宇佐市議会 2014-12-10
2014年12月10日 平成26年第４回定例会（第３号） 本文
2014年12月10日：平成26年第４回定例会（第３号） 本文 （380発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（徳田 哲君）おはようございます。
ただいま出席議員は二十六名であります。地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立をいたしました。
平成二十六年第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（徳田 哲君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十六年十二月十日）
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┃発 言 者 │ 発 言 の 要 旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃一番 │一、子育てに関して │市長・教育長┃
┃後藤竜也君 │ (1) 新制度に於ける保育料に関して、議決はま │担当部・課長┃
┃ │ だとは言え、基本方針として大きな英断を │ ┃
┃ │ 頂いた。今後の子育て支援、少子化対策に │ ┃
┃ │ 向けての意気込みを問う。 │ ┃
┃ │ (2) 幼・保共に子育て支援課に窓口が一本化さ │ ┃
┃ │ れたが、今後、市と幼稚園関係者、
保育園 │ ┃
┃ │ 関係者との連携を図る上で、形だけでなく、 │ ┃
┃ │ 十分な意見交換が図れる仕組み作りが
必要 │ ┃
┃ │ ではないか。 │ ┃
┃ │二、平和ミュージアム構想に関して │市長 ┃
┃ │ (1)
平和ミュージアム建設予定地はどのように │担当部・課長┃
┃ │ 考えているのか。いつ頃を目途に決定する │ ┃
┃ │ のか。また、最終決定はどのような
プロセ │ ┃
┃ │ スを経て行われるのか。 │ ┃
┃ │ (2) 柳ヶ浦高校前の忠霊塔、遺族会が若
八幡神 │ ┃
┃ │ 社内で管理している慰霊碑の扱いについて、 │ ┃
┃ │ 市として、どのような考えか。 │ ┃
┃ │三、自治基本条例（案）に関して │市長 ┃
┃ │ (1) 「市民」の定義を広くする必要があるのか。 │担当部・課長┃
┃ │ また、住民投票規定に曖昧さを残さず、
上位 │ ┃
┃ │ 法に基づく明確な規定にすべきではないか。 │ ┃
┃ │ (2) 市民参加の公平性をどのように担保するの │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │四、教育に関して │市長 ┃
┃ │ 来年度から始まる土曜日授業はどのように │担当部・課長┃
┃ │ 進めていくのか。 │ ┃
┃ │五、柳ヶ浦駅周辺整備に関して │ ┃
┃ │ 駅周辺整備計画に於ける、市としての
グラ │市長 ┃
┃ │ ンドデザインを問う。 │担当部・課長┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃四番 │一、訪日外国人観光客の集客について │市長・部長 ┃
┃衛藤義弘君 │ (1) 訪日外国人観光客の現状と国ごとの観光客 │及び担当課 ┃
┃ │ は。 │長 ┃
┃ │ (2) 外国人の集客計画と戦略は。 │ ┃
┃ │ (3) スマートホン（多機能型携帯電話）を利用し │ ┃
┃ │ た外国人観光客が急増しているが、宇佐市 │ ┃
┃ │ ではどのように宣伝しているのか。効果は。 │ ┃
┃ │ (4) 外国人観光客向け一、〇〇〇円タクシー（差 │ ┃
┃ │ 額は補助）で宇佐市の魅力でリピーターを │ ┃
┃ │ 増やす考えは。 │ ┃
┃ │二、地域包括ケアシステムの構築について │ ┃
┃ │ (1) 茨城県土浦市の視察を終え、
地域包括ケア │ ┃
┃ │ システムが構築されている現状を聞いた。 │ ┃
┃ │ 当市の現状と課題はどうか。当市で可能な │ ┃
┃ │ 取り組みはどうか。 │ ┃
┃ │ (2) 社会
福祉協議会の役割と目指すもの。 │ ┃
┃ │ (3) 在宅の認知症患者（特に徘徊）に対する見 │ ┃
┃ │ 守りシステムの構築は。 │ ┃
┃ │ (4) 介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が、 │ ┃
┃ │ 地域のサロン、会食会、介護施設の
ボラン │ ┃
┃ │ ティア活動を行ったときに、自治体から「ポ │ ┃
┃ │ イント」を付与する『
介護ボランティアポ │ ┃
┃ │ イント制度』の導入は。 │ ┃
┃ │三、地域おこし協力隊について │ ┃
┃ │ (1) 地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、 │ ┃
┃ │ 住民の生活支援など「地域協力活動」を
通 │ ┃
┃ │ じ地域活性化と定住・定着化を目指すが
宇 │ ┃
┃ │ 佐市の現状と協力隊は都市部の募集でしょ │ ┃
┃ │ うか。 │ ┃
┃ │ (2) 国は若者地域定住の促進と地域の活性化の │ ┃
┃ │ ため隊員数の増加を打ち出していますが、 │ ┃
┃ │ 増やす計画があるのか。 │ ┃
┃ │四、企業誘致について │ ┃
┃ │ (1) 企業誘致の現状とアクション（攻めの
戦略） │ ┃
┃ │ の状況。 │ ┃
┃ │ (2) 立地状況（面積・業種などどこに
ターゲット │ ┃
┃ │ を絞るのか）の把握と企業先の目標設定は。 │ ┃
┃ │ (3) 企業誘致の成功例はトップセールスだと
思 │ ┃
┃ │ う。市長の考えとアクションは。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃二番 │一、学校教育について │市長 ┃
┃河野睦夫君 │ (1) 来年度より実施予定の「土曜授業」について、 │担当部課長 ┃
┃ │ 検討委員会等の意見を踏まえ、どのように │ ┃
┃ │ 進めていくのか。 │ ┃
┃ │ (2) 学校給食のアレルギー対策として、
アレル │ ┃
┃ │ ギー疾患の把握と学校現場での対応及び
給 │ ┃
┃ │ 食センターの施設改修は。 │ ┃
┃ │ (3) 学力調査の結果をどう捉え、今後の学力向 │ ┃
┃ │ 上にどのように活かしていくのか。 │ ┃
┃ │二、認知症対策について │〃 ┃
┃ │ (1) 認知症を広く市民の皆さんに理解していた │ ┃
┃ │ だくための取り組みは。 │ ┃
┃ │ (2) 認知症の高齢者及びその家族への支援は。 │ ┃
┃ │ (3) 認知症になっても安心して暮らせる
地域づ │ ┃
┃ │ くりのために、今後どのような取り組みが │ ┃
┃ │ 必要と考えるか。 │ ┃
┃ │三、児童虐待対策について │〃 ┃
┃ │ (1) 本市における児童虐待の事案はないか。ま │ ┃
┃ │ た、発見時の対応は。 │ ┃
┃ │ (2) 児童虐待を未然に防ぐための対策及び
早期 │ ┃
┃ │ 発見のための対策は。 │ ┃
┃ │四、災害時要援護者対策について │〃 ┃
┃ │ (1) 災害時に避難する際、手助けが必要な要
援 │ ┃
┃ │ 護者については、どのように把握している │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │ (2) 関係機関が情報を共有し、避難時の要
援護 │ ┃
┃ │ 者への支援体制をどのように確立していく │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃三番 │一、無形文化財について │市長又は ┃
┃広崎譲二君 │ (1) 市指定無形文化財の認定数について
。 │担当部課長 ┃┃ │ (2) 市指定民俗無形文化財の認定数について。 │ ┃
┃ │ (3) 上記文化財における、保存に向けた取り
組 │ ┃
┃ │ み状況について。 │ ┃
┃ │二、小中学校の施設整備について │教育長又は ┃
┃ │ 洋式トイレの設置状況について │担当部課長 ┃
┃ │三、第一次宇佐市総合計画、後期基本計画につ │市長又は ┃
┃ │ いて │担当部課長 ┃
┃ │ (1) 五章一節農業について、六次産業化の推進、 │ ┃
┃ │ 宇佐ブランドの確立と積極的なＰＲ活動に │ ┃
┃ │ ついての総括。 │ ┃
┃ │ (2) 五章一節節農業での、目標指標の達成率に │ ┃
┃ │ ついて。 │ ┃
┃ │ (3) 五章三節水産業について、
海面漁業漁獲量 │ ┃
┃ │ の目標指標の達成率について。 │ ┃
┃ │ (4) 五章五節工業について、企業誘致目標件数・ │ ┃
┃ │ 新規工業団地の確保の達成率について。 │ ┃
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まず、一番 後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）皆さん、おはようございます。議席番号一番の後藤竜也でございます。議長のお許しをいただきましたので、五項目にわたりまして質問をさせていただきます。
まず一点目、子育てに関してです。
新制度における保育料に関して、議決はまだとはいえ、基本方針として大きな英断をいただきました。今後の子育て支援、少子化対策に向けての市としての考えを問わせていただきます。
二点目、幼・保ともに子育て支援課に窓口が一本化されます。しかしながら、今後の市と幼稚園関係者、保育園関係者の連携を図る上での体制が十分だとは言えないと思います。今後の取り組みを伺います。
大きな二点目、平和ミュージアム構想に関して。
平和ミュージアム建設予定地はどのように考えられているのか。また、いつごろをめどに決定をするのか。また、最終決定はどのようなプロセスを経て行われるのかお伺いいたします。
次に、柳ヶ浦高校前の忠霊塔、また、遺族会が若八幡神社内で管理をしている慰霊碑の扱いについて、市としてどのような考えかお伺いいたします。
大きな三点目、自治基本条例に関してです。
（一）「市民」の定義を広くする必要があるのでしょうか。また、住民投票規定に曖昧さを残さずに、上位法に基づく明確な規定にすべきではないでしょうか。
二点目、市民参加をうたっておりますが、その市民参加の公平性をどのように担保されるのでしょうか。お伺いいたします。
四点目、教育に関して。来年度から土曜日授業が始まりますが、その内容はどのように進めていくのか。お伺いいたします。
五点目に、柳ヶ浦駅周辺整備に関して、駅周辺整備の市としてのグランドデザインをお伺いいたします。
以上、一回目の質問です。明確、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）それでは、後藤竜也君の一般質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
一番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、子育てに関しての一点目、今後の子育て支援、少子化対策に向けての意気込みについてでありますが、子ども・子育て支援の新制度における保育料については、所得に応じた負担、いわゆる応能負担を基本として、国の基準をベースに地域の実状に応じて市町村が設定することとなっております。
宇佐市におきましては、この国の基準の七割を上限とし、設定することを仮決定いたしました。これは十二月より始まりました認可保育所等の入所申し込みにおいて、新制度における保育料を保護者に示す必要があるためで、最終的には来年度当初予算案等の中で議会にお願いしたいと考えております。
人口減少問題が国民的課題となる中、少子化対策は待ったなしの課題であります。このため、現在開催中の子ども・子育て会議の中で、市民や関係者からの意見を十分お聞きしながら、よりよい子ども・子育て支援事業計画を策定し、次代の社会を担う子供たちを宇佐市で安心して産み、育てることができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
二点目、市と幼稚園関係者、保育園関係者との連携を図る上で、形だけでなく十分な意見交換が図れる仕組みづくりが必要ではないかについてでありますが、公立幼稚園を除く認定こども園、認可保育園については、新制度により窓口が一本化され、市が所管することとなりました。
現在、市内には、認定こども園三園が所属する宇佐市幼稚園連合会と認可保育園二十八園が所属する認可保育園協議会が設置されておりますが、今後の施策の展開や市と各団体との連携を考えた場合、相互の意思疎通を図る場を設置する必要性を感じておりまして、持ち方も含めて関係者と協議したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、四項目めの教育に関してを近藤教育長。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。
一番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、教育に関して、来年度から始まる土曜日授業はどのように進めていくのかについてですが、市内全ての小中学校では、学習指導要領に示されている教科ごとに設定された標準時間数は現状でも確保されております。しかし、市教育委員会といたしましては、これまで以上に、個に応じたきめ細かい指導の充実、子供たちと教職員にとってゆとりある授業時数の確保と弾力性のある教育課程の実施、これまでも実施してまいりました宇佐市教育の日等の取り組みをさらに進める開かれた学校づくりの推進を目的に、平成二十七年度は年間八回、原則第二土曜日の午前中に、土曜授業として実施する予定であります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの平和ミュージアム構想に関してと三項目めの自治基本条例案に関してを総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）皆さん、おはようございます。総務部長の稲積です。
一番 後藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、平和ミュージアム構想に関しての一点目、
平和ミュージアム建設予定地はどのように考えているのか。いつごろをめどに決定するのか。また、最終決定はどのようなプロセスを経て行われるのかについてですが、現在、平成二十五年十一月に設置しました
宇佐海軍航空隊平和ミュージアム（仮称）構想委員会において、宇佐市平和ミュージアム（仮称）基本構想・基本計画について議論を重ねている中で、拠点施設に当たる本体施設の建設場所に関しても議論をいただいてます。
なお、近日中に構想委員会での建設予定候補地の調査結果を提言いただくこととなっています。
二点目、柳ヶ浦高校前の忠霊塔、遺族会が若八幡神社内で管理している慰霊碑の扱いについて、市としてどのような考えかについてですが、柳ヶ浦高校前の忠霊塔については、忠魂碑のことと思われますが、この忠魂碑は、昭和二十年に宇佐航空隊内に建てられました。その後の空襲で倒壊し、畑に埋まっていたものを、昭和二十九年に柳ヶ浦地区の個人の方がこの地に移し、管理を続けております。
また、傍らには、特攻で亡くなられた飛行予備学生出身の石碑もあり、現在は柳ヶ浦高校の野球部が清掃などを行っていると聞いております。この場所は、
県道柳ヶ浦上拝田線改良工事の施工により、忠魂碑等の移転が想定されますが、本工事は県が実施することや忠魂碑が個人所有であることから、市が直接関与し、移転先を決定するものではないと考えております。
今後は所有者の意向や県との協議を重ねながら、移転先となる候補地選定について協力をしてまいりたいと考えています。
次に、慰霊碑の扱いの件ですが、若八幡神社内の慰霊碑は柳ヶ浦地区遺族会が建立し、管理を続けていることや、市内各地にあります戦争に関する慰霊碑は遺族会など、各地域で管理されていると認識しています。今年度六月、厚生労働省社会援護局は、日本遺族会からの高齢化等により慰霊碑の維持管理が困難になっており、維持管理については、国が対応すべきとの意見を受けて、戦没者慰霊碑の状況調査を行ったところであります。このことから、市としましては、今後、国の対応を注視していきたいと考えております。
次に三項目め、自治基本条例案に関しての一点目、市民の定義を広くする必要があるのか。また、住民投票規定に曖昧さを残さず、上位法に基づく明確な規定にすべきではないかについてですが、自治基本条例は、自治の基本理念、基本原則や市民参画、まちづくりの推進等のルールを定めるものです。市民が幸せに暮らせる町をつくるためには、自治の基本理念や基本原則等の共通認識を持ち、どのようにまちづくりを進めていくのかなどを明らかにする必要があります。人口減少が進む本市では、自治やまちづくりにかかわる活動は、市内住民だけではなく、通勤通学者、事業者、あるいはまちづくり等の活動を行う方々の協力が必要不可欠なっております。
今後、地域における活動を推進していく上では、本市のまちづくりを担うこれら全ての方々の行う活動がますます重要になります。そのため、市民の定義を広くし、本市に住んでいる方も市内で活動されている方も、みんなで力を合わせてまちづくりを行っていただきたいと考え、市民の範囲を広くしております。
また、住民投票については、住民投票を行う場合の現在の状況をそのまま明文化したものであり、個別の案件ごとに議会の議決を経て、条例を制定することとなりますので、その際には十分な議論がなされるものであると考えております。
二点目、市民参加の公平性をどのように担保するのかについてですが、行政の政策・立案・実施・評価等に当たって、情報の市民への提供や市民の意見聴取を行うためのパブリックコメントの実施、また、審議会への参画について明文化することにより、広くあらゆる方々に参画の機会を可能にし、今後のまちづくり意識の共有や市政に対する市民の意見反映の機会を均等にするものです。しかし、全ての市民の皆さんが同じように参加できるとは限りません。最終的には、二元代表の一翼であります議会での議決によって意思決定されることとなっていますので、公平性は担保されると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、五項目めの柳ヶ浦駅周辺整備に関してを建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）皆さん、おはようございます。建設水道部長の川野です。
一番 後藤議員の一般質問にお答えします。
五項目め、柳ヶ浦駅周辺整備における市としてのグランドデザインについてですが、本整備計画は平成二十五年度に駅周辺整備計画庁内検討委員会を立ち上げ、宇佐市都市計画マスタープランに沿った調査研究を行ってまいりました。現在、基本構想の策定に着手しており、既に市内の関係十六団体、五十一人に個別ヒアリングを行い、駅周辺を取り巻く現状や課題、要望等について意見を伺っております。
今後は、関連する事業者等との連携調整や住民や学生等を対象としたワークショップを開催し、広く意見を伺った上で、今年度末には基本構想をまとめることとしております。
議員お尋ねのグランドデザインにつきましては、縦軸となる都市計画道路柳ヶ浦上拝田線と江須賀小松橋線の一部が具体的に事業化されることを踏まえて、本市の玄関駅である柳ヶ浦駅を県北地区の交通結節点としての機能強化を図るとともに、柳ヶ浦駅を核とした地域の特色を生かした北部交流拠点として整備を推進していく考えです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問ありますか。
一番 後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）それでは、再質問をさせていただきます。
議長、済みません。三点目のですね、自治基本条例を最初にさせていただいて。
◯議長（徳田 哲君）ちょっと待って。三点目。
◯一番（後藤竜也君）あとは、もう順番どおりにさせていただければと思います。
◯議長（徳田 哲君）はい。どうぞ。
◯一番（後藤竜也君）では、自治基本条例に関してです。
まずですね、市民の定義を広くする必要があるのかという問いに対してですね、通勤通学者、あるいはまちづくり等の活動を行う方々の協力が必要不可欠となっておりますという回答なんですけれども、必要不可欠になっている、具体的にはどういったことが必要不可欠になるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）企画財政課長の佐藤でございます。
再質問にお答えいたします。
具体的な例、例えばというようなことでございますが、例えばという例を挙げるとすれば、最近、防災意識が非常に高まってきているというようなことで、自主防災組織による訓練とか、そういったものの活動がなされている地域があります。その地域にですね、例えば会社が一社存在をしたとしたときに、実際に災害があったときに、一緒になって協力をしながら手助けをするというような状況で、一緒になって訓練をするというようなことが考えられます。そうしたときに、その会社に勤めている方が全員市民とは限りません。住所を有しているとは限りません。市外からの通勤者もいるかもしれません。そういったところも踏まえてのことであると。
また、例えば、今、宇佐産業科学高校の生徒さんが、いろんな農林水産物を使って、商品をつくったりしております。そして、「浜の市」なんかにも実際に店頭、店を持ってですね、いろんな販売等もやっているというような状況があります。そのときの生徒さんについても、必ずしも宇佐市の住民であるかどうか、それはわかりません。
ですから、ＮＰＯにしてもそうですし、いろんな宇佐市民が一緒になってまちづくりをやっていく、その中で、一緒になって協力をしていただける人が必ずしも住民だけとは限らないというようなことから、市民を広くしているというようなことでございます。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）協力していただく事業所とか、そういった方々をあえて市民にしなくてもですね、現時点で、例えば災害のときには、事業所との協力の締結をしたりとかですね、例えば生徒も、あえて市民ということを定義しなくても、学校があるということで既にもう協力体制というのは、あえて市民にしなくてもできてると思うんですね。
で、私が何が言いたいかというとですね、市民の定義は曖昧にすることによってですね、例えば、宇佐市民が中津市民になる必要があるのかということなんです。宇佐市民が豊後高田市民になる必要があるのかということなんですね。
市というものは、交付税等もありますけど、基本的には、市民の税金によって運営されております。間違いなく自治基本条例も市の税金によってつくられるわけですよね。ですから、市の税金によるものは市民のために使うというのが私は適切ではないかなと思うわけです。あえてそれをですね、市外在住の方々に、中津市に税金を納めている方に、豊後高田市に税金を納めている方に、なぜ宇佐市があえて市民という定義を与えるというか、なっていただくというのかわかりませんけれども、そうする必要があるのかなというのがですね、非常に疑問に感じるところなんですね。そのところはいかがお考えでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました自主防災組織の事例に関しても、あるいはまた「浜の市」の事例関しても同じでございますが、例えば予算が、補助金等がなされたときに、同じように市民以外の方が一緒になって協力をやってきてくれておるということであれば、そういった方々にも議員の御指摘であれば使われているという状況、今現実、そういう状況があるというようなことだろうと思っております。
ですから、今回の自治基本条例は、今、現実行われている部分を基本的に自治基本条例という形でまとめているというような内容だろうというふうに思っております。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）じゃあ、この自治基本条例というのは必要だということで、これはどういったところ、経緯でこの条例が上がってきたんでしょうか。住民側から、ぜひやるためにつくってほしいという要望か何かあったんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えいたします。
今現在、地方分権制度の流れというものが一つはございます。それから、今現在、宇佐市が置かれている、例えば人口減少や少子高齢化というような課題があると。これらを解決していくためには、市のほうが先頭に立って取り組んでいくというようなことはもちろんなんですけども、今後、市民とか市がお互いの役割や責任を理解し合って、協力し合って、将来の宇佐市のまちづくりに取り組むことが、今後大事になってくるというふうに考えております。
合併当時にはまだできていなかった周辺部のまちづくり協議会ができてきたり、あるいはまた、社会
福祉の関係でＮＰＯ団体が出てきたり、あるいはまた、先ほども申し上げましたように自主防災組織ができてきたりとか、そういったような協働のまちづくりの相手としてできる組織が住民側にも今現在できつつあるような状況になってきております。そういった状況。
それと今回、総合計画で今後十年間の新たなまちづくりの方針を定めていこうというような時期にも来ております。ですから、そういう時期に合わせて、今後のまちづくりを皆さんと一緒にやっていきましょうというような考え方で、今回、自治基本条例を一緒に提案しているというようなことだろうというふうに考えております。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）ということは、住民側から特に要望があったというわけでなくて、市側が提案したという認識でよろしいですね。
自治基本条例もつぶさに見させていただいてですね、ほとんどはですね、もう何も問題のないというか、内容的には反対するようなことがほとんどない条例であると思います。
ただですね、数点気になるのは、市民の定義のところですね。恐らく、ほとんどのところが、市民をあえて広くしなくてもしないでも、完結するようなことがほとんではないかなと思う点と、この条例に関してはですね、制定する際に、あらゆる事態を想定した上で条例というのは制定しなければならないと思うんですね。これを見るとですね、ほとんどは問題ないんですが、性善説に立って言えばですね、問題はないんですけれども、条例のすきを突かれるような条例だったらよくないと私は思うんです。
例えばですね、市内に住所がない方がいらっしゃって、市民参加ができるという状況の中でですね、本当は自分は中津市民で、宇佐市に来てるから宇佐市の市民として意見を言えるけれども、本当は中津市のほうに自分が利したい。中津市のほうに、例えば何か広域で事業が来るとなったときに、ぜひ中津市に持っていきたいと思われてる方がもしいらっしゃったとしてですね、でも、宇佐市民として参加するときには、宇佐市にはそんなもん必要ありませんていうふうな発言をしたりとかですね、それでその自分の市を利するようなことをしたりとか、いろんなそういう団体が例えば入ってきたりとか、そういうことも想定させると思うんですね。
ですので、そういった場合のことを考えると、定義をきちんと明確にすることが必要なんではないかなと。例えば、その事業所の方を市民と定義するのであれば、その事業所自体が宇佐市にあると。通勤とか通学だけではなくて、そういったものが必ずあるということに限定するとかですね。何か定義をもうちょっと明確にしないとですね、後からそういうすきを突かれるようなことがあったら困るんではないかなというふうに危惧するわけなんですね。そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えいたします。
住民の方からの意見を、基本的には市のほうはよく聞いて吸い上げて政策等に反映していきましょうというような内容になっております。
もしもそういう事情があった場合というようなことなんですが、市側にとっても、少数の方々の意見をそのままそっくり取り入れますよというふうなことではなく、そういった意見もある、じゃあ、その事案に関係する団体さんはどういった意見なのかとか、また、市側も広くそれ以外の方々にも意見を聞きながら、最終的に施策を進めていくというような形は今まででも行っておりましたし、今後も、この条例ができてもそういうような方向になろうかと思います。
ただ、議員御指摘のように、いろんな部分でひょっとすると不備があったりする場合があるのじゃないかというようなことも、絶対ないとは限らないというふうに私も思っております。ですから、今後条例ができて、今後実施する上でですね、そういったような疑問点が生じるような部分につきましては、例えばガイドラインをつくるなり、そういったような形でですね、誰もが共通してわかりやすいような、こういうふうに取り組んでいくということがわかりやすいような内容に努めていく必要もあるのかなというふうには考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）あと、先ほどの質問にも関連するんですが、市民参加の公平性というところでですね、例えば何かの政策を立案するときに公募をすると。そういった場合に、多くの方はですね、いろんな意見を持ちながらもなかなか参加する時間がない、意見を言う場がない。そのことに対して議論を深める時間、場所、そういったものがなかなかないという方が、大変多くの方がいらっしゃるんだと思うんです。で、その場に来られる方というのは、限られた方々になるのではないかなと思うわけです。
そういった中で私が思うにはですね、こちらの回答にもありますけれども、市民の公平性を最も担保してるというのが、私はこの議会ではないかなと思うわけです。いろいろな意見の方々がいらっしゃると。保守の方もいれば、革新の方もいる。そういった方々がそれぞれの主張をした中で選挙をして、その方々に信任をし、その信任をされた方が議会での意見を言い、また市の政策立案に関して意見を言い、公平性を担保しているというふうに考えるわけなんですけれども、このパブリッツクコメントはですね、やり方を十分注意深くやらないとですね、例えば特定の思想の方々が入ってきて、こういうふうにやってほしいと。もちろん政策立案するには、何百人、何千人という方は参加できませんので、恐らく多くても十人、二十人ぐらいの中で議論する中で、じゃあ、それが市民の意見になるのかってなったらですね、それはその少数派の意見が全体に押しつけられるようなことも十分考えられ得ると思うんです。
ですので、市民参加の公平性という意味で、参加をする際の基準とかですね、そういったものを明確に、どのような基準で選ぶのか、その意見をどこまで取り入れるのかということも、どのように考えているのかなと思いまして。いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えいたします。
今現在行われておりますパブリックコメント等につきましては、条例に従いまして実施されているというような状況でございますが、例えば、この自治基本条例の審議に当たって、パブリックコメントを実施いたしました。そして、約三十件ぐらいのいろんな方々からの御意見をいただいたところでございますが、その意見につきましても、市議会の中で、市議会はいろんな代表の方が出られております。そういったいろんな御意見を持たれている議員さん方に審議をいただきながら、最終的にこういうふうがよかろうというような形でまとめられているというような状況もございますので、全てが、先ほども申し上げましたように、全てがカバーできるというものでもないところもあるかもしれませんので、先ほども言いましたように、ガイドライン等を必要であれば作成するところも考えの中に入れておかねばならないのかなというふうに思っております。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）あと、住民投票規定に関してですけれども、地方自治法でですね、住民投票に関しては規定がされていると思います。それに関しては、その首長や議員の解職請求とかですね、そういったものがあって、意思を問うという意味ではそれには規定はされてないんですけれども、そういったもともとの住民投票の規定、投票される方の規定というのがありますので、これはですね、それにのっとって準じた形で行うべきではないかなと思うわけです。
住民の意見を聞くに当たってですね、もうほとんどが、九九・九％がそう問題はないと思うんですけれども、例えば、大きな問題で言えばですね、安全保障にかかわるようなことであったりとか、例えば今のあれで言えば、例えば原発であったりとかですね、そういったことを問うのに、もう本当のその地域のですね、例えば国の根幹にかかわるようなことであれば、やっぱり有権者というものに限らなければですね。
例えばですね、各地にチャイナタウンとかありますよね。長崎にもあれば、横浜にあれば。そういった場合に、その方々も参加するということになればですね、日本のことを根幹を問うときに、住民投票の結果を反映しなければならないのであれば、そういった方々も全て含めるてとなると、ちょっと方向性が違ってくるんではないかなと危惧するとこもあるんです。ほとんどは問題ないと思うんです。問題ないと思うんですけども、そういう〇・一％、〇・〇一％の可能性も全て想定した上で、条例はやはり制定しなければならないというふうに思いますので、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）佐藤企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えいたします。
住民投票の条例の部分だろうというふうに思っております。この住民投票の条例につきましては、第二十六条のところで規定されておりまして、市長は直接住民の意思を確認するために、住民投票を実施することができる、第一点目はですね。そして、市長はその結果を尊重しなければならない。そして、三点目に、住民投票の実施に関し、必要な事項は事案ごとに別に条例で定めるというふうに規定をしております。
ですから、今現実、このような形で行われてる部分を条例化したというようなことなんですが、今後、もしもそういった重要な事案があって、市長のほうが住民の方に本当に意思を聞きたいと、そういうようなことで住民投票をしたいというようなことがあったとしたら、その重要案件についての住民投票条例というものを議会に提案します。その際に、この議会の場において、住民投票の必要性から、そして、どういうふうな条件でどういった方々が投票できるのかとか、そういった部分についても慎重に審議されるものと思っております。
ですから、必ずしもこの条例ができたから、一％といいますか、そういった不安があるような、いろんな通常の選挙権のない人も入ってくるとかいうような部分については、そのときどきの議会においての決断になってきますので、公平な審議がなされるというふうに私は思っておりますので、そういうようなことでございます。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）議案質疑でもまた伺わせていただければと思っております。
次に移ります。子育てに関してです。
新制度における保育料に関して、今まで検討されてた経緯を伺ったりですね、県内他市の状況も伺ったりして、宇佐市は大変子育てに関して大きな応援をされるんだなと、大変英断をしていただいたなと、本当に保護者の方から感謝の声をたくさん聞いております。
そういった中でですね、新制度になるに当たって、保護者の方々はですね、例えば窓口が今まで保育園は市で、幼稚園は県だったものが市に窓口一本化されるとかですね、認定はどうとか、そういった細かいことはですね、もちろん興味がある方はいるんですけど、そういった小さなことよりは、要はですね、今までよりよくなるかどうかということが一番の思いだと思います。今までよりよくなるかどうか。
そのよくなるかどうかというところでは、二点あると思うんです。一つは保育料が高くなったらですね、やっぱり悪くなったなと思われると思うんですね。もう一点は、今より使いやすくなるかどうか。預けやすくなるかどうか。この二点が一番大事なところではないかなと思うわけです。
そういった意味では、預けやすくなるかどうかというところに関しては、大変条件も緩和されて、非常に今までよりは預けやすくなる状況になりましたし、また、保育料に関しても、英断をされたおかげで今までより高くなるということは、もうほぼなくなったんではないかなと思うわけです。
ただ、新制度になるに当たってですね、幾つか心配な点というか、改善をしなければならないんではないかなという事例が、今後幾つか出てくるかと思うんですけれども、その中の一つでですね、子供を出産するときに、県外、市外から来られている方は、多くの方がですね、里帰り出産をされる方がおります。で、里帰り出産をされるというのは、実家でですね、安心して慣れ親しんだ環境で子供を産んでもらう。大変いいことではないかなと思うんですけれども、今の条例上というか、法律上でいけば、里帰りで例えば二カ月、三カ月帰るとなると、一旦退園をしなければならないという規定があるというふうに伺いました。退園をすると。じゃあ、帰ってきたときにもう一回、入り直すのか。定員が埋まっていたら入れない状況になる。
これはですね、子育てを応援する、できたら少子化対策ということで子供をたくさんの方に産んでいただきたいという中でですね、里帰り出産をするのをどちらかというと妨げるようなそういう規定というのはですね、やっぱり特例措置として、退園しなければならないというのは削除するべきではないかなと思うわけです。
待機児童がいて、もしかしたらその方々が里帰りされてる間にまだ待ってる人がいると。そういう考えのもとで、一旦、一カ月以上園に通わない場合は退園という規定になってるのかもしれないんですけれども、里帰り出産という明確な理由があればですね、そこはやはりですね、認めてあげないと、子育て、子供を産む、そういったことに対して応援的ではないと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。
お答えします。
里帰り出産につきましては、この保育の必要性等の基準のところで、大変済みません、私の持ってる資料にちょっとその分がございませんので、また後で提出させていただいてよろしいでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）そうですね。これは細かい事例で、一度確認があったときに私はそのことを知ったわけなんですけれども、待機の方がいるかもしれない、その園に入りたいと希望されてる方がいるかもしれないということで退園するという規定になってますという説明をその方はされたそうです。
ただですね、そういうことがありながら、同時にですね、育児休業というものがあって、いつごろ仕事に復帰するから園を予約というか、入る予定が立てられるというのもあるらしいんですね。ということは、一カ月間あくから帰って来れないというのとちょっと矛盾をしてくると思うんですね。ですので、現時点では一カ月以上あけると退園しなければならないという規定を、ぜひ部長、市長、ぜひこれを一度見直しというか、一度再考をぜひしていただければと思います。でないとですね、安心して里帰りできないですね。里帰りしてまた宇佐に戻ってきていただけるわけなので、引き続きその園に行きたいという方の話ですので、一旦退園というのはちょっと問題があるのではないかなと。里帰り出産に関しては、例外規定をぜひ設けていただきたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）基本的に、答弁をもう一遍を求めたときに答弁してくださいね。どうぞ。後藤君。
◯一番（後藤竜也君）はい。答弁お願いします。
◯議長（徳田 哲君）福祉保健部長。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）済みません。福祉保健部長の土居でございます。
再質問にお答えいたします。
昨日も大隈議員からの話がございましたが、使い勝手のよさという部分もございます。保育制度そのものの根幹にかかわる部分ではございますので、保育の必要性の云々というところで、そうした状況が生じているということもあろうかと思います。
ただ、現状では、あくまでも制度にのっとってやらなけりゃいけないというのはありますが、確かに議員御指摘のような非常に使い勝手の悪さ、そうした部分につきましては、今後、県、国等に意見を発する機会があれば述べていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）次にですね、今、連絡協議会がありながらも、うまく機能してないという話を聞いてます。今後、市とのですね、連絡、相談、そういったものがスムーズにできるように、この協議会をぜひやっていただきたいというのがあります。
回答でも検討していきます、やっていく方向でということで御回答をいただいてるんですが、それと同時にですね、以前、河野康臣議員からも御指摘があった小一プロブレムの問題とかですね、そういったときに小学校や幼稚園、保育園との連携をとっていくということだったんですけれども、やはり具体的に、多分、連携はまだとれてないんだろうと思うんです。話を聞いても。
幼稚園で育った子供たちが、例えばですね、指導するときに、それぞれ、今、発達障害を抱えてる方も、例えば育てるときに、保育するとき、指導するときにこういう指導をしたほうがいいですよということの連絡的な場はあるとは聞いてるんですけれども、具体的にはそういう要望があんまりないということを聞いてます。
ですので、幼稚園、保育園の園児がですね、小学校に上がるときに、そういったうまい連携がとれるようなですね、体制も同時につくっていくべきだと思うのですが、そのあたりは今後どのようにするおつもりでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）古庄子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。
お答えします。
まずは、こちらの窓口が一本化するということで、保育園、それから幼稚園関係者の十分な意見交換が図れる仕組みという部分につきましては議員のおっしゃるとおりでございまして、情報の伝達共有そういうものを含めて、そういう場をつくっていくということを早急に進めていきたいと思っております。
それから、幼保小等の連携につきましては、また、学校教育課とも協議しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）次に行きます。
平和ミュージアム構想に関してですけれども、近日中に構想委員会で建設予定候補地の調査結果を提言いただくことになってるんですが、今、建設予定候補地っていうのは幾つあるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）企画財政課長の佐藤でございます。
再質問にお答えいたします。
今現在、構想委員会の中で御議論いただいてるのは五カ所ほどとなっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）調査結果を提言いただくということは、建設予定地をその委員会の中で、ここが適地であるということで市のほうに答申するということでいいんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）佐藤課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）お答えいたします。
まず、答申かどうかという部分でございますが、今回の構想委員会のほうに審議をお願いしているのは諮問をしているわけではございませんので、答申という形にはならないというふうに思っております。
それで、どういうふうにその候補地を選んだかということに関しましては、いろんな委員さんの方々が出られております。その中でですね、委員さん方にこういったところが一番候補地としてふさわしいんじゃないか、建設地としてふさわしいんじゃないかというような御意見をいただいた箇所が五カ所あって、それぞれにその五カ所について、いろんなですね、立地に関してですね、本物が体感できる場所であるのかどうか。宇佐航空隊を、本当にその場所が感じられる場所であるのかどうか。戦争遺構が見えるのかどうかとか。あるいはまた、交通アクセスがいいのかどうか。主要道路から進入しやすいのかどうか。移動負担の軽減というようなことで、いろんな複数の遺構をめぐる場所に近い場所であるのかどうか。あるいはまた、用地取得の可能性、あるいはまた、財源確保の優位性、そういったようないろんな項目からそれぞれを評価していただいておるというような状況でございます。
近々またその案がまとまりますけども、最終的には、委員会が考えるベストなところはこういうところだろうというような決定はなされるんではなかろうかというふうに思っております。
しかしながら、答申ではございませんし、御提言というような形でいただくというようなことですので、今後、市のほうがそこの場所が本当にいいのかどうかというのは、今後、その後、決定をしていかなければならないというようなことだと思っております。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）今、伺いました。あくまで参考にして市が決定するということでよろしいんですね。
その大体決定時期というのは、もう例えば今年度末とか、来年度とか、そういったのは具体的には決まってるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）基本的な決定の時期については、まだ決まっておりません。恐らく、もう来年度ぐらいにも入ってくるんじゃなかろうかなというふうな感じはいたしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）二点目の忠魂碑、忠霊塔、この件に関してですね、国が管理するべきだというような回答なんですけれども、ここで申し上げてるのは、結局、平和ミュージアムの中でですね、そういった慰霊碑の管理を一緒にしてもらえないかと、そういった話も、公式には多分申請はされてないと思うんですけれども、そういう要望を聞いております。
今、遺族会の方々もですね、こちらの回答にもありますように、大変高齢になってまして管理するのも大変難しいと。こういう平和ミュージアムができるならば、多くの方にですね、平和を願った方々にここに来ていただけるのであれば、そこで一緒にですね、管理していただけたら大変ありがたいと私もそう思うんですね。結局、施設だけではなくて、そういう方々の魂が眠っているものもそこにあるということで、よりですね、市が日頃から答弁されてる平和のとうとさ、戦争の悲惨さを伝えるということにも合致するんではないかなと思うんですが、その件に関しては、今後、構想委員会でそういった意見があるということも入れていただけないでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）お答えいたします。
構想委員会につきましては、二十五年の十一月から開催しまして、先般の十一月の末をもちまして一応終わりというような段階になっております。
今後につきましては、実際の実施設計とか、基本設計とか、そういったような設計をする段階でいろいろ最終的に、また候補地の決定場所についても決定をしていくような形になろうかと思いますが。その際に、忠魂碑について一緒にというようなことなんですが、忠魂碑につきましては、都市計画道路の関係で県のほうが工事を実施すると。恐らく、その工事のほうが実際の平和ミュージアムの建設よりも早くなるんではなかろうかなというふうな見方もしております。ですから、一応、道路の工事の段階でですね、所有者の方とですね、よく、いろいろ意見を聞きながら設置場所を考えていきたいと。
それから、慰霊碑については、各地に慰霊碑があろうかと思います。それを全部持ってきて、平和ミュージアムのところにというわけにもいきませんので、そしてまた、国のほうでも、国のほうで管理をすべきというような指摘を受けていろいろ調査をしております。今後、またいろんな動きが出てくると思いますので、その結果を待ちたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）次に行きます。教育に関してです。
来年度から始まる土曜日授業に関してですけれども、これは授業時間がふえるって考えてよろしいんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）川島数志学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。
再質問にお答えいたします。
年間八回を、いわゆる授業を行うということで、教育課程を行いますので、いわゆる授業数とすればふえるという形になります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）授業数としてふえる、授業時間全体もふえるということでよろしいんですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
土曜日に、今、される予定の授業というのは、具体的にはどういったものをされるとか、普通の教科をされるんでしょうか。それとも違った取り組みをされるのか、お伺いいたします。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
教育課程内の教育課程を行いますので、いわゆる通常の授業というのもありますし、より多くの地域の方、保護者にも、土曜日という利点を活用してですね、より学校にたくさん足を運んでもらいたいとも考えておりますので、地域の方、保護者がゲストティーチャーとして授業を行っていただく特設授業というのもあると思います。
また、学校行事、ＰＴＡ行事等でですね、いわゆる保護者参観とかですね、いわゆる子ども祭り等をですね、していた部分で、より地域の方が多く参加できる、さまざまないわゆる学校行事、ＰＴＡ行事等も含めて授業として扱える形を土曜授業として実施してまいりたいと考えております。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）これは、平日の授業数が若干減るとか、そういったことはあるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
実施する土曜日の同じ週の授業、平日の月曜日から金曜日までの授業を一時間、土曜日に移行したいと思ってます。つまり、平日は一時間だけ授業が減ります。その分、放課後の時間、先生方の研修の時間等が、若干ですが、平日にゆとりが少しできるとともに、土曜日のふえた時間で有意義な教育活動ができるというふうに考えております。ですから、平日の分が一時間だけ土曜日に移行いたします。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）二十七年度は年間八回ということで行う予定と回答いただいてますが、今後ですね、例えば二十八年度、二十九年度になるに当たって、回数をふやす予定であるのか、また二十七年度行う上でどのように検証していくのか、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
来年度の末、三学期になろうかと思いますが、土曜日授業を一年間実施しまして、その総括をですね、関係機関の方にもお集まりいただきまして検討委員会というのを開きたいと思っております。その中で一年間を総括していただいて、来年度の実施内容、また実施日等を確認して、次の年へとつないでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）ぜひ、この土曜日授業、せっかく行いますので、ぜひ有効に活用していただいて、子供たちがですね、よりよい教育が受けれるように努力していただければと思います。
次に行きます。柳ヶ浦駅の周辺整備に関してです。
これはですね、今いろんなところからパブリックコメントをいただいたり、計画を立てたり、また先日、東京の設計事務所の方とも一度お会いさせていただく機会もあって、お話も伺いました。
これから整備を進めていくに当たってですね、いろんなところからの意見っていうのはもちろん大切だと思うんですけれども、市としてですね、どういう方向性でやっていくのかという大前提に関して意見を聞いていく、こういう方針で行くということを示していくべきではないかなと思うわけです。多くの意見をたくさん聞いてたらですね、なかなか方向性というのは、どっちに行っていいか、じゃあ、誰の意見を参考にしていいかというのがわかりにくくなると思うんで、市としてはこういう方向性で行くんだと、この件に関していかがお考えでしょうか、どう思いますでしょうか、どのように補強されたらいいでしょうかというような方向性を出していくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。
今、市としての基本方針というふうな問われ方をされたんですけども、基本構想については、駅周辺のまちづくりの専門家とか、駅の整備のプランを策定した経験者とか、いろんな方々の幅広い意見を聞いて、その中で最終的には検討会議とかを開催しながら、宇佐市の玄関駅として、それにふさわしい、その地域一体的な、景観も含めて一体的なデザインを実現していきたいというふうに思っておりますので、そのためには、やっぱりでき上がったものに対して市民の皆さんが愛着を持ってくれるデザインということで、広く市民の皆さんからは意見を聞いておるところでありますんで。
やはり、先ほど答弁の中で申しましたけども、縦軸である都市計画道路、それから横軸の都市計画道路というふうなのは基本的に大きな線としてありますんで、やはりそこを基本に考えたデザインになるんじゃないかというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）平成六年度にですね、策定された駅周辺整備計画のデザイン書というか、計画書をちょっと拝見する機会がありまして、結構分厚い大きなやつですね。それを見たらですね、今でもそのまま通用するような内容のことが書いてます、詳細にですね。そこから、今、平成二十六年ですので二十年たってます。ということは、いろんな意見を伺いながら、そういう計画がありながらもなかなか前に進んでいない。進めることができないというのは、やはりいろんなとこに配慮しながら、考えながらしていくとですね、やっぱりなかなか、今度、計画を立ててもですね、前に進んでいきにくいと思うんですね。ですので、もう一歩踏み出して、もう一歩ここをやるんだということでですね。例えば、柳ヶ浦駅の、じゃあ、南側を開発するということであればですね、もう南側の農地は外しますとかですね、ここを必ず開発しますというふうに、もう市としての大方針をやっぱり打ち出すべきだと思うんですね、ここでですね。そうすることによって、また一歩動き出すんではないかなと。いろんな意見があるので、各方面の意見を伺ってたら、じゃあ、中心地はどこなのかとか、いろいろですね、あると思うんです。ただ、もうそこを市としてはこの方針で行くんだということで、一歩ぜひ踏み出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）川野慎三建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）お答えいたします。
確かに、昔から、二十年前から構想があって、なかなか進まなかったというふうなことで私も聞いております。
ただ、その周辺のエリア、駅を中心としたその一帯のエリア、やはり官でできるものと、やはり民の力を借りないとできないものといろいろあります。先ほども言いましたけど、都市計画道路が、この大きな二本が現実味を帯びてきたところですので、やはり今議員が言われたようなそこ辺を十分踏まえながら、最終的なデザイン検討会議の中で、私たち市も入っていきますんで、意見を述べていきたいというふうに思ってます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）またあしたですね、斉藤議員も質問されるところでですね、特急の全便停車を望んでいくのはどういう取り組みをされているのかというのがあるんですけども、やはり宇佐でですね、特急の停車がもしなくなったとしたら、宇佐って死んでしまうと思うんですね。現状では、今、二本に一本はもう宇佐にとまらないという状況でですね。この駅周辺の整備をすることによって、また駅周辺整備だけではなくて、周りの観光戦略、交流人口の増大等を考えることによって乗降客がふえればですね、特急の停車が少なくなるという方向には行かないと思うんですね。ですので、駅周辺の整備というのがですね、今からの宇佐にとってですね、本当に大きな意味を持ってるんではないかなと思うわけです。
今、特急停車駅が市内に二つあります。いずれ一つになるかもしれません。ＪＲの一部の話では、もう中津の次にとまるのはもう別府でいいんだというような話もあるというふうなことも伺ってます。ただ、それは何としても防がなければならない。宇佐でとまってもらって、宇佐に観光に来てもらって、宇佐に仕事に来てもらう。そういう体制をぜひつくっていただきたいと思います。
民間の力を借りなければできないことも多くあると思うんですが、やはり官がですね、ある程度の線路を敷かなければですね、民のほうもなかなか動きにくいとこがあると思うので、そのあたりをですね、ぜひリーダーシップを持って今後も計画を進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で、後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。
十分ほど休憩いたします。
休憩 午前十一時二分
──────────────
再開 午前十一時十四分
◯議長（徳田 哲君）一般質問を続けます。
四番 衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）皆さん、こんにちは。四番、公明党の衛藤義弘です。
今回はですね、四項目について第一回目の質問をさせていただきます。
まず最初、一項目め、訪日外国人観光客の集客について。一点目、訪日外国人観光客の現状と国ごとの観光客は。
二点目、外国人の集客計画と戦略は。
三点目、スマートフォン（多機能型携帯電話）を利用した外国人観光客が急増しているが、宇佐市ではどのように宣伝しているのか。効果は。
四点目、外国人観光客向け千円タクシー（差額は市の補助として）で宇佐市の魅力でリピーターをふやす考えは。
二項目め、地域包括ケアシステムの構築についての一点目、茨城県土浦市の視察を終え、地域包括ケアシステムが構築されている現状を聞いた。当市の現状と課題はどうか。当市で可能な取り組みはどうか。
二点目、社会福祉協議会の役割と目指すもの。
三点目、在宅の認知症患者（特に徘回者）に対する見守りシステムの構築は。
四点目、介護予防を目的とした六十五歳以上の高齢者が、地域のサロン、会食会、介護施設のボランティア活動を行ったときに、自治体からポイントを付与する介護ボランティアポイント制度の導入は。
三項目め、地域おこし協力隊について。一点目、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など「地域協力活動」を通じ地域活性化と定住・定着化を目指すが宇佐市の現状と協力隊は都市部の募集でしょうか。
二点目、国は若者地域定住の促進と地域の活性化のため隊員数の増加を打ち出していますが、ふやす計画があるのか。
四項目め、企業誘致について。一点目、企業誘致の現状とアクション（攻めの戦略）の状況。
二点目、立地状況（面積とか業種などどこにターゲットを絞るのか）の把握と企業の目標設定は。
三点目、企業誘致の成功例はトップセールスだと思う。市長の考えとアクションは。
以上、四項目について、第一回目の質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、衛藤義弘君の質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、訪日外国人観光客の集客についての一点目、訪日外国人観光客の現状と国ごとの観光客はについてでありますが、本市における主要施設の観光動態調査によりますと、外国人観光客の宿泊実績は、三施設で宿泊者数の約一％となっております。外国人観光客の入り込み数等については把握困難となっておりまして、県全体の数字を参考に取り組みを進めている状況であります。
このような中、十一月末より市観光協会が、宇佐神宮において試験的に英語、中国語、韓国語、日本語のタッチペン型多国籍音声ガイドを導入いたしました。この音声ガイドは観光協会で使用申し込みをするため、ある程度、実態を把握できるものと期待をいたしており、好評であれば、他の観光地にも広げていきたいと考えております。
二点目、外国人集客計画と戦略はについてでありますが、外国人観光客誘致に向けては、外国人観光客が利用しやすい環境整備などのインバウンド対策が重要となりますが、市町村単独では困難な点も多く、国や県などと連携して進めていく必要があります。
このような中、国内外からの観光客誘致を促進するため、県北八市町村で立ち上げました「豊の国千年ロマン観光圏」が本年七月一日に観光庁の第一次認定を受け、本認定に向けた事業や諸課題解決への取り組みを進めております。
特に、インバウンドの整備、充実は認定を受けるための重要な柱の一つとなっておりまして、今後県や関係市町村と連携して、観光案内版を初め、観光アプリや連動したＷｉＦｉの整備、語学力と観光知識を身につけた観光ガイドの育成などを計画的に進めていきたいと考えております。
三点目、スマートフォン（多機能型携帯電話）を利用した外国人観光客が急増しているが、宇佐市ではどのように宣伝しているのかについてですが、来年度事業におきまして、周遊観光の促進と滞在時間の増加を図ることを目的に、御当地アプリケーションのシステムを導入し、観光アプリの作成を計画いたしております。これによりまして、スマートフォン利用者に市の観光施設や宿泊施設、食事処等をＰＲできるものと考えておりますが、外国人利用者には対応できていないため、今後、観光地にＷｉＦｉの整備や多国籍オプションの追加も検討してまいりたいと思います。
四点目、外国人観光者向け千円タクシー（差額は補助）で、宇佐市の魅力でリピーターをふやす考えはについてでありますが、県の調査によりますと、外国人観光客の昨年の県内宿泊者数は約三十三万人で、そのうち約七割が韓国人観光客となっております。さらに、そのうちの約八割がフリーの旅行客で、レンタカーを利用してるとのことであります。このレンタカーは、福岡空港及び大分空港に配備されておりまして、韓国人観光客用タブレットの観光案内に宇佐市の登録を考えております。
以上のような状況から、議員御提案の対策は現在のところ考えておりませんが、今後の研究課題としたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの地域包括ケアシステムの構築についてを福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、地域包括ケアシステム構築についての一点目、茨城県土浦市の視察を終え、地域包括ケアシステムが構築されている現状を聞いた。当市の現状と課題はどうか。当市で可能な取り組みはについてですが、改正介護保険法では、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制として、地域包括ケアシステムの構築が示されました。土浦市はこのモデル市であると認識しております。
本市では現在、第六期介護保険事業計画高齢者福祉計画を策定を行っており、地域包括ケアシステムの構築についても計画を進めているところであります。
高齢者が要介護状態等になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とする高齢者の尊厳を支えるケアを確立し、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて過ごすことができるよう取り組む必要がございます。
課題としましては、高齢者を取り巻く地域住民とのつながりを重視したネットワーク体制の構築の推進とその活動の充実が急がれます。
可能な取り組みとしましては、平成二十五年度より各地域包括支援センターごとに高齢者見守りネットワーク会議を開催しておりますので、この組織の充実、強化を進め、地域課題の解決の場となるよう進めてまいります。
二点目、社会福祉協議会の役割と目指すものについてですが、市としましては、転倒予防教室、高齢者ふれあいサロン、認知症予防教室等の介護予防事業を社会福祉協議会に委託し、市の事業の推進をお願いしてるところでございます。今後は、介護ボランティアの育成、強化に取り組んでいただきたいと考えております。
三点目、在宅の認知症患者、特に徘回に対する見守りシステムの構築はについてでございますが、現在構築を行っております高齢者安心ネットワークをさらに進め、認知症に対する見守りシステムの構築もあわせて行ってまいります。
四点目、介護予防を目的とした六十五歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、介護施設等のボランティア活動を行ったときに、自治体からポイントを付与する介護ボランティアポイント制度の導入はについてでございますが、介護ボランティアポイント制度とは、介護保険料の自己負担の軽減等を目的に、介護保険施設等で、介護ボランティア活動を行えば、その内容により決められたポイントを与え、一定ポイントに達したら現金や商品券と交換できるという制度でございます。
本市では、この制度導入について過去に検討したことがありますが、活動を行ったことを証明するための問題や不正防止の措置が必要となるなどの課題があるほか、他市の実施状況を調査したところ、取り組んでもなかなか普及できないという実態があるようでございます。
このようなことから、事務の複雑さや事業所、利用者の理解をいただくことは困難と判断し、制度導入は見送った経過がございます。このため、このポイント制度にかわるものとして、地域で取り組む介護予防体操教室へ指導講師としてのボランティア活動に対し、一カ月ごとの実績に基づき、一回当たり五百円を支払っておるところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、三項目めの地域おこし協力隊についてと四項目めの企業誘致についてを経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、地域おこし協力隊についての一点目、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動を通じ、地域活性化と定住・定着化を目指すが、宇佐市の現状と、協力隊は都市部の募集かについてでございますが、地域おこし協力隊の制度は地方自治体が都市住民を受け入れて委嘱し、地域協力活動に従事しながら定住・定着を図るもので、総務省が平成二十一年度に創設した制度でございます。
この制度には、特別交付税による財政支援があり、隊員一人につき、報酬及び活動経費として、四百万円を上限に最長三年間受けられます。
本市の現状でございますが、平成二十二年度よりこの制度を活用いたしまして、地域コミュニティ協議会の活動支援及び移住事業の支援が主な活用内容で、現在三名の隊員が活動に従事しております。
また、募集についてでございますが、特別交付税の対象要件となります地域が、三大都市圏や政令指定都市等の都市地域となっておりますので、宇佐市といたしましてもその要件に沿った隊員募集を行っているところございます。
二点目、国は若者地域定住の促進と地域の活性化のため、隊員数の増加を打ち出していますが、ふやす計画があるのかについてございますが、宇佐市では、来年度より二名から三名の隊員の増加を検討しているところでございます。
都市部の若い人材を活用した地域の活性化をさらに図るとともに、協力隊員として任期を終えた隊員が定住・定着化するよう支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、四項目め、企業誘致についての一点目、企業誘致の現状とアクション、攻めの戦略の状況についてでございますが、平成二十一年度から、宇佐市には八社の新規立地と七社による大型増設が実現しているところでございます。特に昨年度につきましては、自動車関連企業二社の増設となってございます。
企業の投資、進出意欲を高めることを目的に、昨年、緑地面積率を従来の一律二〇％以上から五％以上に大幅に軽減した工業立地法の準則条例を制定し、さらに今年度におきましては、宇佐市工場等設置促進条例の優遇制度の拡充や、新たに工場用地取得奨励金や環境配慮設備奨励金、工場等賃貸奨励金を新設するなど、県下トップクラスの内容に改正したところでございます。
二点目、立地状況、面積、業種などどこにターゲットを絞るのかの把握と、企業先の目標設定はについてでございますが、宇佐市は地理的な面から自動車産業の進出が多く、部品の国内への一部生産見直しや現地調達率を高める動きがあることから、景気の不透明感はあるものの、自動車製造関連の二次、三次サプライヤーを主なターゲットといたしまして、工場の建屋面積が千から二千平方メートル規模での進出を想定しているところでございます。
引き続き、県と連携を密にしながら、自動車分野のほかに医療産業、食品産業、運輸倉庫や企業の農業への参入など、幅広い分野につきまして積極的な情報収集を図り、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
また、新たな企業の誘致はもとより、既進出の事業定着の促進、並びに事業拡大に向けて側面的なサポート支援など、誘致と企業支援の両面で積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
三点目、企業誘致の成功例はトップセールスだと思う。市長の考えとアクションはについてでございますが、これまで、関東、関西方面の出張を活用いたしまして、県外企業への訪問や行政、議会、経済界が一体となって東京、大阪で開催している進出企業代表者との情報交換交流会では、市長みずから企業進出に当たっての優遇制度や交通網の整備の現状など、最新の情報提供などのＰＲや誘致に向けて宇佐市の熱意をしっかりと企業に伝えるなど、スピード感のあるトップセールスを常に心がけているところでございます。
トップセールスが企業誘致に大きな要因となると考えておりますので、今後も県や関係機関と連携し、企業と人的ネットワークの構築など積極的に誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で執行部の答弁は終わりました。再質問があれば許します。
四番 衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
宇佐市のほうも、外国人観光客の集客の部分で、いろんな、音声ガイド導入等も今から広げていきたいという内容です。スマートフォンの関係につきましても、幅広く検討を行っていくとの前向きな御答弁だったと思いますが。
今現在、国のほうの二〇一四年一月から十月までの訪日外国人観光客が推計で一千百万九千人と、年間通して千三百万人が見込まれてるという状況にあってます。昨年から比べますと三百万人上回ると推定をされております。
特にですね、韓国からは二百二十万人、中国からは二百万人、台湾からは二百三十万人と、特に隣国から圧倒的に観光客がふえてきてると。九州はですね、隣国から見れば一番近い場所にあり、旅費とかそういった面についてはですね、一番低価格で観光ができるんじゃなかろうかと。そういうのをマーケットにつなげていくというのが今後の課題だろうと思ってます。
こういった外国人観光客がふえてきたという要因の一つにはビザの緩和、円安による割安感、集客を狙った宣伝効果ということで、かなり各自治体がですね、いろんな方法をとりながら、外国人観光客の集客に努力をされてます。
今、インドネシアがかなり、経済的にもいいということで、インドネシアの外国人の特徴というか、いろんな宗教、イスラム教だったと思うんですが、そういった形で入ってきて、食事とか、そういう関係も研究しながら、いろんな形で集客を狙ってきてます。
宇佐市のですね、その辺がですね、まだまだちょっと弱いのかなという気持ちでおります。どこにターゲットを絞っていくかということも必要でありますし、マーケティングがやっぱり重要ではなかろうかと思います。
そこでですね、誰にということで、市場、顧客、何を。顧客のニーズを満たす商品やサービス。どのように。価格販売チャンネル、プロモーションを提供するかという一連のプロセスがですね、必要だと思うんですが、今後宇佐市として、どういったプロセスのもとで行っていくのかをお聞きをしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長 若山雅敏君。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長 若山です。
衛藤議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、当市におきましてもインバウンド対策のおくれというのは私どもも認識をしているところでございます。
先ほどの答弁で市長のほうも答弁いたしましたように、早急に通信情報システムとか、そういった部分を来年度より取り組むこととしておりますが、なかなか外国人観光客への集客というふうには結びついては……。語学とかそういった部分での大きな問題をクリアというふうにはなっていないところでございます。
タッチペン型の多国籍音声ガイドという部分を導入します。これも英語、中国語、韓国語、日本語ということでの四カ国語という部分で、まず試験的に宇佐神宮から。その試験的な結果を見ながら広めていったり、弱い部分を補っていくためにどうするかという検討が必要だというふうには思っておりますが。
最後の質問のほうに触れておりました誰にということでありまして、先ほども言いました韓国人観光客が県内では一番多く、八割近いお客様の数を占めているということでありますので、市の統計という部分は出てないんでありますが、県内の動向を見まして、やはりそれに合った部分だろうというふうにも認識しておりますので、まず韓国人観光客の方をターゲットとして、先ほど言いましたように空港へのレンタカー、そういった部分での宇佐に呼び込むような施策を考えているところでございます。
特に、国のほうも力を入れてますように、外国人観光客の誘致ということでさまざまな施策を打ち出しているところでございますが、県におきましても、先ほどインドネシアという声も出ましたけど、東南アジアを含めた広い誘致に心がける、今後取り組んでいくということでありますので、県とまた連携しながらですね、そういった部分の状況も収集しながら取り組んでまいりたいというふうにも思います。
誰にという部分で言えば、もう広く外国人観光客に対応すべき部分でありますが、特に韓国人観光客の方をターゲットとして、現在のところ、考えていきたいと。
何をということでございますが、やはり観光施設として、これも先ほどの最初の答弁でございましたように、「豊の国千年ロマン観光圏」という部分を近隣八市町村でつくって取り組んでいるところでございます。そこも宇佐神宮を中心とした歴史文化ということで、それを中心にどう訴えていくかということで考えていただけるという方向になっておりますので。
何をというのが、今ある観光だけでなく、外国人観光客の方の要望というのは、その地域、地域の歴史文化からずっと学びとってくる、そういった部分も含めての地域が優先されるということでもございますので、そういったことも含めてどういった発信がいいのか、それぞれの市町村、観光協会と連携しながら、今、研究しているところでございます。
どのようにといいますのが、先ほどから重複しますが、情報通信機器等々を活用しながら、広く情報発信を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）情報としてですね、外国人観光客が期待をされるのはですね、食事、それから温泉、ショッピング、それから歴史的、伝統的な景観、それから旧跡等、こういった形が主に受け入れられるということで、そこをですね、いかにＰＲしていくかと。それと、飛行機、船、レンタカーとかＪＲもそうでしょう。そういったのをですね、有効に使いながら、宇佐市がどういった観光資源があるのかということをですね、やはりそういったところにＰＲをしていくことと、それと先ほど言ったように、スマホがやはり一番効果的ということで言われてます。そういったところをね、宇佐市として今後、やはり積極的にそういった戦略をとりながらされていくのが一番集客ができるのかなと思ってます。
例えば、そうなれば、じゃあ、宇佐市のオンリーワンていうのは何だろうかと。先ほども宇佐神宮ということで話があったんですけど、果たして外国人が、いろんな宗教があるんで、宇佐神宮が本当にその集客のもとになるんかと思えば、ううん、ちょっと違うのかなと、私自身はそういう気持ちがあるんですね。だからそういったところで、オンリーワンが宇佐市にとって、課長として何だろうということでちょっとお聞きをしたいんですが。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長 若山です。
再質問にお答えいたします。
オンリーワンといいますと、宇佐神宮はもちろんのこと、双葉山とか、食べ物でいえばすっぽんとか、いろんな部分が入ってくると思います。
先ほど言いました部分が、外国人観光客にどういったＰＲをするか、どういった部分をするかという部分でございますので、議員が先ほども申されましたように、外国人観光客の興味、意向というのは、そこの歴史文化という部分が非常に深く興味を示される部分でございますので、その点で宇佐神宮を中心とした歴史文化がどういったものであったかとか、そういったものというのは、千年ロマンの中でもこれは値するものだということで国に申請して、国もそれを認めていただいて、今、本認定に向けての取り組みということでございますので、そういったことをぜひ全面に出しながらですね、情報発信をしてまいりたいと。当然、宇佐神宮だけでなく、それに絡めた、そして地域の特産、施設、観光地、さまざまな形でＰＲしていきたいというふうにも思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）宇佐神宮が悪いちゅうわけじゃないんですよ。全体的に見てそういうことで。
結局ですね、最終的に私が言おうとしてるのは、今、宇佐市に住んでいる外国人がおられると思います。そういう方々に、例えばアンケートをとっていただいて、じゃあ、外国人が何を求めておるのかとか、宇佐の観光地として適している先はどういったものかとか、どういった問題点があるのか、そういったですね、アンケート方式で市内に在住している方のそういったアンケート調査をしてみてはどうかなと思ってるんですが、どうでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長の若山です。
再質問にお答えいたします。
在住されてる方の外国人へのアンケートということも、まだ現在考えていなかったところなんですが、特に今のマーケティングの部分で言えば、まず観光客の方々から直接声を聞くのが、方策としてはというふうに考えておるところです。
直接、なかなか……。アンケート調査、観光協会と連携しながらとりたいというふうには常々思ってるんですが、なかなかその方策が十分できていない部分でございます。県等と連携しながらのアンケート部分であったり、外国人観光客の要望であったりとういうことを、今情報として調査をしているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）まず、いろんな風土があるから、そういった形で外国人がどういった観光地がいいのかとかいうのは、その人たちに聞いてみないとわからない話であって。だから、そういったアンケートをとるちゅうことは、非常に、もうそこが一番入口の部分で、そこから戦略を立てていくちゅうのが私は筋ではなかろうかということで提案をさせていただきました。
この件については、一応これで終了します。
次にですね、地域包括ケアシステムの構築ということで、部長も視察に行っていただきました。土浦市の状況もしっかり話を聞いてきていただいたと思いますが。
ここは、既にもう三十年前ぐらいからそういった動きがあってですね、今現在も社会福祉協議会が地域包括支援センターを統合して、一本化してですね、要介護者本人とその家族が住み慣れた地域で安心して生活が送れる、総合的かつ効果的な支援を行っているということで、聞いてですね、驚くばかりでしたんですが。
スタッフも社協の職員がコーディネーターで正社員四十四名、パートアルバイトを入れて総勢九十五名で編成をされているということで、また、校区ごとにコーディネーターを常駐して、問題の解決に当たっているということですね。当然、国の支援も受けてると思います。
今現在、国がやろうとしていることを、もう既にこういう形で取り組まれてるということで、非常にですね、支援体制がしっかりでき上がってまして、いろんな問題、高齢者、それから家族が悩んでること、そういった総合相談窓口的な制度も取り組んでいるということで、そのことについて、部長も視察を行っていただいてますんで、部長としての考え方をお聞きしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）福祉保健部長。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。
衛藤議員の再質問にお答えいたします。
確かに議員のおっしゃいますとおり、非常に先進的な、恐らくもう日本でも一、二と思われると考えておりますが、もう制度そのものを先取りしてでき上がっているような形でございました。それまでのこの何十年という期間がもちろんあるんですが、土浦市の社協の担当者の方も申しておりましたが、確かに当時の市との執行体制との中で、非常に恵まれていた部分、運のよかった部分もあったということで、そうした中ででき上がってきたということをお聞きしております。
現在、そのような状況を、即そのままですね、宇佐市に、あるいは他の市町村に当てはめられるかというと、非常に財政的な部分とか人的な部分を含めて、非常に難しいのではないものかとは考えております。
しかし、理想とする部分ではございますので、そうした部分、どのようなところから、質問にもありますように取り組んでいけるのかというところを含めましてですね、現在ある宇佐市の人的な部分、組織、そうした育成とかも含めまして、今後のことを皆様と一緒に考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）市長にお尋ねをしたいんですけど、今、社会福祉協議会のトップということで、今後ですね、今社協がですね、取り組みをされているいろんな内容を見ますとね、それが当てはまるようなそういう体制が、ある程度、一定でき上がってると思うんですね。それに今言った土浦市のそういう形を、人材面とかいろんな専門職の問題とか、いろんなたくさんの問題があると思うんですよ。そういうのを、例えば移行できる変革っていうか、そういった形がですね、宇佐市に適応した内容を、今後そういう形で検討ができるんじゃなかろうかと思ってるんですが、まずその辺の市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
社協につきましてはですね、いわゆる地域福祉を充実していきたいということをですね、非常に重要な役割を果たしてきているというふうに思います。そして、かなりの実績も上げてきております。
社協の一番いいところっていうんですか、社協の果たすべき強みっていうんですか、それはいろんな関係団体がある。例えば、行政もあります。福祉団体、医療機関、そしていろんな諸団体、ボランティアですとか、いろんな諸団体をまとめるいわゆるコーディネーター役というのがですね、社協が一番ですね、また得意なところですし、またそれをしなきゃいけないということを、私もいつも社協の職員には申してるんですけども、そうした意味で、いろんな今事業が積み上がってきて、その役割を果たしつつあるということでございます。
したがって、今の土浦市のですね、例も、究極的にはそういういろんな団体のコーディネーター役にいかに社協がなり得るかというところが大きい要素かなというふうに思います。
今後、いろいろ社協の中の役割がもっともっと大きく求められてくると思いますので、それには、スタッフの問題、また資金的な問題、いろいろまた克服すべき課題もたくさんございますので、また社協側でいえば市と協力と。市でいえば、社協がどの程度ですね、体制整備ができるかということをですね、お互いによく連携しながらできるだけですね、地域の実状に合った形に持っていきたいといふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）ぜひですね、これは今後十年間で、団塊世代が七十五歳以上、超高齢化してきますんで、今から何年かかけてそういった総合的な相談ができる窓口、そういった形が要援護者に与えていく一つの大きな考え方だろうと思うんですね。
当然そこには、人材が必要ですし、その辺も福祉部長等も検討を入れながらですね、しっかり構築をしていただきたいなと思ってます。どうぞ、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、高齢者の徘回の件なんですが、やはり自宅で療養したいと、認知症になった方も多分これが一番理想的な部分だろうと。施設に入るのも当然いいんですが、中には面倒を見たいという方たちもたくさんおられると思います。
そういう中で、徘回で側溝に落ちて亡くなったりとか、いろんなケースが全国的にあるんですが、その中でですね、今現在ですね、ＧＰＳを使った市町村、百五十二市町村が、九州でも十六市町村が徘徊高齢者家族支援サービスというのを行ってまして、例として香川県高松市は、初期費用は全額市が負担して、基本料が月額五百四十円。コール応答料一回につき二百十円。現場急行料が一回一時間につき一万五百円という。これは利用者の要請に応じて委託業者が行くんですが、そういったサービスが行われています。
そういうことで、家族にとっては頼られて見てやりたいとかですね、いう方たちもたくさんおられると思います。家族にとっても徘回により心労があったり、心配で大変だということで、こういうＧＰＳ機能を持ったサービスの提供、この辺についてお伺いをします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
衛藤議員の再質問にお答えします。
議員御提案のＧＰＳ機能を搭載した機器の導入でございますが、今計画を策定しております第六期計画におきましては、地域全体での見守りをということを考えております。
議員おっしゃられたような機械による捜索ですか、というものにはまだ踏み込んではないんですが、おっしゃるように今後の検討課題ではあると考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）今後の検討課題ということで、ぜひですね、多分確実なのはＧＰＳが一番大事だと思うんですが、いろんな形があろうかと思います。市のほうで検討していただいてですね、しっかりそういった方たちを見守る。それで当然、高齢者が今からふえてきます。これは年齢的にね、寿命がやっぱり延びてきてるんで、誰がいつどういう形で認知症を発症するかわかりませんので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
先ほど、ボランティア制度の件なんですが、これはですね、六十五歳以上の方たちが、やはりそれを通じて自分も健康になると。いろんな活動を通じて意気投合しながら、また、自分の健康づくりにもなるということで、こういう制度を導入してる自治体が幾つかあるということで、今回、一応御提案をさせていただいてます。
この件につきましてはね、今後、やはりもう全て超高齢化社会を見据えてのそういったポイント制度ということで、それがいいのか悪いのかというのは別として、そういった方たちが健康で長生きをするということで一つ考えていただいて、これについては今後、前向きな検討をね、図っていただきたいなと思ってます。
次にですね、地域おこし協力隊の件につきましてですが、都市部の若者たちを、私は政策的にはこの政策は、やはり都市部から、地方の少子化がふえてますんで人口を少しでも上げていこうという施策だろうと思いますが、今、制度が開始をされて八十九人から、三百十八自治体で九百七十八名の方が、今そういった形で広がってきてると。国は、今後三年間、三千名にふやすという方針も打ち出しております。
地方創生の一貫でもあろうと思いますんで、今後ですね、今現在活動されてる方々のどういった支援活動を行ってるのかをお聞きをしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長 若山です。
衛藤議員の再質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊への活動支援ということでございますが、報酬とそして活動経緯費といたしまして、百万円を上限に最長三年間という制度でございます。そのうち活動経費として半分の二百万の部分が認められておりますので、そういった形で、例えば住居、そして通勤へのいわゆる車の借り上げとか、地域での活動、そして定着に向けて、例えばいろんな資格を取って卒業後に宇佐に住みたいといった部分であれば、そういった資格を取る負担金とか、そういった部分が活動費として助成されるようにしております。
そういった活動費の助成等を使いながら、ぜひ終わった後、宇佐市へ住んでいただく、定着していただく、定住していただくということで、今方策を進めているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）上限が年間四百万なんですね。百万って今、何か話があったんですが。
◯議長（徳田 哲君）若山課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長 若山です。
お答えいたします。
今、議員がおっしゃった百万というのは、新たに創設されようとしている部分だというふうに思っております。改正のポイントとして……。済みません。月曜日ぐらいに本当に届いた資料なのでございますが、今週のですね。今言われたように百万円が上乗せされてということでございますが、これは定住に向けた部分への経費を、あるいはそこで起業するといった場合の部分についての支援策として百万円を追加ということが、その百万がまた特別交付税対象経費となるということで連絡を受けております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）結局、宇佐市の地に住みついて企業を起こす。それの会社の登記とか、その備品購入とか、そういったのに百万円追加ということで総務省が多分通達を出されてると思います。
とにかく、今後ですね、ぜひこの地域おこし協力隊を有意義に使っていただいて、都市部から宇佐市に住みついて、しっかり仕事を行いながら活動を通じていっていただきたいなと思ってます。
時間の関係でこれで……。
次にですね、企業誘致に移ります。
平成十九年にですね、経済産業省が企業立地促進法を策定をされて、今自治体がいろんな緩和策で、とにかく企業立地が進まないということで、こういう打ち出しを出されてます。
企業立地はですね、答弁の中には、やはり市長のトップセールスということが重要になろうかと思います。それと、必ず企業をここに持ってくるという強い決意だろうと思います。
やっぱり、そこにはいろんな目標をですね、目標数値をしっかり掲げて、それに対して、例えば先ほども言ってましたように、市長が出張、副市長が出張したときに、各部課長さんもそうなんでしょうけど、出張に行ってそれで帰るんじゃなくて、そこで数社当たるとかですね、そういった形をぜひつくり上げていっていただいて。経済がやはり上向いていけば、当然設備投資を行っていったりするんだろうと思うんですが、それでも日本の中にはもう優秀な企業はたくさんあります。技術力も高い企業もたくさんあります。
だから、いろんな形で、これ、参考にしていただきたいんですが、経済産業省がですね、起業立地に頑張る二十市町村と、それと特色ある取り組みをしている十二市町村というのを、打ち出しをしている事例集があるんですね。それを参考にしていただいて、しっかり基本計画をつくり上げていただいて、例えば五百社を抽出して、その中に五十社なら五十社を目指そうと。そこにターゲットを絞っていこうというような、そういう目標設定をしっかりやってもらいたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）商工振興課長の江口でございます。
四番 衛藤議員の再質問にお答えいたします。
まず、トップセールスの件でございますが、答弁にもありましたように、企業誘致につきましては大きな要因でありますんで、市長がですね、関東、関西訪問時にことあるごとにですね、企業訪問をしております。
ちょっと調べたんですが、二十一年度から二十六年度まで、今までですね、約四十件の会社訪問をしております。今後もですね、このトップセールスというのが大きな鍵になりますので、今後も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
それと、基本計画に目標数値を掲げたらどうかということで、今、第二次の総合計画につきましては、三十一年までに約五社を今後やっていこう、目標を定めていこうということで。なかなか企業をリストアップするという部分はちょっと難しいところがあります。
大分県の全体の動きということで、県の企業立地のちょっと状況を聞いてみたんですが、県についても昨年度と比較して、企業からの引き合いは出ていると。しかし、県の目標である立地の数にはまだ追いついてないという状況です。ダイハツ九州等が新型車を投入しているという動きがあるということで、今後期待ができるんじゃないかという状況です。
二十五年の市町村の誘致件数が二十三件あります。そのうち、大分市と宇佐市が四件ということでトップになっておる状況です。だから、今後も引き続き、誘致については、積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）リストアップが難しいということを言われたんですが、トップセールスていうか、その意気込みが高い自治体はですね、例えば黒字企業を五千社選定をしてね、電話による実施とか、それからその中で高い企業を五十社選ぶとかですね、そういった動きで成功されてる。多分、自治体のトップとかが来れば、副市長もそうなんですが、やはり企業はですね、前向いてくれると思うんですね。やはりこういう計画が今後何年か先にあるとか、そういった詳しい内容等もですね、言っていただけると思うんですね。その辺が一番大事だろうし、そのフォロー役とかそういうのは、やはり今の関係課のほうでしっかり、どういった企業をターゲットに絞るかというような形をね、しっかりつくり上げていかないと、ただ県から要請が来てっていうのは、なかなかね。これだけの県下の中で、じゃあ、宇佐にしようかなんていうのを待っていても、これは絶対無理と思います。やはり立地の問題とか、いろんな形があろうかと思うんでね、その辺はぜひ、そこの入口の部分をしっかりやらないと企業立地はできないと思うんで、できないというか今までも努力をしていただいてるとは思うんですが、やはりそういう強い決意で臨まないと、今後宇佐市には立地企業は存在しないという形になります。
地元の企業も大いに、例えば新しい事業を始めるとかそういった情報もですね、しっかり取り組んでいただいて、宇佐市に企業がこんなにあるんかと思われるような宇佐市にしていただきたいと思ってますんで、どうぞよろしくお願いをしまして、終了させていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（徳田 哲君）以上で、衛藤義弘君の一般質問を終結いたします。
ここで、先ほど総務部長よりの申し出がありました。議会事務局長に発言を許します。
◯議会事務局長（眞砂文雄君）議会事務局長です。
先ほど執行より、議第百六号の給料表について、数字の訂正をしたい旨の申し出がございました。議長において許可をいたしましたので、そこで皆さん方に議場の机の上に議案書を置いておいていただきたいと思います。
また、本日お持ちでない方は後日訂正をさせていただきます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）ただいま一般質問の途中ではありますが、昼食のために、暫時休憩をいたします。
再開は十三時十五分といたします。
休憩 午後零時十五分
──────────────
再開 午後一時十五分
◯議長（徳田 哲君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
二番 河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）皆さん、大変お疲れさまです。二番 河野睦夫です。
十二月に入りまして本格的な冬を迎えました。四国でも大雪が降ったり、今からまた積雪の時期を迎えます。先般、院内安心院支所に、衛藤正明議員が熱望しておりました除雪機が配備されまして出発式も行われました。これから積雪がことしも予想されますので、担当される職員の皆さんにおかれましては、大変でしょうが安全に作業に当たっていただきたいなと、そんなふうに思います。
それでは大きく四項目で本日は質問をさせていただきます。
まず、一点目、学校教育についてであります。一項目ですね。一点目、来年度より実施予定の土曜授業について、検討委員会等の意見を踏まえ、今後どのように土曜授業を進めていくのか。
二点目、学校給食センターについてでありますが、学校給食のアレルギー対策として、アレルギー疾患の把握、それから学校現場での対応及び給食センターでの施設の改修についてお伺いします。
三点目、先般、公表されました学力調査の結果をどう捉え、今後、学力向上にどのように生かしていくのかについてお伺いします。
二項目め、認知症対策についてです。
一点目、認知症を広く市民の皆さん理解していただくための取り組み。
二点目、認知症の高齢者及びその家族への支援について。
三点目、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりのために、今後どのような取り組みが必要と考えているのかお伺いします。
三項目めですが、児童虐待の対策についてです。
一点目、本市における児童虐待の事案はないか。また、発見時の対応は。
二点目め、児童虐待を未然に防ぐための対策及び早期発見のための対策は。
最後に四項目め、災害時の要援護者対策についてです。
一点目、災害時に避難する際、手助けが必要な要援護者についてはどのように把握しているのか。
二点目、関係機関が情報を共有し、避難時の要援護者への支援体制をどのように確立していくのか。
以上、四項目についてお伺いします。よろしくお願いします。
◯議長（徳田 哲君）それでは、河野睦夫君の質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、認知症対策についての一点目、認知症を広く市民の皆さんに理解していただくための取り組みについてでありますが、認知症とは脳の細胞が働かなくなったため、物忘れを自覚できないなど日常生活に困難を来す、約七十種類の脳の病気の総称で、代表的なものがアルツハイマー型認知症と脳血管型認知症であります。日常生活で何らかの見守りが必要な認知症自立度二以上の方は、市内に約二千百人と推定されており、認知症はだれでもなり得る病気であると言えます。そのため、予防の取り組みとともに正しい知識を持ち、認知症の方へ適切に接することができるよう、市民向けの講演会を開催しているところであります。
二点目、認知症の高齢者及びその家族への支援についてでありますが、認知症は早い時期での適切な関わりや生活習慣の改善によって悪化を防ぐといわれております。適切な介護に向けて、家族だけで問題を抱え込んでしまわないように、早目の相談を呼びかけております。また、認知症に関する悩みを身近に相談できる場として、家族を対象とした学習会や相談会も実施しております。今後も認知症相談員、いわゆるオレンジドクターや認知症の人と家族の会との協力のもと、より相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
三点目、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのために、今後どのような取り組みが必要と考えるかについてでありますが、認知症に対する正しい理解のほか、予防対策の強化が重要と考え、現在、十五カ所で認知症予防教室を開設いたしております。
今後は、現在取り組んでいる対策の拡充に加え、認知症と診断される前から地域包括支援センターを中心とした、高齢者安心見守りネットワークの中に組み込むなど、地域からの相談に応え、見守る体制づくりが必要と考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますのでよろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの学校教育についての三を、近藤宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、学校教育についての三点目、学力調査の結果をどう捉え、今後の学力向上にどのように生かしていくのかについてですが、平成二十六年度の全国学力学習状況調査では、宇佐市の小学六年生は、国語と算数の二教科それぞれの知識と活用の四領域において、全て全国の平均正答率を上回ることができました。昨年度の結果と比べても、国語の知識を除く三領域において全国値よりかなり高く、大きな伸びが見られます。特に、活用の力がついていることが顕著であります。
これまで課題として取り組んできた活用問題の結果から、知識技能の活用、応用に重点を置いた授業改善が進んできたと言えます。また、国語、算数の授業だけでなく、さまざまな教科の学習で言語活動や交流の場を大切にした授業改善の成果であると考えております。
一方、中学校においては、国語と数学の二教科四領域全てで全国の平均正答率を上回ることができず厳しい結果でありました。今後の改善、指導として、一時間の授業の中で生徒が追求する課題をより明確にし、生徒が主体的に考え、発言し、お互いに討論し合える授業の展開が必要であると捉えております。
さらに、特に数学において、学力の二極化、無回答率の高さが課題として見えてまいりました。したがいまして、習熟度別の授業体制など個に応じた細かな指導ができる体制づくり、家庭学習の充実等が今後さらに重要であると考えております。
また、小学校、中学校ともに新聞等を利用して、読み、考える機会が少なく、まとまった情報資料から必要な情報を選択したり取り出したりする力、グラフや表などの非連続テキストを読み取る力に弱点がありました。教科書で教えるだけでなく、多様な図書資料等を活用した授業を、さらに研究する必要があると分析いたしております。
今後、小学校での英語の教科化等も視野に入れながら、小・中連携による学力向上のための取り組みや、環境づくりを引き続き推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの学校教育についての一と二を、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、学校教育についての一点目、来年度より実施予定の土曜授業について、検討委員会等の意見を踏まえ、どのように進めていくのかについてですが、土曜授業実施に向けての検討委員会は、関係団体の代表者に出席いただき、九月下旬に開催いたしました。その中では、市町村の動きや実施予定日の早期のお知らせ、実施後の総括のあり方など、今後の方向性について貴重な意見をいただきました。
これを受け、市教育委員会といたしましては、これまで以上に個に応じたきめ細かな指導の充実、子供たちと教職員にとってゆとりある授業時数の確保と、弾力性のある教育課程の実施、これまでも実施してまいりました宇佐市教育の日等の取り組みをさらに進める、開かれた学校づくりの推進を目的に平成二十七年度は年間八回、原則第二土曜日の午前中に土曜授業として実施する予定であります。
二点目、学校給食のアレルギー対策として、アレルギー疾患の把握と学校現場での対応及び給食センターの施設改修はについてですが、平成二十六年四月に宇佐学校給食センターにおいて食物アレルギーのある児童生徒の調査を実施し、学校給食において何らかの対応が必要な児童生徒は、小学校、中学校合わせて九十一人と報告されています。
南部学校給食センターにつきましては、アレルギー症状を持った児童生徒は十六人で、除去食の要望がある五人に除去食を行っております。
牛乳については、申請があれば両センターにおいて除去食対応をしております。
学校現場での対応についてですが、入学前後に保護者との面談等により児童生徒の情報を把握し教職員間で情報を共有しています。
現在、宇佐市においてアナフィラキシー症状を発症する可能性が高い児童が三名在籍しています。当該校では緊急時には即時対応できるよう対応マニュアルを作成するとともに、常備しているエピペンの使用方法等を全職員で研修しています。
次に、給食センターの施設改修についてですが、宇佐学校給食センター内に設置したアレルギー検討委員会において、増設を含めたアレルギー対応室の設置場所、面積や必要な設備について協議中であり、アレルギー対応食の実施に向けて取り組みを進めているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、三項目の児童虐待対策についてと四項目の災害時要援護者対策についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、児童虐待対策についての一点目、本市における児童虐待の事案はないか、また発見時の対応はについてですが、全国的に虐待によって幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。県内でも、平成二十三年十一月に別府市で四歳の男児が、また平成二十六年一月に大分市で七歳の男児が実母から殺害されるという痛ましい事件が発生しております。
宇佐市において、家庭児童相談室に寄せられる児童相談件数は、ここ数年、年間百四十件から百五十件程度で推移しています。このうち児童虐待相談に関しては、平成二十四年度までは年々増加傾向にありましたが、平成二十五年度については前年度比約三割減の三十四件となっています。虐待内容は、ネグレクトと言われる保護者の育児怠慢、育児放棄が一番多く、約四一％を占めています。
次に、発見時の対応はについてですが、虐待通告があると市の関係者で緊急受理会議を開催し、緊急性、要保護性の判断をし、緊急の対応を要する場合は児童相談所へ通告することとなっています。また、緊急性を要する場合は、四十八時間以内の安全確認をすることとしていますので、市と児童相談所等で児童宅に訪問し、安否確認や事情聴取などを行っております。
二点目、虐待防止を未然に防ぐための対策及び早期発見のための対策はについてですが、児童虐待は特別な家庭で起こるものではありません。子育てに悩みや不安はつきもので、どこの家庭でも起こり得るものです。そこで、市では児童虐待の未然に防ぐための対策及び早期発見のための対策として、児童相談所、保健所、警察、学校等との連携や情報共有を図ることはもとより市の母子保健事業との連携が最も有効と考えております。
母子保健事業には、妊娠したら母子健康手帳の交付や妊婦教室、出産したらこんにちは赤ちゃん訪問、全戸訪問、養育支援事業、乳幼児健康診査、各種教室や各種相談会などがあり、家庭児童相談員も保健師と同行し子育てに関する悩みや不安の相談に当たっております。
本市では、このような機会を通し、現段階で比較的リスクが低いと思われるケースであっても見逃さず丁寧な対応をとることが将来の大きな問題の発生の予防につながるものと考え、早い段階で今後の支援内容の協議や他機関との情報の共有化などで連携を図っております。
また、現在支援中や終了したケースについても、健診や各種相談会等で声かけを行い、フォローアップを図っているところでございます。
次に、四項目、災害時要援護者対策についての一点目、災害時に避難する際、手助けが必要な要援護者についてどのように把握しているかについてですが、現在、民生委員、児童委員による訪問活動により実態把握を行い、本人の同意のもと、いわゆる手上げ方式により災害時要援護者として名簿に登録しております。
二点目、関係機関が情報を共有し、避難時の要援護者への支援体制をどのように確立していくのかについてですが、来年一月に災害時避難行動計画作成研修を県と大分県社会福祉協議会の主催で行います。現在、この研修会に参加していただく自治区に要援護者の情報を提供し、避難支援者や避難ルートの確認を行う避難行動計画作成に向けた協力をお願いしているところでございます。
今後は、地域の実情なども勘案しながら、この研修内容を市内全自治区に広げていき、登録していただいた要援護者全員の避難支援計画を作成していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁終わりました。再質問ありますか。
河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）再質問をいたします。
まず、学校教育からいきます。
一点目、土曜授業です。そもそも土曜授業を実施することになったと、全国的にも取り組んでいるんですけれども、その背景というのはどういった背景があるのでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。
再質問にお答えいたします。
土曜授業の背景としましては、やはり子供たちのそれぞれ一人一人の個に合った生きる力を最大限に伸ばしていきたいという、大きく言いますと憲法や教育基本法の子供たちをさらに最大限伸ばしていくというところの一つの方策として土曜授業に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）実施に向けてですね、検討委員会を開いているんですけれども、検討委員会はどういった方が入ってて、その中で具体的にですね、どんな意見が出たのか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
学校関係者、校長会代表等も入っておりますし、市Ｐ連の代表者、また各種スポーツ団体の関係者、土曜日に実施するとなりますと、完全五日制がありましてもう十年以上たっておりますので、社会体育等の土曜スポーツがかなり充実してきている部分もあろうと思いますので、各種スポーツ団体の代表者の方にもお集まりいただいて九月末に実施いたしました。
検討委員会の中で出された内容としましては、回答書のほうにも書いておりますが、主に今後の方向性についてというところが出されました。とりわけスポーツ団体の方からは、県のスポーツ大会等の実施を考えると、他の市町村と連携した統一的な、例えば第一土曜日にするとか、やっぱり一つの方向性を出してもらったほうが県大会を実施する上ではありがたいという考えや、やはりこれで決まりというものではなく、今後、柔軟な考えを持って土曜授業をよいほうに変えていってもらいたいというような主な意見が出されました。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）先ほど、きょう、後藤議員が質問をしたので、ダブるので、その点はもう省きます。大体、年間八回ということは、夏休みとか冬休みの前後は別として、一月に一回というような考えでいいんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
年間八回ですので、しない月は四月、五月、八月、三月、学年初め、学年終わりと夏休みの八月には開催いたしません。それ以外の土曜日は月一で開催したいと予定しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）具体的な内容としては、午前中の答弁で、通常の授業も当然やる、それから地域との交流、それから特設授業という回答を午前中にしていたんですけれども、これはもう、それぞれ各学校で決めて、自由にといいますか、特色を出して利用していいということでいいですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
土曜日授業を設定する日は決めておりますので、その学習内容については三十一校それぞれの学校の特色をもってですね、実施していただきたいと考えております。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）一年間実施して、その中で、当然、総括するという話でしたが、総括する時期といいますか、当然、一年間で三月なら三月、総括するんでしょうけれども、次の年、例えば来年二十七年度、二十八年度の、例えば方向性というのは早目に出さんといかんと思うんですけれども、その辺はどの時点で。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
翌年の実施計画の日にちについては、四月末には全部出すようにしておりますので、やはり議員御指摘のように、三月ぎりぎりになっての検討会議というのは余り意味がないと思われますので、今のところ、三学期というふうには考えておりますが、一月末ぐらいを、年明けてすぐにできるようにしていきたいと、今のところは考えているところであります。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）一応、一年間の中で、いろんな意見をまた聞いてですね、翌年の授業に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。
次に、アレルギー対策です。
今、何らかの対応が必要な児童生徒が小中学学校合せて九十一人で、そのうちですね、南部で除去食要望が五人で、南部のセンターでは除去食を行っていると。宇佐のほうのセンターで除去食が必要だと考えられる、対象となる児童というのは何人ぐらいおるかわかりますか。
◯議長（徳田 哲君）学校給食課長。
◯学校給食課長（荒牧 巌君）学校給食課長の荒牧です。
再質問にお答えします。
アレルギーのですね、四月に調査しまして、アレルギーの対象の児童が百五十五名おった中で、六十四名は給食に出ないということで、何らかの対応をする必要性のある児童が九十一名ということで答弁しています。その中でですね、自分で除去して食べられる児童生徒が六十五名います。その残りがですね、少量であれば食べられる、その日の献立によっては食べられない場合があるということで、二十六名います。この二十六名がですね、一応除去食等の対応食がですね、最低限必要な人数だと把握はしています。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）宇佐のセンターでは、除去食は、当然、まだやっていないんですよね。
ごめんなさい。除去食が必要な子供たちは自分で除去して食べるということでいいんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
小学校低学年等においては、他の市町村、他の県でも事故がありましたので、十分、学校全体体制の中で、朝、管理職を含めて献立表をチェックし、きょうはこれとこれとこれは食べられないというふうに配膳の時点から担任任せにすることなく、養護教諭、それから管理職、学年担当と担任があわせてきちっと除去食できるような体制を、学校全体体制で組んでいるところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）同じ学校に来ているので、やっぱり同じ給食を食べたいというのが子供たちの本当の気持ちだと思うので、どうしてもアレルギーが出る子はしようがない部分は確かにあると思うんですけれども、やはりその辺ですね、やっぱり早く対応していただきたというのがあります。
で、学校現場でアレルギーを把握するのに、どういった……。例えば入学時だけなのか、それとも毎年そういった調査を行っているのか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
アレルギーに関しては、アレルギーに関せず児童生徒の身体に関すること全ての健康調査を年度当初に行いますし、新入学の子供につきましては新入学前にアンケートを出して調べるようにしております。そういった中で、特に心臓疾患、腎臓疾患等で運動の制限等がある子供につきましては、生活管理表等も保護者に理解を得ながら出していただいて、学校と保護者と、それから健康管理センターと教育委員会、四者で管理をしながら子供の安全安心の部分で見守っているという状況であります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）生活管理表というのは、ちょっと、こういったやつですかね。これでいいんですかね。これに医師が署名というか、する欄がありますね。こういったのは無料でしてくれるんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校給食課長。
◯学校給食課長（荒牧 巌君）学校生活管理指導表ちゅうのが、川島課長がおっしゃったとおり、心臓病と腎臓病の分があるんですけど、それとは別に平成二十年の策定されました、学校アレルギーの疾患というガイドラインというところにですね、アレルギー疾患表というのが、今、議員お持ちの分で、新しくできたということでございます。
質問の医師の記入については、無料ということではありません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）当然、医師に証明料を取られるという、診断料というか、そういうのを取られるということですね。その分も含めてですね、そういった、この診断料とかいう負担を、保護者といいますか、その辺をですね、やっぱりこれから先考えてやらないと、なるべく多くの児童に当然出してもらわないと把握できないわけです。やはりその辺しっかり安全な給食をする上では、こういった部分の支援、診断料なりを市のほうで負担するから皆さん欠かさずに出してくださいというような、そういった取り組みも今後必要じゃないかと思うので、その辺、何かお考えがありますか。
◯議長（徳田 哲君）学校給食課長 荒牧 巌君。
◯学校給食課長（荒牧 巌君）全国的にもですね、学校生活管理表の提出率が低い状況になっているのは事実でございます。他市とですね、いろいろ調査研究してですね、教育委員会のほうでですね、市として対応を考えていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）当然、保護者としても、こういったのを出すのは大切なんですけど、やっぱり学校現場としてですね、できるだけ出していただくためには、そういった部分、しっかり助成なりしていくことで提出率もよくなるし、学校現場で事故が起こらなくなるということなので、やっぱりその辺も今後しっかり検討していただきたいと思っています。
あと、施設の改修ですね、給食センター内で検討委員会を行っているということで、その検討委員会の中で具体的にどういった話が今のところ出ているのか。
◯議長（徳田 哲君）学校給食課長。
◯学校給食課長（荒牧 巌君）お答えします。
アレルギー検討委員会はですね、今年度設置した委員会でございます。その中で、具体的にですね、アレルギー室の確保ということでですね、今、増築が必要なのか、その調理場内でどこかスペースを利用してできるか、そういうような、今、調査研究をしている状況です。
それと、設備についてはですね、七月に由布市に視察に行って、宇佐学校給食センターで対応食を実施する場合は、どんな調理機器が要るかとか、そういう施設の面を、今、調査研究している状況でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）子供たちの安全にかかわる問題ですから、こういうのは早急に対応するべきと思うんですけど、施設の改修、今後、時期的にですね、どの辺をめどに検討しているのか。
◯議長（徳田 哲君）学校給食課長。
◯学校給食課長（荒牧 巌君）お答えします。
検討委員会で協議していますので、協議が整った段階で施設整備には取りかかっていきたいと思ってますが、来年度ですね、計画等をですね、上げていくような方向でやっていきたいと思っております。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）こういったものは、当然、予算も伴うでしょうけど、命にかかわる問題でもあるわけですから、早急に、やっぱり、する必要があると私は感じてます。
それでは、学力の件です。
小学校では、かなり学力調査の結果はよくなっているということです。中学校が、ちょっと残念ながら厳しい状況とありますが、読み取る力がかなり低い。この読み取る力を上げるために具体的にどんなことを考えているか。例えば、私たちが中学校のときは新聞でスクラップとかありましたよね、新聞を読んで。そういったことを授業でも取り組んでたんですけど、具体的に考えてることはありますか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
言語活動に関する授業力、授業の中での取り組みを多くしていくというところであろうかと思います。国語に限らずですね、たくさんの図書資料等も使いながら、また、表やグラフ等の非連続テキストといわれるものを用いながら、たくさんの情報の中から自分たちが必要とする情報だけを的確に抜き取る、選び出す力というのが、今、とても求められている。社会の中でも、情報がインターネット等を通じてあふれています。その中で、自分が欲しい情報を的確に選び出す力というのが、今、とても生きる力の中で求められておりますので、やはり読み取る力の中では、そういった国語に限らず、算数の中でも数学の中でも社会の中でも、そういった情報の中から自分の必要とするもの、今、欲しいものをきちっと選び出す、取り出す力、そして、それをまとめる力等を授業の中で、全教科の中で取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）多分、今、課長が言ったとおりだと思います。
数学でも、単純な計算式はできるんですけど、長文になるとできないんですね。だから、やはり文章を読み取る力というのは、だいぶ低いのかなとは感じてます。
で、一番気になったのがですね、学力の二極化や無回答率の高さという。無回答率ちゅうことは、もう、ああもうだめ、わからんということで投げ出しよるちゅうことですよね。今後、その辺の対応といいますか。難しいですね。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
無回答率というのは、もちろん、問題に対して何も答えていないという、もう全然わからないのか、最初からする気がないのかという部分があろうかとは思いますが、やはり、子供たちに、学習に対しての意欲という部分で、やっぱり粘り強さというのをつけさせていきたい。
そのためには、やはり、何のために学習をしているのか、こういう学習の大切さという部分も一方でつける。基礎的な力をつけた上で、何とか、全部わからなくても、ほんのちょっとでも、二割でも三割でも答えていこうとする力をつけるというのが、学力の面では一つあると思いますが、もう一方で、やはり粘り強さを考えるのであれば、体力とかですね、学校全体の中でつけなければいけない、何くそ負けんぞというようなですね、何とかしがみついていくような粘り強さの部分も、体力の増進とともに考えていかなければならない一つの力であろうというふうに捉えて、いわゆる机に向かった勉強の授業だけではなく、全ての活動の中でそういった一つの方向性、粘り強くやるという方向性は教職員の中で模索していきたい考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）あきらめる子供が多いんですよ、する前から。ですので、その辺の力もぜひつけていただきたいなと思います。
それでは、二項目、認知症対策。
今、見守りが必要な認知症の方、市内に約二千百人ということで、年々非常に多くなっていると思うんですけど、認知症そのものを市民の皆さんにやはり理解していただくことが大切なのかなと思います。で、ここに市民向けの講演会というのを開催とあるんですけど、今まで、今年度でも去年度でもいいんですけど、何回ぐらい開催したんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
河野議員の再質問にお答えします。
認知症の講演会ですが、毎年一回行っております。ことしが第六回になりまして、十一月九日にウサノピア大ホールに行っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）認知症の高齢者、また家族の支援でですね、これは宇佐市が出しているやつなんですけど、この中に、認知症キャラバン・メイトというのがあります。大きい2)の右。このキャラバン・メイトさんというのは、今、市内に五十二名が登録されているということで書いているんですけど、どういった役割を担ってるのか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
キャラバン・メイトの役割ですが、認知症に関する専門的な知識を学んでいただくということで、その学んだ結果をもってですね、各地区の公民館なり老人クラブなりで、認知症についての説明なり、お話をしていただくということが大きな役割になります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）あと、先ほど衛藤議員の質問の中にもありました、回答されちょった地域全体での見守りいうことで、その見守る体制を今後つくっていくために、今どういったことに取り組んでいるのか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
現在の取り組みでございますが、まず認知症の予防はもちろんでございます。これについては社会福祉協議会のほうへ事業を委託しております。
地域の見守りの取り組みですが、それぞれの、例えばサロンなりの場においてですね、認知症に対する説明会、こういうのを行っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）当然、地域で見守る体制づくりをこれからもしていくということなんですけど、やはりこの認知症の患者さんを抱えている家族の方が、自分の親なりが認知症であるということをなかなか近隣の人に知られたくないというのが、やはり根強く残ってるんですけど、その辺、例えば、家族に認知症について、もっとこう恥ずかしいことではないんだよと、もっとこう地域の人に知っていただいて、みんなで一緒に見守りしていきましょうよみたいな、家族の方へそういった相談といいますか、アプローチしていくような取り組みというのはないんでしょうかね。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
家族への支援であります。まず、具体的な例といたしまして、認知症になって徘回が始まったと。で、行方不明になったときですが、警察のほうへ捜索願を出すとかいったときにですね、議員おっしゃるように、家族としては、捜索願は出すが、このことはほかの方には知られてほしくないと、公表は差し控えてほしいという方が、宇佐署管内が大分県下で一番多いということをお聞きしております。
直接、御家族については、個別相談の場を持ってですね、そういうことを払拭していただくと。何よりも地域の皆さんが優しく見守るといいますか、認知症に対する理解をいただくのがまず先であろうというふうに考えておりますので、まずは地域からの見守りを進めていこうという考えであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）地域の方に正しく理解してもらえれば、家族も安心して地域の方にも話をできるんじゃないかなというふうに思います。
私も一度、一年ぐらい前に、夜九時ごろ、道路を歩いていた高齢者をたまたま見つけて、とまって聞いたら家もわからないという状況があったのでですね、やはり地域の人が通ったときに、もしかして認知症の方かなというような、そういった知識をですね、やはりつけるのも大事なのかなとは思いますんで、その辺、今後ともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、児童虐待です。
相談室に寄せられた相談件数は、百四十件から百五十件。二十四年度までは増加でしたが二十五年には三割減で、そのうち虐待の件数が三十四件と減ってはいますが、依然として、やはりそういった虐待が根強く残ってるんですけど、虐待で、今、心理的虐待とか身体的虐待、あと育児放棄とかいろいろあるんですけど、大体、割合が今わかれば、ちょっと教えてもらえますか。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。
虐待件数三十四件のうち、二十五年度の分で答えします。身体的虐待十件、心理的虐待十件、ネグレクトが十四件でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）最近、ネグレクトといって、育児放棄が多分ふえてきているんだと思うんです。多分、全国的にもふえてるので、宇佐市でも恐らく割合としてはふえてきてると思うんですけど、そういった育児怠慢、育児拒否とかいった情報というのは、どこから入ってくるんですかね。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
ネグレクトにつきましては、議員おっしゃられたように、保護者の育児怠慢、育児拒否等で、食事を与えない、それから病気になっても病院に連れていかないとかいうような内容でございますけれども、例えば保育園に通っている児童でございましたら、毎日同じ服を着ているとか、汚れても同じ服を着ているとか、おなかをすかしていて朝食は食べていないようだとかいうようなことがわかりますと、保育園のほうから連絡をいただくという場合がございます。
また、うちのほうの母子保健係によります保健師が健診等の未受診家庭ということで訪問した際に、家に行ってみるとごみ屋敷であったとかいう、そういう部分でわかってくる。それからまた、その近所の方々から御連絡いただく場合もございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）当然、学校や保育園に通っているお子さんについては発見しやすいんですけど、未就学児童、それから幼児とか、なかなか発見するのが難しいということなんですけど、例えば、先ほどの定期健診受けてない場合、保健師さんが訪問してそういった状況確認されたということで、発見した場合、その後、どういうふうに専門機関につなげていくのか。
◯議長（徳田 哲君）古庄子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
まずは先ほどの一般質問の御回答のほうでも回答いたしましたように、子供が安全かどうかちゅうことを、まず確認することが第一でございます。子供のほうが健康面等、安全であるということを確認できれば、その後は、市のほうで、まずは受理会議といいまして要保護性とかを、市の子育て支援課内部の者で検討してまいります。そしてその後、必要な支援を検討していく部分では、外部の児童相談所や県の保健所等とも連携をとりながらという形になってきます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）虐待に関しては、一般市民の方の発見といいますか、疑わしい場合があれば、やはりそういった情報を関係機関に伝えていただくことも大切なんですけど、その辺、市民への啓発状況というものは今どういった状況でしょうか。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）こちらのほうは、児童虐待防止法の第六条のほうにうたわれておるものでございますけれども、一般市民の方から御連絡いただくということは市の広報等でお願いしてある以外にはありません。その他の機関については、できるだけ医療機関とか保育所、学校とかについては、発見次第、連絡をいただくような体制をとっているというところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）啓発というのは積極的にやらないとなかなか広まっていかないんですけど、ＰＴＡとかそういった機関に、こちらからですね、行政のほうからこういった研修会をしてみませんかという働きかけも必要と思います。
ことし、ＰＴＡの関係の研修会に行って、ちょうど児童虐待の研修でした。その中では警察の監察医の先生が生々しい写真を見していただいて、それはもう、目を覆いたくなるような写真ばかりでしたけど、ああいった専門の先生にこんだけ恐ろしいことなんだということを保護者の皆さんにもわかっていただく必要があるのかなと。やはり行政から、そういった研修をしてはどうですかという呼びかけも必要と思うんで、その辺、今後はですね、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、四項目め、最後です。
災害時の要援護者の対策です。
現在ですね、今、登録者数の総数というのは何人ぐらい。回答にあったのかな。何人ぐらいですかね。
◯議長（徳田 哲君）福祉課長 倉田秀隆君。
◯福祉課長（倉田秀隆君）福祉課長の倉田でございます。
十二月現在で登録者数は千九百三十九人となっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）あと、社協で一番最初にやったやつなんですけど、今現在で、その台帳というか、データを共有できる、パソコンで見れる部署というのはどこになるんですかね。
◯議長（徳田 哲君）福祉課長。
◯福祉課長（倉田秀隆君）お答えします。
本庁におきましては、福祉課、危機管理課、介護保険課、本庁外といたしましては、消防署、安心院支所、院内支所、社会福祉協議会となっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）今言ったデータを共有してる部署が、定期的に何か会議を持ってするようなことがあるんですかね。
◯議長（徳田 哲君）福祉課長。
◯福祉課長（倉田秀隆君）お答えいたします。
登録者数の異動におきましては、福祉課と社会福祉協議会が行っております。定期的な会合等は持っておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）データの共有だけではですね、あれなんで、やはり災害時のことを、いつ起こるかわかりませんので、やはりそういったデータ共有している部署というのは、年に一回でも二回でも、こういった災害が起こったときはこういうふうにしましょうぐらいの会議を持つ必要があると思うんですけど、どうお考えですかね。
◯議長（徳田 哲君）福祉課長。
◯福祉課長（倉田秀隆君）議員おっしゃるとおりだと思いますので、今後はその方向で進めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）あと、災害の避難行動計画を作成するのに、研修会に参加していただく自治区ということで、今年度、対象となる自治区は、今、何自治区ぐらいありますか。
◯議長（徳田 哲君）倉田福祉課長。
◯福祉課長（倉田秀隆君）お答えいたします。
今年度予定しております自治区につきましては、津波浸水予想地域と土石流危険箇所指定地域の自治委員さん、民生委員さん、社会福祉協議会の職員等を予定しております。全体として九十名の予定で行う予定でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）それでですね、それぞれ、研修会に参加した自治区が、避難行動計画作成に向けて協力を願いするということで、その避難行動計画というのは各自治区で作成する……、これ、危機管理課長、自治区で作成するんですかね。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）危機管理課長の倉田です。
再質問にお答えします。
それぞれ自治区におきまして自主防災組織を結成にしていただいております。したがいまして、その中で指揮班であったり、避難誘導班であったり、いろんな形の役割を持っていただいております。そこで、避難誘導等について避難の行動計画であったり、あるいは避難に対する総合的な役割任務分担等についてお願いをしているところであります。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）各自治区ごとに行動計画作成するんでしょうけど、実際、避難のときは、各自治区というか、隣接する自治区がありますよね。例えば、長洲のほうでも自治区は何個かあって隣接してますよね。やはり隣接した自治区が一緒にしないと余り意味がないと思うんですけど、そういったことは考えているんですか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
防災訓練、避難訓練としてですね、小学校区であったり、あるいは、今、お願いしているのは中学校区というような大きな形で、計画というよりも実際にもう行動として実施していただくようにお願いをしているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）せっかくそういった台帳もありますので、各部署が協力してしっかりやっていただきたい。
以上で質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で河野睦夫君の質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
十四時三十分から再開いたします。
休憩 午後二時十八分
──────────────
再開 午後二時三十分
◯議長（徳田 哲君）それでは、一般質問を続行いたします。
三番 広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）こんにちは。三番 広崎でございます。
ことしは十一月より一気に寒さが増し、厳しい冬らしい日々が続いております。
私ごとではありますが、四年に一度のこの時期になりますと、世間の風当たりも一層強くなり、風邪ぎみでございます。皆様も、十分風邪には気をつけていただくように。
去る十二月四日、ウサノピアにおきまして、宇佐教育委員会の主催の各小中学校の児童生徒による音楽祭が開催されました。昨年に引き続きですね、私も拝見さしていただきました。どの学校もですね、元気よく、大変すばらしい演奏、合唱でした。音楽祭を通し、子供たちよりたくさん元気をもらったような気がいたします。中でもですね、長洲中学校の吹奏楽部の演奏では、場内がですね、一体になりですね、大変すばらしく楽しい演奏でございました。
ただ一つですね、残念なことはですね、毎年、私たち議員にはですね、この演奏に際しての案内が全く来ないということであります。宇佐市の議員の方々の大半がですね、教育にはすごい熱心であります。ぜひ来年からはですね、案内ぐらいいただきたいなと思っております。
では、一般質問に移らしていただきます。
一項目め、無形文化財について。一つ目、市指定無形文化財の認定数について。二つ目、市指定民俗無形文化財の認定数について。三項目め、無形文化財における保存に向けた取り組み状況について。
二項目、小中学校の施設整備についてお伺いします。一つ目、洋式トイレの設置状況についてお伺いします。
三項目、第一次宇佐市総合計画「後期基本計画」についてお伺いします。一つ目、五章一節、農業について、六次産業化の推進、宇佐ブランドの確立と積極的なＰＲ活動についての総括。二つ目、五章一節、農業での目標指標の達成率について。三つ目、五章三節、水産業について、海面漁業漁獲量の目標指標の達成率について。四つ目、五章五節、工業について、企業誘致目標件数・新規工業団地の確保の達成率についてお伺いします。
以上で、一回目、質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、広崎譲二君の質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、第一次宇佐市総合計画「後期基本計画」の一点目、五章一節、農業について、六次産業化の推進、宇佐ブランドの確立と積極的なＰＲ活動についての総括についてでありますが、平成二十二年度に推進組織を立ち上げ、宇佐市六次産業創造ビジョンに基づき、人材育成、資源活用、販路開拓を主な施策として各種事業に取り組んでまいりました。
人材育成につきましては、ウサノチカラ創造塾の開設やパワーアップセミナーの開催等を通して、スキルや人的ネットワークを持ったリーダー的人材の育成が図られつつあります。
資源活用につきましては、特に戦略品目に掲げました味一ねぎ、ユズ、ブドウについて、それぞれ関係機関、団体で構成する商品開発チームにおいて各種事業に取り組んでおり、ねぎしゃぶパックの商品化や産品自体の認知度の向上等につながっております。また、民間事業者によるさまざまな一次産品を活用した商品開発も活発に行われております。
販路開拓につきましては、平成二十五年度に宇佐ブランド認証制度創設し、厳正な審査を経て認証された八十一商品を中心に、現在、販促支援を行っております。具体的には、ブランド認証品を対象としたバイヤーとの商談会や、トキハインダストリー、大分空港、博多阪急等の物産フェアを通して、認証事業者と連携しながら認証品の販促活動や宇佐ブランドのＰＲを行っているところであります。
こうしたことから、後期基本計画に基づく六次産業化の推進については、一部課題はあるものの、ほぼ目標を達成できたものと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの無形文化財についてを、近藤宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、無形文化財についての一点目、市指定無形文化財の認定数についてですが、無形文化財とは歴史上、芸術上、価値の高い演劇や音楽等であり、能や歌舞伎、雅楽などが該当いたします。現在のところ、市指定無形文化財はございません。
二点目、市指定無形民俗文化財の認定数についてですが、無形民俗文化財とは衣食住、生業、信仰、年中行事に関する風俗習慣、民俗芸能などであり、神楽や地方色の強い神事や法要などが該当いたします。市指定無形民俗文化財は、安心院神楽、北山神楽、そして盆踊りの庭入りの三件を指定いたしております。
三点目、上記文化財における保存に向けた取り組み状況についてですが、安心院神楽については後継者の育成が課題となっており、育成方法等については神楽社と協議をしているところであります。また、盆踊りの庭入りについては、大学の研究者とともに調査を実施いたしているところです。今後も継続した調査を行うこととしており、県指定や国指定に向けた取り組みにより保存がなされるよう努めてまいります。さらに、北山神楽については、現在まで順調に継承がされてきておりますが、いずれの文化財も保存や継承に困難が生じないよう、民間の助成事業なども活用しながら、可能な限りの支援に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）続いて、二項目めの小中学校の施設整備についてを、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えします。
二項目め、小中学校の洋式トイレの設置状況についてですが、子供たちが快適な学校生活を送るためには、学校トイレの洋式化を促進することが重要な要素であると認識しております。
学校、保護者等からの要望の中でも、和式トイレが苦手な子供たちも快適に利用できるように洋式トイレへの改修要望が多数あります。そのため、施設整備を進める中で、改築及び耐震補強工事の対象となった学校については、トイレの洋式化を重要課題と位置づけて、全て洋式化、またはフロアに男女一カ所のみ和式トイレを設置するの二つの方法で学校トイレの改善に取り組んできたところであります。
しかし、耐震化の対象にならなかった学校については、洋式トイレの比率が低い状況にあります。一日の大半を学校で過ごす子供たちが使用するだけでなく、災害時には学校が緊急避難場所として利用されることからも、洋式化率の低い学校から改修を計画的に実施していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、三項目めの第一次宇佐市総合計画「後期基本計画」についての二、三、四を。
経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えいたします。
まず、三項目め、第一次宇佐市総合計画「後期基本計画」についての二点目、五章一節、農業での目標指標の達成率についてでございますが、目標指標の認定農業者数は、平成二十年度末五百三十五人に対し、平成二十五年度末の数は四百七十五人で、目標数五百六十人に対する達成率は八五％です。認定農業者は五年ごとにその計画が見直されます。高齢化により認定の更新申請がされなかったり、認定農業者が集まって法人を設立したり、個人経営から法人へ加入したことが減少の要因と考えられます。
次に、集落営農法人を含まない農業生産法人数は、平成二十年度末四十二法人に対し、平成二十五年度末の数は四十一法人で、目標数八十法人に対する達成率は五一％でございます。これは、集落営農の法人化が進んだことや、企業参入が鈍化したことによるものと考えられます。また、法人を含む集落営農組織数は平成二十年度末の百六組織に対しまして、平成二十五年度末の数は百七組織で、目標数百十組織に対する達成率は九七％となってございます。
最後に、農地流動化利用集積率は、平成二十年度末三六・七％に対し、平成二十五年度末は三〇％で、目標数五五％に対する達成率は五五％で、指標に対する達成率は、集落営農組織数以外は大変厳しい状況となってるところでございます。
次に、三点目、五章三節、水産業について、海面漁業漁獲量の目標指標の達成についてでございますが、平成二十六年度目標一千四百五十四トンに対しまして、平成二十四年度末現在で五百六十七トンとなっており、目標漁獲量の三九％の実績となっております。大幅な漁獲量減少の要因につきましては、カレイ類やエビ類の激減に見られるよう、磯焼け等漁場環境の悪化による漁場の生産性低下に加え、漁業者の減少、高齢化及び後継者不足などが考えられます。
現在、漁業資源の安定、増大を図るため、クルマエビやガザミなど、種苗、放流、漁場内の堆積物除去等生産基盤事業を実施しており、水産資源の回復に努めております。今後も、漁協、県、関係機関等と連携を図りつつ、漁獲量の向上に努力してまいりたいと考えております。
続きまして、四点目、五章五節、工業について、企業誘致目標件数、新工業団地の確保の達成率についてでございますが、平成二十二年度から平成二十六年度における企業誘致目標件数五社に対しまして、現在まで自動車部品製造業を中心に、段ボール製造業、ジーンズ縫製業など八社による企業進出となっております。
新規工業団地の確保につきましては、昨年来、新工業団地造成に向けて検討を行っているところでございますが、コスト面の課題等から、現時点まで具体的な方向性が定まっておらず、工業団地の確保に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）答弁、終わりました。
再質問があれば許します。
三番 広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）一項目より順次、再質問をいたします。
無形文化財、指定と選択と、これ、どういった意味の違いがあるのか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。
再質問にお答えをいたします。
指定文化財、無形民俗文化財といいますのは、無形の文化財のうち、市にとりまして重要なものを文化財保護条例の規定によって指定をしたものをいいます。一方、選択といいますのは、指定文化財以外の文化財のうちで、市にとって重要なものを選択という形で選択したものをいいますので、簡単に言ってみればですね、指定のほうが上位、で、選択が、指定にならないものの中でも上位に位置するという、そういう序列というものがあるわけではないんですが、そういった位置づけになります。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）今、ここで見る限りですね、放生会とかは県の指定に多分なっているので市の指定にはなっていないと。あと、宇佐神宮関連も、多分、県とか国の指定のほうが多いんじゃないかなと思ってるんですけど、安心院神楽、北山神楽、庭入りですよね。あと、選択が、鷹栖観音の鬼会、あと、麻生神楽となってます。
神楽というのはですね、人間を集めるのが非常に難しいのかなという気もしないことないんですけど、ただ、ちゃんとしたチームというかができればですね、要請によりですね、上がりがあると、私はそう考えてるんですけど、この中で書いている庭入りですね、庭入り、私もことし初めて見たんですけど、各安心院のですね、自治体というか、地域地域の方々がですね、その伝統を守っていらっしゃる。しかしながら、その自治体の集落がですね、高齢化が進んでいるような状況に陥ってるんで、何とか残していただきたいなと。で、私自身、見たことはなかったので、ことしも去年も安心院のマッカセ大会、踊りですね、に行きました。そのときにやるのかなと思ってたんですけど、そのときはマッカセが主でですね、庭入りはしないということだったんですけど、ぜひ残していただきたいと。
ところで、この中でですね、今、上がりがないというのが鷹栖観音の鬼会なんですよね。鬼会にしてみると千二百年前が起源とされていてですね、豊後高田、国東で三つのお寺がですね、一つは二つのお寺が交互に、一つは、天念寺ですかね、一つのお寺でやられているということで、要は、住職がいるお寺でですね、行われているというのが国東、豊後高田の鬼会だと思うんですよ。その中で、宇佐の鷹栖観音だけはですね、住職がいないお寺になっていると。そして、上拝田の方がですね、地域で今まで千二百年かどうかわかりませんが、守ってきたお祭りであるというふうな、私は認識をしているんですが、大変その継承が厳しくなっている、今現在ですね。特に鬼会、一月四日にするもんですから、一月三日の寒い日に、いわゆる準備をしてですね、四日に合わして、また五日にも出て、またその片づけもしなければいけないと。そして、その上がりは、対岸から見る方が多いんで、ほとんど本堂まで行く方はいらっしゃらないし、さい銭箱もこっちにはないですよというような話で上がりもないですし、ただ、その地区の方がですね、自分たちの祭りなのでというボランティア精神でですね、継続しているというのが事実だと思っております。
ところで、ちょっと話は変わるんですけど、今行われている四日市のお取り越し、これに関しては、市はですね、どんなふうな取り扱いをしてるのか、ちょっとお聞きします。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えをいたします。
お取り越しの行事はですね、東西別院の宗教行事ということでもありますし、文化財にももちろん、指定なり選択なり、そういったものはしておりません。ですから、そういった意味で、文化財としての、例えば補助であったりとか、そういったことは一切してございません。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）私、同じ地区なもんですから、鷹栖観音の鬼会に関してですね、何とか守っていただきたいというので、何とか、どういう形かでですね、市に補助をしてもらえませんかという相談を持っていったところですね、そういう規定はないという話だったんですけど、お取り越しに関してはですね、毎年、市の職員がボランティアで土日の二日間出てですね、イベントに参加してるというようなことがあるわけなんですよね。
これはどういう形でそういうふうになってるのか、ちょっとお聞きします。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）商工振興課長の江口です。
再質問にお答えをいたします。
灯明、お取り越しにつきましては、門前町協議会と四日市商店街振興組合とタイアップしながらですね、まず、商店街のにぎわいもあわせて創出していこうということで、うちの観光まちづくり課、都市計画課とあわせてですね、灯明とか、カキ焼きとか、そういったにぎわいの場も創出しながら、相乗効果を出しながら、イベントに参加さして、協力しているという状況であります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）じゃあ、地元の要請があって、きちんとしたものができればですね、市に協力していただけるということでよろしいんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）再質問にお答えをいたします。
まず、行政主導とかいうんじゃなくてすね、地域とですね、市が、やっぱり、協働、連携しながら取り組んでまいりたいと思いますので、どちらがどうするっていうよりも、都市計画課と観光まちづくり課、それと商工振興課、三者とですね、四日市商店街、四日市地域の皆さんとですね、ともに門前町のまちづくりをどうするかということをですね、定期的に協議もしながら、まちづくりについて協議しているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）ですから、まちづくりも、豊川にまちづくり協議会ができるかできないかと思うのはちょっと私にはわからないんですけど、駅川の商工会の駅川支部の方とか村の方々が一緒になって市と相談をすれば、要請には応じてくれるということなんですか。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）ちょっと済みません。具体的にですね、どういったものをどういった形でどういう時期にやるのかとか、そういう、ちょっと中身が見えませんので、そういう方向性が決まればですね、また、協議をしたいというふうに考えております。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）これを祭りと位置づければですね、合併協議会の、ここに補助金がついている祭り一覧表というのをもらっているんですよね。この中で、合併する前にですね、合併するときの要綱についていたんでしょう。院内では、ほぼ全ての地区に祭りがあって補助金が出てると。これ、宇佐の地区は、宇佐、安心院に関してはですね、ほぼ、地区についてる祭りの補助金はゼロなんですよね。
院内の祭りですね、私も湖畔祭りや南部祭りにも二、三年参加さしてもらいました。今、まちづくり協議会がですね、来週も西馬城でですね、そして天津、宇佐でもですね、まちづくり協議会がどんどん増えていると。その中でですね、僕は院内の祭りを見てですね、住民一体になって非常に皆さん活気があって、地域の祭りですが、なかなかいい祭りだなと思ってるんですけど、宇佐でも安心院でもですね、まちづくり協議会がですね、何かをしたいというようになると、まちづくり協議会の交付金の中でやれというんですかね。それともこういうふうに、別にお金が、補助金がつくってことはあるんですかね。
◯議長（徳田 哲君）院内支所長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（上鶴美輝君）院内支所長の上鶴でございます。
再質問にお答えいたします。
院内地域では、合併前の平成十二年に、今、まちづくり協議会ができておりますけど、その前に、それぞれ五地区に、院内地区のコミュニティー推進協議会というのを立ち上げまして、その中の事業の一環として、まちおこし、地元の触れ合いという形で、お祭りの事業を開催しております。そうした中、今、一番長いのが、香下の湖畔祭り、第二十回目を迎えてるわけですけど、それぞれ四地区で地域住民が定着したような祭りとして、今、事業の展開を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）まちづくり協議会のですね、まちづくりを推進する中でですね、やはり何か、一年に一回ですね、皆さんで集まってですね、意見交換をするのもですね、非常にいいのかなというふうにも考えているもんですから、それの中心を何に持っていくのか、それはいろんなところでいろんな祭りを今までやってたわけなんでいいと思うんですけど、市長、その祭りをですね、まちづくり協議会でですね、一つずつやっていくとかいうですね、提案、されませんか。
◯議長（徳田 哲君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）広崎議員の再質問にお答えいたします。
まちづくり協議会が、どのようなまちづくりを目指すかというのは、協議会を立ち上げいただいたときに住民にアンケートをして、まちづくり計画というのをつくりますので、その中に、何かうちの地区はこういう、例えば都市との交流事業でこういった祭りをやろうとかいうことを位置づけられれば、それはそれでもいいことだと思います。こちらから、何か余り、おたくでこういうイベントしませんかというのを投げかけるのは、本来の趣旨とはちょっと異なるのかなというふうに考えています。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）他の地域も、まちづくり協議会のないところでも、地域で話が盛り上がるというか、まとまれば、それはそれで市は受け入れてくれると考えてもよろしいんですかね、今の答弁ですと。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長 若山です。
広崎議員の再質問にお答えいたします。
先ほど、市長のほうから答弁ありましたように、まちづくり協議会の計画については、それぞれの協議会で計画をすると。あくまで今、交付金という形で支援等を行っているわけですが、それぞれがまた自主財源の確保を、今、目指しているところでございます。
そういった部分も持ち合わせながら、さまざまな形で、その財源でどうやっていくのか、そういった部分を協議していくのが、また、まちづくり協議会であるというふうにも思っておりますし、いろんな話があれば、当然、担当課として、いろいろなお知恵というか借りながら、また、こちらのほうもいろんな制度を御説明しながらやっていきたいというふうには思いますが、全ての要望に対して対応できるということには、済みません、今のところ、なっておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）第二次宇佐市総合計画「前期基本計画」の中の九節文化財のところにですね、放生会などの各地域の伝統文化や民俗芸能などの保存・継承を図るため、関係団体の活動支援や後継者の育成が求められるというふうに書いてあるものですから、なるべく古く皆さんが頑張っている祭りに関してはですね、地域も頑張りますんで、いろいろ支援していただきたいと思ってます。
次に移ります。トイレです。
答弁の中でですね、洋式化を促進することが重要な要素であると書かれているんですが、ここには「全て洋式化または」と、全て洋式化というのが出ているんですけど、計画では、改善計画は立てられているのか、立てられていないのか、お聞きいたします。
◯議長（徳田 哲君）辛島教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育長の辛島でございます。
計画をということではございませんが、重点課題ということでですね、改築、耐震化補強の対象外になった、その分につきましては、ある程度、トイレの洋式化が整っておりますけれども、それ以外のところがですね、整っていないということで、先ほど申しましたように、洋式化、全て洋式化、または和のみ、和式トイレを設置するという二つの方法でですね、毎年、計画的に進めております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）だから、毎年計画的に進めている計画を言っていただきたいんですけど。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）お答えいたします。
各学校でですね、個室の便器数を把握しております。そのうち、洋式化がどのくらいあるというのも十分把握しておりますので、洋式化率のですね、低い学校からですね、優先的にですね、洋式化するという形で取り組んでおるということで、文書化した計画はありませんけど、そういう方向でやっておりますということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）生徒の数に合ったトイレの数、仮に新築の校舎を建てる場合ですよ、生徒の数に合ったトイレの数というのは決まってるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）そこら辺のところ、私、ちょっと資料がないんでわかりませんけども、現状としては各階にですね、トイレを設置するということではないかと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）新しい小学校ではですね、和間小学校、北馬城小学校、これが最近建て直した小学校だと思うんですけど、和間小学校七十九人に対して、いわゆる大便の便器ですよね、が、二十二個ですね。洋式率一〇〇％なんですけど、これ、一個当たりの便器三・六人になっているわけなんですよ。北馬城小学校八十一人に対して大便器が四十一個、これですね、一個の便器で二人ですね。ほぼ倍の違いがある。同じ時期にできた小学校でですね。これはちょっとどう考えられてるのかお聞きします。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）お答えします。
先ほども申しましたように、各階にですね、トイレは必要だと思っておりますので、人数のバランスと各階のバランス、体育館の分もありますし、そういうところのバランスで人数の、何ですかね、一人当たりの分が計算上違うというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）それとですね、普及率なんですけど、このいただいた資料によると、普及率を今の便器の総数、分子が今の洋式、分母が容器数となっているんですけど、これで普及率は間違いないですか。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）これにつきましては、調査して数を数えてやってありますので間違いないと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）これを普及率として、これに合わせて普及率の少ないパーセンテージのとこから改善していくとおっしゃられましたが、中学校はひどいんですよね。中学校、西部中学、洋式が六個、これ洋式一人当たり六十一人。長洲中学校、洋式四つ、一個当たりの洋式の人数七十六名。小学校でも一番ひどいのが四日市南小学校、洋式が五個、五十三・四人。普及率という、その数字をですね、追っていったがためにですね、何か、その、大事なのを見間違えているんじゃないかなと思うんですけど。
どう思われますか。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）まず初めに、四日市南小学校は、五器ということなんですけど、二十五年度に三器洋式化してですね、五器という形になっております。基本的にですね、洋式にするというのは大半の学校のＰＴＡの要望でございます。そういうふうに要望があった場合は、学校全体をですね、見てですね、洋式化すると、すべきだと、緊急性があるということでですね、そういうふうな判断して、現場を見て判断しているという状況でございますので、多少は全く使わないとかいうところもある可能性もありますけれども、全体数は、そういうのも含めておりますけれども、現地を見てですね、必要、緊急性を見ながら、トイレの設置を年次でやっているということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）今、一般家庭のほとんどが、子供たちがですね、生活する中で、ほとんど洋式便所になっていると私は思ってるんですが、学校入学時ですね、やっぱり一応指導すると思うんですよ。小学校の入学生に対してですね。新入生に対して。それは、どういった指導をされてますか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
議員おっしゃるように、今、おうちの、家庭でのトイレはほとんど洋式ですので、現実的に学校のいわゆる和式のトイレが、なかなか使うことが難しいという子供がいるのは現実です。ですから、まず入ったときには、生活習慣を勉強する一番にトイレの使い方というところで学習をしているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）次長、急務を要していると思うんですよ。私自身、エアコンの問題よりもですね、このトイレの洋式化のほうがですね、毎日で生理的なものですから、こちらのほうが重要なのかなと。
教育長、ぜひ計画を立ててですね、早目に洋式化を全部やるというような計画は立てられませんか。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）二十七年度までですね、耐震化が大体できるというめどが立っておりますので、今回、二十八年度からという形で、第三次のですね、学校施設整備計画というのを立てます。その中でですね、トイレの部分もですね、その施設でありますので、そういう中でも検討して協議していきたいと、調査研究していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）いや、今も入学生は困っているというので、調査研究はいいんで、大至急、耐震化が終わり次第ですね、計画を立ててもらえませんかね。
教育長、どうですか。
◯議長（徳田 哲君）近藤教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
広崎議員の再質問にお答えをいたします。
今、学校からの要望、そしてＰＴＡのほうからの要望の中でも、さまざまな施設に対する要望というのは出てきております。そして、その中でもやっぱりエアコンの問題でありますとか、こういったトイレの改修の問題といったようなことか出てきております。
そうした中で、今のところ、この洋式化について課題であるということは十分に認識はいたしておりますけれども、今からちょっと調査研究をしながらですね、何らかの対応は考えていきたいということで思っております。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）家にないものを学校でですね、またトイレをどうやって……。教えるのも結構難しいと思うのですね、それはそれなりの計画さえ立てればいい話なんで、よろしくお願いいたします。
それと、学校っていうのは避難所になってると思うんですよ。体育館の中のトイレ、あと身障者用のがですね、体育館の中にどのくらいあるのか、危機管理課長、わかってますか。
◯議長（徳田 哲君）倉田危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）危機管理課長の倉田です。
お答えします。
議員御指摘のように、各小中学校の体育館は避難所として指定させていただいております。その中で、体育館内にトイレがあるという部分でいえば、十七カ所。全部で、小中学校で三十一校ですが、そのうちに体育館内にトイレがあるのは十七カ所というふうに認識、把握しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）あとは野外ということでよろしいんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
体育館の外に一度出なければトイレができないというような形式になっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）その中で、十七カ所の中で、身障者用トイレがあるところとないところをお願いします。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
私どもで把握させていただいているのは、多目的トイレといたしまして、小学校で二個、中学校で二個というふうに把握さしていただいております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）緊急避難場所に指定をしておいてですよ、トイレも満足に利用できないところを緊急避難場所に指定しているというのは、市長、いかがだと思いますか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）いかがという部分で私のほうが答えるべきではないかというふうに思いますが、現在、台風等の接近に伴い、自主避難所として開設させていただいています。その中で、体育館にトイレがないから地区の公民館に避難するというようなことであったり、また、自治委員さんのほうから、体育館ではトイレが不便だから、うちの公民館に開設するので、そちらで自主避難をさせますと、そういった声はいただいております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）市長、やっぱり整備する必要があるんじゃないですか。
◯議長（徳田 哲君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）広崎議員の再質問にお答えいたします。
学校は、一義的には、学校の学習指導要領を満足する施設であるべきというふうに、まず思うんですよね。で、避難場所の指定はですね、地区ごとに一定の、安全で、一定程度ですね、そこに収容できる場所を指定せざるを得ないという事情はあろうかと思います。そこの施設に、災害の避難場所として満足すべき施設が、それは当然、整うべきが一番いいんですけども、そこは、まず学校施設に、先ほど来、議員がおっしゃるように、計画つくったらどうかということで、今、投げかけをしておりまして、今、研究するって言ってますので、まずそちらの計画を待ちたいと。私どもは予算権を持ってますので、教育委員会から予算要求があれば、しっかりと調査させて算定させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）教育委員会のほうが大至急していただければ、市長はいつでもお金を出すと言われてますんで、計画をしっかりよろしくお願いいたします。
次に行きます。
先ほど聞いた中で、この計画ですね、第一次宇佐市総合計画「後期基本計画」。特に産業部門で、目標指標を、特に人数とかのを書いたやつを、みんな僕がちょっと質問してみたんですけど、いろいろ理由があるにせよ、一〇〇％達成したものは一つもない。一番ひどいものになるとですね、水産、平成二十六年度の目標が千四百五十四トン、それに対し、平成二十四年、五百六十七トン、目標の三九％となっております。
そして次にですね、私たちがもらっているこの第二次前期基本計画の中では、始まりが七百七十七トンなんですよね、これ。始まりがですね。そうしたら、もう始まりから追いついてない状況と。もう、この新しい数字がですね、全部うそに見えてどうしようもならんですよね。これが議会で、議案で出たんでですね、私、この質問をしたんですよ。全く絵に描いた餅だというように思ってるんですけど、経済部長、どうですかね。
◯議長（徳田 哲君）ちょっと休憩します。
休憩 午後三時二十二分
──────────────
再開 午後三時二十二分
◯議長（徳田 哲君）休憩を解きます。
山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。
広崎議員の再質問にお答えします。
水産については、前回の総合計画が非常に厳しい状況だというのは、答弁もしましたので十分認識しておりますし、ちょっと目標の数値につきましては、前回からも下方修正しておりますが、高いところを目指していくというつもりでやっていくということには非常に意義があるというふうに考えております。スタートの時点がどうかという問題はございますが、そこは取りまとめの時期等もございまして、こういう結果になったんだというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）あくまでも、その目標を立てたんなら、その目標に向かってですね、少しでも近づくように努力していただきたいと。第一次のを見るとですね、二次も絵に描いた餅なのかなと、こんなの議決する必要があるのかなというふうに思っております。
もう少し実質的な数字を出していただきたい。特に、企業数じゃなくて雇用人数が何人ふえるか、農業者の法人の数じゃなくて農業者の雇用人数とかその経営者、新規就農者が何人ふえるかというのがすごい問題になると思います。実質的な部分で数字を書いていただきたいというお願いをして、きょうの質問を終わります。
これ以上言っても無理ですね。
◯議長（徳田 哲君）以上で、広崎譲二君の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日十一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会をいたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時二十五分
宇佐市議会...