宇佐市議会 2014-09-11
2014年09月11日 平成26年第３回定例会（第４号） 本文
2014年09月11日：平成26年第３回定例会（第４号） 本文 （418発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （四日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（徳田 哲君）おはようございます。
会議に先立ち、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。
是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
議長からお許しをいただきましたので、昨日の衛藤正明議員の一般質問の一項目め、自然災害についての再質問に対する答弁に誤りがありましたので、おわびを申し上げまして、次のとおり訂正させていただきます。
避難について、広島市の市長の見解を踏まえて、どういうお考えかお聞きしたいとの衛藤議員の再質問に対し、先般、台風十一号、十二号が来たときも、事前に避難所を開設したと御答弁申し上げましたけども、台風八号と十一号の誤りでした。訂正させていただきますとともに、今後、このような答弁の誤りがないように注意してまいります。まことに申しわけありませんでした。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十六年、第三回
宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（徳田 哲君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十六年九月十一日）
┃ │ の運営方法等は把握できているのか。
│ ┃
┃ │ (3) 先般、新聞等で報道された高齢者施設での
│ ┃
┃ │ 介護報酬不正請求の事件を受け、どういっ
│ ┃
┃ │ た対策を考えているか。
│ ┃
┃ │二、防災の取り組みについて
│〃 ┃
┃ │ (1) 市内の避難所の数及び市民への周知は。
│ ┃
┃ │ (2) 先般の台風接近時の市の対応及び避難所へ
│ ┃
┃ │ の自主避難状況は。
│ ┃
┃ │ (3) 自主防災組織の設置及び活動状況は。
│ ┃
┃ │ (4) 市民を災害から守る為、今後どのような取
│ ┃
┃ │ り組みが必要と考えるか。
│ ┃
┃ │三、防犯の取り組みについて
│〃 ┃
┃ │ (1) 市内における詐欺事件（振込み詐欺、
悪質 │ ┃
┃ │ 訪問販売等）の発生状況及び防止対策は。
│ ┃
┃ │ (2) 市内における不審者の出没案件及び犯罪を
│ ┃
┃ │ 未然に防ぐための対策は。
│ ┃
┃ │ (3) 市民を犯罪から守る為、今後どのような取
│ ┃
┃ │ り組みが必要と考えるか。
│ ┃
┃ │四、社会体育施設の管理について
│〃 ┃
┃ │ (1) 市が所有する社会体育施設は何施設か。ま
│ ┃
┃ │ た、その内、施設管理公社の管理する施設は。
│ ┃
┃ │ (2) 平成の森公園野球場の芝の痛みが著しい、
│ ┃
┃ │ 苗を補植するなど対応しているが改善され
│ ┃
┃ │ ない、全体的なはりかえが必要でないか。
│ ┃
┃ │ (3) 平成の
森公園多目的広場の使用条件は。ま
│ ┃
┃ │ た、イベントに使用できなくなった理由は。
│ ┃
┃ │ (4) 体育施設の中で、老朽化等により緊急に修
│ ┃
┃ │ 繕を要する施設はないか。
│ ┃
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二十一番 斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）皆さん、おはようございます。二十一番 斉藤です。
平成二十六年九月第三回
宇佐市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問をいたします。
一項目めです。
私の自治区に建設計画がスタートした宇佐・高田・
国東広域ごみ処理施設について、広域事務組合で事務が進行しているわけですが、地元の一住民としては、一刻も早い建設を望むという立場から質問いたします。
これまで広域で取り組まれている問題は、広域でやってるからという問題があるわけですが、今回は、広域だけでは処理できないと、宇佐市が抱える問題が多々あろうかと思います。
そこで、宇佐市が単独で行う業務について、どこで線引きをするのかなと、質問するほうも困るので、この議会ですみ分けを、一応質問すれば、それは広域ですよと、すみ分けをしていただければ、その範囲を明確にする質問でございます。
二項目は農業問題についてです。
一点目は、冷夏、長雨に加えての米価の大幅下落が懸念されるは、対策を考えているのか。この質問は、昨日、私の同僚議員であります大隈議員が質問しました。時間があれば、加えて再質問を続けたいと思います。答弁については、同じ答弁が返ってくるのかなと思います。
二点目、生産者米価が、このまま低価で推移すれば、主食用米作付よりも、
飼料用米ＷＣＳ稲、大豆の生産希望者がふえてくることが予想されます。ニーズを調査してですね、今後の政策に生かすべきだと考えますが、答弁をよろしくお願いします。
三点目、現在国が行おうとしている農協改革なんですが、私もずっと農業新聞を読んで、自治体に請願が出たりしているわけですが、どう理解しても、中身がよく見えないんですね。この問題が、現在の宇佐市の農業にどう影響するのか、答弁を求めるものでございます。
三項目め、宇佐市のごみ処理施設で業務委託しているタクマテクノスで、この問題は以前から指摘しています、労使紛争が今起こっているわけですが、このことは、今年度も随意契約をしている宇佐市が、全てにおいてですね、指導的立場にあると思うんですが、現状どう理解して、どう指導しようとしているのか、細かく説明をお願いします。
四項目めは、小中学校における基礎学力向上に向けた取り組みも重要ですが、将来に向けた生きる力や、社会性を身につける教育はどのように行っているのか。昨日、永松議員が一般質問でやりました。その中身が、最初の答弁でかなり具体的に、この答弁と同じようなことが回答されるのかなと思いますけど、地元で就職する人材育成の問題で、小中高と引き続きですね、ＰＴＡ会長を続けてきた者にすればですね、やはり、子供たちの成長というか、社会人になって、立派な社会人になるということが、宇佐市にとっての活力になるということから、観点から質問いたしました。
以上で一回目の質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、農業問題についての一点目、冷夏、長雨に加えて、米価の大幅下落が懸念されるが、対策を考えているのかについてでありますが、継続的な米の需要減、民間在庫の増加傾向を受けて、平成二十六年産米価については、安価な取引価格になるのではないかと考えられております。米の価格補償につきましては、農業者拠出に基づく
セーフティーネットとして、国が実施をしております米・畑作物の
収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策での対応を図ってまいりたいと考えております。
また、本対策の未加入者につきましては、米の直接支払交付金の交付対象者には、平成二十六年産限りの対策ではありますが、ナラシ移行のための円滑化対策が実施をされ、米の標準的収入を下回った場合に、その収入源の一部を交付することといたしております。
二点目、生産者米価がこのまま低価格で推移すれば、主食用米作付よりも飼料用米、ＷＣＳ用稲、大豆の生産希望者がふえることが予想される。調査をして、今後の政策に生かすべきではないかについてでありますが、国においては、米政策の見直しとして、平成三十年産からを目途に、生産者、集荷業者、団体が、需要に応じて、どのような米を幾ら生産販売するかなどを、みずから決められるようにすることで、経営の自由度を目指すとされております。
具体的には、国や都道府県、地域団体の協議会からの主食用米の需給見通しや在庫量、非主食用米の需要、麦、大豆、地域作物等の需要などの情報提供を踏まえまして、主食用米と非主食用米の、どちらにどれだけ振り向けるのか、また、麦、大豆、地域作物等をどれだけさくつけるのかを、生産者や集荷業者が決定をし、消費者ニーズに応じた産地づくりを推進することといたしております。
これらの状況に対応していくため、市といたしましても、今後の農業者の作付動向を的確に把握するとともに、国の動向も注視し、農業現場に混乱を招かないよう誘導に努めてまいりたいと考えております。
三点目、現在国が行おうとしている農協改革は、具体的にはどういうことなのか、また、宇佐市の農業に影響があるのかについてでありますが、六月に改定をされました農林水産業、地域の活力創造プランにおいて、農業の成長産業化に向けた農協の改革が示されております。
具体的には、単位農協は金融共催事業のリスクや、事務負担を軽くし、農産物販売等、経済事業に重点を置いた事業運営を行うこととされております。また、全農・経済連・農林中金・信連・全共連は、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討するとされております。さらに、現行の中央会制度は、自律的な新たな制度に移行するなどを提言されております。
今後、五年間を
農協改革集中推進期間とし、農協に対し自己改革を実行するよう強く要請されていますが、現時点において宇佐市農業への影響は不透明な状況であり、これからの議論、内容、動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、四項目めの生きる力や社会性を身につける教育についてを、近藤宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。
二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
四項目め、小中学校における基礎学力向上に向けた取り組みも重要だが、将来に向けた生きる力や、社会性を身につける教育はどのように行っているのかについてですが、これからの子供たちに必要となるものは、社会が変化する中で、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する資質や能力だと考えております。
また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性も求められております。さらに、たくましく生きるための健康や、体力が不可欠であることは言うまでもありません。
こうした資質や能力をバランスよく育むことが重要であり、それらが生きる力の基礎となると考えております。また、ふるさと宇佐への誇りや、愛着を深めるためにも、体験的な学習を充実させ、教育活動全体を通じて、規範意識、高い道徳性や豊かな感性を育むようにいたしております。
子供たちの情操や人間性を育むためには、学校と家庭、地域との連携は欠かせません。子供たちの健やかな成長は、学校や家庭の教育のみならず、地域での多くの人との触れ合いにより支えられております。
これまでも、ゲストティーチャー、中学校の部活動指導、高校生との連携、地域・学生ボランティアによる学習支援等、地域の皆様方の力を生かした取り組みを推進していく中で、将来に誇りと希望、夢を持てる子供たちを育ててまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、一項目の宇佐・高田・
国東広域ごみ処理施設についてと、三項目めのごみ処理施設業務委託の現状についてを、田山市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）市民生活部長の田山です。
二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、宇佐・高田・
国東広域ごみ処理施設についてですが、地方自治法上、新ごみ処理施設に関する事務事業は、広域事務組合に全ての権限がありますが、今回、広域事務組合が行った公募の条件にある地域振興事業は、宇佐市と組合が一体的に行わなければ実施できないものが多くあり、四月に、宇佐市と広域事務組合で設置したプロジェクトチームの中で、それらの整理をしながら、実施に向けた作業を行っております。
それ以外にも、本件に起因する宇佐市の単独政策が必要となれば、市の担当部署が市の政策として実施することも想定されますが、それらについても、市と広域で事務事業の調整を行いながら、企画立案していく必要があるものと考えております。
どこで線引きするかについては、プロジェクトチーム会議や広域事務組合と市の担当部署との協議に基づき、業務の分担区分を決定していきたいと考えています。
また、宇佐市議会での一般質問の範囲についてですが、広域事務組合の企画立案や意思形成過程中の内容に触れる事項、さらには、広域事務組合議員が知り得ていない情報等については、答弁することが困難でありますので、御了承を賜りたいと存じます。
しかしながら、決定事項や広域事務組合の執行状況については、市民の皆様に広く知っていただく必要があると考えておりますので、先般、設置いただいたごみ処理特別対策委員会や議会等で、丁寧に説明していく考えです。
次に、三項目め、宇佐市のごみ処理施設で業務委託をしているタクマテクノスで、労使紛争が起こっている。このことは以前から指摘していることだが、今年度も随意契約をしている。宇佐市は全てにおいて指導的立場にあると思うが、現状をどう理解しているかについてですが、会社からの説明によりますと、健康状態を考慮して、夜勤から日勤にシフトの変更を行った契約社員が、従来どおりの夜勤での勤務を希望することについて、双方で協議を行ってきましたが、大分県労働委員会のあっせん案においても、いまだ解決に至っていないとのことです。
基本的には、業務を委託している会社の勤務労働条件に関することであり、市が直接介入すべき問題ではないと理解しておりますが、ごみ焼却施設の委託業務は、市民生活に直接影響を及ぼすおそれのある公益性の高い業務であるため、委託契約に基づく業務に支障を来すことのないよう、これまでも早期解決に向けて、会社側も全力で努力するよう再三要請してきているところです。今後も引き続き、早期解決に向けた誠意ある対応を、会社側に要請してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）答弁が終わりました。再質問があれば許します。
斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）三項目から再質問をいたします。
現在、部長が答弁していただきました。業務課長が現状報告ということで、私聞いていますけども、そのときに、会社の言い分と組合の言い分が違いますんで、地方労働委員会に調査に行ってくれと、私お願いしたんですが、その結果について。
◯議長（徳田 哲君）清掃事業局業務第二課長。
◯清掃事業局業務第二課長（津々見昭二君）斉藤議員の再質問にお答えします。
大分県労働委員会のほうには、問い合わせは一応いたしましたが、内容については、開示できないということで断られました。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）開示ができない。市の業務委託をしている会社なんで、市としてね、私は、課長に言ったように、上に報告しましたか、担当部長、市長にそのことを。私から要請があってね、地方労働委員会が開示できないという、そこまで報告は、全部上に上げてるんですね。
◯議長（徳田 哲君）業務第二課長。
◯清掃事業局業務第二課長（津々見昭二君）部長のほうには、総務部長もあわせてですね、報告をしております。
◯議長（徳田 哲君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）田山部長、そのことを報告を受けていますか。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）報告を受けております。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）では、実際どういうことが行われて論議になっているか。私は労働組合の出身ですから、自分が経験したことをもとにですね、今からちょっと聞くわけですが、担当部長級は、ほとんど労働基準法、組合法も御存じだという前提でお聞きします。
私の場合は、組合を立ち上げてから、パート管理の、パートの労働者の管理仕事をしていたんですね。その能力不足によって、まず、パートと同じ作業に回されたんですね。勤務労働条件が同じなわけです、正社員と。そのことについての業務命令は、これは、会社がやっていいいことか、悪いことか、田山部長、答えられれば。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）斉藤議員の再質問にお答えします。
私のこれまでの公務員経験の中で、直接労働組合とか使用者側の分で、そういった労使の分に携わった経験がないんで、今言われたことについてはですね、知り及びません。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）ちょっと寂しい答弁ですが、いきなり振って済みません。労使の窓口が総務部長、今のことについての、ちょっと見解があれば。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
斉藤議員の再質問にお答えします。
それぞれの労使の間で行われることについて、私どもも具体的な判断というのが、それは、どういうふうにされるかという部分については、個々の判断は、ちょっと難しいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）実は、法律に問うということは難しいんですね。それが、それがですよ、組合の役員を狙ったことだったとしたら、そのことは答弁できますよね。
◯議長（徳田 哲君）部長。
◯総務部長（稲積義久君）再質問にお答えします。
組合員であるということを理由に、他の社員と違うような処遇等をするんであれば、それは不当労働行為と、一般的には言われていると思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）そのことが一つの焦点になって、今からいろいろ問題が出てくるわけですけども、地方労働委員会が開示できない、あっせんの段階で開示できないというのは、私はちょっとこれ、また後で聞いてみますけど、市長ね、前回、私指摘したことは、労働条件の問題です。これはもう民事不介入という原則はわかるんです。今、私が指摘したことは、やってはいけない行為なんですね、違法な行為なんです。それをね、私は今回、言ってるわけなんです。そういう企業を、やはり、随意契約した責任、随意契約したときに、私はもう既に指摘していることだから、総合的な判断でね、そういう市のほうが対応しなくちゃいけない。何か話を聞くとですね、来年のこと、将来のことまで構想の中、従業員に話していると。複数年契約か何かしているんですか、タクマと、タクマテクノスと。
◯議長（徳田 哲君）業務第二課長。
◯清掃事業局業務第二課長（津々見昭二君）業務第二課長の津々見でございます。
お答えします。
委託業務につきましては、単年度契約となっておりますので、複数年ではありましせん。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）じゃあ、今、指摘した、来年の構想も既に言っていると。で、将来的な構想は、全面受託は、うちのタクマテクノスはするんだとか、そういう発言も、これは、行為としてどう思いますか。もう部長答えないと、課長ではやっぱり限界なんです。かわいそうですよ。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）今言われた、将来という部分、来年という部分、現施設の現状がですね、非常に老朽化している状況とか、いろんな延命しながら焼却している部分、現場では大変厳しい施設の管理運営を続けなければ、当面新施設ができるまでですね、できないという部分では、事故やトラブルのリスクを、もう最低限に抑えていくためには、ある程度、その継続というのはですね、新施設までの間については、考えざるを得ない部分もあろうかと思っております。
で、将来という部分は、新施設というふうに判断するんであれば、全然、そこはもう私は考えておりません。
◯議長（徳田 哲君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）タクマは、この業界ではゼネコンだから、恐らくね、西大堀にできるクリーンセンターには、私は参入するつもりはないと思います。こういう労務管理であれば、もう総合的な判断で、まず契約から外さないと、私はいけないと思います。そのことを、まず一点指摘しながらね、総務部長ね、今争っている問題、今、以前指摘した、先ほど市長に言った民事的なことはね、市の指導はいいから、四月の更新段階ではね、結構スムーズ行ってる。ところがね、やっぱり、会社のやり方というか、私が経験したこと、何か一つね、問題を残すわけですよ。
そこでね、会社の攻撃材料、やっている者はたまりませんよ。この社員は、いまだに契約すらしてない。してなくて、宙ぶらりんのまま働いてる、このことについてはどう思いますか、部長。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
これまで私も、担当部署のほうから、推移といいますか、経緯についての報告は受けた中で、県の労働委員会のほうで、そのあっせんが行われている、その内容が、白黒という意味でははっきりついてないと、報告は受けております。
で、我々の段階で、それ、労使が今あっせんをされている中で、どちらがどうという判断は、非常に難しいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）田山部長がね、こういうことは余り詳しくないから、総務部長、ちょっと質問しているわけですがね、私は、二十代のその頃だったら、こういう事件というか、こういうことが起こればね、もう即ね、抗議行動ですよ、その時代であれば。私経験しているわけですから、私自身も職場を転々としました。どんな気持ちで働いてるか、労働者の気持ちに、なったことない人たちはわからないんですよ。
だから、他人事みたい、こういう言い方は悪いんだけど、その人の気持ちになってないから、労使の問題だというんですよ。困ってるわけですよ。それをね、やっぱり、介入できないことじゃなくて、どこまでが介入できるんかって、市として考えたことはありますか。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）お答えします。
内容につきましては、先ほども申しましたように、どう判断すべきかという立場には、我々としてはないと思っております。ただ、業務に支障のないように、労使のそういうトラブルがないようにという意味での要請は、担当部署からも伝えております、ということであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）市長、たびたび振って済みません。先ほど言ったね、民事的なことは労使間の問題、これはわかるんです。だけん、会社は、まあ、これは見解の相違があってもやってはいけないことを、今の組合もね、そういう事件を大きくしようちゅう考えは、多くの人は持ってないわけですよ。
ところが、こういう問題が起こるということは、今、タクマテクノスに労務管理の能力はないと、私はそういうふうに判断します。だからこういうことで、で、この発言が、私の議員生活に影響するのであれば、私はそれでいいです。私たちは、やっぱり、仲間意識ですから、信用します。そういった人間関係はできているはずなんです。
ところが、労使の問題だからという、契約をね、したほうの責任が、私はもっとあると思うんですよ。だけん、今、空揚げの映画がヒットして、そういった宣伝効果って、今の市長、目立つ部分は相当宣伝効果で評判もいいんですがね、やっぱり日の当たらないところにもね、やっぱり、気を配っていただきたいんですよね。
だけん、市長に私は答弁を求めません。担当部長、総務部長は管轄外としてもね。田山部長がそういうことに疎いっち、本人が言うたわけですから、総務部長も含めてね、会社の指導に当たるとか、そういうことをもっとしようと、争い事を大きくしようと思ってないんですよ、会社の態度がそういうふうに、組合側の態度を硬化させてるんですよ。
地方労働委員会が開示しなければ、少しね、非公開にでも行って、中身を調べてね。組合側には来てるわけですよ、会社がやってる、やろうとしている、健康上の理由を、今争ってるわけですけど、会社はその後対応しましたかって、してないんですよ。
だから、会社のほうはもう行き詰まっているわけなんです。だから、組合が態度を硬化させる。労働契約を結ばないで働いている従業員のことを考えたことありますか。そこを考えるとね、それすらね、そこが問題なわけでしょう。これはやっぱり、法的に問題があると思うんですよ、総務部長、ごめんなさい、責めて。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）お答えします。
まず、従業員といいますか、労働者のことを、私も当然、総務部長としての立場からして、常に、職員のことだけじゃなくて、市内にいらっしゃる労働者が、よりよき環境で働けるということは、常に望んでおることでございますけれども、ただ、具体的に、この問題について、要請はこれまでも実際に、担当部署と一緒に私もお話をしたことは、経過は過去ありますけれども、具体的に指導という段階の状況とは、今現在思っておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）私もね、余り声を大きくして、こういうことを言うとは、夢にも思っていませでした。でもね、やっぱり、久々にね、自分の体験したことは、今発言で役に立つちゅうか、そういった部分の事が今、私に課せられた義務かなって思っています。
だから、ことさら事を大きくしたくない。市長答弁を求めませんけど、今の現状をわかっていただいてね、やっぱり、労使の問題だから中に入れないちゅうことはないと思うんです。だから、契約したことが、じゃあ、地労委で白黒つけて、黒だったらどうするのか、その前にね、解決するっていう姿勢が私は欲しいんですよ。市長じゃなければ、副市長を立てて、中に行ってね、やっぱり、労務管理ができないなら、労務管理をしなさいという指導ができるわけです、こういう問題は。行政機関ですからね、地労委は裁判じゃないんだから、そういったことのね、もっと強化な指導ということを、総務部長ね、やっぱり、やってほしいんですよ。
◯議長（徳田 哲君）総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）お答えします。
今現在、我々といいますか、私が報告を受けている段階では、県の労働委員会のあっせんの内容についての、双方の言い分の中では、謝罪をするという県の労働委員会のあっせん内容の一つについて、会社側が、そこについては対応できないということで、私は今現在に至っているというふうに、報告を受けている段階でありますので、うちのほうから、要請といいますか、指導という段階というふうには考えておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）今回、この議論をですね、もとにですね、再度ね、市長、やっぱりもう一回、田山部長を含めてね、強化な指導というか、これからね、やっぱりこういうことが大きくなると、今までの過去のね、会社の実態というか、きょう情報が入ったんですけど、けがをしてもね、労災扱いにしてないとか、そういった部分も出てきます、今から、これはもう確実です。
だけんね、やっぱ労使の労務管理っていうのは、実は、労災にしても、私も入社して、ここを二針縫ったことはあります。会社の自費で行きました。もう病院に行っている間は公務扱い、でも、労働災害というそのものに対してもね、やっぱり、労働組合側の認識もあるわけですよ。やっぱり、組合は、安全衛生委員会か何かつくってね、労使双方で今、市役所の場合は、業務的なことで労災を扱うことは余りないと思うんですが、大きな民間会社でも、軽微なけがであれば労災扱いしなくて、後のね、労働災害保険の金額が上がるから、その程度やったら出勤扱いにしたり、それは労使でね、やってるところはありますよ。それが会社の一方的な考えやったら、これまた違法になりますので、そういったことがね、今後出てくる可能性がありますよ。
だから、早目に、やっぱりタクマテクノスに指導に行っていただいて、労務管理者をね、能力がなければ、労務管理できる人を早く派遣していただくように、執行部としても要請していただきたい。市長、再度ですね、そのことをそれだけ答弁。
◯議長（徳田 哲君）是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
私も県庁に入ったときに、一番最初が労政事務所スタートということで、労使の間に入ってですね、話し合いを促進していくっていう作業には、随分携わってまいりました。で、そうした経験も踏まえて言いますと、一番大事なのは、個々に労使それぞれ言い分があって、それぞれですね、折り合いがなかなかつきにくいような局面も多々あるんですけども、大事なことは、労使の信頼関係をいかに構築するかということですね、行き着くところ。
今のこの一連のですね、このタクマテクノスとの労使紛争の経緯を聞いてますと、そこができてない、そのことによって、さまざまなところでですね、いろいろと、折り合いがつきにくくなってきているんではないかなという気がいたします。
私も、タクマテクノスに今年度委託する際には、向こうの責任者にですね、こういうことがないようにということで、私からも要請はしておりますけども、今回こういうふうに、またありますので、議員から御指摘のあったとおり、市としても、その委託契約の範囲内で、どこまでですね、行けるか、また、先ほど答弁申し上げましたとおり、会社にですね、誠意ある対応は、少なくとも要請をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）恐らく、この会社もね、多分、きょうの中継を見てると思いますよ。これだけ大きな問題になるとは思ってもなかったし、親会社のね、タクマも影響あるわけですよ、発言内容が。私は組合側の発言ですけども、あるやっぱり、事実関係に基づいて言っているわけですから、これがどれだけの影響力があるか、私も責任を持って言っていますので、そこらあたりを踏まえて、最後に御答弁いただいたんで、そういった前向きな考え方であるということで。
今後、市長の言われたとおり、労使関係がうまくいって、安全で安心した職場で、やっぱり雰囲気がいい職場がね、これはもう組合も望むところなんですよ。そういった状況をつくり出すための、やっぱり指導という部分で、ぜひお願いしたいというふうに、この項目、終わります。
一項目に戻ります。田山部長が答弁されたことにですが、これ議会の問題もあるわけですが、私がこの問題の取り上げたのは、今まで広域事務組合ということで、いろいろ答弁が分かれてたわけですが、広くね、特別委員会もできたんですけど、後づけが多いんですよね。業務、広域議会が終わって、業務が、事業が決定した後に意見を求めると。だけん、決定する前の意見を、私は、やっぱり広く一般質問でもやれるかな。私もきょう、この後、少し中身に触れますけども、議長も含めてですね、これは広域だと、これは市の問題だということは、もう発言内容によって、この議場ですみ分けするという確認でよろしいですか。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）お答えします。
発言の内容に基づく、その議場での議論の方向性につきましては、もう議長に一任したいと思います。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）じゃあ、具体的に私のほうから。
アンケートがですね、広域事務組合と、今から個別に実施されるわけですが、今、私が一番問題と考えているのは、六ヘクタールの候補地がある、広域事務組合は三ヘクタールしか要らないと言うんですね。これから用地買収に入るわけですけども、残り三ヘクタールの問題で、いろいろもううわさが出ているわけですよね。
地域まちづくり協議会の中でアンケートをとると、箱物も含めてね、健康福祉センターができたり、いろいろ運動場ができたりしていますよね。施設は地元も検収していくわけですよ。残り三ヘクについて、予算が絡むことですからね、どの程度の範囲で、三ヘクの中にできて、附属施設、要望が出れば、どの程度の対応ができるのか。今、市はどの程度考えている。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）お答えします。
おっしゃられたとおり、まずアンケートというのは、西大堀地区のまちづくり委員会が中心になって行うアンケートだというふうに、広域が行うものだと理解しております。
用地問題につきましては、現在、広域が公社に発注して、測量をかけようとしているのが、六ヘクタールあると。で、従来から広域の組合で、もう既定事項として言われていたのが、公募のときから、三ヘクを、おおむね三ヘク程度の用地を確保したいということで、公募したと思っております。
現在、そういった、西大堀には、六ヘクの用地確保のめどが立っているということで、広域のほうで、六ヘク全体を一旦測量して、その中のですね、施設用地が、今後施設の、今発注しております基本計画なりで決定していくのような状況で、今広域で進めております。
で、残りの三ヘクタールについてですね、これをどう方向づけていくかについては、非常に重要な問題で、市として重要な問題であろうと思っております。既にもう広域は、三ヘクタールを確保して進むという方向をですね、出している中で、残る三ヘクについて、どういった取り扱いになっていくのかというのはですね、市民のみならず、我々も当然、まちづくりのそのいろんな会議で、市を回ったときにもですね、水泳の関係者からも、温水プールとかですね、競技用のものとか、健康づくりも含めてですね、そういった要望も、宇佐のまちづくりとか、四日市のまちづくりの中でも、御要望をいただいています。
さらに、一月ごろからずっと、周辺地区で説明会を実施した、これは広域がやったことですが、広域が説明会を実施した折にも、周辺の住民の方からも、そういった附属施設について、広域のほうにいろんな要望が出ているというのも、我々は知っておりますし、そういったものを、じゃあ、現段階ですよ、現段階で広域が基本計画の中で、はっきりとその施設占用面積ですね、がまず決定されることが大事であろうと思っています。
で、附属施設についての考え方についてはですね、広域がその基本計画の中で定める、熱が出ますけども、熱の利用のですね、広域の考え方が示される必要があると思っています。そこが基本計画の中でですね、余剰としてですね、ある程度、広域以外でもですね、使用が可能とか、あるいは、もう広域で、その附属施設もやってしまおうという考えが、広域議員さんも含めて成り立つのかもしれないという状況もありますんで、現段階で言うと、そういった基本計画のですね、策定の中でですね、方向が決まらないと、例えば、市が踏み込んでですね、もう議論に入っていくというようなですね、展開は難しいのではないかという現状と捉えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）もう、今、六ヘクの中、三ヘクの問題も、測量に入ったことも、最近ね、測量に入ったわけですが、私は、広域事務組合の中で、早くね、ポイントを決めてくれ。というのが、同じ条件じゃないですね、形もいびつだし、素人が考えても、大体、中心ポイントがわかる。大体、あそこはポイントならないと。だけん、そこが議論の対象で、今から用地買収のときに、多分ね、もう高圧線が上を通っているわけですですから、もうその下は、建物は建てられもんね。
だけん、そういうところを早く決めることと、先行してもね、やっぱりまちづくりの中で、こういう要望を受けられますよと。だけん、今、健康福祉センターも一つとしてアイデアがあると、温水プールも。例えば、その箱物をつくるということが、具体的に、宇佐市全体でも、そういうことが市民の間で要望が出て箱物をつくる場合、これちょっと市長とも関連する、そういう対応も可能だという受けとめ方でよろしいんですか。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）お答えいたします。
現在のですね、宇佐市の施策で、まずこれは最高、最上位の計画は総合計画でありますが、宇佐市の総合計画の中には、あの位置でそういった箱物の施設建設の計画はございません。
で、現状で今発生したものとしての施策として、今後のですね、企画立案で進めるかどうかという、まだその下の段階という、捉え方をしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）最後の質問になるわけですが、残り三ヘクの問題がね、用地買収のときにネックになるんだけど、私も、箱物がベストかどうかって、個人的にも、いいっちゅうか、後のランニングコストの問題を考えたらね、本当に利用ができるのかなと。となると、一番投資が、グラウンドとか、いろいろあれがあるわけですわ。あそこは、農振がかかっているんで、最初に、県の土地開発公社が今から用地買収に入るわけですが、初期段階でそういう構想を持たないと、用途がはっきりしないと、農振も外されないわけですね。という、だから、行政の考え方で、六ヘクを三ヘク以外の有効利用ということは考えて、市民感覚で考えていいのか、このこのことだけ最後に。
◯議長（徳田 哲君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）お答えいたします。
非常に、神経を使う部分でありまして、どういった方向でこれに応えるかというのは、非常に難しい部分がございます。我々で今、市の政策としてですね、これにかかわっていくとすれば、まず、何回も申しますけど、広域の基本計画、これのできぐあいを見ないといけないということと、で、斉藤議員が今おっしゃったように、用途ですね、今後この用途が規定されて初めて、農振が除外されるというスケジュールになります。
で、それとほぼ連動してですね、そこに、どういう用途かという、仮にですよ、仮に市が買うとすることになった場合に、公有地の拡大という、その大義名分、いろんな道路を賠償するときとかですね、そういった道路法に基づく公共の用地拡大ですよとか、都市計画法に基づく用地の拡大ですよとかいった部分がありますんで、法手続がないと、なかなかその、市が内部で意思決定しても、なかなか市の単独で用地を買うというのは、非常に厳しい部分がございます。
だから、農振の除外と連動して、三ヘクについては、多分、都市計画決定というものがですね、なされていくと思いますんで、それらにあわせてですね、都市計画決定の範囲というものが、非常に今後重要になっていくんだろうなと思っています。現状で答えられるのは、以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）斉藤文博君。
◯二十一番（斉藤文博君）市長、答弁は要りませんけどね、やっぱり、これから用地買収する上で、私も当初、最初に申しましたとおり、早く建設してほしいんですよ。用地買収のことで考えれば、やはり、あの中でも、外されそうな土地を持っている人が、一番そこを心配しているんで、そこからまた反対という、こっちを買うて、こっちは買わんのかと、これはどこでもついてくる問題です。
だけん、そういった基本方針ていうか、いや残り三ヘクも有効利用を考えていただければね、やっぱり、市としても、箱物じゃなくても、公園でも対応できますよと、そこの判断をね、庁舎の中で、市長中心になると思います。
これ、初期投資であれば、広域の問題でもありますよね。そういったことを、今地域の中で話題になっているということだけお知らせをして、次の項目に行きます。
農業問題についてですが、先ほど申しましたように、きのう、大隈議員の質問の続きを行きます。ナラシ対策で、農政課長、かなり詳しいんで、説明しよって、かえってわからんことなったっちゅうのは、これは実際なんですよね。
私は、以前質問した、今年からね、市長、直接支払いが一万五千円あったら、七千五百円、そのことだけの宇佐市の米の影響は二億五千万、そのときの答弁がね。
今年の米の価格ですよね、農協に聞き、仮渡し価格、大体どの程度を予想していますか。
◯議長（徳田 哲君）前田農政課長。
◯農政課長（前田和弘君）農政課長の前田です。
斉藤議員の再質問にお答えいたします。
きのうの質問にもありましたけれども、コシヒカリの早期米については、現在一万円ということで受けております。
これから始まります普通期米につきましては、十二日に最終的に発表があるということを聞いておりますが、うわさでは、一万円を切るということで、今、感じているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）それだと、私たちが個別で売る分とあれなんでしょうけど、昨年より、一俵の、六十キロの計算をして、幾らぐらい下がる計算なんですか。
◯議長（徳田 哲君）農政課長。
◯農政課長（前田和弘君）先ほど申しました金額は、概算金ということであります。昨年のヒノヒカリの一等の概算金が一万一千五百二十円でございますから、一万円を切るということになりますと、千円以上の下落ということで予想されるところです。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）私も、二千円の下落というふうに受けとめていますね。ちゅうことは、平均反収で一万六千円と、単純計算ですね。で、一番肝心なね、ナラシ対策で、その中、一万二千円の減額であれば、計算式で当てはめれば、一万二千円の減額であれば、どれだけの補償が受けられるか、課長だったら、すぐ出てくる。
◯議長（徳田 哲君）農政課長。
◯農政課長（前田和弘君）ナラシ対策での補填は、平均的な収入から最大二割下落をしたときに、その九割ということでございますんで、一万二千円から二割の、最大二割の下落があったとしてですね、それの九割ですから、一万二千円、十割る一万二千円の下落ということでしますと、（「概算で」と呼ぶ者あり）まあ、一万円ぐらいはということになると思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）ナラシ対策の分は外してでもね、市長ね、二千円の一俵下落で、単純計算ですよ、一反当たり八俵で計算、一万六千円になる。これを、直接支払いに当てはめると、五億減収なんです、五億弱。で、プラスアルファ直接支払いの分で、二億五千万、八億近いですね、米だけの減収なんです。これ、一般の企業に当てはめれば、八億で、四百万年収もらう従業員が、二百人、これも、例えが悪いかもしれませんけど、それだけ減収なんです。このことが、宇佐市の米の行方にね、大きな影響を与えるから、私今回、新たにまた出したわけなんです。
このことについて、経済部長、責めてるわけじゃない。私はこれをね、新しい新用語で、国政のね、政策災害と、今年度に限ってですよ、いじめるわけじゃないですよ。そのことについて、ちょっと、経済部長のね、見解をちょっといただきたいです。
◯議長（徳田 哲君）山本経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）ちょっと、私が答える立場にあるかどうかというのは、非常に難しい問題ですけども、米の問題については過去の歴史があってですね、で、当時、私も本省にいましたけども、自民党政権下で経営所得安定対策というのがあって、そういう規模の大きいところに担い手を集めていこうと、そこが失敗してですね、政権交代があって、戸別所得補償というのがあって、さらに見直せられている施策の中で、新しい米政策の方向性を出して、その戸別所得補償の一万五千円というのが半減になったという経緯があって、今後ですね、どういう政策をとっていくのかというのは、道半ばとは思うんですけども、まずはですね、米をつくっていただいている農家の方のお気持ちもわかるんですけども、そういう状況においても、米の需要が減っているというのは事実でありまして、そこを、方法を何とかしていかないといけないという気持ちはございますが、特に今年度限りの気象によって、何かというのが、すぐ国の政策で用意されているのに上乗せして、市がどう対応していくかというのは、非常に難しい問題だと、私自身は思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）部長の答弁、きのうのね、大隈議員の答弁を聞いちょって、非常に、本当誠実に答えて、軽油の値段もあったんで、コストの問題もね、かかわってくるんで、安くなっていることはないわけで、だけん、反比例のグラフの中で、米問題、私もですね、非農家から考えれば、農業政策、米政策というのは、本当恵まれているなと思います。
でも、ただ、ずっと言ってきたことは、食料管理法の時代から、国が守るということを外したんですよね。最後に市長ね、私たちはここで言いっ放しじゃないんですよね。自民党の政権時代は、最後に隠し球があって、三月末に、農家の不満を抑えるためにね、やっぱり、補正でぽっと組むわけですよ、今までのやり方ですが。それに乗っていかないと、私はいけないね。やっぱり、市長会というか、県と、やっぱり自治体、関係団体という答弁を、部長はきのう、大隈議員の質問で、関係団体ということで質問されました。関係団体というのは、ようわからんのですけどね、そういった農業団体も含めてね、この八億という減収をね、食いとめるだけの、やっぱりトップとしてね、責任がね、やっぱり、今後、どこかで、やっぱりやっていただける姿勢が見れたらいいなと思うんですよ、最後にちょっと一言。
◯議長（徳田 哲君）是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
今年のですね、今年産の米価がかなり下落しそうだという予想はですね、私も本当にですね、地域経済に対する影響等を勘案するとですね、大変ゆゆしき課題だというふうに思っております。
先ほど来答弁していますように、ナラシ対策、今年度産に限っては、円滑化対策が実施されるということで、一定程度補填はされるんだろうなというふうに思うわけです。だから、どの程度影響度合いかをですね、もう一度、その状況をきちっと見きわめた上で、どのような対応策をとり得るか、そういうところはですね、ちょっと、もうちょっと実態をよく見て、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）米価についてはね、農政課長、昨年からもう下がるという情報は入っていたわけですよね、一万ぐらいになろうと。それにちょうどあわせて、米価の変動補填交付金もね、今年度からなくなってる。これがあれば、私もここまで言わないんだけど、やっぱり、八億という、単純の金額は、やっぱり相当な金額だということで、もうこれでね、私ね、後継者を探す気がなくなったんです、実は。いや、だってそうでしょう。もう大農家ならまだやっていけるって、集約型でやっていたわけです。もう大規模でこれ、やっていけませんよ、もう、機械の償却なんかね。かなり農機の償却あたりも影響すると思うんで、そこらあたり、これから出てくる問題かなと思うんで、ぜひ、市長と一緒に対応よろしくお願いします。
最後になりましたけど、四項目めの問題ですね、きのう、教育長に永松議員が言われていたことは、中高の部分でね、そこが中から高に行く部分で、高校の今実態が、中高連絡協議会です。私、きのう初めて知ったんですが、いいことだなと。私も商業科の出身ですけどね、中学校から高校に入れば、もうその時点でね、教科書が違うんですよ。もう、例えば、私は商業科で、宇佐産業は今、会長から今、学校評議員をしているんですけど、中学校三年生のね、おさらいから始めるんですよね。もうその時点から、進学というか、大学じゃなくて、もう就職を見越した教育をしている。そのことは、教育長、御存じですか、課長でもいいですけど。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
再質問にお答えいたします。
昨日の回答の中にもありましたけれども、小学校の学力をさらに中学校において継続を、今後していかなければならないという重要な課題が、宇佐市にはあるというふうに認識しております。そういった中で、やはり今、生徒・児童のですね、学力の二極化、つまり、高い学力を持っている方と、なかなか低位層の部分で押し上げを、今大きな課題として持っているですけども、高校において、そのようにですね、中学校の復習をもう一度しなければならないという声は、私も中高の校長先生方の話し合いの中でも、その話題を聞かせていただきましたので、今、現場の声として認識しているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）一流大学に行って、特定ちゅうか、特別な職業に就かれる方以外、産業実業系を含めてですね、高校が再編化される中で、私も実は、フォローアップ委員会のメンバーでして、中身をいろいろ、非公開だったんで言えなかったんですけど、東校が商業と工業がね、宇佐の産業と同じような感覚で、中学校でも、学力、中学校レベルで学力というか、東高校に流れるという、そういう傾向は、私も感じているんですが、その辺は、見解はどうですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。
地元の子供たちは地元で育てるという意識、中高で特に持っているわけなんですけれども、やはり、今東高という部分で出たわけですけれども、我々は、今認識の中では、職業系の部分でいきますと、宇佐には電気系統部分の専門高校ありませんので、そういった部分では、人材がですね、中津方面、他方面に流れていってしまうという分析は、得ております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）斉藤君。
◯二十一番（斉藤文博君）まとめに入るわけですが、中学校レベルでもね、学力は低くても、高校は、社会人になるやり直しの期間でもあるわけです。特に今、きのう永松議員からもありました産業の宮瀬校長というのは、推進することではないが、アルバイトという、これは条件をつけてね、学力とか全て条件をつけてね、アルバイトということに非常に興味を持たれている。職業意識、そのための知識は、中学校から植えつけてもらわないと困るという、その感覚なんです。市長ね、僕らの時代も、中学出てから、就職していたこと、その昔は、月の石とか金の卵とか言われよったけど、今は、そういう感覚はもうほとんど薄れてないんですけど、十五歳、中学校を卒業すれば、もう就職できるわけなんです。そういった部分でね、やっぱりすれば、高校で今、何が今行われているか、何が必要なのかということを中高一貫教育の中で、もうあからさまに聞きながら、中学校の指導、小学校の指導をやっていくべきと考えます。
以上で一般質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で、斉藤君の質問を終結いたします。
ここで十分ほど休憩いたします。十五分に再開いたします。
休憩 午前十一時五分
──────────────
再開 午前十一時十五分
◯議長（徳田 哲君）それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
八番 今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）皆さん、お疲れさまです。八番 日本共産党の今石靖代です。
三項目について一般質問いたします。
一項目めは、集団的自衛権についてです。
一点目は、安倍首相は、七月一日、多くの国民の反対の声を無視して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。憲法学者や多くの方が、この解釈改憲について、立憲主義を脅かすものだとして撤回を求めています。憲法を遵守する立場にある市長として、どうお考えかお尋ねします。
二点目に、海外で戦争をできる国づくりへかじを切る大転換ですが、市民の平和な生活を守る立場にある市長として、反対の声を上げるべきでないか、宇佐市長としてのお考えをお聞きします。
二項目めは、高齢化社会についてです。
一点目は、宇佐市の高齢化率は三一％を超えています。高齢者世帯がふえる中、何か起こったときの緊急時の対応について、多くの高齢者や家族が不安に思っています。高齢者が安心した生活を送るために、緊急通報システムの普及を大きく進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。大きく進まない理由、問題点をどう分析しているのかを問うものです。
二点目は、認知症予防教室の認知症予防の効果が大きく注目されています。当面の目標は、各小学校区につくるとなっていますが、これでニーズに対応できるのか、もっと急ぐべきと考えますが、どうか質問いたします。
最後に、子育て支援についてです。
一点目は、来年四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、いろいろな形態の保育が提供されることになります。施設と利用者との直接契約がふえていきますが、保育・教育における公的責任を果たしていくという観点から、問題点をどう認識しているのか質問いたします。
二点目に、宇佐市では、主に保育所と認定こども園が、乳幼児期の保育・教育を担っていますが、子供の育ちについて、発達保障の講座など共同で学べる機会をつくってはどうか質問いたします。
以上、市民にわかりやすく誠意ある答弁を求めます。
◯議長（徳田 哲君）それでは、今石靖代さんの質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
八番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、集団的自衛権についての一点目と二点目につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
去る七月一日の臨時閣議で、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備が決定をされましたが、この閣議決定により直ちに集団的自衛権が行使できるようになったわけではなく、今後、自衛隊法などの関連法の改正案が国会へ提出され、憲法上の問題も含めて、説明や議論がなされるものと思われます。
国と地方公共団体との役割分担については、地方自治法では、国際社会における国家としての存立にかかわる事務は、国が本来果たすべき役割と定めております。外交や防衛に関する事項につきましては、国の専管事項であるため、市議会において本市としての見解等を述べることは、差し控えさせていただきます。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めと三項目めを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居です。
八番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目め、高齢化社会についての一点目、緊急通報システムの普及を大きく進めるべきだが、大きく進まない理由、問題点をどう分析しているかについてですが、緊急通報システムの普及は、市民の安心、安全対策として、非常に重要なことと認識しております。
この普及につきましては、広報による市民への周知のほか、地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員等が、ひとり暮らしの高齢者を訪問した際に、緊急通報システムを説明し、必要と思われる方には設置を勧めております。
設置を見合わせる主な理由ですが、利用料金支払いの負担、携帯電話を持つ高齢者の増加や、ボタン一つで家族・知人への連絡ができる固定電話の短縮ダイヤル機能の活用などで、緊急通報と同等の対応ができ、利用しているようです。
今年度末は、現業者との契約が満了となりますので、今以上に必要な高齢者が利用しすいためのシステムや、利用料のあり方について検討しているところです。
二点目、認知症予防教室を各小学校につくるとなっているが、これでニーズに対応できるのか、もっと急ぐべきについてですが、認知症予防教室の認知症予防の効果に、注目や期待の声が高まっていること、早急に進めていくことの重要性は認識しております。しかし、まだまだ地域住民の認識は乏しく、認知症の正しい知識や予防の効果についての普及が進んでいないのが現実です。引き続き、認知症予防教室事業を委託しております宇佐市社会福祉協議会と連携をとりながら、普及啓発に取り組んでまいります。
次に、三項目め、子育て支援についての一点目、来年四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートするが、保育・教育における公的責任を果たしていくという観点から、問題点をどう認識しているかについてですが、御案内のとおり、平成二十七年四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。これにより、保育園、認定こども園、幼稚園の施設利用に関する手続が、基本的に変わるものではありませんが、時期や流れについては、一部変更になります。特に、認定こども園については、保育を必要とする場合、今までの保育園と同様に、市が希望状況等により利用調整するようになります。
また、平成二十七年四月より、保育園から幼保連携型の認定こども園に移行を予定している園もあることから、施策と利用者との直接契約の増加が予測されますが、このことで新たな問題点が発生するとは考えておりません。
新制度においては、給付の実施主体である市が、認可を受けた保育園、認定こども園、幼稚園等に対して、その申請に基づき、国の基準に基づいて、市が条例で定めた運営基準に従う対象施設として確認し、給付による財政支援を行います。
また、この運営基準を遵守し、適正な給付を維持するため、市は対象施設に対し指導監督を行います。このため、これまでの保育園同様、利用者からの苦情や指導等につきましても、市が県と連携をとりながら責任を持って行っていくこととなります。
二点目、宇佐市では、保育所と認定こども園が乳幼児期の保育・教育を担っているが、子供の育ちについて、発達保障の講座など、共同で学べる機会をつくってはどうかについてですが、平成二十七年四月より、子ども・子育て支援新制度がスタートするに伴い、教育・保育を担っている市内の施設の保育士を対象とした、何らかの勉強会や研修会ができないか、検討しているところです。
その際は、子供の最善の利益を目指すという共通の理念のもと、施設の垣根を外し、保育園、認定こども園、幼稚園を含めた教育・保育に従事する保育士を対象としたいと考えているところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問があれば許します。
今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）順次再質問いたします。
まず、一点目の集団的自衛権についてです。
まず、一項目めですね、日本国憲法に関するお考えを、是永市長にお聞きしたいと思います。
日本国憲法第九十九条には、こう書かれております。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」というふうにあります。この条項は、憲法を尊重して守る義務について定めたものでありますが、対象者に国民は含まれていません。憲法を守るべきなのは、国民ではなく国家であるというふうに定めております。ときに国家権力が暴走して、私たちの生活を脅かすことがあるからです。それを防ぐために、憲法は国家を縛るための重要なルールであります。
この国民の平和や基本的人権を保障するために、国家権力に制限をかけている立憲主義について、もちろん、是永市長も守る立場の方でございますが、この憲法についてどうお考えなのか質問をいたします。
◯議長（徳田 哲君）総務課長。
◯総務課長（田口憲明君）総務課長の田口です。
議員がおっしゃられたとおり、日本国憲法につきましては、守るべきものだというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）どんな目的、理由があるにしてもですね、この最高法規である憲法を、ときの政権の解釈で勝手に変えるということは、あってはならないというふうに考えますけれど、この点についてはどうお考えか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）田口総務課長。
◯総務課長（田口憲明君）再質問にお答えいたします。
この憲法の解釈につきましては、ここで述べることではないと思いますので、発言を控えさせていただきます。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）今回の安倍政権の行った閣議決定についてはですね、国民の声も国会もですね、ないがしろにして、閣議決定を強行したという内容がございます。憲法を遵守する立場にある市長としてですね、これに意見をする立場にないということでございますが、この憲法を解釈で変えるということを、結果的には容認をするということになりますけれども、そういう理解でいいでしょうか、質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）総務課長。
◯総務課長（田口憲明君）総務課長の田口です。
市議会の場でですね、憲法の解釈等について述べることは、本来の市政一般とは乖離しているものと理解しておりますので、発言については控えさせていただきます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）今回、集団的自衛権の行使についてでございますが、閣議決定以後もですね、批判の声広がっております。どんな調査でも、五割から六割が反対の声を上げて、しかも、調査ごとに反対の声が広がっております。安倍政権が、さまざまごまかしをやってございますが、国民世論では健全な声が広がっているというふうに認識をしております。
集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争を、アメリカが引き起こした際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということが、国会論戦でも明らかにされております。
海外で戦争する国への大転換ということで、市長のお考えでございますが、意見をする立場にないという御答弁がございました。でもですね、地方自治法には、住民の福祉の増進を図ることを基本としてというふうにうたわれております。私たち市民の安全や福祉の増進が図れなくなる、後退をするようなそういう事態に対してですね、どうお考えなのか、意見は、ぜひ言うべきだというふうに考えますので、再度質問をいたします。
◯議長（徳田 哲君）総務課長。
◯総務課長（田口憲明君）先ほど回答いたしましたように、国会で関連法案が審議されるとのことです。この改正案等も、今の段階では詳しくわかっておりませんし、先ほど申し上げましたように、この市議会では、市政一般ということになっておりますので、発言は控えさせていただきます。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）例えばですね、宇佐市民の中でも自衛隊に入られて頑張っておられる方たくさんいらっしゃいますけれども、自衛隊の方々は国を、国民を守ろうというそういう意識で、強い意思を持って働かれているというふうに思いますけれども、危険な地域で命の危険にさらされるような、他国の戦争の軍事的な支援というようなことで入隊をしたのではないというふうに思います。そういう意味でも、市民にもかかわる事態が、今起ころうとしているということで、市長としても、ぜひですね、反対の意見の発信をしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
今、安倍政権では、今行っているさまざまなことを考えましても、国会の審議を十分に行わずにですね、強行採決をしたりとかですね、原発の問題もそうですし、辺野古の問題もそうですし、医療や介護の総合法案、これもそうですし、やはり、暴走しているなというふうに感じますし、だからこそ、長崎の市長が平和宣言の中で、集団的自衛権の行使について懸念の考えを述べられましたし、さまざまな分野で皆さんが発言をされているというふうに考えておりますので、市長におきましても、市民の命や暮らしを守るという立場でですね、ぜひ意見を発信していただきたいなというふうに要望をいたします。
二番目の高齢化社会について質問をいたします。再質問いたします。
一項目めは、緊急通報システムについてです。
宇佐市の六十五歳以上の高齢者の数の資料をいただきました。現在、一万二千百七十六人ということで、ひとり暮らしの高齢者数は、平成二十二年には三千三百三十六人だったのが、二十五年には五千三百十七人というふうに、かなりふえております。高齢化率についても、平成二十二年は二九・六％だったのが、二十五年には三一・三％ということで、深刻な問題だというふうに思います。
先日もですね、長洲の方で、ご近所のおひとり暮らしの方が亡くなるという訃報がございまして、現実に身近な方が亡くなるというのは、おひとり暮らしの高齢者にとっては大変ショックなことで、皆さんが不安になっているというお話を伺いました。
宇佐市には、こういいうおひとり暮らしが約五千人、高齢者のみの世帯も合わせるともっとですので、七、八千人とか、近くいるのかなというふうに考えられますが、高齢者が家で一人のとき動けなくなったり、何かあったりしたとき、緊急の対応についてですね、現状でどういう対応があるのか、まず質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）安部介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
今石議員の再質問にお答えします。
現在、ひとり暮らしの方に対する見守りサービスでございますが、これにつきましては、高齢者安心ネットワークを構築中、かなり進んでございますが、これがございます。それと、郵便配達員による、郵便物がたまっていた場合等については、市役所のほうへ連絡をいただくとか、あと、自治委員さんが広報配付時に確認をするとかいうようなことで取り組んでおります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）いろいろな方法でですね、そういうひとり暮らしなどの見守りを充実させるということが、とても大事だというふうに思います。
その中で、緊急時の対応として、平成十九年から緊急通報システムを導入をしていますが、始めた当初、資料をいただきましたけれども、当初百三十四台で、現在が二百七十四台の設置というふうになってございます、少しずつふえてはいますので、努力もされているということは認めますが、眠っている台数も、現在で八十六台ということで、要綱を見ますと、第四条に、設置対象おおむね六十五歳以上の高齢者のみの世帯または世帯の就労その他の理由により高齢者が単独もしくは高齢者のみで過ごす時間が一定の基準を超える世帯で、緊急事態に機敏に行動することが困難な者、突発的に発生し生命に危険を及ぼす持病を有する者、その他市長が特に必要と認める者というふうにございます。
要綱が示す設置対象ですけれども、六十五歳以上の高齢者であれば、ほぼ希望すれば設置ができるという理解でいいのでしょうか、質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
要綱上、そのようになっておりますので、まずは申請に基づいて行ってまいります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）六十五歳以上の高齢者であればですね、緊急事態に機敏に行動するというのは難しいという判断で、希望者すれば設置ができるという理解でいいんでしょうか、質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）安部課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）現在のところ、特にお断りをしたという例はございませので、可能であるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）であるとするとですね、ひとり暮らしの御高齢の方というのが五千人、高齢者世帯などを含めれば、対象者はかなり、七、八千人とかいるというふうに考えられる中で、この緊急時のシステムの設置が二百七十四台というのは、余りにも少なく、少ないなというふうに感じるわけですけれども、答弁の中でも進まない理由というものについて若干ございましたけれども、これで適切だと思っているのか、理由ですね、大きな理由は何なのか、改めて質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
まず、対象者が七千人から八千人であろうということですが、実際には、老人ホームまた特別養護老人ホーム、それから有料老人ホーム等へ入所されている方については、ひとり世帯ということになっているかと思いますので、実際のところは、そうまではないのかなと。それと、全員が緊急時に行動が機敏にできないということではないと。元気高齢者もいらっしゃいますので、そういうものを差し引くと、かなり少なくなると思います。
で、市としましては、先ほど申しましたように、高齢者安心ネットワークなり、民生委員さん、ケアマネジャー等を通じまして、必要と思われる方については声かけをし、その事業の内容の説明もまた行い、希望があれば、設置を進めているところでございますので、引き続き、これには取り組んでまいりますが、特に、こういうシステムと装置がなくて困っているというお話は、今のところお伺いしておりませんので、今の状況では、まだより深くは進めてまいる所存でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）対象について、そんなにはないよという御答弁でしたが、対象をどのぐらいの人数としているのかという点を質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）先ほど資料をお渡ししました中で、これは住基上のひとり世帯なんですけれども、五千三百十七ですか、ございますが、申しましたよう、特養、それから有料老人ホーム等を合わせたベッド数が、約千六百ほどございますので、単純にそういうものを引いていけば、それから、元気高齢者除けば、今のところ、私としましては、五百から六百程度であろうというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）五百から六百程度ということございますが、この
緊急通報システムが、そういう方々に効果があるというふうに捉えられているんだとすればですね、早急にというか、大きく設置を進めるべきだというふうに考えますけれども、この進まない理由について質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）理由ですけども、初回にお答えしましたように、固定電話であります短縮ダイヤル機能つきのものがあると、それから利用料負担、それから、携帯電話が最近また特に普及をしてきたので、緊急の場合はそういうのを使用しているというお答えもいただいております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）私も再々要求もしてきましたけれども、今の答弁の中にありませんでしたが、利用料がね、月に八百円というのが、とても設置できないと。もしものときの対応に対して、毎月八百円払うのが大変で設置ができないという声が、かなり大きいというふうに認識をしておりますので、この利用料の負担についてですね、無料にするか、軽減をするのか、また減免制度をつくって低所得者にもつけれるようにするのか、そういう方策をですね、考える必要があるというふうに思いますが、いかがですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
同じように、先ほど答弁いたしました。現在、八百二十二円の月額利用料であります。これにつきましては、サービス利用については、当然ながら、それに対する負担が必要であるという考えのもと、現在負担をいただいているところであります。
で、この負担のあり方については、無料化なり、それから、有料にするにしても、幾らぐらいが適当かとかいうことは含めながら、検討をしているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）四月からの改定ということで、システムについても改善をする、検討しているという御答弁でございましたが、具体的にですね、どういう内容なのか。他市を見ると、その地域に合ったやり方でさまざま工夫をしてございますが、宇佐市としてはどういう改善をしようとしているのか質問をいたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
いろんな方式ということで、センサー方式であるとか、ずっと以前に行っておりました簡単な、ボタンを押せば、第一連絡先、第二連絡先等へつながるような方法、いろいろございますので、それらについて全て検討しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）緊急時の対応というのは、高齢者にとっては、とても切実な問題だというふうに考えますので、今言ったようなシステムの改善も含めて、利用料の負担、無料化にぜひ踏み切っていただければというふうに要望しますが、要望をいたしまして、次の質問に移ります。
認知症予防教室について再質問をいたします。
今朝の合同の一面トップでも、これは東北の被災地の問題でございましたけれども、生活環境の悪化が認知症の増加につながって、深刻な問題になっているということが示されていました。が、この認知症の問題、やはり全国の今課題だなというふうに捉えております。
この問題につきましては、六月議会でも取り上げ、その後も全国放送で取り上げられたり、視察があったり、私も実際に教室の視察を見てきましたので、さらに必要性を感じて、再度取り上げることにしました。
先日は、共産党の県北の議員十一人全てで、長洲の教室を視察をし、中心になっている大久保専門員や担当課のお話も聞いたり、このときは、医療費が下がったということも同時に学んだのですが、今回、九月議会の中でも取り上げられ、他市でも取り上げられているのではないかなというふうに思っています。
私が実際に、長洲の教室を視察をいたしまして、ここは十四人の教室ですが、机をコの字に囲んで座って、みんなで歌ったり、頭の体操のようなゲームをしたり、体の体操をしたり、二時間ですけれども、本当にみっちりという感じで、時々大笑いをしながら、楽しく過ごされているのがわかりました。
特に、一人一人が自覚的に、健康づくりや認知症予防に取り組んでいるということが印象的でありました。大久保専門員の話でも、連絡係はいるけれど、リーダーはつくらないんですよ、みんなが意見を言って、みんなで活動内容を決めていくのか基本、私も決して指示はしないんですよというふうに言われておりました。
皆さんの自覚的な参加が、認知症予防に効果的だということもわかりました。なので、集団の規模も大きくはしないと。十人前後で、多くても十五人というお話もお聞きをしてまいりました。
今回いただいた資料を見ますと、現在、十一教室あって、百三十六人の方が参加をされています。平均参加率が九五％ということですので、いかに自覚的かということが、この資料からもわかります。参加者は全て、年一回の認知症検査をいたします。これがとても特徴的で、毎年の検査で効果について確認ができるという内容になっております。
この中で、三年の経過観察ができた四十二人のデータについて示されておりますが、正常範囲の維持率が一〇〇％、軽度認知症とされていた八人については、改善率が一〇〇％というふうに示されておりました。これだけ見ても、すばらしい取り組みだというふうに思いますが、改めてデータからもですね、必要性についてどういう認識なのか、担当課の見解を伺います。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部です。
お答えします。
この必要性については十分認識をしておりますし、そのために、各小学校区一つずつモデル的にも進めていくということで取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）すばらしいということを認識をされているんですけれども、まだ百三十六人しか、この教室に通えてないという実態ですね。教室は週一回、もしくは、二週間に一回という開催ペースなんですけど、参加者がほぼ全員、毎週参加しているというのは、教室をスタートさせる段階から丁寧な取り組みがされているんだろうなというふうに、想像もできますけれども、包括支援センターと社協が連携をして行っているというふうにお聞きしました。
目標の立て方についてなんですけれども、小学校区に一カ所という目標でございます。何かこの目標が、広がりを阻害するような条件になってはないかなというふうに感じているんですけれども、例えば、本当にいい、楽しいとか、また行きいという思いになっている方は、人を誘いたいとか、広げたいというふうに思われていますね、実際そうなんですけれども。そういうニーズが高まっているのに、小学校区にもう一カ所できたので、もう一カ所はつくれないようなというような話などを伺っておりますけれども、その辺についてはどういうふうになっているのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
取り組みの現状ですが、まず進め方としましては、今年の例をとりますと、二月から三月にかけて、地域包括支援センターと担当のほうで、本年度の取り組む箇所、一応年四カ所を予定しているんですけども、そこの絞り込みなりを行います。で、四月、年度が変わりました時点で、その候補に上がった地区について、自治委員さん等にお話を進めてまいりまして、その地区での講座を開きます。その講座の中で、この認知症予防教室というものについて説明をするわけですけども、この説明のときに、まず、毎週取り組む、それから、検査を行う、こういうことは非常に難しいということでお断りをいただいているケースがあります。
今年度につきましても、三カ所、これは取り組みを始めていただいたんですけども、まだ一カ所は決まってないというような状況であります。
先ほど言いましたように、この原因については、検査が約一時間かかるんですけども、検査を受けて、もし自分が認知症と、軽度認知症なり、そういうふうになったら困ると。皆さんからそういう目で見られるのも嫌だということです。
それと、毎週はということなので、今年度から、まず、隔週でもどういう効果があるのかということで、隔週も一時的に今、認めてきた経過があります。で、この隔週、毎週できないからだめだということになると、今、五カ所ですかね、隔週で取り組んでいるところがあるんですが、こういうものも自然消滅をしていくということですので、現実的にはなかなか進まない。また、認知症に対する、そのものへの理解も進んでいないというところが、現状としてございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）広げ方に、かなり困難があるという御答弁でございましたが、私も、認知症予防教室のニュースを配布したら、配ったらですね、自分は認知症みたいなんだけど、この教室に行ってみたいというような、何人かからはちょっと聞かれた経過もあってですね、自覚的にそういうものを防ぎたいという思いの方、たくさんいらっしゃるというふうに思います。
そのときに、小学校区に一カ所というふうな制限をしていると、広がることを阻害するのではないかというふうに思いますけれども、その辺は、よりニーズのあるところ、そういう区域を設定、限定しなくてですね、広げていくほうが、より広がるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
◯議長（徳田 哲君）課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）小学校区一カ所ですが、まず、これは、私としては、モデルとして取り組んでおります。これが広まりますと、今、既にもう取り組んでおりますサロンとか、介護予防教室、こういうところにも広めていきたいという構想もございますので、とりあえずは、それぞれの小学校区で、認知症というものの理解をいただくという考えで進めているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）小学校区にわずか十五人が対象ということで、余りにもね、少ないというふうに思いますので、今後、検討もしていただきたいなというふうに思います。
それと、一年に四カ所ということですが、これもですね、やはり、立ち上げがとても丁寧にされているということは、評価のできることでございますが、やっぱりもっとですね、ニーズに応えるためには、ふやしていくべきだというふうに要望したいというふうに思います。
そして、この取り組みを広げるのに何より大切なのは、専門的な立場で会をつくっていくという職員の確保だというふうに考えます。六月議会では、社協の担当職員が、今、大久保専門員一人しかいないということで、御答弁の中でも増員を検討するということでしたが、その後、どう具体化したのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）ファシリテーターの増員でございますが、今議会において、一名の増員を計上しております。それと、専門的な資格取得につきましては、この近所では、福岡のほうで研修がございまして、そこへの参加費用等についても、社協のほうへ、委託料の中で含めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）はい、わかりました。十年前から安心院でつくられたこの教室の取り組みをですね、ぜひ大きく広げていくことを要望いたしまして、三項目め、子育て支援について再質問いたします。
私は、議員になるまで、保育士として乳幼児期の子供の発達に携わってまいりました。今、急ピッチで準備が行われて、来年四月からスタートをする新制度ですが、保育制度を根底から変える戦後初めての大きな改革であるにもかかわらず、担当者、当事者や保育関係者に、この内容がほとんど知らされていないという問題がございます。
また、新制度は、介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改めて、利用者と事業者との直接契約を起点にする現金給付の仕組みへの変更がございます。
市は、保育の契約に介入することはできないため、市の責任が後退をして、公的責任のあり方が変わるという点が、今回の改革の大きな問題で、企業参入に道が開かれることになります。
今回の改革の中で、国は、保育を市場化するという大転換をしようとしたんですけれども、全国的にも大きな反対運動が起こりまして、全国の保育園や、子育てに携わる人たちの運動があって、この宇佐市においても、認可保育園を中心に、署名活動が大きく広がって、この議会の中でも、反対の請願を採択をした経緯があります。
この世論の力によってですね、児童福祉法第二十四条一項、保育における市の公的責任をうたった部分、これを残したということは、大変大きな成果だったというふうに思います。
こんな中で、来年度から変わるわけですけれども、新制度での保育園、幼稚園、認定こども園、来年度、もう来月から入園募集が始まる時期となっております。宇佐市における来年度の保育ニーズの量はどうだったのか、また、今回の制度では、市がこのニーズを満たすだけの施設を用意するということが義務づけられておりますけれども、施設の確保策をどう考えているのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長 古庄昌彦君。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。
再質問にお答えします。
来年度の保育ニーズの量でございますけれども、宇佐市の就学前児童の人口の推移につきましては、緩やかな減少傾向でございます。しかし、共働き等の世帯の増加等により、保育を必要とする児童の数は、増加しているところでございます。
また、保育の、施設の確保策につきましては、供給量が不足する場合には、既存の施設の定員の増、それからまた、施設整備を必要とする必要がございます。利用料に見合った施設の確保策というものを行っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）施設の確保策という点では、今回、今までにない変化が起こるということですけれども、来年度からどうなるのかですね、現在の施設の意向も含めて、調査の結果について伺います。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）意向調査につきましては、県のほうで行っているところでございますけれども、認可保育園から認定こども園等々の移行の御希望をされている園につきましては、希望がなされておるところでございますけども、現在まだ確定ということではございませんので、具体的に、どこがということは申し上げられませんけれども、数カ所は移行を希望しているようでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）認可保育所が認定こども園に変わるということで、現在、認定こども園、幼稚園型が三園ございますけれども、認可保育所の中で移行ということでありますと、かなり宇佐市の中でも変化が起こるのかなと考えますが、二十八園のうちのどの程度とかいう、認定こども園に変わることによってですね、認可保育所が変わることによって、どう変わるのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
まず、認可保育所が幼保連携型認定こども園等に移行しますと、御利用者の面からは、保護者の就労等、例えば、保育が必要であるか、必要でないかという、そのような状況にかかわらず、同じ施設を御利用いただけるということがあります。
また、これまで認可保育園では、入園に関する契約というのが、保護者と市町村で行われておりました。また、利用者負担のほうも市町村へ支払われておりました。けれども、認定こども園に移行しますと、この契約が保護者と施設との契約となるということと、また、御利用者負担のほうも施設への支払いとなるということが、変わってくる点でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）認可保育所というのは、児童福祉二十四条一項に基づくもので、公的な責任が明記をされ、保育についても、市と利用者が契約を結んで、全面的に市が責任を持つ仕組みであります。
一方、認定こども園というのは、二十四条二項に基づく施設で、市は施設の確保やあっせんはいたしますが、直接契約を結ぶのは、利用者と施設ということで、そこに市は介入ができないというようなことになります。
契約者でない以上、その保育・教育についても、直接的な、一義的なといいますか、責任はないという、そういう仕組みになっていくわけですね。例えば、介護保険制度のようなもので、いろんなタイプの介護施設ができておりますが、市は給付費を出しますが、出しますし、適切に運営されているかというチェックはいたしますけれども、何か問題が起こったときにですね、そのときは、あくまでも利用者に対する一義的な責任は、施設にあるというふうに理解をしています。
今回の制度改革は、ここに大きな問題があるというふうに考えますけれども、宇佐市としてはですね、宇佐市の子供たちについて、どんな保育・教育施設を選んでも、公的な責任を果たしていくという、そういう姿勢が大事だというふうに思いますけれど、どう考えているのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
児童福祉法の二十四条の第二項でございますけれども、これにつきましては、保育を必要とする児童に対して、必要な認定こども園または家庭的保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないということになっております。
また、契約のほうでございますけれども、市町村の利用調整のもとで、施設事業者と利用者の間の契約をするということになっておりますので、市町村のかかわりのもと、契約が行われるということにもなります。
また、認可基準を満たして認可を受けた施設等が、今回議案のほうでも提出させていただいております条例によりまして、その運営基準に従う施設であることを確認するという確認制度のもと、給付のほうの財政支援を対象としていくということ、また、その給付の財政支援をするための施設であるための運営基準を、しっかり守っていただくために、市町村が指導監督を行うということも、法律の中では書かれておりますので、こういった観点から、確認制度により給付の対象となります特定教育・保育施設、それから、家庭的保育事業等につきましては、市がしっかりと公的な責任を果たせると考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石君。
◯八番（今石靖代さん）今回の制度ではですね、必要量に対して施設が足りないときには、株式会社の参入も認めなければならないという内容がございます。そもそも株式会社というのは、利潤を目的としたものですので、保育の公的な責任や、子供一人一人の発達保障を考えたときに、安心して預けられる施設かどうかというものは、大変疑問でございます。
例えばですね、実際に株式会社の参入を進めている横浜では、コストがかかるという理由で、おかわりが禁止だったり、夏のプールは、週に一、二回しか入れないという、そういう報告があったりですね、横浜の共産党市議団の調査の中では、株式会社の人件比率が、社会福祉法人の七割にとどまっていることや、ある保育所の収支報告では、保育の質で重要な研修費が、横浜市の平均の一割程度の二万三千百円の一方、広報費が八十二万円も使われていたという報告などもございます。宇佐市の場合、企業参入の問い合わせや、可能性はどうなっているのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
企業等の問い合わせにつきましては、以前でございますけれども、一件ほど問い合わせがございました。その後は、問い合わせ等はございません。
先ほど、基本的な考え方を申し上げましたけども、供給量が不足する場合は、既存の施設の定員増、それからまた、施設整備をするということが必要になってくると考えておりますので、可能性は、そういう参入してくることがあれば、可能性はあるとは考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）今度の新たな制度で、今議会にも条例が提案されてございますが、小規模保育事業というのが新しく認められるようになります。十九人以下の子供を預かる保育施設でございますけれども、来年度から小規模保育事業を始めるところがあるのかどうか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
利用者数が二十名を切る保育所というのは、存在すると考えております。しかしながら、利用定員のほうを二十名以上、今のまま変えなければ、認可保育所のまま存続ができます。また、例えば、利用定員のほうを二十名未満とするという場合がございましたら、認可保育所としてできないことになりますので、小規模保育等々の協議を行っていく必要があると考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）小規模保育事業はですね、子供の人数が少なくなる可能性がある周辺部で可能性が出てくるのかなというふうに思いますけれども、規模が小さいからといって、基準を緩和してもいいのかという問題がございます。
一つは、食事の提供の特例ということで、自園調理を原則としながらも、外部から搬入する方法も可能というふうに定められています。特に、乳幼児、三歳未満、幼児もですが、離乳食とかアレルギー食など、子供の個々の状況に応じた丁寧な対応が必要な施設であってですね、この幼児期、乳幼児期の食事の重要性、安全確保の観点からは、外部搬入の特例を定めることは、保育の質の低下につながります。現在ある保育所も、自園調理になっておりますので、外部搬入の特例は定める必要がないというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。
この小規模保育等々、家庭的保育などの認可基準につきましては、国が定める基準を踏まえて、市町村が条例を策定して、策定する必要があるというふうになっておりまして、この条例におきましても、今回、御提案させていただいているところでございますが、この条例の内容につきましては、まず、国の基準につきまして、その内容ごとに従うべき基準、それからまた、参酌すべき基準等がございます。この食事に関しましては、従うべき基準のほうに該当しているものでございます。
議員の御指摘のとおり、国の基準におきましては、乳幼児に食事を提供するときは、当該家庭的保育事業所等内で調理をする方法により行わなければならないとされておりますけれども、その自園調理の例外といたしまして、搬入において調理して家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができるとされております。
しかし、この搬入施設につきましては、連携施設、連携施設につきましては、家庭的保育のほうが三歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象としておりますので、その卒業後を継続して保育を提供するために、保育園等を確保、その先の保育園等を確保しなければならないという施設のことが、連携施設でございますけども、そういう連携施設や、その同一法人、または、関連法人が運営する小規模保育事業、事業所内保育事業等々というふうに、搬入施設が限定されているということがございますので、その自園調理と同等のものであると考えておりますので、基準の緩和にはならないというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）基準の緩和になると思います。やっぱり、保育の質の低下につながるというふうに思いますので、法律でどうしても、そこは参酌もできないと、従うべき基準であるというのであればですね、やっぱり協議の中で、保育の質の低下につながるようなことがないようにですね、宇佐市としては取り組みをしていただきたいというふうに求めます。
もう一点ですね、保育者について、小規模保育Ａや、事業所内の二十人以上については、資格者が必要というふうに定められているんですけれども、そのほかは、保育士は二分の一でよい、または、いわゆる研修修了者のみでよいというふうになってございます。小規模とはいえ、保育士以外の者による保育を認めることは、保育の質の低下につながるというふうに考えるものですけれども、これについても宇佐市の見解を伺います。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長 古庄昌彦君。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）お答えします。
現在、この小規模保育等に該当する施設はございませんが、今後、ご希望があった場合に、小規模保育事業のＣ型とか、家庭的保育事業における家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了した保育士、または、その保育士と同等以上の知識、経験を有すると、市町村長が認める者、それからまた、小規模保育事業のＢ型、事業所内保育事業の小規模型における、保育士以外の保育に従事する職員につきましても、市町村長が行う研修を修了した者というふうに規定されておりますので、こういったことで保育の質の低下につながらないように、十分な研修等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）保育士であるという者と、研修を修了した者というのは、もう全然違いますので、ここはですね、専門性の問われる職場、乳幼児の命と健康を預かる職場でございますので、保育士ということに対して、緩和をしないような協議をしていただきたいというふうに思います。
最後は、最後の質問ですが、研修など行いたいという答弁をいただいております。やはり、今、子育てについても、それぞれの施設がそれぞれの思いでしているというような内容がございます。
先日、新聞で、豊後高田が三歳児全員に対して、家でパソコンを使って英語教室をする、そういうものに対して年間三万円、幾らかだったと思いますけれども、そういうものを出すと、無料で受けられるようにすると、そういうような記事がございました。
私は、個人的には、乳幼児にとって、そういうことが必要なのかなというふうに思いましたし、やはり、乳幼児期に必要なことというものは、そういうこともきちんと学んでですね、みんなで宇佐市の子供たちを元気に、大きく育てていけるといいなというふうに考えますので、宇佐市としても、リーダーシップをとって、そういう研修会なども大いに進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）以上で、今石靖代さんの質問を終結いたします。
ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。
十三時十五分、再開いたします。
休憩 午後零時十七分
──────────────
再開 午後一時十六分
◯議長（徳田 哲君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
一番 後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）皆様こんにちは。議席番号一番の後藤竜也でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
一般質問に先立って、昨日、ニュースを見ておりましたら、つえをついた目の不自由な方を後ろから蹴った人がいるという報道がされておりました。また、盲導犬を、鳴かないように、ほえないように教育された盲導犬をナイフで刺した、そういう大変心ないニュースがありまして、もう悔しいやら、腹立たしいやら、情けないやらで涙が出てきました。やはりこういった問題は、心の教育、これが多少ないがしろにされている部分があるのかなというふうに感じるところであります。
日本は比較的、宗教というのが全面に出てないですけれども、外国では宗教を基盤にした規範意識、例えば欧米であればキリスト教、また中東であればイスラム教のコーランとか、キリスト教で言えば十戒とか、そういったものが規範となっていますけれども、日本は江戸時代、また、それ以降も朱子学とか、また、その徳育を中心に教育があったからこそ、世界に冠たる道義大国になったのではないかというふうに考えております。やはり教育というのは非常に大切だと思いますので、また、今回も教育の問題がありますけれども、しっかりとこれからも質問していきたいというふうに思っております。
それでは、四項目にわたりまして、質問を始めさせていただきます。
まず一点目。学校教育に関してです。
一点目が、教師が児童・生徒に対し、特定の思想に基づく政治的発言をすべきでないと思うが、そのような話を多々耳にいたします。教育委員会はどのような認識か、指導するべきではないか、お尋ねいたします。
二点目が、体育館の窓に網戸を設置してはどうかという御提案です。また、空調がありませんので、大型扇風機の設置状況もお伺いいたします。
次に、子育てに関してです。
一点目、新しく子ども・子育て支援法が来年四月から施行されますが、公立幼稚園の処遇をどのように考えているかお伺いいたします。
次に、小学校低学年から中学年までの医療費を無料もしくは定額助成をするということを検討してみてはどうかという提案でございます。
次に、三点目、図書館に関してです。
一点目が、休館日や時間延長の検討は以前の議会でも質問させていただきましたが、その後、どのようになっているかお伺いいたします。
次に、より利用しやすい魅力ある図書館とするため、現在、どのような努力をしているのかということをお知らせいただければと思います。
次に、カフェの設置を検討してみてはどうかという御提案です。
先日の読売新聞にて、図書館等、公的施設の改修をする際に、来年度から財源がつくという報道を耳にいたしました。それを受けての御提案でございます。
四点目が、市道についてです。補修すべきと決まった市道補修の実施状況をお伺いいたします。当該年度の実施率。例えば平成二十六年度に補修すべきと決まっても、その年度中に行われない場合が多々あると聞いております。その点についてお伺いいたします。
次に、側溝の詰まりや補修が必要な箇所の把握と改修状況。これは多く声を寄せていただいております。実際、対応が難しいところもあると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
三点目。このたび、市道の柳ヶ浦までのところが四車線化されるように決まりましたけれども、それも含めて、今後、市道を改修する際には、段差のない歩道や、また、縁石、この縁石があればですね、そこに土砂がたまります。土砂がたまれば、また、草が生えたりいたします。それよりは、防護柵の設置。植樹帯も、大変雑草があふれて、景観的にもよくないんですが、植樹帯を設けるよりは防護柵の設置が必要ではないかと思います。
以上、四点につきまして、一回目の質問を終わります。簡潔な答弁、お願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）それでは、答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
一番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、子育てに関しての二点目、小学校低から中学年までの医療費を無料もしくは定額助成を検討してみてはどうかについてでありますが、子ども医療費の助成は子供の健やかな成長と保護者の経済的な負担を軽減する重要な施策であると考えております。市では、県の子ども医療費助成事業を活用するとともに、市独自の助成を行い、平成二十一年七月より、未就学児の通院や入院に要する医療費を無料化いたしました。平成二十二年十月からは、県事業の助成対象が小中学生の入院にも拡充されたのにあわせまして、医療費無料化制度の拡充を図ったところであります。
議員御質問の小学校低学年から中学年までの医療費の無料化につきましては、多大な財源を必要とし、また、安易な医療受診につながることも懸念されますので、今後、県の子ども医療費助成事業費補助金の対象が拡大されるなど、恒久的な財源の見通しが立った時点で検討したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますのでよろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの学校教育に関してを近藤一誠教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
一番 後藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、学校教育に関しての一点目、教師が児童・生徒に対し、特定の思想に基づく政治的発言をすべきではないと思うが、そのような話を多々耳にする。教育委員会はどのような認識か。指導すべきではないかについてですが、教職員は全体の奉仕者たる公務員であると同時に、児童・生徒の人格の完成を目指す役割を担っていることから、一人一人の教職員は、教育公務員としての職責を遂行するために、研究と研修に努めることにより、高い倫理観や規範意識の維持向上を図らなければなりません。これまで、市教育委員会には、御指摘の発言等の報告はありませんが、教職員みずからが公教育を担う立場であることを常に自覚し、各学校の組織の一員として、公正・公平・中立な指導を心がけるように、また、保護者や地域住民の信用を失墜させることのないように、今後も機を見て、校長会・教頭会等において指導するとともに、服務規律の徹底を図ってまいります。
二点目、体育館の窓に網戸を設置してはどうか。また、大型扇風機の設置状況はについてですが、体育館は子供たちの学習、生活の場、学校行事での活用など、教育施設であると同時に、地域住民にとって最も身近な施設であり、生涯学習、文化・スポーツなどの場として、また、地震等の非常災害時には応急避難場所として利用される、地域の防災拠点としても重要な役割を担っている施設であると認識しております。そのため、耐震化に伴う校舎・体育館の建てかえ（改築）においては、網戸の設置を進めていますが、耐震化に該当しない学校の体育館にはほとんど網戸が設置されていない状況であります。夏場での暑さ対策に伴う虫の侵入防止等、効果が期待できますが、学校からの設置要望の優先順位が低い状況であります。危険性・緊急性の理由による設置要望であれば迅速に対応していきたいと考えております。また、大型扇風機の設置状況につきましては、一部の小中学校において設置をいたしております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）続いて、二項目めの子育てに関しての一と、三項目めの図書館に関してを教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。
一番 後藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、子育てに関しての一点目、新・
子ども子育て支援法の施行に当たり、市立幼稚園の処遇をどのように考えているのかについてですが、子ども・子育て支援新制度は幼児期の教育、保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえ、質の高い幼児期の教育・保育の提供、地域の子ども子育て支援の拡充を図ることを目的としています。
市教育委員会には、地域における公立幼稚園の設置・管理の主体として、新制度への適切な対応が求められています。市教育委員会としましては、新制度の施行を踏まえ、幼児教育の充実を図るとともに、質の高い幼児教育の総合的な提供を進めるため、市立幼稚園の運営に取り組んでいきたいと考えております。
次に、三項目め、図書館に関しての一点目、休館日や時間延長の検討はその後どのようになっているのかについてですが、図書館では、休館日の削減や開館時間の延長など、皆さんの御要望を真摯に受けとめ、実現に向けた検討を重ねているところであります。これまで、職員の職務体制等を工夫することで、実施の可能性を探ってまいりましたが、サービスの低下を招くことが想定されますので、図書館全体のサービスのあり方について、手続の簡素化、効率化及び機器の導入等を含め、今後とも調査・研究してまいりたいと考えております。
二点目、より利用しやすい、魅力ある図書館とするため、どのような努力をしているのかについてですが、公共図書館は本を貸し出すだけの施設ではなく、地域の情報拠点として、あるいは生涯学習施設として、市民のために役立つ情報を収集・整理・保存し、さまざまな企画を通じて情報を活用していただくための施設だと考えております。特色ある図書館事業といたしましては、新一年生対象の図書館利用案内、図書館司書が学校に出向いて本の紹介をするブックトーク。教員の教材研究を支援するための業務支援レファレンスなど、独自の学校支援サービスや、子育て支援コーナー、医療情報コーナーなどを設置しております。また、視聴覚ホールでの土曜・日曜・祝日の上映会や研修会、二階の渡綱記念ギャラリーでの企画展示や特別展示など、年間を通じて開催しております。さらに宇佐学マンガシリーズや、合併十周年を記念しての歴史本の発行など、宇佐市の歴史や先人の業績をわかりやすく紹介する本の発行にも取り組んでおります。情報発信、ＰＲ活動としては、図書館だより「みんと」、自動車図書館だより「森のひろば」など、広報紙の発行、図書館ホームページの開設に加え、昨年七月からフェイスブックを増設いたしました。
三点目、カフェの設置を検討してみてはどうかについてですが、図書館に飲食スペースが欲しいという意見が多いことは承知いたしております。現在、図書館では玄関ホールのみ飲食が可能です。玄関ホールには窓際に三カ所ベンチを設置しておりますが、飲食には利用しにくいスペースとなっております。図書館といたしましては、乳幼児を連れた親子から高齢者までが気軽に楽しく、くつろいで利用できる施設を目指しておりますので、カフェの設置について皆さんの御意見を伺いながら、図書館協議会等にお諮りしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、四項目めの市道についてを、建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。
一番 後藤議員の一般質問にお答えします。
四項目め、市道についての一点目、補修すべきと決まった市道補修の実施状況はについてですが、市道の整備は、各地区から毎年七十から八十件の要望をいただいており、平成十七年度以降、要望件数七百十四件のうち、対応済み四百一件、実施中四十件、未着手二百七十三件となっております。要望内容としましては、生活道路の拡幅や、老朽化したアスファルト舗装の改修、あるいは安全対策など、さまざまです。拡幅改良のため、事業着手から数年の事業期間がかかる路線や、舗装の改修のみで単年度で終わるものなど、状況によって異なりますが、道路瑕疵が原因で事故が予想されるような緊急工事を除いては、要望をいただいてから事業着手まで数年を要しているのが現状です。今後は、要望の緊急性や利便性などを考慮しながら、地域の方々と協議を行い、より早期の事業着手に努めてまいります。
二点目、側溝の詰まりや補修が必要な箇所の把握と改修状況についてですが、市道延長は約千二百キロメートルあり、全ての側溝の状況を把握できていないのが現状です。原則として、地区内の道路側溝の清掃は、地域受益者に清掃デーなどの奉仕作業でお願いをしています。清掃活動に必要なふた上げ機の貸し出しや、土のう袋の支給、撤去した土砂の廃棄場所が確保できない場合など、地元の要請があれば市で対応しております。また、側溝及び側溝ぶたの破損に伴う補修工事、暗渠部など、構造上、地元による清掃が困難である箇所の清掃は市で実施しております。難しい状況とは思いますが、道路側溝の清掃につきましては、基本的には今までどおり地元での対応をお願いしたいと考えています。
三点目、今後、改修の市道に関して、段差のない歩道、縁石ではなく防護柵の設置についてですが、道路改良工事や歩道の新設工事を実施する場合は、道路構造令や新バリアフリー法に基づいて施行しております。また、防護柵の設置につきましては、通学路の安全対策等の交通弱者を守るために、宇佐市通学路安全対策推進会議で協議をしながら、必要な場所には積極的に設置してまいります。
以上で答弁終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁を終わりました。
再質問があれば許します。
一番 後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）それでは順次再質問をさせていただきます。まず、学校教育に関してで、政治的な発言はという質問に対して、回答が、御指摘の発言等の報告はありませんと回答いただいていますが、報告がないだけで、実際あるのかどうなのか、そういうことを耳にしたことがあるのかどうなのか、それをお伺いいたします。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
再質問にお答えいたします。
今、議員御指摘のように、報告はございませんが、教育公務員たる立場を自覚しながら、やはり、職の信用失墜にかかわること、また、職全体の不名誉となることがないようにするべきところではあるのですが、教職員の言葉の中に、個人的な見解であったり、また、一方的な考え、言葉足らずで児童・生徒、また保護者にですね、誤解を招くような言葉がもしあったとすればですね、教育委員会としまして、事実関係を調査、把握し、その上で不適切という発言につきましては、学習指導要領にのっとって、適切な指導がなされるように本人及び校長に指導してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）政治的発言というのは、多分、ここにいらっしゃる恐らく多くの方が認識されていると思うんですが、常態的にあるものなんですね。例えばですね、私が耳にしたところによればですね、憲法の話をしているときに、小さい子供にですよ、「この憲法はみんなと仲よくしようという憲法だから、変えちゃだめなんだよ」ということを言うそうなんですね。それを聞いたら子供は間違いなく「あ、憲法って変えちゃいけないんだな」と思うわけなんです。ただ、実際のところどうなのかというところをきちんと説明しないまま、子供というのはまだ知識も経験も少ない、判断するにはやはりまだ、判断材料が足りない中で、先生が言われることというのはほとんど正しいと思った上での判断ですから、それが子供のころから積み重なっていけば、「あ、憲法って変えちゃだめなんだ」という認識をもうすり込まれてしまうと思うんですね。あとはですね、二年前ですかね、衆議院選挙があった後に、学校の先生からこういうことを言ってたと。「あ、戦争はできるほうが勝ったんだね」と。どういうことですかね。「戦争はできるほうが勝った」。そんなことを教師たる者が、子供に、政治的中立性を求められる教師が発言する内容なんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
小学校の学習指導要領の目標の中の一つにですね、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うという部分があります。つまり、指導におきましては、児童の発達段階を十分考慮しながら、社会的事象について、公正に判断できるようにするとともに、個々の児童に対して一方的な見方、また、結果のみを教え込むのではなく、さまざまな方面からの見方、また、考え方ができるようにしていくべきだと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）先生はですね、政治的中立性がなければならないと、そういった問題を発言するのであれば、よく言いますけど、両論併記というか、こういった考え方もある、ただしこういった考え方もあると。そういうことを提示した上で、子供たちに考えさせるということであればですね、それはまだ、政治的なことを発言しても、子供、学ぶ機会がふえるし、自分の考える力がつくんだと思うんですけれども、例えば、先ほど申した憲法のことでも、仲よくしようという憲法だから、もしくは国の偉い人を縛る憲法だからと言ったらですね、子供はそれしかもう、判断材料がなければ判断できないんですね。例えばですね、この際だから言いますけれども、例えば、憲法、日本は変えちゃいけない、日本は一回も憲法改正してないわけですけれども、戦後、例えばアメリカは六回、フランス二十三回、敗戦国のドイツが五十七回、イタリア十四回、カナダ十八回、スイス九回、中国九回、韓国九回も憲法改正しているんですね。そのことをほとんど言わないんですよね。日本だけ変えちゃいけないんですかね。主要国はほとんど、憲法改正、ほとんどの国がしているのに、日本だけしちゃいけないみたいなことを、情報がないからですね、「あ、憲法は変えちゃいけないんだ」という認識になるんですね。このあたりは、やはりそういう話をするのであれば、それは必ず両論併記をしてもらわないと困るというところだと思います。
また、集団的自衛権のことに関しても、戦争できるできると言いますけれども、逆を言えばですね、やっと日本の国民の命や領土をやっと守れるようにする仕組みをつくってきたという言い方もできるんですよね。そういった考え方の人もいるということもあわせて言うべきではないかなと思います。今、報道でも集団的自衛権、戦争ができるとあおっていますけど、当時、数十年前を思い出していただければわかると思うんです。安保闘争のとき、何て言っていました、報道は。特に今問題になっているＡ新聞なんかは。安保になったら戦争に巻き込まれる、戦争に巻き込まれる。実際どうですかね。その安保が国を守ったんじゃないですか、結果的に。この集団的自衛権に関しても、実際、そうであると私は思います。ただ、そのことを一方的に戦争できる国にするんだということを子供に押しつけるということは厳に慎んでいただきたいというふうに思います。
けさの新聞でですね、ツアーの旅行を、教育委員会から自粛を申し入れたと。ただし、それが強行されたというのが産経新聞に出ておりました。また、昨日の県議会においても、組合活動のことがＰＴＡのときに、その行事の日程が配られたりとかしていると。ただ、それはしないようにという勧告をしているけれども実際に行われているということが報道でありました。ですから、県教委もしくは市教委が指導しても、実際のところ、その指導を聞く体制ができているんですかね。指導があっても、それを一〇〇％従っている、指導のとおりにしているとは、この報道を見ると、そのように見受けられないんですけれども、宇佐市の場合はいかがなんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
指導ができているか、できていないかという最後の部分について、特にお答えをしていきたいと思いますが、回答書の中にもありますが、地公法三十条にもあります、公務員・教職員は全体の奉仕者であるという部分、また、教育基本法にもあります人格の完成を目指してということを考えますと、教職員は常に教育公務員としての職責を遂行するための研究と修養を常に行わなければならないとあります。そういうですね、判断をきちっとできるような人格を持った者が、教育のプロとしてですね、子供たちの前に立ち、しっかりした指導体制をつくっていくべきであろうというふうに私も考えております。指導体制につきましては、常に学校長、教頭、また教務主任等がですね、それぞれの校務の中で授業観察等を行いながら、また、年配の教職員等も他の授業を見ながらですね、指導体制を組んでおりますし、不適切な部分等が感じられる部分につきましては、学校長を通じてきちんと指導しているというふうに市教委としては考えております。後半の、県からの指導云々という部分については、今の部分としては、お答えについては答えを持っておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）本来、政治的発言をするべきでない、中立であるべきだという指導は、暗黙の了解というか、一々指導しなくても、それはそうであるということの認識はあるんではないかなと思います。こういったことがあれば、教育委員会から指導もあると。しかしながら、実際のところ、子供たちに聞いてみたら、先生に聞いたら本当のことを言うかどうかわかりません。自分たちが言ったら非難されるわけですから。ただ、子供たちに聞けば、子供たちからそういう答えが返ってくるということは、実際は行われているということなんですね。ですから、今後、指導するに当たって、徹底というのは、ある部分、例えば職務内容で言えば聞くところは聞くでしょう。こういったことをしなさい、こういう教育しなさい、こういう行事日程でやりなさい、いろいろそういったことの指導は聞くんでしょうけど、いわゆる政治的な部分での指導というものを徹底させるというのは、どのように、指導はするけど、聞いた聞かないはわからないというものではですね、これは改善されないと思うんですね。それは、校長会で言おうが、教頭会で言おうが、校長先生、教頭先生が聞いて教員に伝えようが、それは変わらなかったらこの指摘の意味もないので、何か変える方法、それを徹底させる方法はないですかね。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
教育の部分につきましては、教職員が学習指導要領に沿って、その内容に沿った部分で授業を進めていくという部分があります。その中で、よく我々の教職員の中で言われる中で、教科書を教えるのか、教科書で教えるのかという部分があります。例えば国語の教科書を考えていただければすごくわかりやすいんですが、国語の教科書には、物語文やいろいろな説明文等があります。この文を読むだけ、教科書を読むだけでは国語の授業にはなりません。やはり、国語の教科書で、その中身をどう教えていくのか、どう考えさせていくのか。歴史的事実をもって、この事実をどう見ていくのか、どう考えていくのか。それぞれの教職員が常に研修を重ねながら、また、上司の指導を仰ぎながら、いろんな意味で、学年段階に沿った、子供たちに指導をしていくわけです。
ですから、例えば、今、議員がおっしゃるようにですね、刻々と変化する閣議決定のようなものをですね、結果のみを単に述べるという部分については、やはり十分考えて発言する必要があるとは思いますが、やはり教師も自信を持ってですね、常に研修の中で得たものを子供たちに最大限発揮できる形ということで、一生懸命子供の力を持てる分を伸ばしていっていただけると考えておりますので、市教委としては、先生を、そういった意味で、常に日ごろの研修の中で学び得たものを発揮するという意味では、応援しながらも、校長を通して、一般市民の方々に誤解を招くようなことがないようにという部分もしっかり指導していきたいと考えています。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）昨日、永松議員からも質問があった慰安婦ツアーの件、そういった面も含めてですね、反日的な教育を学校が行うのは好ましくないと。学習指導要領も、国や地域、郷土を愛せる人間に育てるということですので、そういった視点に立って今後も指導していただきたいというふうに思います。
次に行きます。
次は、体育館の窓に網戸を設置してはどうかというところですけれども、回答の中では、設置要望の優先順位が低い状況でありますとあります。これですね、私もう、子供のころからもそうなんですけど、学校の体育館には網戸はないものだというふうにして育ってきて、多分、設置要望が低いというのは、もともとないものだという認識で、要望したらできるのかどうなのかというところの、当たり前過ぎて思いつかないということで設置要望が低いのではないかなと思うわけです。実際ですね、夏の時期になれば窓をあけます。昼間は虫は入ってこないでしょうけれども、夜は学校の授業は行われていませんけれども、地域の方が使用したり、バレーボールがあったり、いろんな運動があったりしている中で、窓をあけると必然的に虫が入ってきて、ガが入ってきて、先生から聞いたんですけど、そのガを追ってコウモリも入ってきて、昼間はどんちょうにコウモリが隠れてとかいう話も聞きます。網戸ってそう予算かからないと思うんですよね。ですから、今、新しくしているところに関しては網戸を設置しているということですけれども、この網戸はぜひとも設置していただきたい。もしくは、一番いいのは空調を設置すれば一番いいんでしょうけど、空調を全て設置するのは予算がかかり過ぎるし、また、時間もかかると。網戸であれば、一番対応が早いのではないかなと思います。また、同時に、扇風機、一部の小中学校において設置されているということですが、これも全てに予算がついているわけではなくて、運動部なんかが部費で購入したりとか、そういったことで使っているということもありますけれども、熱中症の面から考えても、窓が夜でもあけれる状況、そして、少なくとも大型扇風機ぐらいは、各学校に一つ、二つは設置できるぐらいの対応をしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。
体育館の網戸の件でございますが、建てかえの場合は網戸をつけるということで設計しております。体育館を耐震補強する際には、本体工事は鉄骨ブレース工法等の耐震補強に加えてですね、関連工事としてですね、防水等の屋根改修はまず一つ。二番目として、外壁の亀裂補修及び塗装、三つ目として窓のアルミサッシの対応、四番目として洋式化等のトイレの改修をですね、耐震補強工事における改修すべき四つの柱と位置づけてですね、これを重点的に実施しております。ただ、学校やＰＴＡの要望が非常に強い場合はですね、前例がありますが、網戸をつけるという場合もございます。基本的には四つの柱で改修していくということでございます。
それから、大型扇風機でございますが、基本的にですね、小学校では二十四校中三校、中学校では七校中五校に大型扇風機がございます。誰が買ったかということでございますが、卒業記念とかＰＴＡさんとかですね、そういうところで買っている場合が多く、市費で買っている場合もございますが、大半はＰＴＡとか卒業記念とかでいただいている分が多いということで、体育館が暑いということで、皆さんがそういうふうに寄附等々していただいておりますけれども、予算が伴いますので、一応市費での分は、現在つけているのは少ないという状況でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）予算がかかることですけれども、予算がかかる中で、対策においてですね、一番かからないように御提案しているのがこの網戸と扇風機。これが一番お金かからないと思うんですよね。あれだけ、例えば大きい体育館に空調つけろといったらすごいお金がかかると思うんですけど、扇風機一台、一万円かからないと思うんですよ、大型扇風機でも。それを数台、もしくは網戸を設置するのであれば、一番予算がかからなくて対策ができるものだと思いますので、次長、ぜひこれ前向きに検討していただきたいと思います。これは要望です。お願いいたします。
そのまま次に参ります。
子育てに関してで、公立幼稚園の処遇をどのように考えているのかというところですけれども、このような幼稚園・保育園・認定こども園の制度が変わりますということで、市報と一緒に配られておりました。その中で、保育料のことなんですけれども、保育料は、公立幼稚園のみ、今、検討中ということになっております。来年の四月に向けて、今、いろいろ他市の状況とかも調べて検討していることとは思いますが、まずですね、今回の新制度に変わることによって、今までは、幼稚園に関しては県の管轄であったと。それが、全て一度、市が窓口として請け負って、私立幼稚園、また保育園に関しては所得に応じて保育料が決まっていくという中で、例えば公立幼稚園のみがですね、その枠から外れるというのは、ほかの私立幼稚園・保育園の方々は所得に応じて決まるのに、公立幼稚園だけ一律になるというのは、何か理由というか、そうしなければならない必要性があるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
お答えします。
公立幼稚園の場合におきますと、民間の、今、宇佐市でいうこども園とは別にですね、国が定める公定価格をもとに、施設給付金利用者負担額というのを定めていくようになるわけですけれども、今、議員がおっしゃるように、幾ら幾らになるかというのは市町村で決定するようになっております。ただし、これにおきましても、やはり、現行の利用者負担という額がありますし、公私の、やっぱりバランスという部分がありますし、他市町村との価格のバランス等がありますので、現状とはそう大きく変わらないという方向で、今後、国が定める公定価格等も見ながら考えていきたいと思っているところです。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）同じ市内に住む子供たちは、平等という考えのもとでですね、やはり利用料に関しても、子供に平等ということは、保育料を負担する親にも平等ということですけれども、そのあたりをよく勘案していただきたいなと思うわけです。まだ、県内、他市の状況を調べましてもですね、まだ結論が出ているところが正直少ないですね。ただ、今、私が聞いているところによれば、大分市はもう規準を同じくするというふうに聞いています。
そして、別府市においては、一番保育料が高い、例えば一号認定の場合ですね、高い方は、上限を、公定価格は二万五千七百円ということですけれども、別府市では、最高でも一万七千八百円に抑えるということにしている、極力その差が開かないようにですね、市が負担をしていると。また、日出町においては、公定価格は二万五千七百円のところを二万一千円にしていると。県内少ないので県外も調べてみましたら、高松市が出ているんですけど、高松市はもう公立も私立も全く同じ保育料にしていると。条件はですね、同じようにしている。これ、大分市がこうなると思うんですけど。こういった情報が出ております。
実際にですね、多種多様、市によって変わると思うんですけれども、極力ですね、差を小さくしていくべきだと思います。でないと、例えば、公立に行っている子にはすごく予算をかけるけれども、私立に行っている子には公費の負担が少ないというのはですね、実際、今のところ少ないんですけれども、例えば大分県においてはですね、公立幼稚園の一人当たりの公費投入額、これが百六万八千四百五十九円。一人当たり百万以上ですね。私立に対しては、公費投入額は十六万五千四百五十七円と大幅な開きがあります。保護者の負担の保育料も、公立の場合が六万三千三百九十三円に対しまして、もちろん就園奨励費はあるんですけど、私立の場合は二十五万三千三百六十三円と。就園奨励費もありますし、預かっている時間もあるんですけれども、余りにも差が開き過ぎるというのはいかがなものかなというふうに思います。また、同時に、以前から、これは必要と言われる方もいらっしゃるし、いや、民でできることは官ではなくて民ですべきだ。これは、行財政改革の中でも言われていることだと思います。ですので、このあたりももう一度検討するべきときに入っているのではないかなと思います。
この前、子ども子育ての勉強会にも参加していたときにですね、教授が言っていたんですけれども、公立の場合は、市の一般予算がですね、一〇〇％使うと。ただ、民に移行した場合はですね、四分の三は国から補助が出ると。国から補助が四分の三出るのと、市が全部出すのと考えたらですね、やはり、公立、公立だけじゃないんでしょうけど、市にとってもいいことではないかなと思うわけです。また、子供たちに対しての教育という面においてもですね、私立幼稚園の場合は、運営費に対して人件費率とある、全部の運営費に対して人件費がどれぐらいかかっているのかというと、大体六十数％だそうです、百に対して。あと残りの三十数％が、教育のほうに、いろんな教材とか、いろんなイベント等に使われていると。ただ、公立幼稚園の場合は、総運営費に対して人件費率が九〇％を超えていると。ですから、教育に使える予算が非常に限られている。これは、もちろん預かっている時間も短いというのもあると思いますけれども、それは逆に、保育料も安いですけれども、学べる教材とか、そういった物も限られてくるというのは、そういった面でもちょっと、逆の意味でですね、公平感もなくなってくるのではないかなというふうに考えるところではあります。せっかくこのようなですね、新制度、いろんな問題があるんでしょうけれども、議論があるときですので、ここはまた子育て支援課と教育課としっかり連携をとっていただいて、いい結論を導き出していただければと思います。
次にまいります。
次にですね、小学校低学年から中学年までの医療費を無料もしくは定額を検討してみたらどうかというところでですね、質問に当たりまして、対象者の試算をいただきました。そうしましたら、小学校三年生までを無料にした場合は、市内に人口数が千四百四十二名、通院医療費が三千九百五十九万一千五百五十二円。一件当たりの医療費が、約二千五百円かかっております。これを小学校六年生までとすれば、またプラス三千二百九十三万三千百九十四円かかっていて、大変莫大な金額になってきます。
この回答にもありましたように、無料にすると安易な医療受診につながる。これは、私もそのように思います。ただですね、試算の表を見ると、話でもよく聞いて、そのとおりだったんですけど、小学校三年生までの通院というのが非常に多いんですね。子供も、小学校四年を超えるとだんだん体が強くなってきて、病院にかかる回数が減っていく傾向にあります。特に一桁ですね。十歳まで。九歳までの子供たちは、将来的に体が強くなるような子でも、小さいころはよく入院したり、病気をしたり、熱を出したりということがあります。それが、今ですね、子育てをする家庭において大変大きな負担になっているのではないかなと思うわけです。子供たちに対して、無料とはなかなか難しくてもですね、例えば、一回当たり約二千五百円かかっているので、一回受けるのに五百円の定額にするとかですね、定額というのも一つの案ではないかなと思うわけです。五百円にするのか、もしくは千円にするのか。この場合、五百円にした場合の試算を出していただくと、市の負担額が七百九十三万一千円ということになっております、小学校三年生まででしたら。やはり子育てを応援するという面においては、一番いいのは、子供の間はずっと医療費がかからないということなんでしょうけれども、それはやっぱり難しいと。小学校四年以降であれば、若干体も強くなる。一番財源がかからないように、また、安易な受診にもつながらないように、でも、子育て世代を応援できるということでですね、定額にして応援してあげると。一回当たり五百円にすれば、七百九十万円、そのまま無料にすれば三千九百万円のところが約八百万以下までおさまるということですので、このあたりは検討の余地があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。
再質問にお答えします。
議員のおっしゃられたことは全てでございます。無料化にすること、それからまた助成を行うことは安易な受診にもつながるということも考えられますし、また、先ほどおっしゃられました、小さいころほど病院にかかるということで、未就学につきましては、先ほどの資料にもございませんけども、また、小学校低学年の件数よりも一・五倍ほどふえてまいったりするところでございます。そういった意味からも、先ほど御回答いたしましたけれども、小中学校、だんだんと受診率も下がってくるということで、入院に関しては、一件当たりの費用等が大変かかりますので、その分で、小中学生の持つ御家庭の御負担を軽減するということで、入院については平成二十二年から行っているところでございます。あとは、安易な受診についての一件だけお伝えしたいことがございまして、安易な受診で一番心配されますのは、休日や夜間に受診されたりということも心配されまして、この分につきましては、小児科の先生方への、今、さらなる御負担ということもありますので、こういう点からも無料や助成という部分については考えていかなければならないものと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）大変厳しい予算の中ですので、とにかく全部無料にしろとか、そういった無理なことは言いませんが、子育てを応援するという意味で、これから来年度の予算編成にも入っていくと思うんですが、一度ですね、市長、検討していただけないでしょうか。例えば定額をですね、五百円でなくて、例えば千円としたとしてもですね、一件当たりの医療費が、今、二千五百円かかっている状況であれば、大変助かる施策だと思いますので、一度検討、無理かもしれないですけれども、できるような視点で考えて、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。どうでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）後藤議員の再質問にお答えをいたします。
後藤議員からですね、今、貴重な御提言があったというふうに受けとめております。答弁でも申し上げましたとおりですね、小児科の先生方、今、非常に数が少なくて、無料化の流れがどんどん広がったおかげで、本当に軽微なことで結構診療に来られるというような形でですね、小児科の先生方にもかなり負担がかかっているという状況でありまして、一方的にどんどんどんどん、こういう無料化の範囲をですね、拡充していくというのは、なかなか財源的にも困難ですし、そういう体制面、受け入れ側のほうからもですね、非常に難しいという問題があります。ただ、今、議員御指摘のように、一定程度御負担が、窓口であったりとか、そういったものもちょっと確認しながら、もう一回制度をですね、制度と財源面、そしてまた、受け入れ側のほうのこと、いろんなことを考えてみる時期には来ているのかなと思います。貴重な御提言ですので、ちょっと内部で検討してみたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤竜也君。
◯一番（後藤竜也君）ぜひよろしくお願いいたします。
次に参ります。図書館に関してです。
回答の中でですね、時間延長を検討しているけれども、サービスの低下を招くことが想定されると回答があるんですが、具体的にどのようなサービスの低下が想定されるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）図書館長。
◯図書館長（東原亮一君）図書館長の東原でございます。
再質問にお答えいたします。
例えばですね、二班体制になりますと、大体十一時ぐらいの出勤になろうかと思います。開館から十二時までの間に小学校に出向いてですね、子供たちのブックトークだとか、利用案内とか、そういったものが三カ月ほどかけて実施されています。そういったものにですね、特に影響が大きいと思われます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）図書館の時間延長に関して、今回、また質問出させていただいたのは、今、六時までの開館時間ということで、実際ですね、社会人の方々が仕事を、基本は五時までということですけれども五時きっかりに帰れる方というのは非常に少ないわけですね、その後いろいろあって、何だかんだで帰るのが六時になったりとかする中で、できたら夜、仕事が終わった後も利用したいという方がいらっしゃると。それで、以前、伺った際には、希望する図書を貸し出しが予約できる制度もあるということだったんですけれども、ただですね、実際、どうでしょうか。本屋さんに行っても、最初から買う本を決めている方というのはなかなか少ないと思うんですね。図書館に行っても、何か本を読みたいなという気持ちで本屋さんなり図書館に行って、その本のタイトルを見て、あ、これいいかな、どうかな、それも選ぶ楽しみでもありますし、それを見て、ああ、きょうはこれを読もうという時間がせめてもう一時間、例えば夜七時ぐらいでもあればですね、大変大きな市民サービスになるのではないかなと思うわけです。もちろん時間延長、先ほどおっしゃった学校に行ったりするサービスが低下するという可能性もあるということですけれども、可能性としてですね、曜日によって時間延長を考えてみるとか。豊後高田市は曜日によって時間を変えているみたいですね。あと、以前館長にも相談したところ、冬場は暗くなるのが早いので、子供たちの帰りが心配だということもありました。これも、私もちょっと調べてみたら、佐伯市は冬だけ短くして、夏場は開館時間を長くしているとかですね、そういう工夫があるようです。勤務体制の問題もあるとは思いますが、また、再度ですね、開館時間に関しては検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）東原図書館長。
◯図書館長（東原亮一君）お答えいたします。
現在、二班体制、それから三班体制でですね、どういうことがサービスの質を落とさずに、量を落とさずに可能かということを検討しております。いましばらくお時間をいただきまして、引き続き検討をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）二点目のところで、いろんな努力をされているというのがこの回答見てもよくわかります。宇佐市の図書館は非常にすばらしい図書館だと思います。設備も、また、このようないろいろな出張をしたりとかですね、視聴覚室を使ったり、いろんな展示をしたり、これをもっと広く知らしめるというのも大切なことであろうと思います。「あ、宇佐市の図書館、こんなことしていたんだ」と知らない方も多々いると思いますので、これも、積極的に今後広報していただければと思います。
次に、カフェの設置に関してなんですけれども、これ、何でこのような質問をしたかと申しますと、八月二十一日の読売新聞で、若い感性で公共施設の再生ということで、若手建築家のアイデアをかりて、図書館や美術館などの公共施設を改修し、集客力の高い施設に生まれ変わらせる事業を総務省と地方自治体が二〇一五年度から始めると。これは、全国の建築家・デザイナーが改修案を応募して、それに対して、自治体が気に入った案を選んで。全国的に言えばもう数が限られているんですよ。八施設から十施設までが交付の対象になると。交付金額も、一件当たり二千万円から三千万円程度補助をするという財源措置がですね、来年度あるように決まったそうです。せっかくこのようないい案というか、図書館において飲食するべきでない、それもあるんだと思いますけれども、佐賀県の武雄市までとは言いませんけれども、よく今、本屋さんでも買った本を併設されたカフェで読みながら過ごすとかですね、そういったこともあるようですし、また、これで、予算がついて設置できたらですね、またそれが、売り上げがですね、運営費のほうにも回すこともできるということもありますので、これ、一度検討してみてはいかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）東原図書館長。
◯図書館長（東原亮一君）お答えいたします。
現在ですね、全国で三千二百館ほどございますけども、その中で、カフェを設置しているところが二百十七館ございます。今回の総務省のこの事業につきましても、図書館、それから美術館等ですね、もっと活力をということになろうかと思います。市民図書館としましては、授乳スペース、それから飲食のスペース、もう少しきちんとしたものが欲しいなというふうに考えております。カフェにつきましても、図書館協議会等に諮りながらですね、考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤議員。
◯一番（後藤竜也君）この件に関して検討していただいて、常設が難しければ週末だけとかですね、何かいろんな考え方もあると思いますので、せっかくこのような可能性があるので、検討していただいて、今でも魅力ありますけれども、今以上に魅力のある図書館にしていただきたいなという要望でございます。
次にまいります。
市道についてで、平成十七年度以降で七百十四件中四百一件が対応済み、実施中四十件、未着手が二百七十三件と、なかなか着手できないでいる市道、たくさんあるようです。これは、実施できてないというのは、予算が足りないのか、実際、業者の手が足りないのか、いかがなんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）山崎土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。
再質問にお答えいたします。
今、部長から答弁しましたように、かなりのものがまだ残っていまして、皆さん方に御迷惑かけているとこでありますけども、直近の五年間、いわゆる二十一年からの分は、過去の分はなかなかちょっとわかりにくい分がありましてですね、ちょっと調べてみました。そうすると、平成二十一年度には要望件数が四十四件ありまして、未執行の分が七件。それから、二十二年度には四十三件の要望がありまして、十二件。それから、二十三年度は三十一件の要望がありまして、未施工が二十件。やはり、二十一年度以降からしても七件残っていまして、やっぱり新しいものが残されていくというような状況ではあります。ただ、ところによってはですね、三、四件一緒に要望されておりまして、その中で、自治委員さんと相談しながら、一遍にそこを、一部だけやるという、バランスがありますので、相談しながらやっている分というのもありまして、必ずしも全部が全部残されている分ではありませんけども、ただ、この二、三年間は、当初予算一億で承認いただいているわけですけども、補正でもおととしは五千万、去年も五千万、今年は本予算、議会で三千万円の臨時調査の要望をしておりまして、お願いしているところであります。そうやって、徐々にではありますけども、改修している状況であります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）後藤君。
◯一番（後藤竜也君）この質問をさせていただいたのがですね、今、大変改修に頑張っていただいているのは十分わかっております。ただ、これは、ぜひ企画財政のほうにですね、もうちょっと予算を、大変だと思いますけれども、予算をつけていただいて、決まったものをもう少しペースよくできるようにというところですので、土木課の方々、大変努力していただいていると思いますが、ぜひ、財源もつけていただきたいというところであります。
最後に、側溝の詰まりや補修が必要な箇所の件ですけれども、これは各自治区で対応していただきたいということです。これは、以前もこの件で相談をしましたけれども、対応が大変難しいということでした。ただですね、実際、原理原則はそうなんでしょうけれども、今、各自治区にいくと、地区によってはもう年配の方しかいないと。持ち上げるのを借りてもですね、もうがちがちに固まっていてですね、ちょっとなかなか持ち上げれないですね。持ち上げたところで、詰まっているのをその地区の人たちでするというのはですね、本当に難しいところですので、これはもう、今、根本的に考え直さなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。側溝が、詰まって使えない側溝も結構あるんですね。これは、財源もいることなんですけれども、もう一度検討していただいて、側溝の詰まり、使えなくなったら側溝の意味がないですから、これをやはり使えるようにするために、できるところは自治区でするんでしょうけど、できないところも多々あるということをぜひ認識していただいて、お願いいたします。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）以上で後藤竜也君の質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。再開は十四時三十五分といたします。
休憩 午後二時二十分
──────────────
再開 午後二時三十五分
◯議長（徳田 哲君）休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
二番 河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）二番 河野睦夫です。
大変長時間お疲れさまです。いよいよ一般質問の最後となりました。皆さんは県大のソフトが気になってしようがないと思いますが、あと一時間、目を見開いてよろしくお願いいたします。
本日は、大きく四項目について質問いたします。
まず、一点目。一項目めですが、介護保険についてです。
介護保険事業につきましては、事業所の不正請求等の事件も多く発生しておりまして、こういった不適切な運営は介護サービスの提供や、介護給付の高騰により介護保険料にもはね返ってくるのではないかと考えております。宇佐市の介護保険の適正な運用のためにも、保険者である市がしっかりと事業者に対して指導していくことが大切ではないかと考えております。
そこで、一点目、適正な
介護サービス提供のため、事業者に対する指導状況。
二点目、現在急増している住宅型の有料老人ホームの運営方法等を市として把握しているのか。
三点目、先般、新聞等で報道された高齢者福祉施設での介護報酬不正請求の事件を受け、その後、市としてどういった対策を考えているのか。
次に、二項目めです。防災の取り組みについてです。
皆さん御承知のとおり、広島の局地的豪雨による土砂災害、それから、昨日も北海道や関東でも豪雨の被害もありました。今、いつどこでどんな災害が起こるかわかりません。災害自体を防ぐのは難しいと思うんですが、その被害を最小限にとどめるということで、常日ごろからの市民の防災意識を高めることが重要じゃないかと考えられます。
そこで、一点目、市内の避難所の数及び市民への周知。
それから二点目、先般の台風接近時の市の対応及び避難所への自主避難状況。
それから三点目、自主防災組織の設置及び活動状況。
四点目、市民を災害から守るため、今後どのような取り組みが必要と考えているのか。
それから、三項目めです。防犯の取り組みについてであります。
全国的に高齢者を狙った詐欺事件や、児童・生徒を狙った不審者の出没案件等が増加しております。大分県内においても同様でありますし、こういった詐欺事件を未然に防ぐこと、それから被害を拡大させない対策が重要であると考えております。そこで、宇佐市の取り組みについて伺います。
一点目、市内における詐欺事件、振り込め詐欺や悪質訪問の販売等の発生状況及び防止対策。
二点目、市内における不審者の出没案件及び犯罪を未然に防ぐための対策。
三点目、市民を犯罪から守るため、今後どのような取り組みが必要と考えているか。
四点目です。宇佐市にも社会体育施設、いろんな施設があると思いますが、その施設の管理状況についてお伺いします。
一点目、市が所有する社会体育施設は何施設か。また、そのうち、管理公社の管理する施設は。
二点目、平成の森公園野球場の芝の傷みが著しいと。そこで、苗を補植するなどの対応をしているが、なかなか改善されておりません。全体的な張りかえ等が必要でないか。
三点目、同じく平成の森公園の多目的広場の使用条件。また、イベントに使用できなくなった理由についてお伺いします。
四点目として、市の所有体育施設の中で、老朽化等により緊急に修繕を要する施設はないか。
以上の、大きく四項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）それでは答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、防犯の取り組みについての一点目。市内における詐欺事件、振り込め詐欺、悪質訪問販売等の発生状況及び防止対策はについてでありますが、大分県下の特殊詐欺事件の件数とその被害額は、平成二十三年が二十七件、被害額八千九百万円。平成二十四年が五十四件、被害額二億二千二百十七万円。平成二十五年が四十四件、被害額一億六千百八十七万円と公表されております。市町村ごとの統計資料については公表されておりませんが、市内でも一定程度発生しているものと見込まれます。このような状況を踏まえまして、市では、平成二十三年十一月に宇佐市消費生活センターを開設いたしました。その相談件数は、平成二十四年度が百六十三件、平成二十五年度が二百五十七件と、年々増加傾向にあります。相談内容はパソコンやスマートフォンなどによるネットトラブルや、商品の送りつけ、悪質な訪問販売によるトラブルなどとなっており、相談した結果、未然防止や被害回復につながったケースもあります。
二点目、市内における不審者の出没案件及び犯罪を未然に防ぐための対策はについてでありますが、大分県下の子供や女性に対する声かけ事案は、平成二十三年百四十七件、平成二十四年百五十九件、平成二十五年百八十件と公表されており、市内でも一定程度発生しているものと見込まれますが、市町村ごとの統計資料については公表されておりません。
三点目、市民を犯罪から守るため、今後どのような取り組みが必要と考えられるかについてですが、市では、安全安心まちづくり条例に基づきまして、警察を初めとした関係各団体と連携をし、広報啓発活動や街頭見回り活動を推進いたしております。特に、本年度から、安全安心パトロール車を四台に増車して、広報啓発活動や街頭見回り活動を強化しているほか、自治会によるＬＥＤ防犯灯の設置補助、自主防犯パトロールの活性化、防犯教室・セミナーの開催等を推進いたしております。また、消費生活センターにおきましては、消費者被害防止対策として、日ごろからの相談業務のほかに、高齢者学級や地域の集まりなどで出前講座の開催や、啓発グッズの配布、独自ホームページでの情報発信、市民から募集した消費者川柳などを活用した啓発などに取り組んでおります。今後とも、これらの活動を継続し、安全・安心なまちづくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの介護保険事業についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居です。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、介護保険事業についての一点目、適正な
介護サービス提供のため、事業者に対する指導状況はについてですが、昨年度は、全体指導として、市内介護サービス事業所の管理者説明会を六月に実施し、保険給付の適正化などについて集団指導を行いました。個別指導としての実地指導は、十三事業所を行っております。今年度は、管理者説明会を既に行ったところですが、事業計画の策定もあり、実地指導は十月以降を予定しております。
二点目、現在急増している住宅型有料老人ホームの運営方法等は把握できているのかについてですが、毎年七月一日現在を基準日として、厚生労働省の依頼により、有料老人ホーム現況調査が県により行われており、入居者数や料金、従業者の状況等の調査結果を県ホームページで確認しております。また、有料老人ホームに併設する介護保険サービス事業所につきましては、先ほど申し上げました実地指導の対象とし、県と連携して対応しています。
三点目、先般、新聞等で報道された高齢者施設での介護報酬不正請求の事件を受け、どういった対策を考えているかについてですが、八月に実施しました管理者説明会において、百十三名の事業所管理者に対し、介護保険事業の適正運営等について指導を行ったところでございます。今後とも、県と連携して全体指導や実地指導を通じて、再発防止を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの防災の取り組みについてを、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
二項目め、防災の取り組みについての一点目、市内の避難所の数及び市民への周知はについてですが、宇佐市地域防災計画で指定された避難所は、宇佐地域で七十一カ所。院内地域で十七カ所。安心院地域で十五カ所が指定されて、全体で百三カ所となっています。市民への周知につきましては、避難所の多くは小学校・中学校・地区コミュニティーセンター・老人憩いの家などであり、全世帯に配布した防災マップ、ホームページなどにより周知しています。なお、自主避難の対応も含め、避難所開設時には適時お知らせしています。
二点目、先般の台風接近時の市の対応及び避難所への自主避難の状況はについてですが、台風八号の対応としまして、七月九日十六時警報発令前に災害対応準備として自主避難者を受け入れるため、避難所二十四カ所を開設。十七時過ぎから自主避難者の受け入れが始まりました。同日、十八時四十五分暴風警報発令により、危機管理第一次体制で災害対応に当たるとともに、六カ所の避難所では、十日午前九時の撤収まで十四世帯十六名の自主避難者がありました。
三点目、自主防災組織の設置及び活動状況はについてですが、本市における自主防災組織の数は、今年度、四日市地区の六自治区において結成していただき、三百二十六自主防災組織となり、結成率は九三・九％となっています。活動状況につきましては、避難訓練や防災研修を実施する組織、防災資機材の購入や、防災訓練において助成制度の活用など活発な組織がある一方、高齢化などから活動が低迷している組織など、活動レベルはさまざまですが、防災士の養成講座の受講等により、活性化されてきていると思われます。
四点目、市民を災害から守るため、今後、どのような取り組みが必要と考えるかについてですが、災害から身を守るためには災害を知る、災害に備える、行動することが大切だと考えます。平時から自分の地域の災害想定、危険箇所等について知り、災害等の危険が予測されるときは気象情報や災害情報に注意して、危険を感じ始めたら早目に非難などの行動を起こしていただきたいと思います。非難行動については、災害の種類や発生時間、地形などの地域状況等により、さまざまな方法があると思われます。場合によっては、家の二階や庭に面した部屋などへ移動することにより、安全が確保されることもあります。今後とも、自主防災組織での防災訓練や防災研修などにより、自助・共助の力を育んでいただきたいと考えます。また、自主防災組織の活性化については、活動への支援、防災研修や防災訓練などの援助等を行い、災害に備える安全な地域づくりを図っていくことが必要だと考えます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、四項目めの社会体育施設の管理についてを、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
四項目め、社会体育施設の管理についての一点目、市が所有する社会体育施設は何施設か、また、そのうち施設管理公社の管理する施設はについてですが、現在、市が所有する社会体育施設は十七施設あり、そのうち宇佐市施設管理公社へ管理委託している施設は八施設です。
二点目、平成の森公園野球場の芝の傷みが著しい。苗を補植するなど対応しているが改善されない。全体的な張りかえが必要でないかについてですが、スポーツ推進計画の中で、平成の森公園は拠点施設の一つに位置づけられています。その拠点となる各施設の機能強化を図るため、現在、スポーツ施設整備計画を策定中であることから、野球場や多目的運動広場の芝に関しましても、この計画の中で改修等の協議・検討がなされているところです。また、現在は夏芝のみが植えられているため、著しい傷みは補植で対応していますが、冬芝の播種と芝管理技術の習得のため、宇佐市施設管理公社において、専門業者による技術研修を公社職員に実施する予定でありますので、今後は野球場等の芝の状態が向上していくものと考えているところでございます。
三点目、平成の
森公園多目的広場の使用条件は。また、イベントに使用できなくなった理由はについてですが、多目的運動広場は、現状では多種多目的に利用が可能となっており、スポーツ競技やイベント等に積極的に利用していただいているところです。しかしながら、宇佐市社会体育施設設置条例では、施設の設備等を破損するおそれがあるときなどの場合には、使用を制限することもあります。多目的運動広場は、少年サッカー等の試合に利用されることが多く、競技団体からコートのコンディションについての御意見をいただいているところでもあります。したがいまして、イベント等で多目的運動広場を使う際には、芝を傷めないような方法で使用していただくよう協力をお願いしているところです。
四点目、体育施設の中で、老朽化等により緊急に修繕を要する施設はないかについてですが、現在の社会体育施設につきましては、合併以前に建築されている物が多く、経年による施設の老朽化があることは認識しております。一方、現在、緊急性あるいは危険性が高く、大幅な改修を必要とする施設はないとの判断をしておりますが、このような事案が発生した場合には、予算の範囲内で適切な維持管理に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）答弁を終わりました。
再質問はありますか。
河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、介護保険の件です。
実地指導の行った中で、悪質といいますか、著しく悪質な案件というのが確認された場合、その対応はどういったふうになるんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
河野議員の再質問にお答えします。
特に悪質な場合ということですが、まず市が指定します地域密着型サービス、十七事業所ございますが、こういう場合につきましては、改善命令、それから一部業務停止、また最悪の場合は指定取り消しとかいう方法がございます。県指定の事業所につきましては、私どもにはそういう権限はございませんので、その旨、実態を県のほうへ報告し、ぜひとも処分をお願いしたいというようなことも伝えていくということができるかと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）実地指導して改善を要する場合、その後、改善したかどうかの確認というのはどういったふうにするか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）改善指導は口頭と文書指導がございます。文書指導につきましては、一カ月以内に返事をということで、その文書をもって確認をしておりますし、また、一度、改善が必要な文書指導した場合については、大体一年間は通常の指導期間中ということですので、必要があればすぐにでも再度調査に行くような体制をとっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）一応、指導事項があれば、遅くとも一年後にはもう一回調査に入るということと考えていいんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
基本的に、一年後には再度実地指導に入るということであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）あと、有料老人ホームがふえているんですけど、先ほど、回答で、県が調査をして、ホームページに載っているということで、ホームページに載っていたのを見たんですが、これはあくまで運営の内容だけちゅうことで、例えば、県がちょっと運営の仕方がおかしいということで調査に入ったということは特にないんですかね、市内の施設で。
◯議長（徳田 哲君）安部介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
県は現在、県下全ての有料老人ホームについて調査を行っているというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）調査した結果、市内にある施設の中で、運営のやり方に問題があるという施設があったかないかというのは市のほうには情報としては入ってこない。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
そのような情報につきましては、今のところ、県のほうからはいただいておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）どうしても、いろいろ今まで取り沙汰された中には、そういった有料老人ホームのことも、新聞に出なかった分も多分あると思うんですけど、いろいろ運営のやり方に問題があるところもあると思うんで。多くの施設はきっちりやっていると思うんです。ごく一部の施設でいろいろ問題があって、結局、風評被害ではないですけど、一緒くたに同じように見られるという面も出てくるので、その辺、やはり市としてどうか把握できる方法はないのかなというのがあるんですけど、その辺はもうどうしようもならないですかね。
◯議長（徳田 哲君）安部介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
私どもも、実地指導に入れるのは有料老人ホーム併設の事業所ということでありまして、有料老人ホーム自体には調査なり聞き取り等もできないということでありますので、一事業所が大変なことをしでかしてですね、それにより全体を見られるということは確かにございますけども、逆に、優良事業所の表彰ではないんですけども、特に、実地指導した場合に、指摘が、全くないところはございませんけど、非常に少ないとか、ごく軽微であるとかいうようなところについては、事業所の管理者説明会の場においても、そういう一部報告等はしてもいいのかなというふうに考えます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）それはいいと。悪いのをなかなか公表するちゅうのは難しいんで、よい事業所を全面に押し出してやるちゅうのも一つの手かなとは思います。ただ、ほとんどの有料老人ホームが介護保険のサービス併設してやっているんで、ほぼ内部でのいろいろなやりとりが多いと思うんで、その辺、なかなか難しいとは思うんですけど、うわさでは聞くと思うんですよね。そういったのはしっかり対応していっていただきたいな。権限はあるかないかは別として、そういった話を聞けば、やはりそういった対応はきっちりしていただきたいなと思います。いろんな事件を踏まえて、百十三の事業所の管理者に対して、適正運営の指導を行ったと。百十三名というと全体の何％ぐらいになりますか。
◯議長（徳田 哲君）保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
案内をですね、百二十七の事業所に出しまして、出席が百十三名ですけども、先ほど名簿を確認したんですが、系列の事業所で出席をされているところがございましたので、全体としてはほぼ一〇〇％に近かったんではなかろうかと見受けられます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）ほぼ一〇〇％ということは、出席してない事業所もあったということですね。ほぼ。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）今、ここに名簿があるんですが……（「課長、いいです。ちょっと質問を変えます」と呼ぶ者あり）
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）仮に事業者説明会に来なかった場合、その後、来なかった事業所に対してどういった対応をしているのか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）後日資料をとりに来られた事業所はございます。特に市のほうからその事業所に対して資料を送るとかいうことは行っておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）やはりこういった管理者の研修とかに来ないちゅうのは非常に問題があると思うんです。だから、やはり、来なかった事業所は、改めて日にちを設けて必ず参加するような対策を取る必要があると思うんですけど。
◯議長（徳田 哲君）保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）全くそのとおりであります。せっかくの機会ですので、当然細部にわたり説明をするわけですから、来ていただくのが当然ということで、まず、最初の案内を出すときに必ず出席とかいうような文言も加えながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）さっきも言ったように、多くの事業所がしっかりやっているので、ごく一部の事業所のために、いろんな批判を買うことのないようにですね、その辺はしっかり、今後ともやっていただきたいと思います。
次、二項目めにいきます。
防災の関係です。
非難箇所の件ですが、なかなか避難所がわからないという話をやっぱり聞くんです。周知の中で、防災マップやらホームページに載せていると。ホームページはなかなか高齢者の方が見る機会は少ない。防災マップを見て、では避難箇所がこっちのほうに載っていると、そこまで気を配って、なかなか高齢者の方、見ないと思うんですけど、もっと何かわかりやすく周知する方法というのはないでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長 倉田 修君。
◯危機管理課長（倉田 修君）危機管理課長の倉田です。
二番 河野議員の再質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、防災マップ、それからホームページでの周知というふうにお答えさせていただきまして、なかなかそれは周知できていないんじゃなかろうかという御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、それぞれ地域地域の百三カ所に及ぶものでして、そのほかといたしましては、防災組織の訓練等々で、その中で一緒にお話させていただきながら、お知らせをさせていただいています。もっと違う方法でということで、少し考えさせていただきたいというふうにも思います。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）先ほどの答弁にもあったように、台風のときに、自主避難の避難所を開設して、自主避難する方は自主避難するようなあれになったんですけど、たまたま電話があって、避難したいんやけど、どこに避難したらいいんやろうかと。あと、どうやって行ったらいいんやろうかという電話がたまたまあったんですよ。一応私は、地元の自治委員さんに相談して、乗せていってもらうか、近隣の人に協力してもらってくださいというような答えしかできなかったんですけど、なかなか自主防災組織、先ほど出たんですけど、これは大体、自治区単位でということで考えていいんですかね。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
自主防災組織につきましては、基本的にその単位は自治区というふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）自治区単位ということで、どうしても自治委員さん中心になってくると思うんですけど、そういった避難の情報を出すときに、避難したい人がいたらこういった対応をしてくださいぐらいの協力の依頼とかいうのも一緒にするべきでは──ただ、自治委員さんに聞いても、自治委員さんもどうしていいかわからないとかいう状況だったみたいなんですよ。ですから、もし仮に避難したい方がいたら、自治委員さんなり、地区の人、協力して送ってくださいとか、そういった情報も一緒に流すのも必要ではないかなと思うんですけど。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
自主避難につきましては、災害の、台風等の接近に伴いまして、危険を感じられた方が避難していただくという形で、その避難場所について準備させていただいております。議員御指摘のとおり、私どものほうにも自治委員さんからのお問い合わせ等も確かにあっております。そういったときに、誰かが送ってくれるんかみたいなことですけれども、自主避難という形の中で、自主防災組織であったり、親戚その他等の対応でお願いしますというような形でお答えをさせていただきました。それから、自主防災組織の中心となられている自治委員さん、それから、防災士の方々にもそういった旨のお話といいましょうか、そういったことは今後やっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）そのときになっていろいろ問い合わせがあるより、前もって対策を講じたほうが絶対いいと思うんで。先ほど、自主防災組織の中でも活動の内容にかなりの差があると。当然、避難訓練、研修などを行っていれば、いざとなったとき対応できるんでしょうし、実際なかなか、自治区単位でいくと少数自治区もありますし、実際その場になったときにはなかなか対応が難しいところもあるんで、例えば先ほどあった活動の低迷している組織に対して、これからどういった対策をしていこうという考えはありますか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
やはり多くの組織の中で低迷しているのも否めないところでありますので、小学校区単位であったり、中学校区単位での訓練をお勧めし、そういった部分で自治会連合会の理事会あるいは理事さんへ働きかけをさせていただいて、御理解をいただいてですね、まず、そういった単位からでも実施していただく中で、底辺であるそれぞれの自治区へと広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）その中でも、自主防災組織にかかわらず、先ほど、それぞれ集会する場所、例えば体操教室とかサロンの教室とかあるじゃないですか、そういった場に職員が出向いて、難しい話はしなくてもいいですよ。もし避難する場合はこういったふうにしましょうとかいう、簡単に職員が出向いて講話みたいなことをして広めていくような、せっかく福祉のほうでもやっているんで、そういった場を活用するのも必要じゃないかと思うんですけど。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
まさに議員御指摘のとおりで、そういった場を御提供いただければ、私どもといたしましては、参加して広めていきたい。ただし、それぞれ何か集まりがあるという形の中で、私どもが押しかけるというのがやっぱりちょっとはばかられるものだと考えますので、依頼していただければ参加させていただきたい。講話といいましょうか、そういった流れを通してお話をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）ぜひ福祉のほうとも連携して、そういったのを進めていただきたいなと思っています。
次、防犯のほうです。
先ほど、県下の状況というのは御回答いただいたんですけど、市内の状況は公表されていないので、一定程度発生しているという回答でした。これ、県が公表しないとなかなかわからないものなんですかね。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）危機管理課長 倉田です。
二番 河野議員の再質問にお答えします。
一応、宇佐警察署との連携というところで、私どもも連携はさせていただいておりますが、署からの具体的な数字等につきましては、一応公表されたものでないのでということの数字の提供であったりがあります。県警本部のホームページの中には、ある程度の数字として刑法犯の認知件数の推移であったり、窃盗犯の認知状況、非侵入窃盗であったり、乗り物等々のそういった具体的な数字は出ておりますが、議員御指摘の振り込め詐欺、それから悪質訪問などの発生状況については公表されていません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）公表というのが、市民に対して公表されないというか、市としては情報はつかむことはできるんですか。市のほうも全くわからない状況なんですか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
集計された数字という形では、なかなか情報については難しいんですけれども、例えば、具体的に、今、どういったことが発生していますかという、そういった中身では情報提供を受けることができます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）ということは、例えばいついつどこでこんな案件が発生しましたというのは市のほうには入ってくるんですか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
お互いに防止策について対応の連携をとる部分で、例えば露出犯が出たとか、声かけ事案が発生したとか、そういったものについて情報提供を受けることができます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）不審者もそうなんですけど、例えばいついつどこでちゅうか、いつこういった振り込め詐欺の事件があって、被害がどんぐらい出たとかいう情報はその都度入ってくるんじゃないんですか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）申しわけございません。はい、お答えします。
ある程度の情報は入ってきます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）じゃあ、それを市のほうで集計すれば大体の件数は出てくるんじゃないんですか。まあ、いいですけど。その辺、情報がしっかり入ればいいんですけど、県のほうが公表しないとわからないとかいう状況ではちょっと困るかなと思ったので聞きました。
不審者の情報もいろいろあるんですけど、学校、特に児童・生徒が狙われるといいますか、件があるんで、その辺、学校としてはどういった情報の連絡体制になっているのか。学校としては。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
お答えいたします。
市内三十一校の学校には、宇佐市教育委員会として学校事故マニュアルというのをつくっております。不審者情報が、地域、また保護者から学校に上がった場合は、その学校長判断ですぐに、同じ中学校ブロックの全ての学校にファクスで、下校時間等がありますので、まず、近隣の同じブロックの学校にファクスでその情報を流すということになっております。その後、宇佐市教委のほうに電話連絡等でいただきまして、その情報の中身によって宇佐市全体の学校に流すかどうかを判断し、情報をそれぞれの学校で共有するようにしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）私はメールを登録していて、県下の不審者情報が結構入ってくるんですけど、どういった範囲までの情報、例えば市内の情報に限るのか、豊後高田・中津までのそういった情報も連絡するのか。どういった範囲で。難しいかな。いいですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
市教委のほうには、県教委、中津教育事務所等からですね、市外の声かけ事案、不審者情報も入ってまいります。しかし、その中身を見てですね、これは緊急性がある、事件性があって、すぐに連絡が必要だという分におきましては、緊急にファックス等、または緊急電話等で流しますが、緊急性がない注意喚起で済む部分につきましては、形式を整えまして、また、校長等に時期を見て指導を願うという情報の流れになっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）市民が安心して暮らせるように、やはり防犯というのが大切だと思うんで、先ほどの詐欺、それから不審者の情報というのは、しっかり市のほうは把握して、しっかりとした連絡体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
四項目めにいきます。
社会体育施設です。
平成の森の芝の件です。管理公社の職員の人、非常にきめ細かくやっているんです。ただ、それ、なかなか追いつかない。まず、野球場ですけど、今年は去年に比べてかなり状況はいいと思うんですけど、それでも、やはりかなり芝のない部分が多い。多分移植をずっとしてきているんですけど、それじゃなかなか追いつかない状況で、私が考えたのは、もう芝自体ちょっと種類を変えたほうがいいんかなと思ってこういった質問をしたんですけど、さっき回答に冬芝をということで、この冬芝をどういったふうに移植といいますか、播種するんですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。
再質問にお答えいたします。
まず、冬芝の播種につきましては、まだ実施はしておりませんが、夏芝が枯れた部分にですね、冬芝の種をまきまして、まだ夏芝が茂っているときといいますか、そのときに冬芝の種をまきまして、夏芝が冬になると枯れていきますので、そのときに冬芝が芽を出すというようなことで聞いております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）やってみないとわからないとは思うんですけど、一応、とりあえず冬芝の播種で対応してみるということで、それでかなり改善できると思っているんですね。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）まず、平成の森公園の野球場につきましても、芝の今の状態を確認しておりまして、議員が御指摘のとおり、かなりまだ芝が生えてない部分といいますか、荒れている部分がございます。そういったところにつきましては、補植がまず一番効果的なんですが、どうしても使用頻度が高いものですから、なかなか芝が定着しないというような問題があろうかと思います。そういったことを改善していくために、冬芝を植えまして、冬芝が茂っている間にまた夏芝がじわじわとですね、夏芝の場合は根が枯れないということで聞いておりますので、そういった形で全体をですね、芝の管理を行っていこうとで考えているところです。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）使用頻度もかなり高いんですけど、せっかく使ってもらうんですから、気持ちよく使っていただきたいというのが多分あると思うんで、その辺、また、いろいろ試してみていただきたいと思います。
次、下の陸上競技場のある多目的広場という名前になっているんですけど、先ほど回答で、イベントに使用する場合、施設の設備等破損するおそれがあるときなどは使用を制限するということで、御存じと思うんですけど、院内夏祭り、市長も来ていただいたんですけど、それが、これまで使用していたけど、本当は今年からだめだということ、最初はね、今年から使えないという話だったと思うんですけど、結局来年からは使えないということになっているんですけど、使えない理由というのはどういうふうに聞いていますか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
使えないということではございませんで、回答しましたようにですね、施設の設備等を破損するおそれがあるときということでですね、当初、申し込みをいただいたときに、今、特に多目的運動広場の芝の管理について非常に神経を使っておりまして、その中に車両等が入っていく場合に、例えばわだちができたりですとか、芝を押し潰したりとかですね、そういったことで芝の状態を傷めるというようなことが考えられましたので、一つの方法として、イベント用の組み立てのステージというのがございまして、それを使っていただくようにですね、お勧めをしたところです。それをですね、ちょっと説明不足のところがあったのではなかろうかというふうに思うんですが、それで許可をされなかったというように先方が受け取ったというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）理由はわかるんですけど、多分説明不足ですね。去年まで使えていたのに、じゃあ、去年まで芝は傷んでねえんだろうと。時間的には半日ぐらい。乗り入れとしても、真っすぐ入れても下がるだけ。中をぐるぐる回るわけじゃない。それで、今まで使えていたのに、何で今年になってそれがだめになったのかというところ。その辺の説明がきちんとできていないから、実行委員会側もなかなか納得していただけない。何で今年から急になったんですか。今までも芝の管理についてはうるさく言っていたと思うんですけど。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
先ほども回答いたしましたとおり、特にサッカーの競技等に多目的広場が使われておりまして、コートのコンディション等で、昨年の話なんですが、大きな大会の会場が変更されたというようなことがございました。そういったことからも、管理公社、それから我々担当課も一体となってですね、天然芝のコートのですね、管理を行っていこうということでですね、考えていたところでございます。本年の秋から冬にかけまして、先ほど言いましたように、冬芝の播種ですとか、そういったことで管理を徹底していこうというようなことを考えております。それで、特に今年の場合は、御承知のとおり、天候が不順といいますか、非常に多くの雨が降ったりしまして、グラウンドの状態が常に悪い状態が続いておりましたので、そういったこともありまして、車を乗り入れることに関しましてですね、イベント用のステージということで、かわりができないだろうかというお願いをしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）いろいろ言ってもしようがないんですけど、多分、説明不足なんです、基本的には。しっかり事情を説明して、こういった理由でこうなんだちゅうのが伝わってないので、なかなか納得していただいてないんです。その辺ですね、やっぱり公社側も、今まで使用していたのにいきなり、内容はきっちり説明ができてないからこうなったんですけど、そういった手順でしっかり説明すれば納得していただけるのに、してないから。どう考えてもおかしいでしょう。今まで使いよったのに、いきなり使えんとか言われても、今までもトラックを入れよったんですから。それをいきなり今年になってだめと言われても納得できない。そういった、しっかりした説明をですね、市のほうも管理公社のほうにきちっと指導するべきだと私は思うんですけど、その辺どうですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
この事案がありましたときにですね、すぐ、申請者側ですね、特に観光協会の院内支部様のほうに御説明に上がりました。二度ほどお伺いをしまして、直接お話しして、ある程度の一定の理解は得られたというふうに考えております。議員御指摘のようにですね、説明不足というか、丁寧な説明がなされなかったといったところに、このようになった原因があろうかというふうに反省しております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）その辺、しっかり今後対応していただきたいと思います。
同じく平成の森の奥に公園がありますよね。あれはどこの管轄になるんですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）農村交流広場でしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）あれは耕地課になります。（「管轄は耕地課」と呼ぶ者あり）はい。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）管轄は耕地課。あの公園の管理は耕地課。あそこですよ、公園ですよ。滑り台とかあるところ。
◯議長（徳田 哲君）院内支所長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（上鶴美輝君）院内支所長の上鶴です。
再質問にお答えいたします。
農村公園だと思うんですけど、当初、つくったのは、院内の耕地課がつくっております。今、全体的な平成の森公園ということで、指定管理のほうに一括して委託をしていると思っております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）公園の関係はどこに言ったらいいですか。
◯議長（徳田 哲君）休憩します。
休憩 午後三時三十五分
──────────────
再開 午後三時三十六分
◯議長（徳田 哲君）再開します。
社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
大変失礼をいたしました。農村広場につきましては、社会教育課のほうで指定管理として宇佐指定管理公社のほうに委託しております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）今、あそこの公園の遊具がほとんど使用できないことになっているんですけど、その辺の状況把握はできていますか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課のほうではですね、遊具につきましては、議員御指摘のとおり使用できないような状態ということを現地確認して把握はしておりません。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）ちょっととめて。してあるところはどこかわかる。
ちょっと五分程度休憩します。
休憩 午後三時三十七分
──────────────
再開 午後三時四十二分
◯議長（徳田 哲君）それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
再質問にお答えします。
大変失礼しました。今現在、その遊具等につきましては、危険な状態ということで、もう使用できないようにしております。今後のことにつきましては、また改めて内部で協議をして対応したいと思っております。よろしくお願いします。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）使えないで、そういった声も聞かれるので、早急な対応をお願いしたいと思います。で、終わるはずでした。
最後に市長。さっきの多目的広場の関係で、夏祭りのときにもおいでいただいて、御挨拶いただいたんですが、そのときに、来年から下の院内支所の広場を利用して夏祭りをしようということで、そのとき市長の御挨拶に平成の森の全天候型とかという話も出たので、その辺も市長のほうから一言。
◯議長（徳田 哲君）是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）河野議員の再質問にお答えをいたします。
院内の夏祭りの際ですね、先ほどの話もお聞きしまして、大変申しわけなく思っております。今後、そういうことがないように気をつけたいと思います。
あそこの、平成の森の公園の施設整備のあり方につきましては、今、スポーツ推進計画で協議をしております。基本的には、全天候型にするようなスポーツ推進計画に盛り込まれておりますので、そうした方向になろうかと思いますけども、教育委員会で正式に決めて、私どもに要求あった段階で、その際きちっと判断していきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）これで質問を終わりたいと思います。最後ばたばたして申しわけありませんでした。
◯議長（徳田 哲君）以上で河野睦夫君の一般質問を終結いたします。
以上で市政一般に対する質問を全て終了いたしました。
本日の日程を終了いたします。
ここで、議事日程の変更についてお諮りいたします。
次の本会議は、あす十二日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の後、議案に対する質疑、議案並びに請願の委員会付託となっておりますが、本日市政一般に対する質問を全て終了いたしましたので、会議規則第二十一条の規定により、十二日の日程を、議案に対する質疑の後、議案並びに請願の委員会付託と変更いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（徳田 哲君）御異議なしと認めます。
よって、十二日の議事日程を変更することに決しました。
よって、次の本会議はあす十二日午前十時から再開し、日程は、議案に対する質疑の後、議案並びに請願の委員会付託といたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。長時間にわたり御苦労でございました。
なお、この後、議会運営委員会を第二委員会室で開催いたします。委員の方は速やかにお集まりください。
散会 午後三時四十七分
宇佐市議会...