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2015年06月10日 平成27年第3回定例会(第3号) 本文
2015年06月10日 平成27年第3回定例会(第3号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2015-06-10
    2015年06月10日 平成27年第3回定例会(第3号) 本文


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    2015年06月10日:平成27年第3回定例会(第3号) 本文 (272発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過 (三日目)              開議 午前十時一分 ◯議長(中島孝行君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  平成二十七年第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は昨日に続き、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(中島孝行君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。   市政一般に対する質問一覧表(平成二十七年六月十日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨       │ 答弁を求 ┃ ┃      │                         │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃五番    │一、地方創生に関して               │市長・教育長┃ ┃後藤竜也君 │ (1) 宇佐市の地方創生交付金の予算(地域消費   │担当部・課長┃
    ┃      │   喚起・生活支援型、地方創生先行型)のそ   │      ┃ ┃      │   れぞれの規模、また、その使途。       │      ┃ ┃      │ (2) 宇佐市版「地方版総合戦略」の内容は。ど   │      ┃ ┃      │   の分野に特化していくのか。         │      ┃ ┃      │二、企業誘致に関して               │市長    ┃ ┃      │ (1) 現在の状況と今後の見通しについて。     │担当部・課長┃ ┃      │ (2) 受け皿となる工業団地造成が急務ではない   │      ┃ ┃      │   か。                    │      ┃ ┃      │ (3) 企業誘致推進の為にはインフラ整備が不可   │      ┃ ┃      │   欠である。下水道の整備を加速させるべき   │      ┃ ┃      │   だが。                   │      ┃ ┃      │三、柳ヶ浦駅周辺整備等に関して          │市長    ┃ ┃      │ (1) 駅前ロータリーの改修を前倒しで実施すべ   │担当部・課長┃ ┃      │   きではないか。               │      ┃ ┃      │ (2) 各団体等にヒアリングを行ったそうだが集   │      ┃ ┃      │   約は出来たか。また、今後のスケジュールは。 │      ┃ ┃      │ (3) 県道・中津─高田線の片側二車線化が中津   │      ┃ ┃      │   市で進んでいるが、宇佐市側の予定は。また、 │      ┃ ┃      │   駅南側開発に繋がる黒川-松崎線との接続   │      ┃ ┃      │   のスケジュールは。             │      ┃ ┃      │四、空き家に関して                │市長    ┃ ┃      │ (1) 空き家対策特別措置法が施行されたが、宇   │担当部・課長┃ ┃      │   佐市に於ける対象は。            │      ┃ ┃      │ (2) 今後の取組みは。              │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃九番    │一、今年度から五年間で段階的に十三億円の合    │市長及び  ┃ ┃辛島光司君 │  併特例交付金の縮減が始まるが、現状と見    │担当部課長 ┃ ┃      │  通しは。                   │      ┃ ┃      │二、国際化・情報化・少子高齢化・地方の自治    │      ┃ ┃      │  体間での競争において、共通の課題・命題    │      ┃ ┃      │  と言える。                  │      ┃ ┃      │ (1) インバウンド(外国人観光客の推進)事業   │      ┃ ┃      │   として、当市の考え方と取り組みは。また、  │      ┃ ┃      │   外国語での情報発信やスマホへの対応(主   │      ┃ ┃      │   にHPやSNS)は。            │      ┃ ┃      │ (2) 英語教育に関する意識(保護者・教職員・   │      ┃ ┃      │   校長等)について調査しているか。      │      ┃ ┃      │ (3) 高齢者ふれあいサロンについて、現状での   │      ┃ ┃      │   課題や要望などは。また、サロン運営にあ   │      ┃ ┃      │   たり環境面の改善を目的とした整備(冷暖   │      ┃ ┃      │   房など)の助成は。             │      ┃ ┃      │ (4) 三人目の子どもを産みたくなる政策は。ま   │      ┃ ┃      │   た、市外からの定住促進等の政策とその総   │      ┃ ┃      │   額は。                   │      ┃ ┃      │三、“人の元気”アップ              │      ┃ ┃      │ (1) チャレンジデーについて、各種団体や事業   │      ┃ ┃      │   所に対して参加協力の呼びかけや要請は。   │      ┃ ┃      │   また参加協力の呼びかけや要請に対しての   │      ┃ ┃      │   参加率は。                 │      ┃ ┃      │ (2) 各種の全国大会上位入賞者や叙勲受章者、   │      ┃ ┃      │   HPや庁舎ロビー等で人となりや功績を紹   │      ┃ ┃      │   介し顕彰の意を表しては。          │      ┃ ┃      │四、“街の元気”アップ              │      ┃ ┃      │ (1) 和間海浜公園・放生会・マナヅル観測等の   │      ┃ ┃      │   時期、駐車場不足に大変苦慮しているが。   │      ┃ ┃      │ (2) 建設残土の捨て場所について、現状は。また、 │      ┃ ┃      │   残土の利用方法に策はないか。        │      ┃ ┃      │五、市政一般について               │      ┃ ┃      │ (1) 学校の敷地内でマムシが出没しているが現   │      ┃ ┃      │   状と対応策は。               │      ┃ ┃      │ (2) 子育て支援課の場所が分かりやすいように、  │      ┃ ┃      │   駐車場内や建物に案内看板が必要と思うが。  │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃六番    │一、地方人口ビジョンと地方版総合戦略につい    │市長・部長 ┃ ┃衛藤義弘君 │  て                      │及び担当課 ┃ ┃      │ (1) 人口減少問題で宇佐市の将来が危惧される。  │長     ┃ ┃      │   市長の考えと大胆な取り組み姿勢と熱意は。  │      ┃ ┃      │ (2) 人口動向の現状(出生率・転入転出含む)   │      ┃ ┃      │   と人口減少の影響(経済・市民・地域など)  │      ┃ ┃      │   と高齢化に及ぼす影響、宇佐市の目指すべ   │      ┃ ┃      │   き将来の方向は。              │      ┃ ┃      │ (3) まち・ひと・しごと創生戦略を立てる上で   │      ┃ ┃      │   の計画・立案で、基本的な考え方、施策の   │      ┃ ┃      │   企画・実行に当たっての基本方針、基本目標、 │      ┃ ┃      │   現状の課題と取り組み内容、成果目標など   │      ┃ ┃      │   短期中長期アクションプランをどう反映   │      ┃ ┃      │   するのか。                 │      ┃ ┃      │ (4) 地方創生のための支援策は。(地方創生交付  │      ┃ ┃      │   金を使ってどんな仕事づくり、まちづくり   │      ┃ ┃      │   にするのか。)               │      ┃ ┃      │ (5) 若年層の人口流出の抑制策と将来の若年就   │      ┃ ┃      │   業人口の確保策は。             │      ┃ ┃      │ (6) 妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポー   │      ┃ ┃      │   トする地方創生戦略は。           │      ┃ ┃      │ (7) 農林水産業からの地方創生戦略は。      │      ┃ ┃      │ (8) 観光面からの地方創生戦略は。        │      ┃ ┃      │ (9) ふるさと応援団・応援大使の拡充と戦略は。  │      ┃ ┃      │ (10)専門学校、農業大学などの地域にあった大   │      ┃ ┃      │   学機関の設置により、若年層の確保や都市   │      ┃ ┃      │   部の大学と地域との域学一体の地域振興や   │      ┃ ┃      │   恒常的な協働活動の考えは。         │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃四番    │一、子どもの医療費助成制度について        │市長及び  ┃ ┃多田羅純一君│ (1) 本市における医療費助成の現状は。      │担当部課長 ┃ ┃      │ (2) 他市と比較してどのような状況か。      │      ┃ ┃      │ (3) 通院医療費助成を十八歳まで無料に出来な   │      ┃ ┃      │   いか。                   │      ┃ ┃      │二、小中学校通学路の整備状況について       │市長及び  ┃ ┃      │ (1) 通学路の整備状況は。            │担当部課長 ┃ ┃      │ (2) 高家小学校の通学路は美装化されています   │      ┃
    ┃      │   が、糸口小学校などはまだとの市民の皆様   │      ┃ ┃      │   からの声がある。市としての今後の整備計   │      ┃ ┃      │   画は。                   │      ┃ ┃      │三、東九州自動車道開通による交流人口につい    │市長及び  ┃ ┃      │  て                      │担当部課長 ┃ ┃      │ (1) 東九州自動車道開通による交流人口はどの   │      ┃ ┃      │   程度増えたか。               │      ┃ ┃      │ (2) 宇佐ICから宇佐神宮、はちまんの郷等へ   │      ┃ ┃      │   の市外からのお客様をより多く受け入れる   │      ┃ ┃      │   ための市としての方策は。          │      ┃ ┃      │四、若者の雇用確保について            │市長及び  ┃ ┃      │ (1) 現在、企業誘致の状況について        │担当部課長 ┃ ┃      │ (2) 市としての地場産業活性化するための施策   │      ┃ ┃      │   は。                    │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛  まず、五番 後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)皆様、おはようございます。議席番号五番の後藤竜也でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  改選後、初めての定例会となりますので、負託をいただいた市民の皆様に感謝を申し上げ、また同時に、責任を感じながら、しっかりと努めてまいりたいと思っております。  今、常々感じてることがありまして、伝えるということと知るということの難しさを感じております。知ろうとしていない人に伝えるのは非常に難しいというふうに思います。例えば、トヨタやコカコーラや、ああいったCMをたくさん流してる企業であれば、知ろうとしなくても、名前は覚えることができます。ただ、そのような広告をかけてない、使ってない人にとっては、なかなか知ろうとしない限りは、伝えることは難しいというふうに考えます。例えば、議員の仕事であっても、市の仕事であっても、また、その人それぞれの人となりであっても、伝える努力はしても知ろうとしなければ、難しいというふうに思うところであります。  例えば、今の安保法制、国会で議論されておりますけれども、戦争法案だと言われる方もいらっしゃいますが、よくよくその法案を読んでみても、どのように私が解釈しても、そのようには感じません。ですので、戦争法案というのは、戦争を避けるためにつくる法案の略だというふうに私は解釈をしております。  また、今、年金問題で、情報の流出が現政権の失策であるかのように言われてますけれども、あの年金システムを構築したのは前政権の民主党であります。また、それは随意契約で、韓国系の企業と契約をして、いまだにバックアップサーバーが韓国内にあるということであります。しかしながら、そのことは調べなければなかなかわからないということであります。  話は冒頭に戻りますが、私も、少なくとも知ろうとしてる方にはしっかりと説明責任が果たせるように、また、伝えることができるように努めてまいりたいというふうに思っております。しっかりと頑張ってまいります。  それでは、質問に入ります。  地方創生に関して、一点目、宇佐市の地方創生交付金の予算(地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型)のそれぞれの規模、また、その使途についてお伺いいたします。  二点目が、宇佐市版「地方版総合戦略」の内容は。どの分野に特化をしていくのか、お尋ねいたします。  次に、企業誘致に関してですが、現在の状況と今後の見通しについて。  次に、受け皿となる工業団地造成が急務ではないのかと質問をいたします。  次に、企業誘致推進のためには、インフラ整備が不可欠であるというふうに考えますが、下水道の整備はどのようになっているのか、加速させるべきではないかという観点で、質問をさせていただきます。  三点目は、柳ヶ浦駅周辺整備等に関してですが、まず、駅前ロータリーの改修を前倒しで実施するべきではないかとお尋ねいたします。  また、各団体にヒアリングを行っておりましたが、集約はできたのか。  また、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。  次に、県道中津高田線の片側二車線化が、中津市側で進んでおります。宇佐市側の予定をお伺いいたします。  また、駅南側開発につながる黒川松崎線との接続のスケジュールについてもお伺いいたします。  最後に、空き家に関してですが、一点目、空き家対策特別措置法が去る五月二十六日に施行されましたが、宇佐市における対象、また、その取り組みについて、お伺いをいたします。  以上、一回目の質問を終わらせていただきます。簡潔、明瞭な答弁お願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、企業誘致に関しての一点目、現在の状況と今後の見通しについてでありますが、企業誘致につきましては、平成二十一年度以降、これまで九件の新規立地と十社による大型増設に成功いたしております。  昨年度は、大分県全体の誘致件数二十件のうち、宇佐市は、自動車部品一次サプライヤー一社による新規立地と、既進出企業三社による増設の四件となっておりまして、トップセールスや優遇制度の拡充などの取り組みにより、堅調に誘致が進んでいるものと考えております。  今後の見通しにつきましては、アベノミクス効果による企業業績の改善や、ダイハツ九州株式会社の現地調達率のアップなどを背景に、新規立地はもとより、既存事業所の増設の動きが活発になることが予想されております。引き続き、県と連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいります。  二点目、受け皿となる工業団地造成が急務ではないかについてでありますが、現在、宇佐市には、企業に提供できる工業団地は皆無となっております。平成二十五年度には、民間、議会、行政で構成された企業誘致推進委員会から新規工業団地造成に関する提言をいただき、検討を重ねてまいりましたが、造成コスト等の問題から、具体的な方向性が定まっておりません。企業誘致を進める上で、受け皿となるべき工業団地は不可欠なことから、引き続き、工業団地の確保に向けて努力を重ねてまいります。  三点目、企業誘致推進のためにはインフラ整備が不可欠である。下水道整備を加速すべきだがについてでありますが、これまでも企業誘致推進のために、道路や上下水道などのインフラ整備を行ってきました。このうち、下水道整備につきましては、現在、宇佐市汚水処理計画に基づき、川部地区の面整備を実施しておりますが、今後、柳ヶ浦地区へ拡大していく考えであります。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの地方創生に関してと、四項目めの空き家に関してを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)おはようございます。総務部長の稲積でございます。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、地方創生に関しての一点目、宇佐市の地方創生交付金の予算の規模及び使途についてですが、平成二十六年度、国の経済対策として、第一次補正予算に、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されたことを受け、本市におきましても、平成二十六年度三月補正予算において、国から示された限度額を最大限活用するべく、適格事業を予算計上したところです。  その規模及び使途につきましては、地域消費喚起・生活支援型として、プレミアム商品券支援事業や、宿泊客誘致促進事業宇佐ブランド認証品ネット販売促進事業など、消費を喚起する事業、並びに子育て世帯を支援する子育て世帯緊急支援交付金事業など、交付金ベースで、一億二千百六十八万六千円となっています。  また、地方創生先行型では、今後五年間の地方版総合戦略を策定する総合戦略策定事業、雇用対策として、起業・創業アシスト事業や、USA・人材UIターン雇用拡大推進事業など、観光振興対策として、観光周遊バス運行事業東九州観光プロモーション事業など、移住促進対策として、空き家改修補助事業や、うさ暮らし移住満足度一〇〇%事業など、産業振興対策として、六次産業創造関連事業など、交付金ベースで六千九百九十七万八千円となっております。  二点目、宇佐市板「地方版総合戦略」の内容は、どの分野に特化していくのかについてですが、国の総合戦略の基本目標である「地方における安定した雇用を創出する」「地方への人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」をベースに、長期的な人口ビジョンを策定し、人口減少問題に取り組むべき方向性を検証していきます。  また、昨年度策定しました第二次総合計画前期基本計画にも、施策展開していく六次産業化・企業誘致・雇用創造支援、さらには、定住・子育て・教育など、先行する多くの取り組みを生かしながら、宇佐市版総合戦略の策定に取り組んでまいります。  次に、四項目め、空き家に関しての一点目、空き家対策特別措置法が施行されたが、宇佐市における対象はについてですが、平成二十七年五月二十六日に完全施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家のうち、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものを、自治体が特定空き家と認定し、その所有者等に対し、指導、勧告、命令と、順に改善を促すことが定められています。  空き家が、特定空き家に該当か否かを判断するためのガイドラインが、国土交通省において定められております。この中で、建築物の著しい傾斜や、敷地内にごみが散乱しているなど、多くの判断基準が示されており、これらに基づき判断することとなります。  特定空き家の所有者が指導に従わず、勧告を受けた場合、固定資産税の宅地に関する優遇措置が撤廃されるほか、命令に従わなかった場合には、五十万円以下の過料が科せられます。  また、特定空き家の所有者が命令に従わなかった場合、または、所有者が判明しない場合においては、自治体が代執行により、特定空き家の改善措置を図ることができるとされています。  現在、本市が調査し、把握している空き家としては、平成二十五年度に、各区長に対し、自治区内の空き家についての調査をお願いし、回答いただいた物件一千五百二十一件について、NPO法人に委託し、老朽化、損傷の程度を調査したものがあります。しかし、この調査は、国のガイドラインに基づくものではないため、今後、判明している空き家について、ガイドラインに基づき、特措法に定める対象である特定空き家に該当するか否かの認定作業を進めていきたいと考えております。  二点目、今後の取り組みはについてですが、市では、昨年十月一日に、宇佐市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、同条例に基づいて、管理不全空き家の所有者の調査を行い、改善に向けた指導などを行ってきたところです。  五月二十六日に完全施行されました空き家対策特別措置法では、これに加え、自治体の調査権限の強化や所有者等に対する罰則規定などが規定されております。  市といたしましては、空き家特措法を有効に活用し、空き家の現地調査や所有者調査を推進し、所有者に空き家の適正管理に向けた呼びかけを行うなど、特定空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。  また、所有者等との連絡の中で、空き家バンクへの登録など、利活用に向けたアドバイスをあわせて行い、人を呼び込むことによる空き家問題の解消を図っていきたいと考えております。  以上で答弁終わります。 ◯議長(中島孝行君)最後に、三項目めの柳ヶ浦駅周辺整備等に関してを、建設水道部長 川野慎三君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(川野慎三君)おはようございます。建設水道部長の川野です。五番 後藤議員の一般質問にお答えします。  三項目め、柳ヶ浦駅周辺整備等に関しての一点目、駅前ロータリーの改修を前倒しで実施すべきではないかについてですが、市の南北都市軸を形成する都市計画道路柳ヶ浦上拝田線の江須賀工区と市道柳ヶ浦中央線の一部が、平成二十五年度から県と市によって事業化されたことを踏まえて、本市の玄関駅である柳ヶ浦駅を核とした北部交流拠点としての駅周辺整備の基本構想策定に、昨年度から取り組んでいます。  議員御指摘の駅前ロータリーの改修については、現在、その基本構想の策定の中で、どの程度の規模で、どのような改修を行えば、現状の問題点の解決につながるかなどを議論しています。また、実施時期につきましては、基本計画の策定の中で整合性を図ってまいりたいと考えています。  二点目のヒアリングの集約はできたか。また、今後のスケジュールはについてですが、昨年から基本構想の策定を進める中で、市内の主だった十六団体五十一人に個別ヒアリングを行い、駅周辺を取り巻く現状や課題、要望等について意見を伺いました。  昨年度末には、その意見集約を行うとともに、学識経験者等で組織する第一回デザイン検討会議を開催し、各委員より様々な意見をいただいたところであります。今後のスケジュールとしましては、第一回デザイン検討会議においていただいた意見を踏まえ、さらなる議論を進め、今年度中に、基本構想と基本計画の策定を行いたいと考えています。  次に、三点目の県道中津高田線の片側二車線化が進んでいるが、宇佐市側の予定は。また、黒川松崎線との接続のスケジュールはについてですが、現在、県により、宇佐市のダイハツ九州株式会社から中津市街地まで片側二車線化の工事が行われています。  宇佐市側の県道中津高田線につきましては、道路管理者の宇佐土木事務所にお伺いしたところ、現状の交通量等を考慮した計画では片側二車線化の予定はないものの、現在、天津・高家地区において、歩行者等の安全確保と通過時間の短縮を図るため、自歩道の設置事業を推進しているとのことでした。  今後、柳ヶ浦駅の周辺整備状況や交通量の推移等を注視しながら、県へ要望してまいります。また、都市計画道路黒川松崎線に接続する都市計画道路柳ヶ浦上拝田線において、柳ヶ浦高校前の江須賀工区を県が実施し、長洲自動車整備工場横の交差点から県道中津高田線までの市道柳ヶ浦中央線につきましては、市が平成二十五年度から実施しております。その事業の進捗を踏まえ、県が行っています江須賀工区の事業完了を見据えて、黒川松崎線の事業化を要望してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば、許します。  五番 後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)それでは、再質問を順次させていただきます。  まず、地方創生に関してですが、それぞれ消費喚起・生活支援型が一億二千万、地方創生先行型が約七千万円という回答でございました。また、その後の戦略の内容はということで回答もいただきましたけれども、この宇佐市版の地方総合戦略をつくるに当たっては、これは宇佐市の独自色を全面的に出してよいものなのか、それとも、これをつくる当たっては県との調整が必要なのか、お伺いいたします。 ◯議長(中島孝行君)江口企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)後藤議員の再質問にお答えをいたします。  まず、策定に当たってでございますか、答えから言いますと、宇佐市版独自の施策を考えていくということでございます。  具体的に言いますと、まず人口減少の歯どめをどうするか、抑制するかという問題で、まず地域が元気になることというのが地方創生の最大の課題でございます。まず、しっかり人口ビジョンを早期につくりまして、現状を分析いたしまして、将来の施策を考えていくと。まず、そこで、計画の体裁を整える前に、本当に地域をどうしたらいいのかとか、何が必要なのかというのを各界の皆さんと一緒につくり上げていくというふうな形で、総合戦略をつくり上げていくということであります。  あらゆる施策を講じまして、仕事が人を呼ぶ、人が仕事を呼ぶというような好循環が生まれるような施策を考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)国の総合戦略の基本目標が、地方における安定した雇用を創出する、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するをベースに、長期的な人口ビジョン策定すると。今、課長の回答でも、人口減少に対して、また、地域を元気することに対してという内容の御回答でした。  人口減少に対しては、少子化対策を仮にしたとしても、今から飛躍的に、今、出生率がが一・四のところを急に二・〇にはなかなかできないわけで、もともとの出産をされる方々の母体が少なくなってる以上、人口減少というのは現状では避けて通れないと思います。  となると、地方において、人口減少に歯どめをかけるためには、私はこの企業誘致、これに尽きるんではないかなというふうに思うわけです。長期的に見れば、少子化対策で少子化に歯どめをかけるんですけれども、現状、直近の五年、十年、二十年を見たら、地域間競争にも勝って、この宇佐市に企業に来てもらう、子育てをするにも、人口を増やすにも、やはり働く場がなければ、人口はふえることはないと思うわけです。  これは二項目めにも関連するんですけれども、地方版総合戦略を策定するに当たって、いろんな要望が出てくるかと思います。これもやってほしい、これもやってほしい、いろんなことが出てくるかと思うんですけれども、やはりその根幹である企業誘致、これに私は全力を注ぐべきではないかというふうに考えるわけです。  じゃあ、その企業誘致をするためには、どのような方策をとっていけばよいのかというところで、二点目以降の質問にもあります、工業団地の造成であったり、インフラの整備だと思うんですけれども、私はその地方版総合戦略で特化する内容として、やはりインフラの整備、これにもぜひともですね、特化していただきたいなというふうに思うわけです。  全国的には、下水道の整備が非常に高い割合で推移をしております。九〇数%なんですけれども、大分県も低くて、その中でも宇佐市が著しく下水道の普及率が低く、四〇数%だったと思うんですが、これは企業誘致だけではなくて、宇佐市の水産資源でもある浅海漁業の問題においても、下水道が整備されてないということが問題である、その原因の一つであるというふうに言われております。  ただ、これは大変予算がかかることで、一朝一夕にはいかないことだというのは重々承知してるんです。ただ、それも承知をしてしまったら前になかなか進まないと思うので、できたら、この地方版総合戦略で、いろんな意見がある中ででも、インフラ整備に特化する、企業誘致に全力を注ぐというふうに進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)まさに議員御指摘のとおりですね、今回の総合戦略というのは、自治体間の競争だと認識をしております。まさに全庁一丸となってですね、知恵を出して、汗を流して、企業誘致、子育て等、本当に真剣に取り組んでまいりたいと思います。  先般ですね、中津に石破大臣が来たときに、地方創生の講演がありまして、中津のダイハツさんが、毎年百人結婚されて、百五十人の子供が生まれたと。まさに地方創生だというようなことを言ってましたんで、そこは宇佐市にも恩恵を受けてるんですけど、まさにそういう企業誘致というのも、非常に大事な施策だというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今、宇佐市に与えられた条件の中で、工業団地がないというところで、この回答にもありました、今のところ九社の新規立地と十社による大型増設に成功している。これは大変な努力があったというふうに思うわけです。  その中で、実際に企業誘致の推進室の室長として、推進を図ってこられた城課長にお伺いしたいんですけれども、企業誘致を推進するに当たって、宇佐市の今、与えられた条件の中で、何が改善すればもっと企業誘致がしやすくなるのか。これが整えば、ほかの都市に負けないような企業誘致ができていくのか。実際に担当された課長として、いかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)城商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城です。後藤議員の再質問にお答えします。  私のほうが昨年まで企業誘致推進室長ということで、携わってまいりました。その中で、市長の答弁の中にもありましたが、市の姿勢ということで、今まで、市長のトップセールスであったり、優遇制度の拡張であったり、あと、ワンストップ窓口ということで、宇佐市のほうは企業様が来ることについて、全て市のほうが、いろんな区長さんの地元の調整であったり、消防法の絡みであったり、そういったものを全部ワンストップでやるということについて、すごく好評でございました。そういったことが、全て市の姿勢ということで、今まで企業様のほうに大変好評で、県内でもトップクラスで、今まで誘致が進んだと考えております。
     そういった中で、今、議員さんのほうが言われた、何が一番これからの課題かといいますと、やはり今までは、リーマンの後は、なかなか投資意欲というのがありませんでした。そういった中で、空き倉庫を含めて、工場が主になって誘致が進んできたんですが、最近になってですね、やはり上向いた関係でですね、やはり土地を求めてくるという動きは確かにございます。  そういった中であるんですが、やはり昨年の大分県の状況を見ますと、新規立地もあるんですが、進出企業様のですね、そういった増設という動きもありますので、そういった土地の、これからは地とあわせて空いた工場も含めて、二つをですね、うまくセットすることによって、宇佐市のこの今の土地の地理的優位性というのをですね、さらに加速できるんじゃないかと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)以前、工業団地の造成を拝田のほうで一度計画をされて、断念をさえた過程があると思うんですが、その断念された大きな原因というのは何でしょうか。 ◯議長(中島孝行君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)先ほどの答弁の中の市長答弁を繰り返しますが、やはりその場所として、下拝田あたりということでですね、提言をいただいて、それと、その委員会の中で提言いただいた中で、やはり価格競争に負けないということで、そういった中で、三万円をという、そういった御要望もございました。  この周辺を見ても、やはり北部中核にしても、三万二、三千円とかですね、そういった金額もあるので、そういった中で探す中で、やはり、土地を探す中でなかなかそういった価格に調整ができなかったというのが一つの大きな原因だったと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)企業誘致をするに当たって、宇佐市は三・一一の東日本大震災の前までは、沿岸部というか河西工業があるところが準工業地帯に指定をされていまして、また、以前には、尾永井の工業団地もあったわけなんですけれども、立地としては、沿岸部というのは非常にいい場所であるというふうに思います。ただ、津波の影響等があって、今、推進できないというふうに言われているんですけれども、以前ですね、企業の立地等を以前担当された方から一度お話を伺ったことがあるんですが、北部九州地域というのは、ここ千年、大きな地震があったことがないと。震源地の地図を見せていただいて、自動車関連の工場が集積している理由の一つが、北部九州には大きな地震がない。また、津波の心配が非常に少ない。大体、大きな地震が現状でもあっているところは、大体この千年以内に大きな地震があったところばかりであります。  そう考えますと、北部九州地域というのは、企業誘致にとっては大変有利な環境であるのではないかなというふうに考えるわけです。また、瀬戸内海、周防灘は、水深も浅くて、今、想定の津波の高さというものが、もともと想定したものの、たしか倍ぐらいに設定をして、防災の対策をとっているかと思うんですけれども、ここ千年、大きな地震がないということと、瀬戸内海の形状を考えると、私、余りにも過剰に反応し過ぎてですね、宇佐市が持っている用地というか、資源というものを、これは国の政策とか県の考えもあるんだと思うんですけれども、ちょっともったいないな、生かし切れていないんではないかなというふうに考えるところがあります。  その沿岸部、実際に、今、宇佐市の近くにある大きな工場としては、ダイハツ九州も沿岸部に位置しております。また、日産に関しても、苅田町では沿岸部にあります。それは、車を輸送するのに、船で輸送するのも、一番便利というか、利用しやすいということもあると思いますし、実際の工業地帯というのは、津波があった後でも沿岸部に位置しているわけであります。  ということは、大地震の危険性も少ない。また、ほかのほとんどの工場が沿岸部にあるということで、それを以前の震災を過剰に反応し過ぎて、そこを開発しないというのは、私は非常にもったいないことではないかなと思います。また、沿岸部であれば地価も安い。あと問題なのは、下水道がそこに通ればという話だと思います。  ですので、今回、柳ヶ浦上拝田線が整備されるに当たって、縦軸がつながります。その道路を整備する際に、やはり本管はその中をしっかりと通して、まず、縦軸の下水道も先立ってというか、前倒しでぜひつくっていただいて、また、企業の立地する場所に関しても、沿岸部をまたもう一度検討するというのはいかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)生活排水課長。 ◯生活排水課長(原田雅且君)生活排水課長の原田です。後藤議員の再質問にお答えいたします。  今、議員が申されました柳ヶ浦のほうの下水道なんですが、下水道計画によりますと、本年度、川部地区が終わる予定で、あわせて柳ヶ浦のほうは、本年度から事業認可を受けたいと思っております。現在、県と協議中でございます。来年度、実施設計に入りまして、詳細の設計を再来年度、平成二十九年度になりますので、それ以降は工事のほうに入れるかと思います。  それで、先ほど議員が申されました柳ヶ浦上拝田線、これの実際の工事ですね、これに合わせて、下水道を布設しなければ、二度手間になるのは当然のことでございますので、事業認可が取れましたら、柳ヶ浦上拝田線のほうと協議いたしまして、二度手間にならないよう、順番を変えてでも、こちらのほうは早く入れたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)後半の部分のですね、回答のほうを、私、商工振興課長のほうで答弁させていただきます。  先ほどの柳ヶ浦の部分の土地についての、今後の工業団地の候補としてということでございます。今後、候補地については、私たちも検討してまいりますが、一応、下水とかですね、そういったものも総合的に含めながらですね、用地については早急に考えてまいりたいと思いますので、また、調査研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)工業団地造成に関して、その沿岸部が例えばだめだとか、そういったものは、県の方針とか国の方針とか、そういったもので何かあるんでしょうか。どうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)そういったものは特にございません。ただ、企業さんのですね、ニーズとしては、最近の中では、やはりそういった津波のこともございますので、どうしても山側であったりですね、沿岸から離れたところだというような御要望は確かにございます。先ほど言われたように、ダイハツ九州であったり日産九州は、やはり船の輸送ということで、そこが一番大きなところだと思いますが、今の企業ニーズというのは、沿岸部の部分を少し離したような御要望が多いなというふうに感じております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)また今後、造成するに当たって、今、要望が山側にあるというふうなお話もありましたが、実際の、先ほど、私がお話し申し上げたような瀬戸内海の特性であったり、そういったことをお話しすればですね、太平洋側とはまた全然違う条件でありますし、特に中津方面に行くには、沿岸部のほうは産業道路も通っており、交通アクセスも非常によいと。また、今後は、黒川松崎線もできれば、高田の工業団地とのアクセスもよくなるいうこともありますので、また、それは再度検討していただいて、まずは場所に限らずですね、工業団地の造成、これはもうぜひとも強力に推進をしていただきたいと思います。  推進するに当たって、例えば、企業誘致するに当たっても、商品がなくて、注文があったら仕入れてくるという状況と、既に商品は準備されていて、注文があれば、すぐにお渡しできるという状況であれば、企業はどちらを選ぶかといったら、やはりそれは後者であるというふうに思います。  ですので、まず工業団地の造成、予算はかかるかもしれないんですけれども、それを先ほどから申しておりますが、地方版総合戦略の特化する分野の一つとして、予算的には、それを造成するとなれば、もう大変な予算がかかるわけで、その回ってくる予算というものは限られるかもしれないんですが、大臣がおっしゃっていたように、地方がどれだけ主体性を持って案をつくるかによって、予算も変わってくるというふうに言っておりましたので、宇佐市にとっては、これが大切な施策である、まさに特化する重要施策であるというふうに考えていただいて、推進をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  下水道の件を続けていきます。下水道の件ですけれども、今、下水道を整備するに当たって、葛原の下水の処理の能力の問題で、増設をしなければならないと。ただ、その件が今、難航しているということなんですが、例えば、その沿岸部に下水道を整備するに当たって、柳ヶ浦地区には清掃組合があります。そこを増設するというのは、予算的に、また、地域的に難しいんでしょうか。どうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)原田生活排水課長。 ◯生活排水課長(原田雅且君)生活排水課長の原田です。再質問にお答えいたします。  うちが、今、葛原のところの処理場を広げるということを検討したときに、第二案、第三案として、先ほど議員がおっしゃられたようなところも、一応、検討対象に入れました。どちらがいいかというか、どこが一番いいかということでやったときに、今の処理場を広げるのが一番安くでき上がる、これからの維持管理も一カ所で済むので安い。それから、農業用水が時々不足する事態もございますが、下水道の処理水を農業用水に使うのにも葛原の位置だったら、結構利用できると。そういったもろもろの理由を考えて、現在のところより広げていこうというふうに現在やっておりますが、柳ヶ浦も候補の一つには当時はなっておりました。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今後、柳ヶ浦全体、そして、また、長洲地区に下水道を整備するに当たって、全て完備されたと仮定した場合、その葛原の処理センターで全て処理ができるんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)生活排水課長。 ◯生活排水課長(原田雅且君)今、葛原の処理場は、四日市駅川処理区の処理場でございまして、柳ヶ浦、長洲等の汚水を処理する能力はございません。そのための拡幅ということをこれからやらなければなりません。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)その拡幅するのが、例えば、長洲、柳ヶ浦地区からもだいぶさかのぼりますよね、葛原まで。管を通して処理するほうが、二つに分けるよりは予算的には有利だということでよろしいんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)生活排水課長。 ◯生活排水課長(原田雅且君)昔はですね、流下式しか方法がなかったというか、ポンプもいいのがございませんでしたので、上から下に流すような方法がベストだったんですが、現在、ポンプもよくなっておりまして、試算的には、やっぱり四日市で一カ所でやったほうが安いという結論が出ております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)現在、その拡幅の工事に関して、難航しているというふうにお話を伺っているんですけれども、今のところ見通しというのはいかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)生活排水課長。 ◯生活排水課長(原田雅且君)お答えいたします。  見通しというか、鋭意努力しているとしか、ちょっと相手もいることなんで、ここでどうこうという結論は、ちょっとお答えしづらいので、努力している、前向きにやりたいと思っているということで御勘弁願います。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今後、下水道を整備するに当たって、その処理する施設がなければ、当然進めることができないわけですので、予算の問題もあると思いますが、まずは、今進められてるところを努力していただいて、ただ、そこがどうしても進まない、進まなくて、下水道の整備ができないということであれば、やはり選択肢を一つに絞るのではなくて、選択肢を広げることも一つ視野に入れていただいて、下水道の整備、推進をしていただきたいというふうに要望をいたします。  次に、参ります。  柳ヶ浦駅周辺整備に関してですが、駅前ロータリーの改修を前倒しで実施すべきではないかというところで、今いろんなところから意見を伺って、総合戦略、計画の策定を今しているところだという御回答でございました。  駅のロータリーに関しては、もちろん十分現在の不便というのは執行部の方々も御承知のことかと思いますが、駅のところ、特に夕方になるとですね、お迎えの車とか、そういったものが混在して、歩行者にとって、また、自転車で通る方々にとって、また、車で通行するに当たっても、大変わかりにくいというか難しい状況になっております。  やはり宇佐市の玄関駅となるものですし、また同時に、その安全を確保するという観点からも、ロータリーの整備というのは、これは大変重要な問題というか、早急に解決しなければならない問題であるというふうに考えております。  これは、南側を開発するのか。するとしたら、どの程度するのか。そういったことで、また、北側をどういうふうにしていくのかという議論があるので、なかなか定めるのは難しいところもあると思うんですが、現状の問題は、少なくとも解決をしなければならないというふうに思うわけであります。  今ですね、駅の前が、車がとめれないようにポールが立って、駐車禁止の線が引かれてるんですけれども、これは、地域の方々からも大変使いにくいということで、どけてほしいという要望があったということで、以前、この場所でも質問させていただいたんですが、逆に、とまらないほうがいいと言う方もいらっしゃるということで、いろんな議論がある中で、今の現状になってるというふうな理解をしています。  ただ、あそこのロータリーの市道と駅の所有地との境界というのは、実際どうなってるのかなというふうに思うわけなんです。以前、市民の方が、大変危ないと。また、その駐車禁止のところもどけてほしいということで、駅に要望に直接行かれたことがあるらしいんですが、これは駅の管理することであるから、そんなことは一切言わないでほしいというふうに言われたというふうに相談がありました。これは、どこまでが市が立ち入るべきところなのか、どこから先が駅の権限なのか、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(川野慎三君)建設水道部長の川野です。後藤議員の再質問にお答えします。  JRと市の道路の境ですけども、字図上ではソテツのところから西側にある駐輪場の一番後ろ側の線ぐらいまでが、JRの敷地ということで、おおむねソテツから道路のほうが市道というふうな形になっております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今、駅前には、部長が申されたソテツがありまして、そのソテツは大変歴史のあるものではあるんですけれども、今後、ロータリーを改装するに当たっては、いずれは移設しなければならないものではないかなというふうに思います。また、今後、建設が予定される、期待されるミュージアムに移転するというのが一つの手なのかなというふうにも考えたりするわけなんですけれども。  今、障害となっているそのソテツの場所が決まり次第というか、移設先が決まり次第、先にどけて交通の確保をするというのは可能なんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(川野慎三君)再質問にお答えします。  今のソテツの分ですけれども、これは、議員のほうが御承知と思うんですけども、生き残りソテツというふうな形でなっています。これも一つの戦争遺跡だろうというふうに思っています。昨日も答弁があったと思うんですけども、社会教育課のほうで、平和ミュージアム構想を進めておりますので、そっちの中で、これも含めた検討がなされるものだというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)それと、今、ロータリーのところでですね、踏切のほうから駅前を通って、コスモスのある交差点に抜けるときに、カーブになっておりますけれども、直進する車と、また、カーブで向かってくる車と、どちらが優先なのかと。構想上は、どちらが優先ってあるんでしょうけど、一般の方がですね、あそこを通るときに、どっちが行っていいのかみたいな状況はよくあります。  そのままとまらずに直進される方もいれば、一旦とまって、安全を確認して、直進される方もいらっしゃいます。これは、どちらが優先なのかというのをはっきりさせて、交通整理を図ることも、交通事故の予防の観点から大切だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)山崎土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。後藤議員の再質問にお答えいたします。  今言われました駅前のロータリーのところの駅からコスモスのほうに、真っすぐ、中津高田線に行くほうについては、県道柳ヶ浦停車場線という県道でありまして、それから、ラーメン屋さんの前を通って行く、あれが市道になっていますので、そこら辺含めてですね、大分県と土木事務所さんとうちと、それと、警察さんも含めてですね、そこら辺でどういう規制ができたり、対策ができるのかですね、協議をしてみたいと思います。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)まずは、すぐに手を打てる手段として、その分を検討していただいて、あわせて、遠い先ではないですけど、上拝田柳ヶ浦線ができるのが平成三十年の予定だと思うんですが、あと三年、この間ぐらいまでには、何とかロータリーの改修は、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。これは今要望して、すぐ答えが出ることではないかと思いますが、玄関駅としても、また、交通の面からしても、これは大切なことだと思いますので、前向きにぜひ進めていただきたいと思います。  また、南側の黒川松崎線に関してですけれども、今、中津から片側二車線化になっているものに関して、天津地区のところは、今のところする予定がないということですが、橋のかけかえというか、新設の件にもかかわってくると思うんですけれども、黒川松崎線の接続のスケジュールとして、以前、県の関係者に伺うと、県は平成三十二年から一応考えているというような回答をいただいたんですが、それはいかがなんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(川野慎三君)建設水道部長の川野です。後藤議員の再質問にお答えします。  県のほうに伺ったところ、まだ確定したことは言えないというふうなことであります。市のほうも、先ほど答弁で申しましたけども、江須賀工区が完了したら、引き続き入って行かれるように、県に強く要望してるところであります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今後も、宇佐市として都市化を進めていくというか、開発していく余地がある場所というのは、柳ヶ浦駅周辺ではないかというふうに考えております。  それは、柳ヶ浦上拝田線が通って、そして黒川松崎線が通ると、必然的にそのようになるかと思うんですけれども、その周辺開発に対して、ぜひとも力を注いでいただきたい。やはり市の顔というのは、国道と駅が離れているという問題がありますけれども、多くがですね、主要駅と市の中心部が大体重なっています。宇佐市の場合は違いますが、ただ、駅周辺の整備を進めることは、宇佐市全体にとっても大変いいことだと思いますので、これはぜひとも強力に進めていただきたいと要望して、この項目は閉じたいと思います。  最後に、空き家に関してですけれども、空き家対策特別措置法が施行されまして、宇佐市において、これからきちんと調査をするということなんですが、今後、その調査が進んで、撤去を家主に勧告してもなかなかできない、危険だという場合は、市が代執行するということになると思うんですけれども、そういったとき、大変予算が伴ってきて、難しい問題ではないかなというふうに思うんです。今把握されているところで、以前、平成二十五年度に一度調査をされたということなんですけれども、その中で撤去の対象になるような家屋というのは、大体どれぐらいあるんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(須磨政昭君)危機管理課長の須磨でございます。後藤議員の再質問にお答えします。  現在ですね、一千五百二十一件の空き家のうち、特に倒壊とか周囲に影響を及ぼすと認められるような空き家につきましては百二十三件とございます。  また、今後ですね、関係課と調整、現地調査を行い、特措法に基づいた特定空き家ということを調査していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)今回、固定資産税の台帳が活用できるようになって、家主の特定というか、それもしやすくなったというふうに聞いてるんですが、それをすることによって、今まではなかなか連絡がとりにくかった方に対しても連絡がとりやすくなると思います。  ただ、空き家の管理に関して、遠方にお住まいであったりとか、現状、全く関与してない、ただ相続上、自分の資産になっているという方はですね、これは倒壊しかかってるから取り壊してほしいとか、そういうことを連絡をしたとしても、予算がかかるから、逆に税金もかかるから要らない、市に寄附するというようなことに、もしなった場合というか、なることも予想されると思うんですけれども、その場合は、そのまま受け取るというか、そのようにされるんでしょうか。
    ◯議長(中島孝行君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(須磨政昭君)お答えします。  その件につきましては、また関係課等々と協議しながら判断したいと考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)後藤竜也君。 ◯五番(後藤竜也君)宇佐市内で一千五百数件の空き家があって、各地区を回っていると、本当に空き家が多いなというのが、大変実感するところであります。その空き家というのは、現在、倒壊の危険がなくても、防犯上もよくないとか、また、雑草が生えたり、ごみが入ったり、また、そこからシロアリが飛んできたりとか、いろんな倒壊の危険性がすぐにはなくても、問題となってるものは多々耳にいたします。  先ほど申した寄附の件とか取り壊しの件とかも、これは恐らく待ったなしというか、すぐ目の前に迫った問題だと思いますので、これは早急に検討をすると。これも予算が伴うことなんで、大変難しい問題であるこということは、私もわかった上で言っているんですけれども、これはもう取り組まなければならない必須事項だと思いますので、これは進みにくいところも、何とか切り開いていただきたいなというところであります。  空き家問題。今後、二〇二五年問題と同様に、人口が減るに従って、これからまた飛躍的に空き家が増えてくるかと思います。これにまた全力で、市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問は終わらせていただきます。 ◯議長(中島孝行君)以上で、後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。  次に、九番 辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)皆さん、こんにちは。九番 辛島光司です。  改選後、初の一般質問となりました。席も移動して、見える風景も若干変わってまいりました。気分新たに三期目の一般質問、第一回目を行いたいと思います。  今回、五点五項目にわたり質問を出しました。  まず、一項目め、今年度から五カ年で段階的に十三億円の合併特例交付金の縮減がいよいよ始まります。現状と見通しをお聞きします。  二項目め、国際化・情報化・少子高齢化・地方の自治体間での競争において、共通の課題・命題と言える。  そこで一点目、インバウンド(外国人観光客誘致の推進事業)として、当市の考え方と取り組みは。  また、外国語での情報発信やスマートフォンへの対応、主にホームページやSNSについてでございます。お伺いいたします。  二点目、英語教育に関する意識(保護者・教職員・校長等)についての調査を行っているのかをお聞きします。  三点目、高齢者ふれあいサロンについて、現状での課題や要望などは。また、サロン運営に当たり、環境面の改善を目的とした整備、主に冷暖房などでございますけども、その助成についてお聞きします。  四点目、三人目の子どもを産みたくなる政策は。  また、市外からの定住促進等の政策とその総額についてお聞きします。  三項目め、「人の元気」アップの一点目、チャレンジデーについて、各種団体や事業者に対して、参加協力の呼びかけや要請をどのように行ったのかお聞きいたします。また、参加協力の呼びかけや要請に対しての参加率をお聞きいたします。  二点目、各種の全国大会上位入賞者、主にスポーツ大会などでございますけども、叙勲受賞者をホームページや庁舎ロビー等で、人となりや功績を紹介し、顕彰の意をあらわしてはどうか、お聞きいたします。  四項目め、「街の元気アップ」について。  一点目、和間海浜公園・放生会・マナヅル観測等の時期、大変、地域では駐車場が不足しております。それについて、現状、また、認識をお聞きします。  二点目、建設残土の捨て場所について、現状は。また、残土の利用方法に策はないか、お伺いいたします。  五項目め、市政一般について。  一点目、学校の敷地内でマムシが出没しているが、現状の対応策は。特に、この梅雨の時期、じめじめした季節に多く出没しています。  二点目、子育て支援課の場所が移動され、少しわかりにくいという思いもありますので、場所がわかりやすいように、駐車場内や建物に案内等、看板が必要と思うが、どうかお聞きします。  以上、第一回目の質問終わります。 ◯議長(中島孝行君)それでは、辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、国際化・情報化・少子高齢化等の課題についての一点目、インバウンド事業として、当市の考えと取り組みは。また、外国語での情報発信やスマホへの対応はについてでありますが、本年七月から九月に開催をされます、国内最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンを契機といたしまして、大分県全体で、外国人観光客を誘致するインバウンドの推進に取り組んでおります。  市といたしましても、昨年度、インバウンドに関する本格的な市町村会議や、韓国における東九州新観光ルート宣伝事業に参加いたしましたほか、今年度も、韓国、台北での商談に加えて、世界最大級の旅の祭典ツーリズムEXPOジャパン二〇一五に出展するなど、海外からの誘致活動に取り組む予定であります。  次に、外国語での情報発信につきましては、英語・中国語・韓国語・日本語の四カ国語の観光パンフレット「遊々マップ」を作成いたしておりまして、国内外で行われる商談会等での活用を図っております。また、昨年十一月末より、観光協会が、宇佐神宮において試験的に英語・中国語・韓国語・日本語のタッチペン型多国籍音声ガイドを導入しているところであります。  スマホへの対応、主にホームページやSNSについてでありますが、宇佐市及び観光協会のホームページは、いずれも英語・中国語・韓国語などに翻訳できる機能が備わっております。SNSにつきましては、facebook、Twitter、LINEにて情報発信を行っておりますけども、それぞれ独自のシステムですので、宇佐市独自で翻訳機能をつけることはできないといった状況であります。  また、インターネット放送局で活用しておりますYouTubeにつきましては、製作した一部の動画に英字テロップをつけまして、外国の方に興味を持ってもらえるよう取り組んでいるところであります。  以上で、私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)次に、二項目目の国際化・情報化などの自治体間、共通の課題についての二を、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)おはようございます。教育長の近藤でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、国際化・情報化・少子高齢化・地方の自治体間での競争において、共通の課題・命題と言えるについての二点目、英語教育に関する意識について調査をしているかについてですが、これまで、県及び市教育委員会が、保護者・教職員等を対象にした意識調査は実施しておりませんが、今後、予想される社会のグローバル化を踏まえた小学校での英語の教科化等によって、スキルとしての英語力の必要性はますます高まっていると考えております。  市内で、四月に実施した中学校一年生への英語に関する意識調査においても、八〇%近くの生徒が英語を話せるようになりたいと答えており、英語学習に対する意欲、関心の高さがうかがえます。  今後、外国語指導助手であるALTや地域の人材等を有効に活用しながら、小中学生の英語力向上に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの合併特例交付金縮減の見通しについてと、五項目めの、市政一般についての二を、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。  一項目め、合併特例交付金の縮減が始まるが、現状と見通しはについてですが、合併団体の特例措置として、合併後十年間は旧市町が存続したものとみなして、普通交付税が算定されておりましたが、御指摘のとおり、今年度から段階的に縮減され、五年後の平成三十二年度には、新宇佐市一本での算定となります。その差額は、平成二十五年度の算定で約十三億円、平成二十六年度の算定で約十二億円となっています。  一方で、合併に伴う面積の拡大等の要因により、支所や消防署の維持経費やごみ収集運搬経費などがかさむ状況を踏まえ、国においては交付税の算定方法を見直し、縮減に伴う影響を緩和する方針が出されたところです。  しかしながら、算定方法の見直しによる本市への影響は不透明で、過度な期待は持てない状況であり、今後も引き続き、国・県支出金を積極的に活用するとともに、事業の選択と集中を厳格に進め、健全な財政運営に努めてまいります。  次に、五項目め、市政一般についての二点目、子育て支援課の案内看板についてですが、子育て支援課の事務室は、今年三月三十一日までは、新別館一階のフロアに配置していましたが、来庁された市民の皆さんの相談スペースの確保等を目的に、四月から旧別館に移転しました。本館ロビーや新別館などに案内表示はしていますが、再度、市役所に来られた方の動線を確認したところ、案内表示の不足箇所がありましたので、応急的に対処いたしました。  また、本庁舎全体の構造上、事務室配置がわかりづらいという課題もあり、御不便をおかけしている状況にありますが、できる限り、お客様が目的の窓口に最短でお越しいただけるよう、駐車場や庁舎内の案内表示を工夫してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、二項目めの国際化・情報化などの自治体間、共通の課題についての三、四を、福祉保健部長 土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)保健福祉部長の土居でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、国際化・情報化・少子高齢化・地方の自治体間での競争において、共通の課題・命題についての三点目、高齢者ふれあいサロンについて、課題や要望は。また、環境面の改善を目的とした整備の助成はについてですが、高齢者ふれあいサロンは、現在、市内八十九カ所で既に実施していますけれども、今年度は二十五カ所の新設を目標に取り組みを進めているところでございます。  現状での課題についてですが、高齢者が歩いて行ける範囲にある地域で、開設を進めていく必要があると考えております。  現在、市ではサロンの増設を主体に取り組んでいるところであり、新設した団体には、初年度十万円、二年目と三年目には各五万円、三年間で二十万円を運営費として助成しております。  環境面の改善を目的としたエアコン等の助成については、多くのサロンが自治区集会所等を利用して運営されていることから、総務課が所管する自治区集会所建設補助金を活用していただきたいと考えております。  次に、四点目の前段、三人目の子どもを産みたくなる政策はについてでございますが、少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、喫緊の課題となっております。次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会を実現するために、総合的な少子化対策に取り組む必要があると考えています。  そのため、少子化対策も念頭に置きながら、保護者へのニーズ調査を実施し、市民の意向に沿った子ども・子育て支援のための取り組みを総合的に推進するため、平成二十七年度から五カ年の宇佐市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。  その中で、三人目の子供を産まない理由として、経済的に苦しいことを挙げている保護者が多数いたことから、事業計画に、教育・保育に係る保護者の経済的負担を軽減するため、多子軽減制度や、大分にこにこ保育支援事業を実施しておりますが、少子化対策として、さらに軽減策を検討していきますと明記しております。  国や大分県の動向を注視しながら、今後も子育て世帯への経済的負担軽減策等についても検討するとともに、今後策定予定の宇佐市版地方創生総合戦略にも、子育て支援対策として盛り込んでまいります。  次に、後段の市外からの定住促進等の政策とその総額はについてでございますが、市外からの定住促進を図るための主な政策は、空き家を活用した移住促進と都市圏での情報発信、子育て世帯を優遇した若者定住促進住宅の整備が挙げられます。なお、平成二十七年度の総額予算は、二千八百四十五万七千円となっております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、三項目めの「人の元気アップ」についてと、四項目めの「街の元気アップ」についての一を、経済部長 山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長(山本恵太君)経済部長の山本でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。  3項目め、「人の元気アップ」の一点目、チャレンジデーについて、各種団体等への参加協力の呼びかけや要請は、また参加率はについてでございますが、昨年のチャレンジデーの反省を踏まえ、実行委員会を組織する中で、小中学校を初め、高等学校、保育園、認定こども園、自治会連合会、高齢者・福祉関係施設、商工会議所等、多くの機関へ協力依頼を行いました。  また、参加者数の増加を図るため、NHKの番組収録を兼ねたEXILEのUSA、TETSUYAによるEXダンス体操のイベントを開催し、千四百人余りの参加がございました。結果につきましては、参加報告者が前回より約二千人増加し、参加率は三・六%増の三六・八%という結果でございました。  二点目、各種全国大会上位入賞者や叙勲受章者、ホームページや庁舎ロビー等で、人となりや功績を紹介し、顕彰の意を表してはについてでございますが、スポーツ競技の全国大会上位入賞者につきましては、入賞の報告があれば、御本人の了解のもと、庁舎正面に懸垂幕を掲示し、広報等に掲載しているところでございます。今後は、本人の了承が得られれば、ホームページにおきまして、コーナーの設置等により、全国大会上位入賞者として、随時、紹介してまいりたいと考えています。  また、叙勲受章者等につきましては、現在、市内に居住する春及び秋の叙勲・褒章を受章された方で、市が把握ができる方につきましては、御本人の意思を確認した上で、広報うさで紹介しているところでございます。広報うさについては市ホームページに掲載しておりますが、スポーツ競技入賞者と同様、その功績等を顕彰するため、コーナーの設置等により充実を図っていきたいと考えています。  続きまして、四項目め、「街の元気アップ」の一点目、和間海浜公園等の駐車場不足についてでございますが、和間海浜公園は、平成二年の開園以来、潮干狩りや憩いの場として、市民はもとより、県内外の方など多くの方に利用されています。  近年では、年間利用者数の約七割が、五月の連休を中心とした潮干狩りシーズンに集中しており、この時期が混雑のピークとなってございます。そのため一時的に駐車場不足が発生していることは認識しており、特に本年は県道中津高田線まで渋滞が発生しています。  放生会に係る駐車場につきましては、和間神社北側の空き地と周辺の個人所有地を借りて駐車することが慣例としてあり、五十台ほどの駐車が可能となってございます。現在、駐車場不足との御意見は承っていない状況でございます。  和間海浜公園の不足する駐車場対策といたしましては、公園内の空き地や隣接する和間漁港を利用するなど、駐車場の確保に努めてまいります。しかしながら、県内はもとより、北部九州におきまして、数少ない潮干狩りが可能な場所として広く認知されており、本市の重要な観光スポットでもございます。今後、現在実施中のトイレの改修工事が終了した後に、公園の全体的な整備計画を考える中で、和間地区全体の動向を見据え、関係機関と連携を図りつつ、取り組んでまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、四項目めの「街の元気アップ」についての二を、建設水道部長 川野慎三君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(川野慎三君)建設水道部長の川野です。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。  四項目め、「街の元気アップ」の二点目、建設残土の捨て場所の現状と利用方法についてですが、毎年、大分県土木建築部が、建設発生土情報交換シートを取りまとめ、建設発生土の有効活用を行っているところであります。このシートは、六月と十月の最新の各公共工事の発注機関の搬出土量千立米以上、搬入土量五百立米以上のある工事について、工事名、担当者、施工場所、予定工期、土量等が、県のホームページに公表されており、これを利用して調整を図っているところです。しかしながら、搬入時期や土質、土量等により、受け入れが困難な場合があり、その場合は、請負業者が独自に残土処理場を確保し、処理しているのが実情でございます。  今後も、引き続き建設発生土の有効活用が行われるよう、関係機関との調整を県を通じて行ってまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)最後に、五項目めの市政一般についての一を、教育次長 辛島文昭君。 ◯教育次長兼管理課長(辛島文昭君)教育次長の辛島でございます。九番 辛島議員の一般質問にお答えします。  五項目め、市政一般についての一点目、学校の敷地内でマムシが出没している現状と対応策はについてですが、敷地内でのマムシの出没につきましては、学校からマムシを発見したとの報告を数件受けておりますが、その都度学校が対応し、解決しているところでございます。  幸いにして、児童生徒がマムシにかまれたという報告は受けておりませんが、何らかの対応策は必要であると認識しております。  市教育委員会としては、草刈りをすることが一番の対策だと考えておりますので、各学校の草刈りを年一回実施しておりますが、地域や保護者の皆さんにも御協力をいただいて、できるだけ草刈りの回数を増やすよう、お願いしてまいります。  なお、草刈り作業中には、手袋と長靴の着用などの安全対策の徹底など、学校を通じて注意喚起を行っていきたいと考えております。また、常日ごろから、危険箇所には近づかないなど、児童生徒に対する安全教育を学校側に徹底してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば、許します。  辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)それでは、順次、再質問を行いたいと思います。  まず、一項目め、合併特例交付金の縮減についてでございますけども、現状では、算定で約十二億円と一億円少なくなっていることはいいことだと思いますけども、算定ですし、まだ決定してないんですね、どっちにしろ十二億、十三億、とても大きな額が縮減されるということには変わりありません。  緩和する方針が出されたところだと、しかし影響が不透明だということで、過度な期待はということですね。結構な額が、交付金縮減されるということに変わりはないと思われますので、これは、国・県に通じるのか、市長会なのか、国に対しての要望事項としては、引き続きしていってほしいなと思うのですけども。  この十三億円という数字、以前から、私たちも度々使用していますし、公になっておりますけども、この十三億円が縮減されるという数字、大きいことは皆さんも当然おわかりなんでしょうけども、もう少し十三億円という数字を具体的にイメージして、十三億円がなくなるということはどういうことなのかということを、私なりにいろいろ調べてみました。  例えばですね、平成二十五年度の決算から見ますと、十三億円というと、税収の約四分の一から五分の一と。ほかでいきますと、生活保護費や保育所措置費、これを合わせたものとほぼ同額と。十三億円なくなると、恒常的になくなるわけですから、生活保護費、保育所措置費が毎年なくなるのと同じと。ほかで例えますと、私の母校ですが、和間小学校、事業費ベースでいくと、これが二棟分で、一般財源ベースでいくと六十八棟分、十三億円あれば、学校は建ってるということになりますね。そして、職員等人件費ベースで考えると、税収と同じ、四分の一から五分の一、約百人強の分が頭からなくなるということでございます。  この分がごっそりなくなる。もちろん均等にやるんでしょうけども、十三億円という数字をイメージするに当たっては、こういった、なくてはならない部分と例えると、十三億円の大きさがわかるのかなと思っております。これが交付金としてなくなりますので、先ほど、小学校で例えた事業費ベースと一般ベースで随分違いますけども、この十三億円が段階的になくなるという、この大きさ、厳しさをですね、やっぱり真摯に受けとめて、様々な回答でもありました、取捨選択等がありましたけども、この危機感をですね、職員一人一人、私たちも含めて、みんなが持たなければならないと思っております。  この現状、イメージをわかりやすく皆さんにも伝えていかなければいけないと思いますけども、財政を一手に預かる課長として、この十三億円の大きさ、この影響の大きさをですね、いま一度確認したいんですが、どう思いますか。 ◯議長(中島孝行君)江口企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)辛島議員の再質問にお答えをいたします。
     御指摘のとおり、十三億円を段階的に低減していくという部分は、非常に危機感を持っております。これまで行財政改革を進める中で、基金確保等に努めてまいりました。  今後、当面の大型財政需要につきましては、基金とか起債、例えば合併特例債、過疎債、そういった優良な起債で対応したいというふうに考えております。恒常的な事業につきましては、やはり選択と集中ということが必要だと思っております。  特に、今、今後課題となります老朽化した公共施設など喫緊の課題がありますので、中長期の財政推計を勘案しながら、しっかり健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)十三億円、段階的になくなった五年後から一、二年ぐらいはいいですよね、基金等もありますし。これが、なくなったものがずっとその先続くとなると、ボディーブローのように恐らく、なくなってから五年後、十年後というと、すごく大変だと思います。その間も、社会保障費はまず増大します。  そういったことから、今までの考え方、あり方と抜本的に何か変わってくるのかなと。今から、ですから、十年後以降を考えるとですね。そういったものを、皆さん共通認識を持って、取り組まなければならないと。そういったことを財政課としては、また知ってもらいながら、今年、来年、喫緊の財政処置をしていかなければならないと思いますので、この辺を皆さんで、私たちも含めて危険感を持って取り組んでいきたい、いかなければならないということをお伝えして、この件は終わりたいと思います。  それで、二項目めの一点目、インバウンドについてです。  まず、二〇〇八年の観光庁の調査時点で、地区町村について、外国語パンフレットの作成が八九%の自治体で取り組んでいると。外国語版の案内標識の整備の推進が三九%、外国人対応が可能な観光案内所の整備、推進が三九%。二〇〇八年で取り組んでいる自治体の数値なんですね。宇佐市は現在、取り組んでおりますけども、今から挽回していかないといけない状況だという、私は認識なんですけども、どのように考えていますか。 ◯議長(中島孝行君)河野観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。  先ほどから、市長答弁にもありますように、デスティネーションキャンペーン、これは、その期間だけおもてなしをするとかですね、そういうものではなくて、その後の対策が重要だと思っております。その中で、それを機にですね、さらなる観光振興、それから、市全体のホスピタリティの向上など、観光全体の機運向上につなげるチャンスだと捉えております。  今までは、国内誘客というものをやはり主流に活動してまいりましたけれども、大分県のほうも昨年度から本格的に、市町村を集めてインバウンドに取り組むというような会議もしているところでございますし、市としましても、今後そういう商談会的なものにも参加しながら、インバウンドに取り組んでいきたいと思っております。  県やツーリズムおおいたと連携しながら取り組むべきこと、例えば、それは商談会等への参加でございます。それとはまた別に、市や市の観光協会独自で取り組めること、それは、外国語観光パンフレットの充実でありますとか観光地への設置、そういったものの徹底という部分がございますので、そういった区分をしながら、市としては、今後、強力にインバウンド推進を実施していきたいという考え方でございます。  以上であります。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)そうですね。おっしゃったことは間違ってないと思います。  インバウンド対策、これは裾野が結構広くですね、もちろん案内だとか、そういうことは当然ですけども、小売・飲食店等、個々の来ていただいた方が立ち寄るところまでの協力も必要になってきます。ともに進めなければいけないことになってきますけども、現在、商工会議所等も含めて、小売・飲食店等とのインバウンドに関する協議と取り組み等がありましたら、教えてください。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  現時点においては、商工会議所とのインバウンドという部分での協議は、まだしてないというような状況でございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)これは全国的にも余り、まだおくれてる部分だそうなんですけども、二〇二〇年オリンピックがあります。国も、観光立国で国を挙げてやっていくと。来たところで個々のお店にも入りますんでね。そういったところ。もちろん、おもてなしも含めて、インバウンド全てのお支払いと、全てに外国語が必要になってきますので、裾野がかなり広いところでありますので、全国的にもおくれているそうなんですけども、もともと大きな観光としての整備を宇佐市も力を入れてやってきていないので、意識としても、やはりそこまでのことを商店の方々もまだ認識してないかもしれません。そういったことも踏まえて、今から、今後、じっくり協議を重ねてですね、協力体制をつくっていくことが、まず第一だなと思っておりますので、お願いしたいと思います。  そして、今のは特にハード面の整備が中心になりますけども、ソフト面として、インバウンドを推進するに当たって、プロモーション、マーケティング、品質管理、この三つが大体ソフト面で主な項目になるんですが、プロモーションは主に広報、宣伝、ブランド管理というものだそうなんですけども、広報、宣伝、ここに、答弁でもありましたが、もしつけ加えるところがあれば何か。広報とか宣伝を特に戦略的に考えている部分があれば教えてください。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  広報、宣伝につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、実際に韓国、それから東京でEXPOジャパンというものがございまして、そういった部分に参加しながら、宇佐の観光、それからインバウンドに対する取り組み等をPRしてまいって、そこから誘客につなげたいというようなことを考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)ちょっとここは置いといて、次のマーケティングに行きます。マーケティングは、ツアー造成、認定制度、格付けの運営、個別客の対応とあるんですけどね。  そこで、今、大分県にですね、どのくらいの外国人が泊まっているのか、来ているのかとか、そういった大きなビッグデータ的なものはお持ちですか。持ってなければ、持ってないでいいんですけど。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)大分県としての統計数値というものは、なかなかはっきりしていないところがございまして、今時点、持っていないという状況でございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)ある数値で行くとですね、二〇一二年の段階で、日本に来る全体の約一・三%が大分県に宿泊していると。この一・三%を全国的に見ると、大体十二位クラスなんですね。結構な、大分県は全国的には外国人は多いほうだということになっています。一・三%、これは外国人の宿泊数のパーセントなんですけど、同類の一・二、一・三%の他県を見るとですね、兵庫県、広島県、長崎県、熊本県、こういった県とほぼ同数なんですね。ということは、割と日本の中でも、大分県は外国人が来ているということになります。その来ている国別の分別、大体想像はつくと思うんですけども、その辺はどうですか。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)大分県に来られる外国人客が最も多いのは、韓国の方、それから最近伸びてきているのは台湾の方。そういったところは認識しているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)そうですね。今はたしか、第一位が中国で、そして韓国、その二つがやっぱり大きいですね。それから台湾、香港、タイと、大体そういった順で、東南アジアがほぼですね。欧米諸国からもありますけども、数字にしたらかなり少ないです。  ということは、ターゲットとしては、やはり中国、韓国、台湾、香港あたりだと。そこに的確に広告を打つということになったときに、その人たちに、じゃあ宇佐に来てもらうために、どういったストーリを持った広告を打つのがいいのかということになってきます。  そこで、もちろん、宇佐神宮等の歴史等もありますし、友好都市等ありますよね。何年前でしたっけ。来ましたね、一団が、向こうの市長も含めて、韓国のですね、はい。お話しを少しする機会があって、お話ししたりしても、昔、古来からの歴史というものをもちろん向こうの方々も御存じなわけですね。そういった、対馬もそうですけど、過去からのいろんな歴史を踏まえて、やはり向こうの方たちは、九州になじみを持っているんだと私は思うわけですね。  そういったことを、いかにツアー造成、ストーリーをつくって、向こうの人たちに親近感を持って、大分県の中でも宇佐を選んで来てもらうかという戦略がですね、マーケティングと広告等で必要になってくるのかなと。  そういったきめ細やかな対応をして、狙い打ってやるということが、今後、外国人観光客の誘致に必要になってこようかと思います。  プロモーション中でブランド管理とありました。これはですね、ロゴはもちろんそうですけども、キャッチフレーズをそれぞれの言葉でわかりやすく伝えなきゃいけないわけですね。それは、もちろん各国対応しなきゃいけない。外国語でのキャッチフレーズを考えなきゃいけない。売り文句ですね。  そういったことからも入ってきますので、本当にこのインバウンド、裾野が広い、やればやるほど切りがないんですけども、もう国を挙げて観光立国を目指しておりますので、これに乗りおくれると、宇佐市の観光は、この先何十年と立ちおくれることが目に見えてます。どこよりもこのインバウンド事業については、体制をつくり、取り組んでいかなければいけないと私は思うんですけども、その認識をお願いします。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  議員御指摘のとおり、インバウンドに強力に取り組んでいかなきゃならないという認識はございます。ただし、今までそういったノウハウがない中での推進でございますので、議員の御意見や先進的な取り組みをしている自治体等の意見等を参考にしながら、進めてきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)最後にですね、今の項目の、SNS等ありまして、このソーシャルメディに対するいろんな調査も行っております。今現在ですね、世界中の消費者、要は、いろんなところに行く人たちですね、観光する人たちが、ソーシャルメディアでの評判や友だち、家族からの口コミを最も信用しているというのが、九二%。ということは、一般的に、ポスターをどこかに張るとか、雑誌に出すとか、そういったことからの情報ではないんですね、今、広告というのは。  ですんで、そういったところも、今までの広告のあり方と視点を変えなければいけないことじゃないかなと思っております。  そして、世界全体ですけど、六八%の旅行者が、旅行中もソーシャルメディアを使用している。要は情報を発信しているわけですね。その人たちが、また友だちに発信して、友だちがそこの場所を知ると。今、雑誌とかポスターとかテレビとか、そういったところの数値よりも、こういったところのほうが多くなっているんです、今の動向としてはですね。もう一個ありました。旅行後に、五五%の人が旅行先に関連するフェイスブックページの「いいね!」を押すと。ということは、また旅行後も、その人たちが発信して、また、それを見た人がその友だちに発信してく、そういった広がり方を現在していますので、もう瞬く間に評判といい、現実が知れ渡ります。  ですんで、このソーシャルメディアをしっかりと繰り返していく、発信のあり方、発信のされ方を理解した上で、戦略的に取り組んでいかなければいけないということで、本当に大変となることでしょうけども、日本全国もちろん先進事例もさまざまありますので、頑張っていってほしいなと思います。  それでは、次に移ります。  英語教育に関してです。意識調査、これは文科省も随分前ですけど、やったことが、全校じゃなくてですね、対象が小学校を全国で二百三十校で、平成十六年にやってるみたいですけども、そのときに、一つ私が見ておもしろいなと思ったのは、保護者と現場の教職員との意識のずれ、英語教育などで結構ずれがあったんですね。  ですんで、こういったことが、意識のずれがなくなっていくように、また、今後取り組みをなされてたと思うんですけども、そういったことを踏まえて、今後また、そういった、どんな形かわかりませんけども、現状を知る上での調査、意識だけじゃなくてですね。現状における調査というものを定期的にやることで、またいい方向に物事が進むのかなと思っております。  そして、地域の人材等を有効に活用、どういった活用を今されているのか。具体例があれば、教えてください。 ◯議長(中島孝行君)川島学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。再質問にお答えいたします。  地域の人材活用ということで、英語教育に関して言いますと、今のところはですね、多方面のそろばんとか習字とか、いろんな意味での地域の人材活用がありますけれども、英語についての人材活用ということは、今のところお願いをしておりますが、なかなかその部分は上がってきてない、まだ活用し切れていないというのが現状であります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)私の感覚で行きますとね、例えば、子供がですね、外国人を見て、外国語をしゃべっている外国人を見て、当たり前なんですね。「あ、外国人だ。英語をしゃべっている」。私も行きますけども、通常、日本語で、子供たちときゃっきゃ遊びます。その身近な日本人が英語を教えると、「えっ、何で、わあすごい」という感覚になるんですね。これは不思議なもんで、英語自体すごいのは、ALTと外国人に決まってるんですけども、そういった捉え方をするんですね、子供は。例えばメジャーリーガーがいっぱいいます。アメリカにはメジャーリーガーがいっぱいいます。その人たちが来るよりも、向こうで活躍してる日本人、例えば、イチロー選手だとかのほうに感銘を受けるというのは、日本人として当然ですし、そういった捉え方、子供は特にですね、するんで、そういった活用方法ができればですね、お願いしてるということなんで、少しずつは事例が挙がってくると思いますけども、その方向で取り組んでいってほしいなと思っております。  次に、三人目の子どもに関してでございます。さらに軽減策を事業計画にも示されておると。そうですね。これの中で、ちょっと済みません、定住促進のほうからちょこっとお聞きしたいんですけども、若者定住促進住宅の現状を少し、現況をお知らせいただいただけますか。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えいたします。  若者定住促進住宅事業でございますが、平成二十四年に二戸、深見地区のほうに建設いたしました。その後、平成二十六年度に三戸を南院内地区に建設、整備したというような状況になっております。  その中で、今、入居者は、深見地区が二戸中二戸埋まっておりましたけれども、三月末に仕事の都合で退去いたしましたので、今、一戸のみ埋まっているところでございます。それから、南院内地区につきましては、三戸を整備した中の、今、一戸に入居していただけるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)この事業費の総額に対して、子供さんは何人、市外から、要は増えたということになりますか。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  総額でよろしいんでしょうか。 ◯九番(辛島光司君)はい、市の分でも結構です。どちらでも。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)事業費の総額につきましては、二十四年が三千二百万、それから、二十六年度の分が六千万という事業費になっております。入居者の中の子供さんの数でございますが、五名というふうに聞いております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)これはこれでしっかり埋めていく努力も必要かと思うんですけども、これはそもそもが他市でもできる政策ですね。もっと大きな目で見れば、地域間での取り合いですね。隣の市から持ってきても、もしかしたら宇佐市から隣の市に行く可能性だってあるわけですね。理論値としたら差し引きゼロに限りなく近くなっていくと。どこもがやればですね。同じことをやれば、同じようになっていくということで、これは抜本的に少子高齢化に対しての解決策にはならないと。これはそうですね。地域に、ただ来る人がふえれば、地域の周辺部の過疎対策にはなるかもしれません。しかし、子供がいる家庭に外から推進して来てもらうということが目的であるならば、他市でも、これをやれば、他市に行く可能性も同等数あるわけなんで、理論値としては、ゼロに近づいていくと私は捉えておるんですけども。  これはいろいろされて、入居者の不足等もありますけども、これは鋭意、この後も努力されるんだと思います、地域もしっかり努力していただけると思うんですが、事業としてやる以上は、やっぱりしっかり結果を出していただきたいと。また、結果が出れば、また次に移れますしね、いい方向に結果を出していってほしいなと思います。  何でこんな話をするかというと、抜本的な解決にはならないということで、やはり子供が生まれるという、ゼロから一という事例をふやさないと、基本的な分母の数はふえないいうことになります。そのために、負担の軽減に取り組んでいくということなんですけども、今現在、考えられてる範囲内でありましたら教えてください。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)若者定住促進住宅以外でございましたら、例えばですね、うさ暮らし移住満足度一〇〇%事業でありますとか、UIターン者を対象にした空き家改修事業でございますとか、そういったものに取り組みながら、少しでも子育て世帯の増加に努めていきたいという施策は打っているところでございます。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)先ほども言いましたが、社会保障費が増大して、交付金も縮減される中で、経済にしろ農林水産にしろ、人が減っていく中で、好循環、好結果につながるという道理が、私はそもそもないと思ってるんですね。歴史を見てもそうですね。歴史を見ても、経済が発展すれば、人が増えたのかというと、そうじゃないですね。日本においてもそうですけど、中国においてもそうですけども。人が多いところの経済が発展してきたということは、逆には言えるかもしれませんけども。  そういった意味で、まずやはり経済活動、農林水産業、全て、社会保障においても、まず分母となる人がふえないことには、先々に対して、十年、二十年、五十年という先を見たときに、明るい未来が描けないんじゃないかなと、私は強く危惧しているところでございます。  子育て支援課長、今年度から課長になって、意気込みも新たに、大きな意気込みでされてると思いますけども、その辺の捉え方をお聞きしたいと思います。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)子育て支援課長の松木でございます。  子供がふえる、三人目を産むという気持ちの部分ですけど、私のほうは、まず第一子を産んだときとかに、子育てがですね、苦労は伴いますけど、苦痛ではないとか、楽しいとかいうような、そのような思い、経験となることが、母親にとっては第二子以降への出産につながるのではないかというふうに考えております。  そのためには、ニーズ調査のほうにもありましたが、経済的な負担の軽減だとか、そのほかには、子育てに対する肉体的、精神的な負担の軽減とか、仕事と子育てが両立できるというような、そのような子育てをしやすい環境づくりということなどを整備することで、そういう環境になるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)出産と子育てとこれまた二つあって、産んでからの問題と産むまでの問題というのは、また、分けて考えなきゃいけないと思ってるんですけども。また様々な課題が多くあろうかと思います。課長も今からまた、誠心誠意、取り組んでいただけると思います。  子育て支援課の場所等のことも、ここでやりたいと思います、同じ課なんで。五項目めの二点目、子育て支援課について。これは私も最初に、あそこに移動して入ったときに、すごく暗かったんですね。もちろん移ってすぐなんで、中もぶっきらぼう的な部屋だったんですけども。最初、場所も、私は前の支援課のところに行って、どこなのということで移動したんですけども、恐らく市民の方は、駐車場に入られて、車をとめる位置からいろんなことを考えると、すごくわかりにくい。また、中に入って、子供を持ったお母さんたちが来る場所、うきうきですね、明るいイメージを持ってほしいなと思うんですけども、その辺の認識を、簡単で結構です。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。
    ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)お答えします。  確かに、子育て支援課が移った当時は、旧別館ということで少し暗い感じがしまして、できるだけ私どもも、子育てをしている親子の方がたくさんいらっしゃる場所ではありますので、建物自体はちょっと当たることができませんので、内面的に、ポスターや、子供のおもちゃ、絵本等を揃えたりしまして、できるだけ明るい雰囲気をというふうに努めております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)それでは、次の三項目め、チャレンジデーについてですけども、多くの機関に協力依頼を行ったということであります。私、最初の質問でも聞いているんですけど、その協力依頼をしていただいたところの参加率、お願いした後の結果はわかりますか。 ◯議長(中島孝行君)文化・スポーツ振興課長。 ◯文化・スポーツ振興課長(高月晴彦君)文化・スポーツ振興課の高月です。再質問にお答えします。  各団体等の参加者報告数、個別の分については把握しておりますが、各事業者ごとの正確な全体数字は把握できていないため、議員が今おっしゃられた分については、算出できておりません。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)ということは、どのくらい協力いただいたのかもわかんないということですね、個別に対しては。 ◯議長(中島孝行君)文化・スポーツ振興課長。 ◯文化・スポーツ振興課長(高月晴彦君)それぞれ、私たちも出向きまして依頼しましたが、個別にそれぞれの団体からどのくらいというところまでは、現在つかんでおりません。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)というのがですね、私が、あるところで働いている方、大きな工場等ですけどね、やっぱり知らなかった、USAが来るのさえ知らなかったということで、「会社とかでも体操しよっけん、それにちょこっと取り組みで、十五分したら、みんなするような感じになるのにな」とかっていう話を後日お聞きしたんですね。ということは、そういった取り組みの要請をしっかりしてなかったのかなと私は思って。知らなかったと言う人が結構周りで多かったんですね。  一番情報が行きやすいのが、働いている場所での情報が一番、もちろん人間関係もあるんで、個々に伝わるのかなという思いからお聞きしたんですね。ですんで、参加協力をお願いして、どういった形でのお願いと、それに対するどういった取り組みをしていただいたかとかいうことも、やはり次回お願いするときにも、また詳しくお願いできますので、今回取り上げた次第です。その辺をまた今後に向けて、調査というか、そこでの参加率とかをですね、集計していく努力を今後していってほしいなと思います。  その次、四項目めの一点目、放生会についての駐車場不足との御意見は賜っていない状況だと。これは、恒常的に、もう何十年も不足しているんで、地域の人は当たり前のような状況だという捉え方で、わざわざ言っていないのかもしれませけども。実際、あそこの道路を子供たちも何回も渡るわけですね。高田から来ると、曲がってきたところで、すごく危険な箇所で。  一度、その期間中に見てもらえれば、不足している現状は把握できると思うんですけれども、どうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(久保桂一君)林業水産課長の久保です。  放生会含めて、和間海浜公園のシーズン等、非常に和間地区の県道を中心とした交通渋滞等、危険性というのも、私も今年度、連休中に現場を確認させていただいております。先ほど、部長の答弁にもありましたように、今後、和間地区の駐車場につきましては、一体的なものとして、当然、海浜公園が一番混雑の中心になってまいります。  そういったことから、漁港もありますし、農協の集荷場等、広い敷地もございます。一年中、混雑するわけではございませんので、こういったものを活用できないかということを関係機関と協議をしながらですね、鋭意、前向きに努力していきたいというふうに考えおります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)辛島光司君。 ◯九番(辛島光司君)それでは、最後の五項目めの一点目、マムシの件ですけども、草刈りを確かにふやしても、マムシが出るのは出るんですね。これは抜本的な対策でもないんで、何らかを考える必要があるという認識はされているんで。  危険箇所には近づかない、それはそうです。でも、校舎内、児童クラブなんかですね、危険箇所に児童クラブがあるんですね。玄関から数メートル先に出るんですよ。ですので、何らかの対応がということになるんですね。この一カ月ぐらいで、子供たちが棒でつついたとか石を投げたとか、目撃例だけでも、私が把握しているだけでも二、三件はあるんですね。これは学校側も大変苦慮していると思いますので、お願いします。 ◯議長(中島孝行君)以上で、辛島光司議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。  なお、再開時間は十三時十分といたします。  暫時休憩いたします。                     休憩 午後零時六分                 ──────────────                     再開 午後一時九分 ◯議長(中島孝行君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)皆様、こんにちは。六番、公明党の衛藤義弘でございます。  今回は、地方にとって重要かつ将来の宇佐市を展望し、地域活性化、人口減少対策の本丸といっていい地方再生戦略の政府に対する意思決定でございます。将来、自治体が消滅する報道もなされています。石破地方創生大臣は、地方創生の深化をはかる、先駆的で優良な取り組みを支援し、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するものにしたいと答えています。今回は、次の一項目に絞って、一回目の質問をさせていただきます。  地方人口ビジョンと地方版総合戦略について。  一点目、人口減少問題で宇佐市の将来が危惧される。市長の考えと大胆な取り組み姿勢と熱意は。  二点目、人口動向の現状(出生率・転入転出含む)と人口減少の影響(経済・市民・地域など)と高齢化に及ぼす影響、宇佐市の目指すべき将来の方向は。  三点目、まち・ひと・しごと創生戦略を立てる上での計画・立案で基本的な考え方、施策の企画・実行にあたっての基本方針、基本目標、現状の課題と取り組み内容、成果目標など短期・中期アクションプランをどう反映するのか。  四点目、地方創生のための支援策は。地方創生交付金を使って、どんな仕事づくり、まちづくりにするのか。  五点目、若者層の人口流出の抑制策と将来の若年就業人口の確保策は。  六点目、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする地方創生戦略は。  七点目、農林水産業の地方創生戦略は。  八点目、観光面からの地方創生戦略は。  九点目、ふるさと応援団・応援大使の拡充と戦略は。  十点目、専門学校、農業大学などの地域に合った大学機関の設置により、若年層の確保や都市部の大学と地域との域学一体の地域振興や恒常的な協働活動の考えは。  以上、一回目の質問とさせていただきます。 ◯議長(中島孝行君)それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての一点目から三点目までは関連がありますので、一括してお答えをいたします。  本市の人口は、一九九〇年の国勢調査では六万五千五百四十一人で、直近の国勢調査である二〇一〇年の五万九千八人と比較しまして、二十年間で約六千五百人の人口減少が生じております。一方で、その間の高齢者人口につきましては、五千百七十九人の増加となっておりまして、人口減少、高齢化が進展をし、集落の過疎化、労働者の減少による後継者問題や各産業の衰退、高齢者の増加による社会保障費の膨張と、深刻な影響を及ぼしております。  また、国立社会保障人口問題研究所が推計した本市の将来人口につきましては、二〇三〇年に五万人を割り、二〇五〇年には四万人を割り込み、さらに二〇六〇年には約三万三千人になるという厳しい推計が出ております。  今年度、策定する人口ビジョン総合戦略においては、国や県の基本目標をベースに、今後目指すべき将来人口を設定し、人口減少に歯どめをかけるための基本目標、方向性等を示すことといたしております。現在、宇佐市まち・ひと・しごと創生本部会議を立ち上げ、起業・雇用対策、定住促進対策、観光振興対策、産業振興対策、子育て支援対策の五つを柱に策定作業を進めているところでありますが、地方創生の先駆的な取り組みとなり得るような思い切った施策を盛り込んでいきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目め、地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての四、五、十を総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての四点目、地方創生のための支援策はについてですが、総合戦略の経過期間は平成二十七年度から三十一年度の五カ年で、その間、国より交付金が交付されますが、交付金を活用する具体的な施策につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、人口ビジョンを策定し、人口減少問題に取り組むべき方向性を検証する中で、市民や各分野の関係機関の方々の意見を積極的に聞き、起業・雇用対策、定住促進対策、観光振興対策、産業振興対策、子育て支援対策を主眼に取りまとめてまいります。  五点目、若年層の人口流出の抑制策と若年就業人口の確保策はについてですが、起業・雇用対策の基本的な考え方は、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することが重要であります。今後は、企業誘致の推進や創業・起業支援など積極的な取り組みを加速してまいります。  十点目、地域に合った大学機関の設置により、域学一体の地域振興や恒常的な協働活動の考えはについてですが、国は今回の地方創生の一環として、地方へ新しい人の流れをつくる施策に政府関係機関の研究所や研修所等の地方移転といった提案募集を行っています。国の募集要項では、誘致の必要性・効果として、市の総合戦略の目標達成にとって政府関係機関の移転が重要な要因になること。また、特定分野の産学官の研究集積、産業の集積がなされていること。さらには、国の機関としての機能が確保でき、運用いかんによって機能向上するなど、移転により現在の機能が集積している強み・メリットを損なうことがないか、それを上回るだけの移転のメリットがあるかなどの高い要件があるため、提案を見合わせているところです。  今後は、市の総合戦略の策定過程において、各分野の関係機関の方々と施策の方向性や具体案について議論してまいりたいと考えています。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての六を福祉保健部長 土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)福祉保健部長の土居でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての六点目、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする地方創生戦略はについてでございますが、県が策定しようとする大分県版地方創生総合戦略の基本方向、子供を生み育てやすい環境づくりにおいては、次代を担う子供を社会全体で支える環境整備、きめ細やかな対応が必要な子供と親への支援、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進の三点を取り組むべき具体的施策として掲げております。  本市では、平成二十七年三月に策定した宇佐市子ども・子育て支援事業計画をもとに、地域における子育て支援として保育環境や相談体制の充実を図るとともに、子育てネットワークを整備すること、子供や母親の健康を確保し、健やかな成長と安心・安全な子育てができるよう、健康、福祉、医療、教育の連携を図ること、児童虐待予防やひとり親家庭の自立支援を行うとともに、要保護児童や養育支援が必要な家庭などへのきめ細やかな取り組みをすることなどを推進しております。  今後も、県の具体的施策に沿いながら、市独自の子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えます。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)最後に、一項目めの地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての七、八、九を経済部長 山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長(山本恵太君)経済部長の山本でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、地方人口ビジョンと地方版総合戦略についての七点目、農林水産業からの地方創生戦略はについてでございますが、総合戦略策定に当たっては大分県版地方創生総合戦略の基本的方針が参考となります。それによりますと、農林水産業の振興におきましては、構造改革のさらなる加速、マーケットインの商品づくりの加速、経営マインドを持った力強い担い手の確保・育成が具体的施策として示されています。構造改革におきましては、国営緊急農地再編整備事業等により、生産性の向上と優良農地の確保。マーケットインの商品づくりにおきましては、第二期宇佐市六次産業創造ビジョンに基づき、六次産業化と宇佐ブランドの確立を目指し、地域経済の活性化。さらに、経営マインドを持った力強い担い手の確保・育成では、ぶどうの学校や味一ねぎトレーニングファームなど就農研修施設等を展開し、担い手の確保を図っているところでございます。  市といたしましては、こうした既に取り組んでいる各種事業に加え、独自施策を総合戦略に積極的に盛り込み、農林水産業の振興に努めたいと考えております。  次に、八点目、観光面からの地方創生戦略はについてでございますが、県が策定する大分県版地方創生総合戦略の基本的方向、観光、ツーリズムの振興におきましては、インバウンドと国内誘客の推進、おんせん県おおいたの地域磨きの二点を取り組むべき具体的施策として掲げています。  市といたしましては、デスティネーションキャンペーン事業に向けた観光周遊バス運行や宿泊客誘致促進事業の実施、東京や海外での訪日旅行社との商談会の出展など、様々な誘客事業を今年度、実施するとともに、国内外からの誘客活動に積極的に取り組んでまいります。  また、地域磨きにつきましても、四日市門前町や神宮周辺のまち並み環境整備、家族旅行村や岳切渓谷の計画的な整備などの大型ハード事業に加え、ソフト事業を充実させることで誘客の拡大に取り組んでまいります。  今後も、県の具体的施策に沿いながら、市独自の施策展開を積極的に図ってまいりたいと考えています。  続きまして、九点目、ふるさと応援団・応援大使の拡充と戦略はについてでございますが、ふるさと応援団的な存在といたしまして、在京宇佐会、宇佐三郷会、関西宇佐人会があり、東京、関西で実施される市関連のイベント等に参加協力などをいただきながら、ふるさと宇佐を応援していただいているところでございます。今後も連携を密にしながら、応援体制の充実を図ってまいります。  また、市では四名の観光大使と三名の観光交流特別大使、二名のふるさと応援大使を任命し、PRに御尽力いただいているところでございます。地元出身の著名な観光大使の拡充はすぐには望めない状況ではありますが、宇佐市にゆかりとかかわりのある観光交流大使につきまして拡充を図り、宇佐市の効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。いずれも著名人であるため、宇佐市に対するメディア取材が増加するなど効果が現れていることから、引き続き、観光大使等に関わるイベントや市内でのイべント等におきまして、協力関係を保ちながら、宇佐市の情報発信を戦略的に図っていきたいと考えています。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  六番 衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)今後ですね、宇佐市にとって非常に重要な今回の地方創生ということで、私なりに数多くの提案をさせていただきたいと思います。御理解のほう、ひとつよろしくお願いします。  まずですね、人口ビジョンと地方版総合戦略の考え方に、各自治体の首長が頭を抱えている現状があるかと思われます。基本となるのは、やはり第二次宇佐市総合計画だろうと考えますが、参考になればと思い、全国で初めて人口ビジョンと地方版総合戦略をまとめた京都府京丹後市の例と──京丹後市は三月二日に政府のほうに提出をしています、二番目の長野県塩尻市を御紹介をさせていただきます。膨大な資料のため、質問時間もありますので、概略のみご紹介をさせていただきます。  そこで、市長にお尋ねをします。京丹後市の平成二十七年四月現在の人口は五万八千二十三人、世帯が二万二千六百九十世帯、総面積が五百一・八平方キロメートルで、一部日本海に面し、田園地帯が多く、特に山林に囲まれた自治体で、ほぼ面積、人口、世帯、自然環境が宇佐市に非常に似ております。京丹後市は、人口ビジョンで四十五年後、二〇六〇年に七万五千人の目標を立て、社人研が示した二〇六〇年の二万六千五百人推計に対し、四万八千五百人増加、現在の人口に対し一万七千人増やす次元の異なる施策をまとめ、大胆な目標設定を打ち出しています。いわく、身の丈を超えた無謀な数字に見えるかもしれないが、決して過去の経験値を超えるものではなく、統計的な想定の上に、目指したいとする社会に向けて蓄積していく政策効果の発現条件として、次代における居住環境としての魅力を獲得できれば、十分、実現可能なものであると総括をいたしております。仕事、また仕事場づくり、大都市ゾーン域との交通アクセスの整備、高度なICT環境などで定住化を求め、チャレンジするとある。さらに、丹後地方で新たな絹織物産業を育成し、雇用の場を広げるなど、工業製品出荷額二十七億円増、年間観光客数三十二万増、大学の受け入れ数千八百人など、二〇二〇年、五年後ですね、達成を目指すとあります。  塩尻市は、林業資源を活用したまちづくりや保育料減免などの子育て世帯支援策を打ち出しています。  そこでですね、市長、人口ビジョン総合戦略を打ち出した他市の数値目標や支援策、こういったのを参考にしてですね、宇佐市の地域資源や現在の課題をですね、鑑みて、先駆的な優良な考え方を市長としてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(中島孝行君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  最初にですね、今の国や県の人口の考え方というのをですね、ちょっと御紹介をさせていただきたいんですけれども。まず、国のほうですけれども、今現在、一億二千七、八百万人いらっしゃいます。それで二〇〇五年をピークに、既に人口減少社会に入っているわけでありますけれども。国は今度のまち・ひと・しごと創生法の策定に当たって、本部会議を開いて、どういう設定をしているかというと、一億人程度を維持する、将来的には九千万人で安定させるというのが国の考え方です。具体的にどうやるかというと、新規雇用を創出する。そして首都圏から人口を分散させる。そして、合計特殊出生率を上げていく。こういった考え方でですね、二〇六〇年には一億人を維持して、これは今世紀末においても九千万人程度で安定させる、減るようなことはなくて一定程度ずっと九千万人でいくといったふうにしています。  県はですね、国の方針を受けまして、今、現行では百二十万弱ですけれども、それを九十六万人程度でやはり安定させるというふうにしているわけです。県の考え方ですけれども、首都圏から地方分散というのがありました。その地方分散はですね、今、地方から東京圏に入っているのが六万人いると。その地方から東京に入るのを六万人減らして、そして東京から地方に四万人出すと。この出入りで十万出すと。だから、地方は十万ふえますよと、こういった国の考え方ですね。そうすると、それを大分県は今、一%ですので、大体人口が、千人入ってくるだろうというのがまず県の考え方です。そうすると、宇佐市は今、五%ですから、宇佐市も五十人ずつぐらい入ってくるんじゃないかというような考え方ですね。  そして、もう一つ、合計特殊出生率、これは国は今、一・四を当座ですね、二〇四〇年ぐらいに一・八に上げて、その後、人口が減らない二・〇七まで上げるというふうにした。二・〇七あると、人口がですね、自然増減でいえば、イーブンになってくると。こういうことで、そういう形にしてるんですけれども。県のほうは二〇三〇年に二・〇にして、二〇四〇年に二・三にすると言ったんですよね。だから、国よりさらに上乗せしていかないと、九十六万というのが維持できないわけですね。だから、これはかなりハードルが高いんですけれども、県はいろいろな政策で二・〇を二・三にしようということになっています。  もう一つですね、国は若者の雇用創出を二〇二〇年までの五年間で三十万人つくると言っているんですよ。そうすると、三十万人つくるということは、県が一%ということですと、県ですと三千万人の若者の雇用が五年間でできないと、国のような想定にはいかんわけです。  そして、仮に三千人つくるとなると、宇佐市も百五十人ぐらいの大体若者の働く場が、一五〇人規模の企業が一個ぼんと来るようなイメージですけれども。そうしたことにならないと、国の言うようなことにならないと。県や国の方針を当てはめて宇佐市の将来人口をずっとしてみますと、先ほど答弁したとおり、宇佐市は二〇六〇年に三万三千人ということでしたけれども、今のような形で国が約一億、そして県が九十六万を維持するとして、宇佐市の人口をそれに当てはめてみても四万五千人前後になるんですよ。そうすると、今、五万七千人いますので、今よりさらに一万二千人下がって三万三千人になるよりは四万五千人ぐらいにしましょうという考え方ですよね。だから、それでも一万二千人ぐらい、二〇六〇年で上乗せした数字という形になります。  今、議員が御紹介ありました京丹後市が現行五万八千人でほぼ同じぐらい、人口も世帯数も面積も同じぐらいで、しかもかなり遠く離れているというところで、それが二〇六〇年に七万八千人でしたか、社人研の予想が二万六千五百人のところを七万五千人にするというのは、ちょっと僕はもう考えられない数字と思います。  現実的にはですね、今、県が予定している九十六万人もかなりハードルが高い数字で、それで宇佐市としてはじいても四万五千人前後にしかならないということですので、それよりはさらに上回るように今からですね、いろいろな政策を打ち出して、もうちょっと高目の人口設定をしたいなとは考えておりますけれども、ちょっと京丹後市のようにですね、異次元の目標設定ということはなかなか困難かなと思います。  私は、設定するのはいいんです、構いませんけれども、それを実現するためのちゃんとした政策ツールがあって、この政策打てば何人ふえる、この政策打てば何人増やすというふうにしなきゃいけないと思うんですね。今回のまち・ひと・しごとの交付金も、ちゃんとこういう政策に幾ら財源を投入して、その結果、何人増えたというのを一個一個検証していくんですよね。したがって、あまりいいかげんな希望的観測の数字だけを設定してもですね、実態が伴わないという形にもなりかねませんので、そこをですね、今、慎重に作業しているところですので、基本的なところはですね、今のような考え方でいきたいな考えているところです。  以上です。
    ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)市長がおっしゃるとおりに、京丹後市のケースでは、かなりのハードルというか高過ぎるというか、それはもう私も重々わかった上で一応、質問させていただいた。ただ、この宇佐市をとにかく将来、子供たち、孫たちのために残すことについては、ある程度大胆な方向性を打ち出していかないと、国も当然それに対して援助いただけるという方針が出ているので、その辺をひとつお願いをというか、宇佐市の適正な形の人口ビジョンにしていただきたいなと思ってます。  次にですね、先ほど二〇六〇年に人口が三万三千人ということで、これは増減を含めた中の宇佐市の社人研の示された数字と思います。まず、私のほうで今回、提案をさせていただきたいのは、人口減少や高齢化が進む地方の集落消滅を回避し、持続可能な地域づくりを進めるために、国土交通省は本格的対策強化に乗り出すと。コンパクト・プラス・ネットワークを掲げ、優先課題推進枠に関連費を計上してるという状況です。  特に、中山間地域では人口減少に伴い、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスを十分に受けることができないため、一つの集落に商店や福祉施設などを集め、周辺集落を交通ネットワークで結ぶ小さな拠点づくりが必要になってということで、国交省がまとめている道の駅周辺、日常生活サービス機能が集約した小さな拠点、これは事例集が出ていまして、十二カ所の自治体があります。  その中から、子守唄の里五木周辺事業がこの周辺の小さな拠点ということで、そこには物産館があったり、温泉があったり、交流施設があったり、子守唄公園があったりということで既に実施をしてまして、その財源として山村振興農林漁業特別対策事業、これは農林水産省から補助が出てるんですが、これを一億一千五百万、それから交流施設夢唄というところがありまして、先駆的木造公共施設実証事業、これが農林水産省補助二億七千万円、あとは一般財源ということで、総額でですね、約七億円ぐらい投入をして地域づくりを行っているという例もあります。  こういったことで、一応、十二カ所で小さな拠点をということで事業を進めている自治体もあります。そういう国・県、市の単独事業を組み合わせた事業の機能強化をし、地域活性化、人口減少の歯どめをかけているという実態があります。  そこで、地方版総合戦略の小さな拠点づくりが今後、必要になってこようかと思います。政府も地方創生に役立てるために、支援強化を行っております。宇佐市の事業展開と機能強化に結びつけてもらいたいんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  確かに、議員が御指摘のとおり、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略、十二月に閣議決定されました中にですね、中山間地域等で人口減少に伴って、住民生活に必要な生活サービスの機能をつくっていこうということで、小さな拠点、いわゆるコンパクトビレッジという案があります。当然、地域性とかの問題があるんですが、当市で考えられるのは、安心院町支所周辺が、支所があり医療関係があったりスーパーがあったり病院があったりとかいうところで、市内ではそういうところが考えられるのかなというふうなイメージはあります。  本当に、今後また支所等の建て替え等も検討しておりますので、その辺でこういった施策が取り組めるのかといった部分を、今回、戦略版をつくる中でですね、各界の皆さんとですね、協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)ぜひ、安心院が今、ある程度の一定の施設等の関係があるということで、イメージとして。院内にも多分そういうイメージがつくれるんじゃなかろうかと思います。だから、市内でも、そういった買い物が不便とか、そういった拠点というのも、場所的には確保できるのかなと思ってますので、ぜひ、この辺もですね、戦略の中に盛り込んでいただきたいなと思ってます。  道の駅むなかたというのがありまして、ここはですね、福岡市と北九州市を結ぶ国道四百九十五号線のほぼ中間地点にあるのですが、市の商工会や宗像漁協などが共同出資をして、株式会社まちづくり宗像の運営をしてます。二〇〇八年四月にオープンしてですね、新鮮な魚介や肉、野菜が評判を呼び、県内外から客が押し寄せています。累計来場者数は五年半で九百万人を突破し、一千万人も目前で、二〇一三年度の売上高は十七億円を突破し、九州地区で五年連続トップを走っております。全国で指折りの業績をおさめています。年収千万円を超える農業者も珍しくなく、中には四千万円を超える年収を稼ぐ生産者もいるということです。  今後、国土交通省は道の駅の深化を位置づけるために、高齢者や人口減少の進行、災害の発生を見据え、小さな拠点の機能強化のため、他の省庁とともに連携をしながら道の駅を有効活用し、既存施設の再投資や個性ある取り組みを重点的に支援強化するとあります。全国の各自治体へ戦略が国に今から上がってきますが、こういった形で国も大いに、いろいろな交付金が今後ですね、新交付金が二〇一六年度に予定をされています。これでですね、自治体にとって使いやすい、使い勝手のいい内容にするようにも今後、動きが出てますので、ぜひとも、こういうことで、人口減少、地域活性化に結びつけてもらいたいと思いますが、この辺についてもお願いします。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  まさに、これからが戦略版の策定の正念場というふうに考えております。答弁で申し上げたとおりですね、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込むというふうな好循環が図れるようなですね、様々な施策をですね、皆さんと協議しながらつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)それでは、ぜひともよろしくお願いします。  それでは、次にですね、子育て支援課に今回、女性の課長さんが誕生したということで、非常に喜んでおります。 ◯議長(中島孝行君)衛藤君、子供・子育てはどこにあるんですかね、質問の中に。 ◯六番(衛藤義弘君)何でしょう。 ◯議長(中島孝行君)はい、いいです。 ◯六番(衛藤義弘君)済みません、一応、項目一項目なんで、総体として質問させていただいてます。はい、失礼しました。 ◯議長(中島孝行君)わかりました。 ◯六番(衛藤義弘君)非常に、これもですね、一つの私は地方創生と思います。子供・子育ての分野に女性を起用されたというのが非常に私はいいことだと思ってますんで、ぜひ活躍をお祈り申し上げます。  それでですね、多くの自治体はお母さん方の悩み相談を専門機関に紹介する案内機能で現状が終わっているような気がします。  そこで、妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポート支援の提案ですが、ハード面といっていいのか、国の統一の支援策や地方独自の支援策をいろいろなところで自治体で行っております。それは承知のことと考えますが、私はソフトの面に一応注目をさせていただきました。  お母さん方の悩みについて支援を行うことは出生率の向上にもつながるし、育児放棄や虐待にも効果をもたらすと私は思っております。例えば、出産前の悩みは陣痛の不安とか、出産後の悩みでは泣きやまないとかそういった不安。子育て期の悩みは今の子育てで大丈夫なのかというような不安。様々な悩みを抱えているお母さん方、お父さん方がおられると思います。  そこで、御紹介をさせていただくのが、フィンランドの子育て支援制度ネウボラ。ネウボラはですね、フィンランド語でアドバイスの場所といいます。このネウボラがですね、今現在、注目を集めております。世界中でフィンランドの子育て支援がナンバーワンというか、そういう状況で今、日本も注目を集めております。今、自治体の中ではわかっているだけで五自治体、取り組みをしてます。これに政府も今、着目をしております。  一部、秋田県の男鹿市の御紹介をさせていただきます。妊娠期から出産、育児、そして大人に成長するまで続く子育ては、子供を見届ける何事にもかえがたいうれしさがある反面、困ったことや心配なことはついて回りますと。そんな子育てに日々奮闘するお母さん、お父さんの悩みを一気に引き受け、応援していくワンストップの窓口支援でございます。保健師、助産師、臨床心理士などによる支援チームでおがっこネウボラを開設をしています。  宇佐市もですね、この子育て応援のために開設を、強化を図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)子育て支援課長の松木でございます。  まさに、妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポート体制ということが、総合戦略のほうにも挙げております子供を生み育てやすい環境づくりという点におきまして効果的な施策になるかと思います。  現在の宇佐市の状況をちょっと説明させていただきますが、子育て支援課のほうで、今、保健師、栄養士、家庭児童相談員、母子、父子自立支援相談員等がおりまして、妊娠期から子育て期までの様々な子育ての相談について、窓口や電話や、あるいは家庭訪問等で相談に応じられるようにしてるところでございます。  今後、策定されます総合戦略の中でも、こういった相談体制の整備についても盛り込んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)ぜひ、強化を図っていただきたいなと思っています。  そしてですね、続きまして、若干、点ごとに移動するかもわかりませんので、どうぞよろしくお願いします。  それからですね、今、一極集中ということで、都市部からどうやって人口を、これは国も自治体も頭が痛いところなんですが、そこでですね、私が一応、御提案をさせていただきたいのがですね。都市部から地方へ人の流れをつくることは、将来の子供、孫にとって極めて重要課題であると思っています。政府は、昨年九月、東京在住の男女千二百人を対象に、地方への移住に関する意向について尋ねたインターネット調査の結果を発表しています。予定している、検討したいが四割を占めてというデータが出ています。  その中にですね、去年の八月二十一日から二十三日にかけて、十八歳から六十九歳までを対象に実施をしています。年代別にとると、男女ともに十代、二十代で移住の方向性があるのが四六・七%、それから男性で五十代も五〇・八%。移住する上での不安な点として、やはり働き口が見つからないということで四一・六%ということで、統計的に出ております。  今後ですね、私が言いたいのは、東京都内にテナントか何かを設けてですね、人材を派遣して、宇佐市の魅力や地場企業情報。当然、地場企業やハローワークとの連携、それから空き家利用、空き家バンクの登録なども含めまして、また、借家情報、これはもう当然、不動産会社との連携もありましょう。ここが一番必要な部分かもわかりません。東京都の生活の基盤というか、生活状況と宇佐市内の生活って大きく家賃にしろ給料にしろ違ってきますね。そういった情報を事前に収集をある程度図って、東京都内にそういう相談窓口をつくっていただいて、解説をしたらどうかなと思ってますが、その点についてお伺いします。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長の河野でございます。再質問にお答えします。  定住という部門でのお答えになろうかと思いますけれども、今現在、そういうアンテナショップ的なですね、ものを東京にという考えは特にはないわけでございますけれども、東京での移住相談会、それから大阪での相談会、そういったものには積極的に参加しながら、宇佐市のよさを伝えて、宇佐市にぜひ来ていただきたいというPRをしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)それは例えば、いろんな宇佐市の情報を、こういう生活基盤、住める場所とか、先ほど言った内容等を相手に、居住者、居住したいなという方に伝えたりするような機能なのか、ちょっとお伺いします。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  観光まちづくり課のほうで集約しております移住や定住に対するガイドブックというものも作成しておりまして、その中で、子育てにはこういった施策がある、企業等で働きたい場合には、こういう相談窓口がある、そういったものを総合的に御案内しながら、ぜひ宇佐市へというような取り組みでございます。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)相談窓口があるということなんですが、より私は、内容の充実をやはりしないと素通りするケースが多くなるんじゃないかなと。その中には、やはり生活基盤が一番になってくると思うんですね。やはり、そこに住みたいとか行ってみたいとか、そういう、ぽっと一遍にわかるような冊子やないけど、こんな厚いのをぽっと出されても普通見ないと思うんですね。やはりそれをまとめ上げた形の、ポイントを絞ってですね、宇佐市はこういう子育て環境があるよとか、そういったところをですね、やはり、相手が見たときに、そうなんだ、こういう政策があるんだとか、そういうのがわかるようなこういう状況をつくり上げていかないと、なかなかじゃあ宇佐市に定住しようかとかいう形にはならないと思うので、その辺はひとつ検討をお願いしたいと思います。  もう一点はですね、そういった都市部の希望をかなえるためにね、やはり引っ越しの費用の全額補助制度とか、東京都についてはほとんどですね、車を持ってない方が多いんですね。そういう方たちの自動車の購入の一部を負担するとか、当然、限度額を定めてするとかね、そういった宇佐市定住助成金等のね、検討もあるのかなということについて御質問をします。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  今、言われました引っ越しに関する費用でございますけれども、本年度から県外からのUターン等に対しまして引っ越し費用を負担するという補助制度も設けたところでございます。二十七年度からでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)二十七年度からスタートするということなんで、ぜひこういうのを有効に利用していただいきたいなと思ってます。  それからですね、続きまして、Uターンについて、ちょっと。Uターンで就職した学生には返済金を一部免除する、または減免する新たな奨学金制度を設けている自治体もあります。兵庫県加西市二〇一三年四月から奨学金返還額の三分の一を補助する制度をスタートさせるということで、既に実施をしてますね。自治体の中にも、数自治体がこういう取り組みをしてます。  今度、文部科学省が学生のUターンを支援するため、来年度から奨学金の地方創生枠を設けるということを決めています。学生がUターン就職を考え始める時期は、大学三年生の六月以前が最多で三割から四割を占めるということがわかっております。  宇佐市もですね、この辺に着目をしていただいて、奨学金制度の補助、負担等も、戦略のほうにやはり盛り込んでいく等の考え方があるかどうか、答弁お願いします。 ◯議長(中島孝行君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(江口弘和君)企画財政課長の江口でございます。  今回ですね、地方総合戦略版については、本当にそういう人口減少の抑制のためにですね、どんな施策をやっていくかということをですね、庁内全部でですね、いろいろ戦略を立ててですね、議論をしてたたき台をつくっていく、それをつくって各界の皆さんと議論していくということになりますので、そういった細かい施策についてですね、一個ずつ、きょうも衛藤議員からもすごいエールをいただきましたし、先ほど後藤議員からは企業誘致の話、今石議員からは子育ての話、大隈議員さんからは地方創生の話ということで、貴重な創生に関わるですね、施策の提言をいただきましたので、その辺もうちのたたき台をつくる段階でですね、議論してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)ぜひよろしくお願いします。  今度は、農業関係ですね。大規模農地の転用許可権限を自治体に移すことを柱にした第五次地方分権一括法案が検討されておりますが、これでどのように変わるのか、お答えをいただきたいんですが。 ◯議長(中島孝行君)農政課長。 ◯農政課長(岸田雅彦君)農政課長の岸田でございます。再質問にお答えいたします。  大規模農地の転用ということでございますが、恐らく今、現状、四ヘクタールを超える転用については大臣の許可、それから二ヘクタールを超え四ヘクタールまでは大臣協議という部分で、四ヘクタールまでは知事の許可にということの提案であろうというふうに思っております。これにつきましては、転用制度につきましては、いろいろ前からも議論があって、大変、一概にそこまで権限をおろして可能なのかどうかというのが、そういう提案はされておるんですけど、まだ実際に、どこまでそういうふうになるかというところには至ってないんではないかというふうに認識しております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)多分これは、農業、農地を守る一つの施策だろうと思うんですね。まだ法案が通ったわけじゃないので、今後、多分、今回の中で採決が図られるのかなと思ってるんですが。  ただ、大規模農家を希望したりする方が宇佐市にどれだけおるか。宇佐市にはですね、私は、はっきり言うたら、農業従事者が高齢化して後継ぎが少ない。この問題、かなり大きいと思うとです。やはり十年後ですね、今もう高齢の方たちが多いということは、十年たったときに果たして宇佐市の農業がどうなるんかな、農業危機に陥るんじゃなかろうかと不安視をしています。当然、耕作放棄地も増えてくるでしょう。  この辺について、どのようにお考えですか。 ◯議長(中島孝行君)農政課長。 ◯農政課長(岸田雅彦君)農政課長の岸田です。再質問にお答えします。  十年後の農村の姿というか、これにつきましては、現在、人・農地プランという十年後のその地区の将来を見据えたビジョンを立てて、そこの農地をどうやって守っていくのか、どういった担い手に託していくのかという、そういったビジョンを策定するという制度がございます。現在、各地区において、そういった十年後を見据えたビジョンを策定中ということでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)人・農地プランということで、今、作成をという話がございました。  これもちょっと御提案なんですが、当然、農業とか農地を守るためには大規模化も必要な部分があるのかなと思っています。しかし、中山間地あたりになりますと、集落営農にしても、つくる人が高齢化で人材がいない、集まらない、そういう状況があるんですね。やはり、これが課題かと思うんですね。  そこでですね、農業を手伝いたい人たちも市内にはおられると思うんですね。その辺に着目をしていただいて、登録制にして、期間中の農業を手伝ったときに、それ相応の補助金制度を設けるとかいう形で農業、農地を守っていく。よく斉藤議員のほうから質問がございますが、それに対して農業の方に市の単独の補助金よという話も出てましたけれども、非常に難しい面があるのかなということも私も考えているのですが。それよりも、農業をしていく人をふやしていくということで、そういった登録制も含めて補助金制度にしたらということで御提案をさせていただくのですが、どうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)農政課長。 ◯農政課長(岸田雅彦君)再質問にお答えいたします。  農業の担い手の育成というか、増やすということになりますと、新規就農等ということになろうかと思いますが、新規就農者につきましては、今、経営開始型や経営準備型とかいうことで、国のほうから年間百五十万円出る補助制度がございますし、市独自としましては、新規にぶどうの学校や味一トレーニングファーム、ここで就農のため研修を受けられる方については、月五万円の補助をするという、そういった制度も始めました。そういった部分で今、新規就農については割と手厚い助成があるのかなと。そういったことで、今、東京や大阪、それから福岡などの就農相談会、そういったものにこちらから出向きまして、そういった就農希望者を募っているところでございます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)もう一点、宇佐市の観光浮揚策ということで、以前、十五年ぐらい前に宇佐産業祭があったと思うんですが、それが今もうなくなってるという状況で、この辺についてはどうでしょうか。開催についてはどうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)農政課長。 ◯農政課長(岸田雅彦君)産業祭の復活ですが、まだ具体的には全然、検討ということはされておりませんけど、安心院で開きます葡萄酒まつりがありますし、そういったものもありますので。それから、規模は小さいんですけど、認定農業者組織がやってますお福わけ祭という、そういった部分もありますので、そういったものも含めながら産業祭の復活はまた今後考えてみたいとは思います。
     以上です。 ◯議長(中島孝行君)衛藤義弘君。 ◯六番(衛藤義弘君)最後ですね、私が三月のときに大学設置の話をさせていただきました。 ◯議長(中島孝行君)衛藤君、終わりました。時間になりましたので。 ◯六番(衛藤義弘君)ありがとうございました。 ◯議長(中島孝行君)以上で、衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。  一般質問の途中でありますが、暫時休憩をとります。再開は十四時二十五分といたします。休憩。                   休憩 午後二時十三分                 ──────────────                   再開 午後二時二十五分 ◯議長(中島孝行君)それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続行します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)皆さん、こんにちは。四番 多田羅純一でございます。よろしくお願いいたします。  私は民間企業出身の人間でありますので、今後も働く者の目線、勤労者の目線で質問、意見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。  勤労者の立場にもですね、様々なものがあります。総務省の統計によりますと、日本の就業者のうち九割強に当たる九四%の方々が被雇用者、サラリーマンであるとなっております。つまり、組織の大小はあるものの、何らかの組織、企業に属しており、そこで働いて給料をもらっている方々となります。  しかしながら、皆さんも御存じのとおり、近年、働き方は多様化しております。正社員、契約社員、派遣社員、期間社員、パートやアルバイトなど同じ労働者でありながら、収入には大きな格差が生じており、格差社会の一因ともなっております。  このような現在の就労環境の中、大半を占めているのは夫婦で共働きで子供を育てている家庭です。その中でも、だんなさんが社員、奥さんがパートや派遣社員、期間社員として働き生計を立てている若者も多くですね、経済的にゆとりがなく、子育てに不安を抱えている方も多くいます。  参考までにですけど、連合が二〇一三年六月に実施しました子育てに関する調査結果においてですが、三割弱が子供は欲しくないと言っております。その理由としては、ちゃんと育てる自信がないが四九・七%で半数近くとなり、その次が金銭的に余裕がないが四四・八%と経済的な理由が挙げられております。現在の就労環境が次世代へ影響する内容となっております。  ここから、一般質問に入らせていただきますけど、五項目九点の質問をさせていただきます。  一項目め、子供の医療費助成制度についてです。  一点目、本市における医療費助成の状況は。  二点目、他市と比較して、どんな状況か。  三点目、通院医療費助成を十八歳まで無料にできないか。  二項目め、小中学校通学路の整備状況について。  一点目、通学路の整備状況は。  二点目、高家小学校の通学路は美装化されていますが、糸口小学校などはまだとの市民の皆さんからの声がある。市として今後の整備計画はありますか。  三項目め、東九州自動車道開通による交流人口についてです。  一点目、東九州自動車道開通による交流人口は、どのようにふえましたか。  二点目、宇佐インターから宇佐神宮、はちまんの郷などへの市外からのお客様をより多く受け入れるための市としての方策は。  四項目め、若者の雇用確保についてです。  一点目、現在、企業誘致の状況は。  二点目、市として地場産業活性化するための施策は。  以上です。一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中島孝行君)それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、東九州自動車道開通による交流人口についての一点目、交流人口はどの程度増えたかについてでありますが、NEXCO西日本によりますと、ゴールデンウィーク期間中の主要観光施設の入り込み客数は約一割増加、利用交通量も多くの区間で増加したとのことであります。しかしながら、市内の主要観光施設九施設の動向については、平成二十七年一月から三月の入り込み客数報告が七月末以降、四月から六月の報告が十月末以降となっているため、現時点での比較ができない状況であります。  なお、市が出資している株式会社宇佐八幡駐車場の今年四月、五月と昨年の四、五月の実績を比較しますと、二五%の大幅増加となっております。これは七十四年ぶりの宇佐神宮遷座祭等の影響もありますが、東九州自動車道の開通により着実に交流人口が増えているものと考えております。  二点目、宇佐インターチェンジから宇佐神宮、はちまんの郷等への市外からのお客様をより多く受け入れるための市としての方策案についてでありますが、東九州自動車開通にあわせ、本年度より宇佐インターチェンジをおりてから右折した下拝田交差点にある市有地に設置しております大型広告板を改修いたしまして、「ようこそ宇佐市へ~Welcome to USA city~」の看板及び宇佐神宮やはちまんの郷など市内観光地を紹介する看板を掲げているところであります。  特に本年度は、デスティネーションキャンペーンのほか、宇佐神宮勅祭や全国門前町サミットなど誘客イベントがめじろ押しとなっており、観光トイレの修繕や宇佐神宮周辺案内板整備など、受け入れ体制の強化を急ピッチで進めております。  また、デスティネーションキャンペーン期間中は、地方創生交付金を活用した個人旅行者向けの宿泊補助や観光周遊バスの運行も実施し、観光誘客の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(中島孝行君)次に、一項目めの子供医療費助成費制度についてを福祉保健部長 土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)福祉保健部長の土居でございます。四番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、子供の医療費助成制度についての一点目、本市における医療費助成の現状はについてでございますが、市では平成二十一年七月から未就学児の通院と入院に要する医療費の一部自己負担金を助成して無料化し、平成二十二年十月から県の助成対象が小中学生の入院まで拡大されたことに伴い、これについても市が独自助成を行い、小中学生の入院費を無料にしております。  二点目、他市と比較してどのような状況かについてでございますが、県下十四市のうち宇佐市とほぼ同じ制度は本市を含め十市、中学生までの通院医療費の助成をしているのは四市で、そのうち三市は、一旦、医療機関の窓口で医療費を支払い、後に申請していただく助成方法、いわゆる償還方式となっております。  三点目、通院医療費助成を十八歳まで無料にできないかについてでございますが、子供医療費の助成は、子供の健やかな成長と保護者の経済的な負担を軽減する重要な施策であると認識しておりますが、対象年齢の拡大につきましては、多大な財源を必要とします。また、医療費を無料化にすることで安易な医療受診につながり、小児科医療の疲弊なども伝えられておりますので、当面は流行が懸念される病気などの予防策を強化し、今後、県の子供医療費助成事業事業費補助金の対象が拡大されるなど、恒久的な財源の見通しが立った時点で検討したいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)次に、二項目めの小中学校通学路の整備状況についてを、建設水道部長 川野慎三君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(川野慎三君)建設水道部長の川野です。  四番 多田羅議員の一般質問にお答えします。  二項目め、小中学校通学路の整備状況についての一点目、通学路の整備状況はについてですが、平成二十四年度から市教育委員会、宇佐警察署、国土交通省、宇佐土木事務所、市土木課で通学路の合同安全点検を行い、危険箇所の改善計画を作成し、現在、二十四の危険箇所があります。内容につきましては、道路の改良・舗装の改善・信号機の設置・カーブミラーやガードレール等の設置・グリーンベルトの設置等であり、市が整備する箇所は五十四カ所ありまして、現時点で整備済みが十四カ所、整備中が十九カ所となっています。残る二十一カ所につきましては、順次整備を行っていく予定です。  二点目、糸口小学校など、今後の通学路の整備計画はについてですが、糸口小学校につきましては、舗装路面の傷みが進んでいた市道糸口吉松線のオカリヤ付近の舗装整備を平成二十五年度、二十六年度に三百二十メートル実施しており、今年度も引き続き、糸口小学校までの舗装整備を順次行う予定です。グリーンベルトにつきましては、歩道が確保できない場所等に設置しており、糸口吉松線は歩道が確保されていますので、グリーンベルトは施工していません。今後も引き続き、通学路の合同安全点検結果を踏まえた整備促進に努めてまいります。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)最後に、四項目めの若者の雇用確保についてを、経済部長 山本恵太君。 ◯経済部長兼耕地課長(山本恵太君)経済部長の山本でございます。  四番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、若者の雇用確保についての一点目、企業誘致の状況についてでございますが、市長によるトップセールスや優遇制度の拡充など、積極的な企業誘致への取り組みにより、これまで九社の新規立地と十社による大型増設が実現するなど、立地件数としては大分県下においてトップクラスで推移しているところでございます。  大分県企業立地推進課によれば、県内企業誘致動向といたしまして、企業業績の改善や東九州自動車道の開通を背景に、誘致環境は上向いている状況となっており、今後、新規立地はもとより、既存事業者の増設の動きが顕著になることも想定されますので、県と連携を密にして積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  二点目、市としての地場産業を活性化するための施策はについてでございますが、地域が活性化するためには地場産業の活性化が肝要なことから、各種施策に取り組んでいるところでございます。  まず、中小企業向けの各種金融制度等の対策といたしまして、中小企業振興資金の融資のあっせんや投資奨励金、雇用拡大奨励金制度の拡充による支援を行っています。  地元の消費喚起や域内消費の拡大に向けては、商工会議所、両院商工会が協力して発行しているプレミアムつき商品券の発行事業を支援することで、地元での買い物促進につながることを期待しています。  また、中小製造業の技術力や開発力の向上対策に向けた交流促進として、産学官異業種交流会・うさの未来産業創造フォーラムを継続して開催することで、異業種交流や新たなビジネスチャンスの創出に一役を担っています。  加えて、今年度新たに、新規事業活動支援対策といたしまして、創業、第二創業を推進するためのワンストップ窓口を開設しており、新たなビジネスチャンスの創設に努めているところでございます。  さらには、中小企業者や農林水産業者が一次、二次、三次の産業の枠組みを超えて連携する六次産業では、互いのノウハウや技術を活用し、新商品開発の支援、地域ブランドの育成、販路の拡大を図る宇佐ブランドの認証化に取り組むなど、地場産業の活性化に向けて、各分野において様々な施策に取り組んでいるところでございます。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(中島孝行君)以上で、執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。  四番 多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)順次、再質問をさせていただきます。  まず、昨日からこの案件を聞いておりまして、総合戦略の中で大変進めていただけるというのは聞いているんですけども、私が知っている中で、例えばですね、北海道の南富良野町はですね、子供が大学生や専門学校など、就学中であればですね、通院も入院も二十二歳まで医療費が無料と聞いております。子供の相対的貧困率、昨日もあったんですけど、六人に一人と言われている中でですね、自動車産業の中でも福岡県苅田町、行橋市についても中学校までが無料、みやこ町については、十八歳まで無料という形になっております。通院医療費助成に対してですね、まずは低学年無料化など、定住満足度日本一を掲げる中でですね、五市二町一村に追いつくことが急務だと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松木美恵子さん)子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えいたします。  部長の答弁のほうにもありましたが、この助成制度については保護者の経済的な負担を軽減するということで、重大な施策であるということは認識をしております。ただ、先ほども申しましたとおり、多大な財源を必要とすることと、安易な医療の受診、またそれに伴いまして小児科医の疲弊等も伝えられておりますので、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)子供の親の気持ちになってですけども、子供は病気が多いものです。子供が病気になれば、やはり親も休んで子供の看病のほうに追われてきます。有給休暇のほうがあればいいんですけども、子供が小さいと学校の行事だとか、出ごとも多くなり、会社を休むことが増えてまいります。休むことで収入が減って、通院費もかかり、家計を圧迫してることをですね、子育て世代の働く皆さんから多く聞いております。  先ほどの連合の調査によると、四人に一人が子育ては社会全体でするものだと思うと答えており、日本は子育て支援の環境が整っていないと思うと回答した人が六割弱、環境が整っていると思うは一割強にとどまっており、子育てしやすい環境を地域、社会でつくり上げていくことが将来の人口減少対策にもつながると考えております。子育て世代が安心できるまち、子育てしやすいまちにならないでしょうか。私は強く願います。  ちょっと一点気になったところがありまして、答弁にもありましたとおり、恒久的な財源の見通しが立った時点で検討をしたいということでしたけども、もし近々ですね、見通しが立ったということになってもですね、小児科医のほうが不足しているというふうにも聞いておりますんで、こういったところの実際実現ができないのではないでしょうかという不安と、あとはそういったところを実現可能か考えた方策等はあるんでしょうか、質問します。 ◯議長(中島孝行君)福祉保健部長。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(土居秀徳君)福祉保健部長の土居でございます。再質問にお答えします。  議員さんが御指摘の部分でございますね、我々が常々こうした子育て支援の中での大きな分野でございますが、経済的支援の中で医療費等の助成についても当然重大なことだとは認識はしております。そうした中で、昨日、市長の御答弁の中でもありましたようにですね、実は宇佐市の現状、これは宇佐市に限った話ではございません。日本においては、周辺部、議員さん御指摘のとおり、ほとんどのところでそうなんですけど、小児科医が現在、実際少ないと。宇佐市においても、現在、小児科関係は二院しかございません。そうした中で、非常に小児科医の確保というのが困難になってる、そうした中で、安易な助成という言い方は何なんですけど、そうしたことが続けば、今以上に地域の小児医療の破綻につながると、そのあたりは慎重を期していただきたいということを医療サイドから実は我々も伝えられております。  そうしたことも含めましてですね、恒久的な財源、この分につきましては、国の制度とか県の助成制度ということは、これから人口減少、少子化の中で国を挙げて考えていかなきゃならないことだと思いますので、どこかでそうした突破口が開ければ、当然、我々もそれに乗っていくというつもりではおります。  そうしたことでございまして、九州市長会と申しますか、大分県の市長会、全国市長会、そうした市長会からもですね、こうした部分につきましては、これまでも国・県のほうに要望を上げているところでございますので、そのあたり御理解いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)この件につきましては、大変財源がかかるというのもわかっておりますけど、皆さんの意見ですので、ちょっと報告させていただきたいと思います。これについては、引き続き検討のほうよろしくお願いします。  続きまして、二項目めに行きます。小中学校の通学設備の状況についてですけれども、小学校、PTAとかで危険箇所の洗い出しや危険なところについては監視をしてると思いますが、具体的な整備計画等、あと日程等ありますでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。通学路につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたように、去年から通学路点検という形で、年二遍会議を持つようにしてまして、今年度も今、教育委員会のほうで各学校に要望等を聞いている状況で、七月ぐらいに第一回目の会議があると思います。そういう中で、いわゆる危険箇所の洗い出しをしてもらってですね、それを警察、県、国とかが集まりまして、それぞれの担当部署を決めております。それぞれの担当部署でいろんな事業を使いながら、今現在、事業をしているところです。先ほど議員の質問にもありましたように、舗装等につきましても、そういう事業の中で計画を立ててしているところであります。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)この中にも、市が整備する箇所は五十四カ所ありましてということで、残り二十一カ所つきましてはということであるんですけれども、後で教えてほしいんですが、よろしいでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。再質問にお答えします。  それぞれの表はですね、ホームページにも出てまして公表されてますし、それぞれいろんなところでわかっておりますので、また資料提供させていただきます。  以上です。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)ありがとうございます。  今まで事故がないから今後もないとは限らないと思っております。事故があってからでは遅いということで、通学時間帯の一方通行や歩道の拡張、車道との区別などですね、市内、市外のよい事例などをですね、どんどん水平展開及びいいとこどりを今後宇佐市の中でもしていっていただきたいというふうに考えております。  それでは、三項目めに入りますけど、東九州自動車道開通による交流人口についてです。
     一点目についてはですけど、高速道路の利用及び目的にはですね、観光、物流など、人、物の流れ、移動が多いというふうに考えております。観光客を呼び込むための方策が必要となり、主要都市や近隣市町村との連携したPR活動が重要になってくると思います。御当地キャラクターは、宇佐市としては、うさからくん、ラッキーウサなど個性的なものが既にあるということで、どんどん活動してですね、宇佐市の知名度を上げることが重要だと思っております。  物流分野ではですね、自動車関連を中心にですけど、多くの企業があります。また、豊後高田市での新規立地企業も宇佐のインターチェンジをですね、利用しておりまして、近隣地域の物流拠点として人、物を集約する力はですね、十分あるというふうに考えてます。  観光、物流の双方を生かすためにはですね、高速道路の活用法、人の流出防止の策などにですね、さらに力を入れていくべきだというふうに考えております。そのためには、やはりしっかりした交通量の調査をやるべきではないかなというふうに考えていますけど、どうでしょう。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)観光まちづくり課長 河野でございます。再質問にお答えいたします。  交通量と申しますとなかなか、担当も変わってくるかと思うんですけれども、東九州自動車道開通後のですね、例えば、インターチェンジをおりた方の車の台数であるとか、そういったものにつきましては、NEXCO西日本さん等に問い合わせながら収集してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上であります。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)わかりました。  では続いてですけども、二点目になります。宇佐のインターから宇佐神宮、はちまんの郷への市外からのお客様をより多く受け入れるためということになってるんですけども、これちょっと一例になります。大分市からのお客さんがですね、はちまんの郷などの場所が大変わかりづらいというふうなことでですね、声を聞いております。実際、私も通ったんですけど、宇佐神宮の看板はですね、ちょっと見ずらいというか、立派なやつがあるのはあるんですけれども、ちょっと見にくいだとか、位置がこれでいいんかなとか、あと看板にかぶってるんだとか、そういったのを結構見受けられました。  また、宇佐神宮についてはこれちょっと提案になりますけども、今、五十ccだとかのやつで使ってます御当地ナンバーのような独自性のある形でですね、大きな看板の設置等をしたらどうでしょうかというふうに思うんですけども、今後の予定はありませんでしょうか。 ◯議長(中島孝行君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(河野洋一君)お答えいたします。  看板でございます。実際、私もインターおりて、はちまんの郷、それから宇佐神宮への誘導看板を意識してですね、見させていただきました。今現在あるのは、国道、それから県の管理のもとにある青地に白、それから白地に青、そういったものが主流でございますけれども、今後、議員のおっしゃるとおり、せっかく、うさからやラッキーウサという特徴あるキャラクターがございますので、そういったものを用いた看板というものにつきましては、市が設置するもの、また新たにデザインし変えようとするものにつきましては、そういったものを採用させていただきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)ぜひですね、御当地ナンバーみたいな形でですね、宇佐市の独創性のあるこういったところをですね、どんどん市外のほうにアピールできたら大変いいなというふうに私は考えますので、どんどん進めていっていただきたいというふうに考えております。  次、四項目めになります。若者の雇用確保のほうに入ります。  一点目ですけども、宇佐市の若者がですね、定住するためには、また人口減少に歯どめをかけるためにはですね、生まれた子供が成人となる二十年後を目標に子供たちが働ける場所、雇用の確保をしっかりしていかなければならないと強く思っております。宇佐市に働くところがなく市外に出たという若者もですね、私、結構聞いておりまして、今後、産業の活性化による潤いのあるまちづくりを目指すため、地場産業活性化、成長分野の産業が進出しやすい企業誘致の計画をどんどんつくっていくべきではないだろうかというふうに思いますけど、どうでしょう。 ◯議長(中島孝行君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(城 隆弘君)商工振興課長の城でございます。再質問にお答えします。  立地しやすい環境ということでですね、考えますと、まず午前中の後藤議員の御質問にもありましたが、インフラの整備がまず第一に挙がると思います。こういった中で工業団地の整備であったり、下水道、上水道の整備だったりということが一つ挙げられます。  それと、優遇制度のですね、やっぱり拡充ということで、進出に当たってはやはりコストパフォーマンスということが必要になりますので、そういった優遇制度の拡充を行っていきたいということ。  あと、やはり質の高い労働力が必要になるということで、そういったことについては今、UIターンの関係のですね、促進員の方を雇って、東京であったり、就職説明会をやったりですね、そういった施策にも取り組んでおります。  また、もう一つ、先ほどの中では、従業員さんが生活する中で、やはり生活の基盤となる児童クラブであったり、あと保育園であったり、そういったものがですね、必要かなと。そういったものも含めながら、企業誘致を進めていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中島孝行君)多田羅純一君。 ◯四番(多田羅純一君)インフラのお話もありましたけど、上下水道も大事かとは思うんですが、やはりですね、輸送コストといいますか、輸送効率のほうも視野に入れて考えていただきたいと。というのも、トータルコストで考えますと、物流がですね、肝になってくると私は考えております。また、今の実際、自動車関連の企業さんのところになりますけど、一般道でトラックが走るんですが、かなり危なくてやりづらいというふうな形も聞きますし、今後、そういったところもですね、ちょっと視野に入れながら計画立てていただきたいというふうに考えております。  二点目のほうになりますけど、企業誘致につきましては、近隣地域もですね、活発に行っております。企業誘致の競争力をつけていかなければならないんですけども、企業誘致、定住者増加対策、医療・福祉充実などのですね、好循環を生み出すためにはですね、長い時間が必要となってきます。人口減少に歯どめかけるためにはですね、今まで以上のスピードと競争力を持っていかなければならないというふうに強く思っておりますんで、今後もですね、総合戦略の中でどんどん進めていっていただきたいと思っております。  まだまだ残りですね、二十九分もあるんですけども、自分ちょっとネタが尽きましたんで、これからのですね、ますますの推進とお願いをですね、申し上げまして私の一般質問、第一回目ですけども、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(中島孝行君)以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、施政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日十一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さんでございました。              散会 午後三時一分 宇佐市議会...