に決して余裕のある生活ではない、その対象について二割にしたということは、やはりサービスを削らないといけないとか、大変な状況にあるのではないかなと想像されます。
同じく八月から介護保険三施設の施設入所とショートステイ利用者の食費、部屋代の低所得者の補足的給付、補助金が非課税世帯の補助制度ですが、この対象要件が厳しくなりました。補足給付が受けられなくなると、倍以上の利用料となりますが、そのことにより現在利用されている方で影響を受けると考えられる人数と、影響について同じように質問いたします。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
施設利用の際の食費と居住費の負担限度額の改定でございますが、今回の改定は、今までは入っている方だけの所得状況を見ておりましたが、配偶者がいらっしゃる場合は配偶者の所得状況も加味するということと、あと夫婦で二千万円以上の貯金があるかどうか、単身の場合は一千万円の貯金があるかどうかでの要件が追加されておりまして、配偶者家庭で対象外となった方が六人、それから夫婦で二千万超、それから単身で一千万超の預貯金で対象から外れた方が十一名の、計十六名いらっしゃいます。
その方に対する影響ですけど、食費が補足給付が受けられれば三百円から六百五十円の範囲でお支払いただければよかったんですけど、対象外になるといたしますと、一日、千三百八十円になります。それから、居住費につきましても、一人当たり部屋の形態にもよるんですけど、四百円前後の負担がふえることになります。食費と居住費合わせまして、約千四百円から千五百円の、一日一人当たりですけど、負担増になります。月に換算すると、四万円から四万五千円程度の負担増となる見込みでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）この内容も、初めて収入だけではなくて貯金も見るという、そしてまた、配偶者の所得状況も見るという改悪なんですね。生活保護の申請のときでも、対象者の全てに通帳の写しの提出と、配偶者も含めて金融機関に対する残高照会の同意書の提出も義務づけています。生活保護申請以上に厳しい要件で、同意書の義務づけそのものが、大変問題だというふうに考えます。
七月にこの作業が市のほうでも急ピッチで行われて、私のほうにも相談もございましたが、通帳について施設の職員が代行で見るということについて、プライバシーの侵害じゃないのかとかですね、この通帳の残高照会など確認するという点も、市としてはかなり実務が大変だったのではないかというふうに思います。
夫婦とも認知症の場合とかですね、あと夫との関係が良好でない場合、同意書はどうするのかとか、さまざま申請手続における問題点も指摘をされていますが、宇佐市において混乱はなかったのか、質問いたします。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
申請については、制度改正が八月からということで、六月の終わりぐらいから七月、今も随時新規入所の方については受け付けしておりますが、対象者が大変多いということで、随分窓口はお客さんが多くて混乱した経過がございますが、特に預貯金の口座のコピーが必要ということで、こちら申請時に求めましたが、特にお客さんから苦情が出たり、拒否されたり、そういった事例はございませんでした。比較的、申請はスムーズに行われたのではないかと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）比較的スムーズにいったということでございますが、申請要件を満たせずに補足給付を受けられなくなるというというようなことがないように、きめ細かな対応を求めたいと思います。
また、今回の制度改定で、ことしの四月から特別養護老人ホームの新規入所を原則、要介護三以上に限定してしまいました。要介護一、二の方を機械的に排除すべきでないと考えます。条件によっては入所できるので、受け付けをし、必要な方は待機者として取り扱いをするべきだと考えますが、宇佐市の取り扱いはどうなっているのか確認したいと思います。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
特養に入所できる方が、原則、要介護三以上の方というふうにこの四月から改正されましたが、要介護一、または二の方であっても、やむを得ない事情により特養の施設以外で生活が著しく困難であると認められる場合には、市の適切な関与のもと、施設ごとに設置しております入所検討委員会を経て、特例的に特養の施設への入所を認めることになっております。
現在のところ、特例入所に関して施設から市に対して相談、意見を求められた経過はございませんし、施設側についても要介護一、二の方が申請手続に来られましても、きちんと受け付けするようにしております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）資料を見ましても、介護老人福祉施設の入所者が二百七十八人であるのに対して、介護三以上が百二十五名ということなので、その他百五十人の方も入所しているということで、今の御説明で、待機者の中にも要介護一、二の方も含み、機械的な排除はしていないという確認ができたと思います。
次に、事業所への影響についてですが、介護報酬が二・二七％、全体ではですね、引き下げられました。基本報酬分は四・四八％の引き下げ、特定のサービスに対する集中的な減額もあり、デイサービスは小規模で最大九・一％、特別養護老人ホームは最大六・三％もの大幅引き下げとなっています。
特別養護老人ホームは、この八月から多床室の居住費徴収により、さらに報酬減となっています。事業者経営に大きな打撃を与え、サービスの低下や事業所の廃止や撤退にもつながるのではないかと考えられますが、この介護報酬の引き下げによる市内の事業所の状況について伺います。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
今回の報酬改定については、全体としては二・二七％引き上げられ、特に特別養護老人ホームについては基本部分で五から六％程度を引き下げられています。しかしながら、詳しいことは、この時点でちょっと申し上げられませんが、各種加算の取得により、その基本報酬の低下分が相殺できたり、あと介護職員の処遇改善加算等もございまして、実際には基本部分は五％、六％下げられておりますけど、実質的には施設サービス分でマイナス〇・八五％という数字が出ております。しかしながら、事業所の収入については、平均して減少しているものと考えられます。利用者につきましては、若干の負担が軽減されているかなと、そういうふうに認識しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今回の改定によって、自助、共助というものが大きく打ち出されて、自分のことは自分で、個人や家族の負担が本当に重くなったということがわかります。
また、事業所についてもですね、報酬が総合的には引き下げられて、経営が悪化すれば、やはり人件費や労働条件にも影響するということで、やっぱり介護現場も大変、そうなればサービス利用者に対する影響もあるということで、やっぱり大変な内容を含まれているというふうに考えます。
三点目の、地域支援事業についてです。今回の改定介護保険法では、要支援の訪問介護とデイサービスを介護保険給付の対象から外して、市町村事業へ移行するという大きな内容がございます。宇佐市では来年度からということで、現在、要支援で訪問介護、デイサービスを受けている方々はどうなるんだろうかと、とても心配をしておられます。総合事業に移行しても、必要とする全ての要支援者が利用できる、今と全く変わらないということでよいのか質問いたします。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
平成二十八年四月から、要支援一、二の方で訪問介護、通所介護を利用されている方については給付から外れて、地域支援事業に移行されるということでございます。
で、事業の内容といたしましては、要支援一、二の認定を受けている方々で、現在、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のサービスを受けている方々については、総合事業、地域支援事業への円滑な移行を行い、サービスの低下を招かないように対応する所存でございます。その人その人に合った適切なサービスを提供していきたいという、そういう考えのもとで今、協議をしております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）適切なサービスをという御答弁でございましたが、厚労省の総合事業ガイドラインでは、新規の認定者には、サービスについては住民主体による支援等多様なサービス、ボランティアなどに誘導することを目指し、継続利用者についても可能な限り移行していくことを検討するというようにうたわれております。要支援者の実態を無視した、とんでもないサービス抑制ではないかと思います。
ボランティア等に誘導するというのは、具体的にどういうことなのかなと問いたいわけですけども、またそれが可能なのか、宇佐市はこういうことがないというふうにあってほしいと考えておりますが、その辺について、どんな協議をされているのか質問いたします。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えいたします。
今現在、協議を行っているサービスの内容につきましては、訪問介護、それから通所介護、それぞれ当てはまることですけど、現行相当のサービスは必ず残すといいますか取り組むということでございます。
もう一つは、緩和した基準によるサービス、例えば人員の基準を緩和するとか、設備の基準を緩和するとか、運営の形態を緩和するとかいうサービスで、通所介護に限って申し上げれば、ミニデイサービスとかそういった形態になるのかなと。
で、報酬につきましても現行の八割以内で報酬を考えることというふうになっておりますので、緩和した基準ということで、そういった方向になろうかと思っておりますし、もう一つは、短期的に保健士を派遣したり、機能訓練を行うための短期集中予防サービス等を今、作業部会で検討いたしておる最中で、ボランティアとかＮＰＯ、地域の人材や社会資源を活用した多様なサービスということでございますけど、宇佐市でそういうサービスの形態で取り組めるかどうかということも含めて、今、作業部会で協議している段階でございます。まだ、今の段階で総合事業の全容を皆様方にお話しすることはできませんけど、遅くとも当初予算編成時までには、きちんと固めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）住民ボランティアなどによる多様なサービスというものを否定するものではございませんが、あくまでも現行相当の訪問介護、デイサービスの利用を前提として、補完的、補助的な役割を果たすものとして位置づけるべきだというふうに考えます。
必要な方に必要なサービスが届くように、今後に専門性をしっかり持った、きめ細かな支援を保障していくべき、地域支援事業という宇佐市独自の取り組みですので、その辺も知恵を皆さんで出し合っていただきたいというふうに思います。
五点目の、介護保険料の引き下げと減免制度について再質問いたします。
介護保険料の基準額は、第六期は月額五千百九十円です。全国の平均よりは下がって、安いんだというふうな答弁がございましたが、制度スタート時は三千三百六十七円でした。約二千円も上がっています。政府は二〇二五年には八千円程度になるというふうに見込んでいます。給付がふえれば保険料が上がるという仕組みで、高齢者の負担の限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかは、介護保険最大の問題だと思います。
介護保険法の改定で、今回〇・五、先ほどの答弁もございましたが、わずかな低所得者の軽減が行われました。この軽減策、一般財源からの公費投入というのは今回初めてのことで、そういう意味では画期的だし、公費を投入してでもやっぱり負担を軽くするという手法がとられてございます。
しかしながら、本来ですね、最初に国が示していた法律上の軽減は先送りにしたわけですね。消費税増税の時期まで先送りにしました。このことは、大変問題だというふうに思います。介護保険料の軽減を早期に実施するように、国に対して要求することを求めますが、いかがですか。
◯議長（中島孝行君）介護保険課長。
◯介護保険課長（麻生公一君）お答えします。
国による公費を投じての減免措置でございますけど、今年度第一弾で第一段階について〇・五から〇・四五ということで実施されたわけでございます。国のほうといたしましては、平成二十九年の四月に消費税が一〇％になるというところで、今度はまたそのとき公費を投じて、第一段階を今の〇・四五から〇・三ですね。それから、第二段階と第三段階も軽減する措置を講じる予定にしておりますので、予定どおり行われるように、こちらもきちんと推移を見ていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）今のままだと二十九年の四月に低所得者の軽減がなされるわけでございますが、それが実施をされると、宇佐市の減免制度はカバーをされてしまいます。本来はですね、生保と同水準の年金生活の方は、保険料については免除が妥当だというふうに考えます。特に年金一万五千円未満の方は、特別徴収ができないという理由で滞納も起こっています。滞納をすれば給付制限の制裁措置もあり、実態はそういう厳しいものでございますので、減免制度をですね、さらに拡充するように、今の生保水準の方、また大分市などは課税者のいる世帯の低年金者ということで、基準額の保険料天引きされるのを減免しているという内容もございますので、さらなる拡充を求めたいというふうに思います。
安倍政権は、六月に閣議決定した経済財政運営の基本方針を示す骨太の方針で、来年度からは社会保障費を一年当たり三千億円から五千億円も削る方向性を打ち出しています。防衛費は過去最高の五兆円を超える規模です。今年度はオスプレイを五機導入していますが、この六百億円は介護報酬削減分と同額です。国民の命と暮らしを削りながら、軍備の拡張が進められます。介護保険制度改悪に反対する声を、この宇佐市からも上げることを強く求め、次のマイナンバー制度についてに移りたいと思います。
マイナンバー制度を再質問いたします。
この見解については、初回の答弁で市長のほうからもいただきました。そもそもの目的は、決して市民の利便性の向上ではないというふうに私は考えます。国が国民の所得、資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、過剰な社会保障給付を受けていないかなどをチェックするための仕組み、政府は、九月三日にはマイナンバーが施行もされていない中で、年金流出の反省もないまま、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金とか、特定健診情報などとマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込んだ法案を通しました。けさの新聞では、消費税増税による還付金にマイナンバーカードを使用するような、そんなことも報道されていました。
さっきの介護保険の問題でも述べましたが、政府は今、予算の使い方をどういうふうにしているのかというのが大変疑問で、今回のマイナンバーを導入するに当たっては、三千億円といわれる莫大な税金も使われて、市民にとっていいことはないという仕組みだというふうに考えます。
本来、基本的人権は何よりも尊重されるべきで、個人の情報を国が一括で管理することは許されることではありません。この観点から、十月からの番号通知の中止を求め、制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めるべきだというふうに考えますが、市長の見解を再度伺います。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（永野直行君）今石議員の再質問にお答えをいたします。総務課長の永野です。
マイナンバー制度は、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用に関する法律、これによって規定された内容であります。これはもう既に平成二十六年でしたか、施行が法律で決められております。今現在、これで自治体の判断で、制度の運用を中止するとか、そういうことはできないというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）中止するように意見することはできるというふうに思いますので、本当にこの制度が危険だというふうに思えばですね、声を上げていただきたいというふうに思います。
十月から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年の一月から個人番号の利用が始まり、顔写真入りの個人番号カードの交付も開始されます。事業所にも十三桁の番号が送られるという内容です。
世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上、事業所への周知もできていません。こんな状況で、厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危機にさらすことであり、実施に突き進むことは無謀だというふうに考えますが、この状況をどう考えますか。質問いたします。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（永野直行君）再質問にお答えをいたします。
確かに法律が決まってくる段階的な改正は、改正マイナンバー法だとかいう部分で、確かに動いている部分はございますけど、我々としても、もう数回広報にも載せて周知をし、そして、なるべくこのマイナンバー、まだまだ浸透してない部分も確かにあると思いますけど、そういった部分を順次周知をしてまいりたいと思いますし、いよいよ来年の一月から運用開始でありますんで、今後、広報等でもそういった特集を組みながら、皆さん方にマイナンバーを理解していただくように、また情報発信に努めてまいりたいと思います。
それから、事業所ですけど、これにつきましては、確かに事業所のそういったマイナンバー制度に向けた対応も、まだまだおくれているというような新聞報道もございましたけど、これにつきましても、県も八月に事業者を集めての、八月からですね、約一カ月間かけて、研修会等も開いております。また、宇佐市としてもですね、こういった宇佐市内の事業者向けの説明会も計画をしてございます。これには県や税務署、ハローワークと連携をしてですね、十月の中旬にですね、今、宇佐市独自で事業者向けの説明会をするように計画をしております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）手続的にも大変不安なことがたくさんございます。十月から送られる通知カードについてですが、施設入所の方などにはどうやって送られるのだろうかとか、ＤＶ被害から逃れておられる方、無国籍の方、住民票住所がわからない方などには届かないことなども考えられ、そのようなことも懸念されています。
また、実務面では、市役所でも通常業務とマイナンバー業務とが重なって、窓口では混雑が予想されます。行政の負担もさまざまふえるというふうに思います。
市民にとっては通知カードを管理する負担と情報流出のリスクを、選択の余地もなく一方的に負わされることになります。
民間業者にとっても、従業員とその家族の個人番号を収集管理し、情報流出のリスクを抱え、セキュリティー対策などの負担が増すに過ぎません。これらの負担を市内の大多数を占める中小零細業者にも負わせるということでございますが、これについてどうお考えなのか質問いたします。
◯議長（中島孝行君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）市民生活部長の田口でございます。
今石議員の再質問にお答えいたします。
ＤＶの被害者等につきましては、国からの通知により特別の配慮をして、加害者にわからないように、その被害者のところに郵送するように手続をするようになっております。
また、施設入所者につきましては、国や県から施設に入所する人で、住民票を施設に移動していない人については、そこを居所とするという届け出を市民課のほうに届けていただければ、簡易書留で、それらの施設に送るようになっております。
また、外国人の方で登録をされている方については、同じように通知カードを送ることができますが、無国籍の方については、現在どのような対処をしていいかという通知は来ておりません。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）マイナンバー制度の四つのリスクについて、国会でも日本共産党は政府に認めさせて中止を求めています。
一点目は、一〇〇％情報漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能なこと。
二点目は、意図的に情報を盗み取る人間がいること。
三点目は、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかないこと。
四点目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。
この四点のリスクについて、認めさせているわけでございますが、政府はマイナンバーと民間を含めた、ほかのさまざまな情報を結びつけることを推進しようとしています。市独自でも、さまざまな情報を結びつけるということもあり得るということは示されてございますが、これほど危ない仕組みになるわけでございますから、行政もさまざまなカードの上乗せをすべきでないというふうに要求いたしますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（永野直行君）先ほども市長の答弁の中にもございましたけど、法定事務、法律で縛られた事務の連携、それからもう一つが独自利用という部分で、これはいわゆる市役所内の情報連携という部分でしか使いません。外部の方とどうこうとかいうのは、一自治体では取り扱える内容ではございません。だから、そういったものの中で、どういったものを連携するかという部分につきましては、やっぱりこれは市民の方の利便性を最優先に考えた部分で、今、市役所内で協議をしておる段階でありますんで、最終的にはそういった利便性の向上を図れるものを連携していきたいというふうには考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）マイナンバー制度を先行している国々では、今は制度の見直しが行われているという内容もございます。米国、イギリス、韓国。イギリスに至っては、共通番号制度は停止中で、やっぱり今、情報の漏えいなどが大変問題になっている、そういう状況もございます。
市民の個人情報を保護する立場にある市長でございますので、改正マイナンバー法に規定された適用の拡大、利用事務の拡大の検討を中止するよう、国に求めるべきではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁をいたしましたとおり、マイナンバー制度は公正な社会保障制度、そしてまた税制度、災害時の支援等でですね、必要な制度だと思いますので、国にですね、これを撤回を求めるとかいう、そういったことは考えておりません。
ただ、先ほど答弁したとおり、個人情報の流出等の不安があるのは、これはもう事実です。したがって、そういうところはですね、これは国家的に情報基盤をつくろうということですので、国のほうでしっかりと対応していただいて、円滑に導入できるようにですね、今後ともですね、また市長会等通じて要望してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）今石靖代さん。
◯十番（今石靖代さん）大変今危険だと言われているマイナンバー制度です。自分は、個人の情報についてはやはりプライバシーを守るべきという立場で考えていくべきではないかというふうに思います。
時間がなくなりましたが、最後の住宅施策について再質問をいたします。
市の責任で住みかえができるという内容の御答弁でございました。引っ越し費用や敷金など、住みかえをされる方々に新たな負担を求めるべきではないというふうに考えますけれども、市の責任によって住みかえができるように支援をするという確認をいたしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（江口誠治君）建築住宅課長の江口でございます。
今石議員の再質問にお答えをいたします。
住みかえということでありますけれども、先ほどの答弁で、宇佐市には多くの政策空き家がございます。その政策空き家の対応については、今年度より住宅政策空き家から、ほかの住宅、または民間の住宅に住みかえをする入居者については、市単独事業で十七万一千円を上限にお支払いをする予算を計上しております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日十日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでした。
散会 午後四時二十分
宇佐市議会...