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1. 宇佐市議会 2014-09-09
   2014年09月09日 平成26年第３回定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 宇佐市議会公式サイト
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   2014年09月09日：平成26年第３回定例会（第２号）　本文 （449発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード 　　　　　○　会　議　の　経　過　（二日目） 　　　　　　　　　　　　　開議　午前十時〇〇分 ◯副議長（佐田則昭君）皆さん、おはようございます。 　先ほど都合により、議長より欠席の届け出がありましたので、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長の私が議長の職務を代行します。御協力をお願いします。 　会議に先立ち、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。 　まず、総務部長　稲積義久君。 ◯総務部長（稲積義久君）皆さん、おはようございます。総務部長の稲積でございます。 　議長からお許しをいただきましたので、さきの６月議会における斉藤議員の一般質問の一項目め、かんぽの郷宇佐についての再質問に対する答弁に誤りがありましたので、おわび申し上げ、次のとおり訂正させていただきます。 　当時でどれだけの金額で売買されたんですかという斉藤議員の御質問に対し、「平成三年十月二十二日、かんぽレクとの土地交換仮契約を結んでおりまして、九万三千九百三十六平方メートル、四億七千九百七万三千六百円、これは先ほど申しました土地の代金に委託料、温泉試掘調査委託、そういったものを合わせて契約しているというようなことでございます」と、企画財政課長が答弁申し上げました。 　しかしながら、この金額は、土地の代金に委託料、温泉試掘調査委託を合わせた金額ではなく、当時かんぽレクセンター用地と総合運動場建設用地との土地の等価格交換をした際に、土地交換仮契約を締結したものであり、純粋に土地のみの金額でありましたので、訂正させていただきますとともに、今後このような答弁の誤りがないよう注意してまいります。まことに申しわけありませんでした。 ◯副議長（佐田則昭君）次に、福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の土居でございます。 　議長からお許しをいただきましたので、さきの六月議会における用松議員の一般質問の五項目め、高齢者の安全と負担軽減策についての二点目、緊急福祉電話の無料化で活用促進をに対する答弁に誤りがありましたので、おわび申し上げ、次のとおり訂正させていただきます。 　平成二十六年度末で契約が切れる緊急福祉電話の無料化や減免制度をどう検討するかという用松議員の御質問に対し、「県下、他市の状況を調べてみると、利用料は月額二千百六十円や二千五百九十二円が主流になっているので、そういうものも含めて検討してまいりたい」と介護保険課長が御答弁申し上げました。 　しかしながら、この利用料額は県下他市の利用料の状況ではなく、今後の緊急通報システムのあり方を検討するために各事業者から聞き取りをした利用料の月額でありましたが、県下他市の状況と誤って答弁したために、お聞きしていた方に県下他市の利用料の現状という誤解を与える内容となっておりました。 　県下他市の状況と回答した部分を、事業者から聞き取りした状況に訂正させていただきますとともに、今後このような答弁の誤りが生じないように周知してまいります。まことに申しわけございませんでした。 ◯副議長（佐田則昭君）ただいまの出席議員は二十五名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 　平成二十六年第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。
   　　～　日程第一　市政一般に対する質問　～ ◯副議長（佐田則昭君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　市政一般に対する質問一覧表（平成二十六年九月九日） ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃発　言　者　│　　　　　発　　言　　の　　要　　旨　　　　　　　│　答弁を求　┃ ┃　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　める者　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃三番　　　　│一、農業研修事業について　　　　　　　　　　　　　│市長又は　　┃ ┃広崎譲二君　│　(1) 本年度開校した、宇佐市ぶどうの学校の事業　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　概要について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 県内外における周知方法について　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 現段階における、問い合わせや反響等につい　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(4) 本事業実施に伴い期待する効果について　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、インターネット放送局設置事業について　　　　　│市長又は　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 委託先企業名と委託金額並びに委託業務内　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　容について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 放送開始から現在に至るまでのアクセス数　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　や反響について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 本事業実施に伴い期待する効果について　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、発達障がい施策について　　　　　　　　　　　　│市長又は　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 三歳六か月検診において発達障がいと認め　　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　られる児童数について　　　　　　　　　　　　│教育長又は　┃ ┃　　　　　　│　(2) 発達障がいを抱える未就学児童に対する対　　　│担当次課長　┃ ┃　　　　　　│　　　応について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 市内小中学校における対応について　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃五番　　　　│一、Ｈ二十六年度チャレンジデーについて　　　　　　│市長　　　　┃ ┃河野康臣君　│　(1) 魚津市との対戦であったが、惜敗した。事　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　前の取り組み、結果の集約等において反省　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　点はなかったか。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 全国レベルの取り組みであるので、市挙げ　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　ての取り組みにしてはどうか。　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、本人通知制度事前登録について　　　　　　　　　│市長　　　　┃ ┃　　　　　　│　　個人情報漏えいによる振り込み詐欺等が増　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　加している。他者が取得した住民票などの本　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　人への通知制度を全市民対象としてはいかが　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、生活道路への重量車両（工事用ダンプカー　　　　│市長　　　　┃ ┃　　　　　　│　等）の走行制限について近年、農地の太陽光　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　発電施設用地や駐車場用地への転用が増え、　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　大型重量車両が農道や生活道路を走行し、ア　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　スファルト舗装路面の陥没や破損が散見され　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　る。騒音・振動の環境公害も発生している。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　何らかの手は打てないか。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、福祉行政の更なる充実について　　　　　　　　　│市長　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 介護保険制度や子ども子育て支援制度の改　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　正に伴い、今後地域の果たすべき役割が益々　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　重要性を増すと思われるが、市の認識をお　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　尋ねしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 地域にある様々な個人、自治委員、民生児　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　童委員、高齢者学級、ＮＰＯ法人、各種教　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　室、サークル、ボランティア団体など重要　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　な人的資源を活かすために各地域（例宇佐　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　地区〇人、安心院地区〇人、院内地区〇人）　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　に福祉行政推進コーディネーター（市職員）　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　を定数増して、配置してはどうか。　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│五、宇佐市基本構想・基本計画の策定に関連して　　　│市長　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 上記基本計画及び基本構想の進捗状況と主　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　要な論点は。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 行政区（自治区）における今後十年間の区　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　民（市民）の減少と対策及び具体的行動計　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　画は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 第一次ベビーブームの方々が後期高齢者と　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　なるいわゆる二〇二五年問題に向け、行政　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　区の年度ごとの課題、戸数、住民の各年齢　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　層ごとの人口データー収集・公開は必要な　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　いか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃七番　　　　│一、少子化問題について　　　　　　　　　　　　　　│市長及び　　┃ ┃辛島光司君　│　(1) 当市の既婚世帯（二十代・三十代・四十代）　　│担当部課長　┃ ┃　　　　　　│　　　において、当初希望していた子どもの数の　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　割合と実際に出産した子どもの数の割合は。　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 上記1)の主な理由は。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 三人目の子どもの保育料（現制度の対象外、　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　一定の金額）・義務教育に関わる主な費用を　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　無料とした場合、どの程度の費用が必要か。　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、柳ヶ浦駅北側について　　　　　　　　　　　　　│〃　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 縦軸の４車線化に伴い、駅前ロータリーの　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　改修をするべきだと思うが。　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) エブリワン・コスモスがある産業道路交差　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　点から海岸に向けた道路については子ども　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　が歩く通学道路であるが、大型車両が頻繁　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　に行き来する現状では、歩道の安全性確保　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　が十分とは言えない。今後の改修等につい　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　て伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、和間海浜公園について　　　　　　　　　　　　　│〃　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) この度の補正予算で、トイレ整備事業が提　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　案されている。海浜公園には子どもを含む　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　家族での来訪者が多い。訪れた方への公園　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　施設利用に関する聞き取り調査は行ってい　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　るか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 海浜公園には子どもたち向けの遊具もある　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　が、場所柄を考慮してアスレチック遊具の　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　整備を考えてはどうか。　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、市営四日市プールについて　　　　　　　　　　　│〃　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 暑い日には、多くの市民で賑わっている。　　　│　　　　　　┃
   ┃　　　　　　│　　　利用者への聞き取り調査は行っているか。　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 多くの利用者から「日影が少ない」との声　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　を聞く。昨今の気象状況（猛暑・紫外線）　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　を考えると、的確な対応が望まれるが。　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│五、観光戦略について　　　　　　　　　　　　　　　│〃　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 東京オリンピック開催に向け、外国からの　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　観光客増が見込まれる。対応施策は。　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 観光地として受け入れ側の“おもてなし”　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　のスキルアップが必要ではないか。　　　　　　│　　　　　　┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十四番　　　│一、太陽光発電問題について　　　　　　　　　　　　│副市長　　　┃ ┃用松律夫君　│　(1) 個人の住宅や公共施設の屋根などを利用し　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　た太陽光発電の推進策は。　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 緑の庄のフェンス移転費用など　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　一、九三三、三二〇円の公社負担の法的根拠　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　についてどのように説明を受けているか　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(3) 緑の庄のパネル湾曲問題で経産省が調査に　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　入ったが、市も安全策と景観保全を求める　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　べきではないか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(4) 北馬城のメガ施設建設計画では開発業者が　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　無許可で大規模に森林を伐採していたが、　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　その後、どうなっているか、また防災や景　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　観上問題はないのか。もし、事業が中止に　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　なれば原状復旧命令を出すように国や県に　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　働きかけるべきではないか　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(5) 矢部のダイシンのゴルフ場建設予定跡地に　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　上海電力による大規模なメガソーラー計画　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　があると聞くが、景観や安全性が守られるか　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(6) 一連のメガ施設建設に関する県への許可申　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　請に市長はどういう意見書を出すお考えか。　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　（宇佐市の導入件数七件、認定件数三十三件）　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(7) メガ施設の条例案の検討内容と四月実施に　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　向けた進捗状況は。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│二、議長車の購入には四八八万円使っているな　　　　│市長　　　　┃ ┃　　　　　　│　ら、僅か約三六〇万円で実施できる緊急通報　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　システムの利用料の無料化はできないはずは　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ないという市民の声にどう応えるか。（改善　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　要望に応える計画があれば答弁を）。　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│三、広島の教訓をいかし、宇佐市における危険　　　　│担当部長　　┃ ┃　　　　　　│　個所対策の解消を急ぐべきではないか。　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│四、国の進める集団的自衛権の行使容認とその　　　　│教育長　　　┃ ┃　　　　　　│　立法化は憲法蹂躙と言えるが、平和ミュージア　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　ム構想に憲法九条の立場をどう反映させ、来館　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　者に訴えるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│五、かんぽの購入問題について　　　　　　　　　　　│総務部長　　┃ ┃　　　　　　│　(1) 建設後、かんぽに八二、八三二、二三八円で　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　売却しているが一億円の根拠は。　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 利用者増をどう図っていくのか　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│六、介護保険について　　　　　　　　　　　　　　　│福祉保健部長┃ ┃　　　　　　│　(1) 要支援一・二の切り捨てや特養での入所制限　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　などの国の改悪に対し、ニーズと質及びサー　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　ビス内容をどう拡充していくのか。　　　　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　(2) 介護保険料の負担増を招かないようにする　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　ための対策は。国や県へどんなことを要望　　　│　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　したいか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ 　まず、三番　広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）おはようございます。議席番号三番の広崎でございます。 　九月の一般質問、トップバッターでやらせていただきます。 　まず、広島、四国での局部集中豪雨で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　我が宇佐市におきましては、市長肝いりの御当地映画「カラアゲ☆ＵＳＡ」が六日に封切りされました。テレビや雑誌の紙面でも、宇佐からあげがクローズアップされ、映画熱が盛り上がってきています。映画の公開が成功し、宇佐市の交流人口が増大し、莫大な経済効果が生まれることを心より祈念いたしております。 　また、今週の週末には県民体育大会が行われます。私たち議員には、議員ソフトボール二連覇がかかる大会になりました。全米オープンテニスの錦織選手並みに気合いを入れ、ぜひ二連覇を果たし、美酒に酔いたいものだと思っております。 　では、一般質問に移らせていただきます。 　一項目め、農業研修事業について。 　一つ目、本年度開校した宇佐市ぶどうの学校の事業概要についてお聞きします。 　二つ目、県内外における周知方法についてお聞きします。 　三つ目、現段階における問い合わせや反響について。 　四つ目、本事業実施に伴い、期待する効果についてお伺いします。 　二項目め、インターネット放送局設置事業について。 　一つ目、委託企業名、委託金額並びに委託業務内容についてお聞きします。 　二つ目、放送開始から現在に至るまでのアクセス数や反響についてお聞きします。 　三つ目、本事業実施に伴い期待する効果についてお聞きします。 　三項目め、発達障害施策について。 　一つ目、三歳六カ月健診において発達障害と認められる児童数について伺います。 　二つ目、発達障害を抱える未就学児童に対する対応についてお伺いします。 　三つ目、市内小中学校における発達障害児童についての対応をお伺いします。 　以上、三項目についてお伺いいたします。 ◯副議長（佐田則昭君）それでは、広崎譲二議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。宇佐市長の是永でございます。 　三番　広崎議員の一般質問にお答えをいたします。 　一項目め、農業研修事業についての一点目、本年度開校した宇佐市ぶどうの学校の事業概要についてでありますが、県では県農業を代表する作物の産地で、新たな担い手を育てる就農学校の設置を推進いたしております。宇佐市におきましても、県の支援を受け、本年度宇佐市ぶどうの学校を開校し、来年度大分味一ねぎトレーニングファームを開校する予定といたしております。 　宇佐市ぶどうの学校は、あじむ農業公社が事業主体となり、おおむね四十二歳以下の新規就農者三組が二年間、国の青年就農給付金の支給を受けながら、栽培技術などの実地研修や政策制度、経営基礎などの座学研修を、県農協の部会員や農政関係機関から指導を受けます。研修期間の二年間に、農地確保や施設整備などの就農準備を行い、研修終了後、農業経営を市内で開始することとなっております。 　二点目、県内外における周知方法についてでありますが、昨年度より市のホームページに掲載するとともに、国や県が全国各地で開催する新規就農相談会、就農バスツアー等で周知を図っており、それらを告知するために新聞広告、チラシ配布、ダイレクトメール、県立農業大学校への案内など、各種媒体を使って広く情報発信を行っているところであります。 　三点目、現段階における問い合わせや反響等についてでありますが、新規就農相談会等に約十回参加をし、百名ほどの新規就農希望者から就農相談を受けております。現時点では、宇佐市ぶどうの学校への入校者は決定いたしておりませんが、試行的に短期間研修を行うなど、入校者の確保に結びつけたいと考えております。 　四点目、本事業実施に伴い期待する効果についてでありますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大など、厳しい農業情勢の中、担い手の育成は喫緊の課題となっております。就農学校は、地域の生産者が県内外の新規就農者を営農指導することにより、指導内容の統一を図るとともに、品目を絞ることによりまして集中して担い手を育成することを目的といたしております。 　市といたしましても、平成二十七年度から事業着手をお願いをしております、国営緊急農地再編整備事業による安心院ぶどう団地再整備に対応する担い手を継続的に確保するとともに、新規就農者にとっても就農後の経営計画を立てやすいというメリットがあります。 　また、就農相談会などで他県との受け入れ態勢の違いを明確に訴えることができますし、将来の産地のリーダーとなる後継者育成と安定供給体制を強化すると同時に、市場におけるブランド力の確保・評価も期待しているところであります。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（佐田則昭君）次に、三項目めの発達障害政策についての三を、教育長　近藤一誠君。 ◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。 　三番　広崎議員の一般質問にお答えいたします。 　三項目、発達障害施策についての三点目、市内小中学校における対応についてですが、教育上、特別な支援を必要とする児童生徒に対する適切な教育の推進、またさまざまな発達障害のある子供への教育の充実を図るために、特別支援教育支援員の配置を行っております。 　学校現場で言われる発達障害は、知的発達のおくれを伴わないものであり、対象児童生徒は普通学級に在籍し、支援員の支援・介助を受けながら、集団での授業を受けております。 　市教育委員会では、本年度対象児童生徒のいる学校二十六校に、特別支援教育支援員を四十一名配置しており、授業に集中できるように声かけやノートの作成支援、また友達とトラブルを起こさないようにかかわりを支援するなど、校長や学級担任と連携を図りながら、学校生活がスムーズにいくように取り組んでおります。 　また、学級担任と各学校の特別支援教育コーディネーターは、保護者や専門機関と連携して、対象児童生徒の心身の安定を図るため、教室内の掲示物を精選して、学校生活に集中できる環境を整備したり、一日の学習活動や一時間の授業の流れを事前に示して見通しを持たせたりするなど、障害のある児童生徒一人一人の特性に応じた指導を実施しております。 　以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）次に、二項目めのインターネット放送局設置事業についてを、総務部長　稲積義久君。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
   　三番　広崎議員の一般質問にお答えします。 　二項目、インターネット放送局設置事業についての一点目、委託企業名と委託金額並びに委託業務内容についてですが、本年度から従来の広報紙やホームページによる情報発信に加え、映像により市内の観光地や伝統行事のＰＲ、イベントなどのライブ中継を行うインターネット放送局を開設し、七月から配信を始めました。 　委託先につきましては、市内で音楽や映像制作などを扱うＴＭスタジオで、委託金額は三百四十九万九千二百円です。主な業務内容は、制作した動画をインターネット上で公開するためのホームページなど配信環境の構築、イベントや観光スポットなど動画配信を行う素材の撮影やインタビュー、撮影した動画の編集及び動画配信サイトへのアップとなっています。 　二点目、放送開始から現在に至るまでのアクセス数や反響についてですが、七月一日の放送開始から八月末日までのアクセス数は、既に一万二千件を超えています。中でも、映画「カラアゲ☆ＵＳＡ」試写会の様子や、選抜高校相撲宇佐大会に出場する宇佐高校と宇佐産業科学高校相撲部へのインタビュー、宇佐市の風景を音楽に乗せて紹介した番組などが人気を集めています。国内では三十三都道府県、まだ少数ですが、アメリカ、中国、韓国など外国からのアクセスもあり、その効果の大きさを実感しているところです。 　また、市民の皆さんからの認知度も上がってきており、インターネット放送局を見ていただいた団体などから、主催する行事の告知や取材依頼などの問い合わせも入るようになりました。 　三点目、本事業実施に伴い期待する効果についてですが、まだまだスタートしたばかりで未熟な点はありますが、市内で行われる伝統行事や特産品の紹介など、より多くの市民の皆さんに登場していただき、まず我がまちの魅力を映像を通して再発見し、今まで以上に我がまち宇佐市に愛着を持ってもらいたいと考えております。 　また、市外に向け市民の皆さんとともに、本市の新たな魅力を紹介することで、国内外の方々にも宇佐市を訪れてみたいと思われるような番組づくりを考えていきます。 　以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）最後に、三項目の発達障害施策についての一と二を、福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の土居でございます。 　三番　広崎議員の一般質問にお答えします。 　三項目、発達障害施策についての一点目、三歳六カ月健診において発達障害と認められる児童数についてですが、子育て支援課では三歳六カ月児健診を毎月一回実施し、発育発達の確認や発育相談や必要な指導を行う中で、発育発達に心配のある子供に対して医療機関での精密検査、発達相談会、療育機関への紹介を行い、健やかな成長発達を支援しています。 　平成二十五年度の三歳六カ月児健診において、受診者三百八十九人に対して発達障害が疑われるため観察を必要とした子供は五十九人で、医療機関での精密検査、発達相談会、療育機関を紹介した子供は五人でした。観察が必要になった子供には、その後六カ月間の経過観察を行い、発達障害などが疑われる場合は医療機関での精密検査や発達相談会への参加を進めております。 　二点目、発達障害を抱える未就学児童に対する対応についてですが、早期発見・早期療育の取り組みとして、発達障害についての知識を有する巡回支援専門員が、保育所等の子供やその保護者が集まる施設・場を巡回訪問し、保護者や施設職員への助言や、障害福祉サービスの紹介などの支援を行っています。 　また、平成二十六年度より大分県社会福祉事業団が、糸口学園の中に児童発達支援センターどんぐりを開所し、北部圏域の中核的な未就学児の療育支援施設として、障害のある未就学児の通所支援やその家族への相談支援を行っています。 　障害福祉サービスの利用については、日常生活や社会生活の技能を身につけることを目的とした児童発達支援や、日中における活動の場を提供する日中一時支援、短期間の入所により、入浴、排せつ及び食事、その他の必要な支援を行う短期入所などのサービスを本人や保護者の個別のニーズに合わせて御紹介しております。 　以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　三番　広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）まず、一項目めから再質問をしたいと思います。 　ぶどうの学校、これ、一年間で三組募集してるんですけど、全国一律の青年就農給付金、これで一年間生活しろということでよろしいんでしょうか。いわゆる百五十万ですよね、いわゆる。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長　前田和弘君。 ◯農政課長（前田和弘君）農政課長の前田です。 　三番　広崎議員の再質問にお答えいたします。 　おっしゃるとおり、現在、ぶどうの学校で募集をしております研修生につきましては、一年間百五十万円の青年就農給付金という国からの支援金がございますけれども、これを給付するということで、研修期間が二年間ということで、二年間給付することにしております。 　その後、研修を終えて、実際に就農するということになりますと、さらに五年間百五十万円の青年就農給付金というのを受けることも可能になっております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）年間三組募集してるということで、今のですね、法人、個人の経営者の数を教えていただきたい、ブドウ農家のですけど、教えてください。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）お答えいたします。現在、大分県農協安心院事業部のブドウ部会の部会員さんの数は、現在百五十名でございます。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）今の安心院のブドウの作付面積もよろしくお願いします。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）お答えいたします。現在、今、先ほど申しました百五十名のうちの栽培されている面積は、百二十ヘクタールとなっております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎君。 ◯三番（広崎譲二君）その経営者の百五十名の中のですね、六十五歳以上のですね、経営者の数と、ついでに作付面積も教えていただきたい。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）お答えいたします。六十五歳以上の経営者の数は、百五十名のうち九十戸、九十名となっております。その方々の経営面積は百二十ヘクタールのうちの七十ヘクタールでございます。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎君。 ◯三番（広崎譲二君）これから十年後、六十五以上の方々がほぼできなくなると仮定した場合ですね、八十になっても九十になってもする方はいらっしゃると思うんですけど、百二十ヘクタールのうちの七十ヘクタールが、仮定した場合ですよ、今六十五以上の方が、十年後やめると仮定した場合ですよ、百二十ヘクが七十ヘク減ると考えてもよろしいんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）先ほど申しました六十五歳以上の栽培者のうちの栽培面積は七十ヘクタールでありますが、そのうち、一応後継者という方がおられる面積が四十五ヘクタールありますので、残りも実際には二十五ヘクタール部分が後継者がいなくて、六十五歳以上の経営者が今栽培しているということでありますので、御質問にありましたように、十年後その部分がやめられるという予測される面積というのは二十五ヘクタールだろうというふうには考えております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）これを見ても、年間三組でですね、間に合うかということが一つ挙げられます。まあ一組もないよりも三組でも確実にふえていくほうが、よりよいんでしょうけど。もうちょっとどうかした方法はないのかなと、私自身思っております。 　それとですね、この一番初めにお聞きした百五十万、これ全国一律でですね、宇佐市独自のものは、特典ですね。一つもないような気がするんですけど、それに関していかが思われますか。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）おっしゃるとおり、現時点ではですね、百五十万の青年就農給付金という部分の給付ということで紹介しているわけでありますけれども、議員おっしゃったように、これから三名が妥当かどうかは別としてですね、多くの新規就農者をぶどうの学校もしくは直接就農でも受け入れるということになりますと、宇佐市独自のですね、必要のある支援策というのは今後、ちょっと研究してまいりたいというふうには思います。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）全国全てのやはり過疎地対策や農業地の荒廃の歯どめのためにですね、新規就農者、全国で募集してて、その全国の新規就農者一律が国の政策で新規就農者には百五十万与えると。 　で、宇佐市も宇佐市でブドウもこれから、ブドウ団地も再編成に取りかかると。で、ブドウ農家もだんだんだんだん減っていくのが実情でして、できればですね、市独自のですね、奨学金制度、無償のですね、まあ駿河でしたか、奨学金を五年間与えて、十年間住めばその奨学金は返さなくていいですよというようなことをしてる自治体もありますし、宇佐の場合、どんどんどんどん今つくってるブドウ農家が減るという現状がございます。 　その中で、新規就農で二年間おられた後にですね、五反を貸与し、その仮に五反にですね、十年したらですね、無償でですね、その方にですね、与えるような政策があればですね、全国の中から宇佐でブドウをつくってみろうかという若者もあらわれると思うんですけど、そういう政策は考えてないでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）先ほど申しましたように、二年間の研修後、それから後、人・農地プランというそれぞれ地域の今後の農業計画を立てなければなりませんが、その中に位置づけられる就農者であれば、最大五年間の延長の百五十万というのは青年就農給付金の給付は受けられることになっております。 　したがって、研修期間から合わせれば、最大七年間の百五十万の給付は可能ではありますけれども、議員がおっしゃったように、現段階で土地をですね、農地を提供するというようなことはちょっと今考えられないんですけれども、他市、他県でそういう事例があればですね、ちょっと調査してまいりたいとは思いますけれども、いずれにしましても、百五十万の青年就農給付金の、最大七年間と言いましたけれども、それ以外に宇佐市として独自の支援策、これはぜひ研究してまいりたいというふうには思っています。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）土地の件に関してはですね、他市の状況も見ていただきたいとは思うんですけど、奨学金制度に関してはですね、奨学金制度、無償のですね、奨学金制度に関しては、他市で見られることがあります。これに関しては十分ですね、まあ今年がぶどうの学校、来年がネギのトレーニングファームということで、開校するみたいなんですけど、これにやはり来ていただかなければ意味がないですよね。そしてやっぱり全国の中から宇佐を選んでもらわないと、またこれ、競争の世界なのでどうしようもないと。 　そしたらやはり、農家を少しでもですね、育てるためにはですね、やはり宇佐市としてのですね、特典の施策もですね、重要になってくるんじゃないかと考えておりますので、その辺はきちんと考えていただきたいと。 　これですね、中原元副市長がですね、講演したときの農業経営者の数なんですけど、その講演の中で、平成十二年と平成二十二年の比較、十年してこういう移行しますよというので、これ企画からいただいたんですけど、この中で平成十二年度千八百軒あった六十代、いわゆる六十歳から六十九歳が、七十歳になって千三百八十軒、約八十軒残っていますよと。十年したら要はそういう移行が見られますよというような官僚らしい説明があったんですけど。 　その中で見るとですね、平成十二年度、四十から四十九歳、まあ四十代が約八百軒、これがですね、平成二十二年度五十歳代になったときに、同じく七百五十軒、七百五十人ですか、なってます。これ、十年後に移行してるんですよね。 　そして、平成二十二年度、四十代の方々、二百二十五名しか農業経営者はいないと。このまま移行すればですね、十年後に、平成三十二年にはですね、五十代がですね、二百人ぐらいしか経営者がいないと。そうなるとですね、宇佐市は大体農業面積からしてですよ、何軒が必要で、今どういう状況なのかということをお聞きしたいと思うんですけど。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）全国でも担い手と言われる方々の平均年齢は六十六歳を超えているという状況でございます。これは、宇佐市にも当てはまるところでありまして、これから先の農業を担っていく方々につきまして、今、数字でありましたように減っていくという状況は間違いないと思います。 　そのために、宇佐市としても、全国的にもそうですけれども、例えば土地利用型ですと、集落営農組織をつくっていって、そういったところで担い手として位置づけられる、さらには認定農業者という大規模農家の育成を図る、また作物的には例えば先ほどからありましたように、ブドウですと認定農業者といっても土地利用型と違って非常に大面積を経営するということはなかなか難しい状況でありますから、そこは新たに企業参入でいろんな品種の作物を栽培する人たちを育成していく、そういったことでこれから先、宇佐市の農業を担っていく方々を育てていかなければなりませんけれども、果たしてそれが現段階でどのくらいの戸数が必要で、どれぐらいが適正かというのは、現在のところはなかなか難しい内容とは思います。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）難しいとは思います。僕は前々からですね、議場でも言ってるし、農政の方と話すときに言ってるんですけど、宇佐産業科学は昔、農業とか園芸と、安心院高校にもそういう学科がございました。 　高校生はあれなので、できればですね、宇佐産業科学の農業の専攻科とかですね、そういうものをですね、つくっていただいて、学生という身分でのいわゆる農業実習生を育てるとか、そういうことは県に働いてもらうわけにはいかないでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）具体的には、今、宇佐産業科学高校でありましても、農業に携わる学科は残っておりまして、そこでいろんな研究もされております。例えば、六次産業絡みでですね、やはり米粉を使ったパウンドケーキとかいう、そういったところも生徒皆さんがつくっておりまして、それを広く提供しているところもありますし、議員がおっしゃる、例えば学校教育法にいわれる学科とか学校を誘致とかいう話になるとですね、ちょっと私そのものでは、ちょっとなかなか難しい問題かなと思いますし、ちょっとその辺をどういう内容なのかというのはもう少し具体的にはお聞きしたいとは思いますけれども、ちょっと難しいかなというふうには思いますけど。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）できれば農業実践大学校、今、豊後大野市にあるんですけど、それのいわゆる果樹の関係は、安心院に持ってきていただくとかですね、そういうことができればですね。それかまた、いわゆる水産高校、今津久見高校になっているんですかね、あそこの海洋科には専攻科という船乗りの免許をですね、取る、履歴をつくるだけの科があると思います。 　そういうふうに、宇佐産業科学のいわゆる専攻科ですね、それとか、農業実践大学校の分校なりですね、そういうのをですね、宇佐市への新設というのがですね、できれば、非常にいいとは思うんですけど、そういうのは。 ◯副議長（佐田則昭君）農政課長。 ◯農政課長（前田和弘君）お答えいたします。 　ちょっと私の判断でどういうふうにということは非常に難しいとは思いますけれども、関係機関とはちょっと勉強してみてまいりたいというふうには思います。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）宇佐でですね、農業といったら主力産業なので、ぜひ後継者づくりに関しては、全部一緒になってですね、行政がですね、一致団結してですね、やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では次に、インターネット放送局についてに移ります。 　答弁を聞いてみるとですね、非常に反響があると。私もときどきイベントとか見せていただいてます。非常にいい内容だと思ってます。ただ、周知の仕方がですね、知らない人もですね、まだたくさんいるんじゃないかと思うんですよね。多分、市内の方で。その辺はいかがなのかちょっと。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長　永野直行君。 ◯秘書広報課長（永野直行君）秘書広報課長の永野です。 　広崎議員の再質問にお答えをいたします。 　スタートしたときですね、いわゆる開局したときに、「広報うさ」やホームページ、それから新聞各紙にも取り上げていただきました。周知についてはですね、まだまだ議員御指摘のように、私ももっともっと周知をしていかなければいけないかなというふうにも考えておりますし、そうして周知をすることで、もっともっとアクセス数はふえるものと思っております。 　その点も、今後はもっともっと周知のほうを工夫してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）それはそれでお願いいたします。 　あと、委託業者ＴＭスタジオ、これ、私も知識がなくて初めて聞いた名前なんですけど、この委託業者のですね、インターネット放送局の選定基準をお聞きします。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（永野直行君）再質問にお答えします。 　これ、インターネット放送局を始める前の業者選定ということで、我々五つほどこの業者選定に当たって条件をつけました。この中で、一つ目が市内のイベントなどに出向きインタビュー、そしていつでもそのことに対応できるレポーター、スタッフが所属している業者、それから二点目が、ライブ配信を含め、年間八十本の番組制作に対応可能なことと、それから三点目が、撮影及び編集に伴う打ち合わせ、これはもう非常に頻繁になってきますので、このことに対応ができること、それからもう一点目が、緊急な撮影にも対応できるよう、常に緊密な連携が図れる業者であること、そして最後にですね、ＢＧＭ、音楽もつけて配信したいと考えておりましたので、音楽に対する著作権などの問題が発生することのない挿入曲等の制作ができることということで、業者選定を行いました。 　以上です。
   ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）では、その選定方法、ＴＭさんに決まった経過を教えていただきたいと。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長　永野直行君。 ◯秘書広報課長（永野直行君）今、五つ条件を申し上げましたが、それらをですね、総合的に勘案しますと、常に緊密な連携がとれる範囲としてですね、やっぱり市内で営業を行い、その目的内容にふさわしい技術、経験それからスタッフなどを有してる業者というのは、今回委託をしましたＴＭスタジオしか見受けられませんでしたので。それから、これまでこの業者は、市内で行われるさまざまな行事などにかなりかかわっておりましたので、市内業者で唯一条件を満たす相手方として適任ということで判断をいたしました。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）済みません、選定方法を聞いてるんで。入札だったのか、どうしてここがなったのかお聞きしたんですけど。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（永野直行君）再質問にお答えします。 　選定方法、契約につきましては、先ほど申し上げました理由により、随意契約をさせていただきました。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）特命随契ということでよろしいんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（永野直行君）随意契約でありますので、もちろん特命随契というような形になろうかと思います。今回の契約の特徴の一つとして、価格だけで置くことなく、品質等すぐれたものを契約の相手方とすることということで、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項二号に、そういった入札の性質に適さないものということで、特命随契に該当させております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）確かに、二項に競争入札に適さないものというものがあるんですけど、特命随契に伴う公募というのをですね、財務省が通達してるはずです。「要件を満たすものが一つに限られることを理由に随意契約を行う場合、事前に公募しなければいけない」、これに関してはいかがでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）契約管財課長。 ◯契約管財課長（松吉　剛君）契約管財課長の松吉です。 　再質問にお答えします。 　議員が御指摘のように、そういった条件があるということもわかっておりますが、今回の契約の目的なんですが、宇佐市の魅力をインターネット上の動画配信サービスを活用して世界的に発信することで、交流人口の増加を図るという目的が、まずその目的を果たす上でさっき秘書広報課長が言われたように、市内業者であればですね、打ち合わせ等スムーズに行くという点もございますので、そういった契約の目的を達成するためには、この業者しかないということで、随意契約に行ったものだと判断しています。 　また、設計金額とかの設定に当たっては、適正に二社以上の見積もりをとって、ともすれば随意契約は高どまりになるというようなことが考えられますが、そういった点も配慮して契約を行っているので、適正な契約だと思っております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）宇佐市に一つだということはどうしてわかるんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（永野直行君）再質問にお答えをいたします。 　市内の登録業者、これの中を調査いたしました結果、この目的に該当するのはＴＭスタジオのみでした。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）公募したら簡単なのに、どうして自分たちで調査したんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（永野直行君）今申しましたように、登録業者がございますので、その中でまずその条件にかなう業者があるかということで選定をしました結果、ＴＭスタジオということになったものです。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）これ、立ち上げの事業でですね、やはり立ち上げるのが非常に事業難しい。大分県にもたくさんな、いわゆるテレビ局なり広告代理店なりですね、あとテレビ局の下請の制作会社なりですね、あると思うんですよ。これをまた市内業者に限るのも、実を言うとすごい変な話なんですよね。 　見積もりをとられた、確かに大きな会社はそれなりの経費もかかってですね、社員も多いでしょう。でも、そんなとこと、今聞いたら全然話はしてないと。見積もりをとったら高かった、市内業者のほうが便利がいいだろうと、何かここありきでですね、契約したような感じがしてですね、非常にですね、気分がよくない。 　今の答弁も言いわけまじりにみたいな答弁でですね、私にしてみたらちゃんと公募をしてですね、その中でも選定するのがですね、一番よかったと思ってるんですけど、どうでしょうか、市民としては。 ◯副議長（佐田則昭君）秘書広報課長。 ◯秘書広報課長（永野直行君）私どもとしてはですね、この業者選定、さまざまな調査をし、もちろん先ほども申しましたように、もう一社、他市ですけど、そういった専門的な業者とも話をしておりますし、見積もりもとっております。 　そういった中で、先ほども条件的な部分も申し上げましたけど、緊密な連携だとかいわゆる機動力、いわゆるスピード感ですね、こういった部分を総合的に判断した中で、やっぱり市内業者、そしてこの市内業者のこれまでの実績等々も確認する中で、その辺が一番スムーズに行くだろうというふうに考えています。 　市のそういった契約、全てそういった公募制をとっているわけではございませんし、市内でまずそういった事業をこなせる業者という部分で、我々の条件に合致したということでございます。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）税金を使ってするですね、事業です。透明性とはすごい、今透明性がですね、一番大事だと言われてます。結構不透明ですよね、これね。だと思います。ただ、今していること自体はですね、大変いいことだと思ってるので、ちゃんとしていただければ。 　ただ、僕は選定作業はですね、これ雑だったと思います。こういう立ち上げる仕事はですね、別に市内に限らなくてもいいんじゃないかと、立ち上がった後に継続するのは市内の業者があれば市内の業者でも結構。ただ、いいものを最初につくるのが行政の仕事じゃないかなと思ってますので、これからですね、こういう事業があれば、また入札のあり方もですね、入札というか契約のあり方を考えていただきたいと思っております。 　以上で次、行きます。 　発達障害。これは、二十五年度、三百八十九人に対して観察を必要とした児童は五十九名だったと。その中から療育機関を紹介した子供は五人でしたという結果になってるんですけど、残りの五十四名は再診を受けているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◯副議長（佐田則昭君）子育て支援課長　古庄昌彦君。 ◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。 　再質問にお答えします。 　この要観察の方々につきましては、その段階では判断がつかないため、三カ月、六カ月の一定期間において様子を見るということでございまして、気になる状況等を電話や訪問で把握いたしまして、状態の変化がなければ、また発達相談等や病院等をお勧めするものでございますけれども、この方々の何人が発達相談会に見えたかちゅうことは、済いません、データがございませんけども、発達相談会に来ていただいた方は、二十五年度では六十八人でございます。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）いわゆるここにも書いてある社会福祉事業団のどんぐりですね、どんぐりの方と話したことが何度かあるんですけど、その中で、三歳ぐらいなので親が認めないということが非常に多いと。これ、病気と考えるのか、強い個性と考えるのか、国内でもですね、議論されてる最中だと思うんですけど。要はＡＤＨＤ、あとアスペルガー症候群ですね、あと自閉症ですか、訓練をすれば治ることはないですけどちゃんとした学校生活を送れる可能性もたくさんある方々で、幼少期の訓練が非常に必要だと思うんです。その辺の働きかけをですね、市としてもっとしていただければですね、早期にある程度の訓練ができるんじゃないかと思ってるんですけど、いかがでしょう。 ◯副議長（佐田則昭君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。 　議員おっしゃるとおりであろうと思っております。この三歳六カ月健診の先ほど受診率が八六・一％ということで、この方々に、受けていらっしゃらない方々にも、電話やはがき等でお知らせしながら受診をしていただき、アドバイス等して対処していくということも大事だと思いますし、先ほどの要観察の方々にも、発達相談会等にいらしていただくことを、定期的に連絡をとり行っていきたいと思っております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）できるだけのですね、親の説得ですね、あと説得だけじゃなくて説明もですね、ちゃんとしたものが必要だと思うんですよ。うちの子は病気じゃないよと、そんな症状ないよと認めたくない親もいると思うんですけど、その辺はしつこくですね、ちゃんと親にわかってもらうことが一番大切じゃないかなと思っておりますので、その辺はもう十分気をつけて指導していっていただきたいなと思います。 　あと、小中学校ですね、小中学校特別支援員を二十六校に四十一名配置していると。この支援員の方々というのはいわゆる臨時の方が多いんですかね。 ◯副議長（佐田則昭君）学校教育課長　川島数志君。 ◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。 　再質問にお答えいたします。 　支援員の四十一名につきましては、議員おっしゃるとおり臨時の方でありますので、特に専門的な知識を持った部分は持っておりませんが、我々の研修等機会を得ながら、いろんな部分で連携をとりながらできるような研修充実を図っているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）答弁の中で出てきた特別支援教育コーディネーター、これはどういう方なんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。特別支援教育コーディネーターというのは、三十一校全ての学校に配置している役職を持った、いわゆる教員が兼ねている役職でございますが、支援を必要とする子供にとっては学級担任が直接的には当たるんですけれども、これまでの支援の流れとしてですね、担任が全てを抱えてしまってですね、保護者との連携、また専門機関との連携がやはり十分ではなかったという反省を踏まえてですね、学校内での全職員での取り組みを進めていくために、職員全体の共通理解を図るという役目が一つと、あと保護者その他の連携機関との接続を図っていくという部分で、各学校に特別支援教育コーディネーターを役割として置いております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）それは教員の単なる係でしかないというふうにとってもよろしいんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。特別に専科としてですね、新たに配置されて、その特別支援教育のみを行う教員ではありません。議員おっしゃるとおり、担任外をしながら、いろんなクラスに、授業も行く教員が、その役を、特別支援教育コーディネーターという一役を担って活動しております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）まあ県認定ではありますが、発達障害者支援専門員という免許がございます。事業団あたりにはたくさんの方がいるみたいなんですが、いわば教員というのは発達障害者に関しては素人だというふうに私は認識しております。 　この専門支援員をですね、専門員をいわゆる教育委員会の中で雇っていただきですね、この宇佐市の公立の小中学校の発達障害者の全部のケアプランですよね、を、つくっていただくというようなことは考えられないでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）学校教育課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。特別支援教育支援員や、特別支援教育のコーディネーター、専門であるか専門でないかというとやはり十分な知識・技能はまだまだ研修する部分が必要だと考えておりますので、今議員がおっしゃったようにですね、各事業者の専門員の方等にですね、学校に研修の場としてですね、また市全体の研修の場の中に来ていただきながら、研修も深めておりますし、宇佐支援学校の中にも、各巡回授業というのがありまして、学校を巡回しながら支援を行っていくという専門員の方が二名いらっしゃいますので、その専門員の方にも各学校に来ていただきながら、今現状では取り組んでいるところです。 　議員のおっしゃる新たな地域にいる専門の方を、現状では研修に呼んでいるという現状ではございますが、今、議員、採用ということでございましたので、今後、他の市町村の情勢、また県の指導も受けながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）受け入れてるくせにですね、専門家もいないというのは非常に寂しいものだと思います。学校一人一人のですね、多分今、児童生徒で何人こういう児童がいらっしゃるのか聞いてないですが、一人いれば百人ぐらいのですね、ケアプランをですね、つくれるんじゃないかと。また、そのケアプランに従ってですね、各学校でですね、共通の認識を持ってですね、指導に当たるというのがいいのかなと私自身思ってますので、できれば教育長もですね、そういうふうに考えていただきたいなと思ってます。お願いいたします、教育長。 ◯副議長（佐田則昭君）教育長　近藤一誠君。 ◯教育長（近藤一誠君）広崎議員の再質問にお答えをいたします。 　特別支援教育というのは、非常に大切な取り組みをしなければいけないということは、しっかり頭の中に入っております。生徒一人一人の状況に応じながらどう対応していくかというようなことを、しっかりやっていきたいと思っております。 　今、足あとファイルという子供一人一人のですね、状態に応じたファイルをつくって、そしてそれがずっと引き続いていく、そういったシステムを設けてございますので、そういったものをもとに踏まえて、今後もしっかりした取り組みをやっていきたいと思っておるところでございます。 　議員のおっしゃることも頭の中に入れさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長（佐田則昭君）広崎譲二君。 ◯三番（広崎譲二君）以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長（佐田則昭君）以上で、広崎譲二君の一般質問を終結いたします。 　次に、五番　河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）皆さん、おはようございます。五番　河野康臣でございます。 　最近、県道のフラワーロードや四日市の市道、それから善光寺駅前の歩道等、整備がかなり進んで、市民から好感の声が聞かれております。少子高齢化、限界集落、消滅集落の報道がなされて久しいわけですが、政府もやっとここに来まして本腰を入れて、地方創成の担当の大臣も出来ました。今、宇佐市に大切なものは、執行、市民、議会が一体となってこの少子高齢化の難局を打破すべき、もうタイムリミット来ているのではないかというふうに思います。 　本来なら高度成長期、日本列島改造の時期、バブルの時期など、労働力の地方から都市部への大量移動のときから、将来を見据えて地方政策を施すべきであったと思いますが、私たち自身の中にも就職はどこでもいいとか、あるいは自分の子供に関してもどこかあればいいよみたいなことでですね、こだわりがなかったことも事実に思います。 　今後、十年、二十年後を見据えた市政の政策展開が求められていると思います。同時に、地方議員不要論が出ている地方議会も、襟を正して市民の負託に応えるべく奮闘しなければなりません。今問われているのは、当市の現状認識と政策立案及び実行能力であると思います。このことを踏まえて、発言通告に沿って順次一般質問を行います。 　一項目め、平成二十六年度チャレンジデーについて。 　一点目、魚津市との対戦であったが惜敗をしました。事前の取り組み、結果の集約等において反省点はなかったかお聞きします。
   　二点目、全国レベルの取り組みでありますので、市を挙げての取り組みにしてはどうかの提案でございます。 　二項目め、本人通知制度事前登録についてです。個人情報漏えいによる振り込め詐欺等が増加しており、他者が取得しました住民票などの本人への通知制度を全市民対象にしてはいかがかということでございます。 　三点目、生活道路への重量車両、特に工事用のダンプカー等の走行制限についてであります。近年、農地の太陽光発電施設用地や駐車場用地への転用がふえて、大型重量車両が農道や生活道路を走行し、アスファルト舗装路面の陥没や破損が散見されます。騒音・振動の環境公害等も発生をしている。何らかの手は打てないかということでございます。 　四項目、福祉行政のさらなる充実について。 　一点目、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の改正に伴い、今後地域の果たすべき役割がますます重要性を増すと思われます。市の認識をお尋ねしたい。 　二点目、地域にあるさまざまな個人、自治委員、民生児童委員、高齢者学級、ＮＰＯ法人、各種教室、サークル、ボランティア団体など、重要な人的資源を生かすために各地域、例えば宇佐地区に何名、安心院地区に何名、院内地区に何名というように、福祉行政推進コーディネーター（市職員の正規職員の方ですが）の定数を増加させて配置してはいかがですか。 　五項目め、宇佐市基本構想・基本計画の策定に関連して。 　一点目、上記基本計画及び基本構想の進捗状況と主要な論点は。 　二点目、行政区（自治区でございますが）における今後十年間の区民の減少と対策及び具体的行動計画はどうか。 　三点目、第一次ベビーブームの方々が後期高齢者となるいわゆる二〇二五年問題に向け、行政区の年度ごとの課題、戸数、住民の各年齢層ごとの人口データ収集・公開等々は必要ないかでございます。 　以上で、一回目の質問を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）それでは、河野康臣議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 　まず、宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。 　五番　河野議員の一般質問にお答えをいたします。 　五項目め、宇佐市基本構想・基本計画の策定に関連しての一点目、基本計画及び基本構想の進捗状況と主要な論点はについてでありますが、これまで総合計画審議会を五回開催する中で素案を取りまとめ、まちづくり懇話会やまちづくりシンポジウムで周知するとともに、パブリックコメントを行うなど、市民の皆様からも広く御意見をいただいたところであります。今後は、市民からの御意見等を総合計画審議会に再度お諮りをし、十二月議会へ提案したいと考えております。 　次に、主要な論点についてでありますが、第二次総合計画では、今後の時代の流れを、「少子高齢化、人口減少の時代」「グローバル化の時代」「地域力の時代」「安全・安心重視時代」と捉えております。これらの時代の流れに、着実かつ柔軟に対応することが主な論点となっており、地理的優位性の活用、歴史文化、人物、農林水産物など、地域の潜在力の活用、周辺部を含む地域の均衡ある発展を基本戦略として、今後のまちづくりを進めてまいることとしております。 　二点目、行政区自治区における今後十年の区民（市民）の減少と対策及び具体的行動計画はと、三点目、第一次ベビー部門の方々が後期高齢者となるいわゆる二〇二五年問題に向け、行政区年度ごとの課題、戸数、住民の各年齢層ごとの人口データ収集・公開は必要ないかについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所が出した宇佐市の将来人口推計によりますと、二〇二五年の人口は五万一千九十二人で、そのうち六十五歳以上の人口は一万八千六百五十六人とされております。また、高齢化率については、二〇二五年には三六・五％となり、二〇一〇年の国勢調査と比べて約六％増加する推計となっております。 　本市の地域ごと、行政区ごとの人口推計については、技術的に困難な面があり、同研究所も公表しておりませんが、市全体のトレンドから推測いたしますと、周辺部では高齢化が一層進行するものと認識いたしております。今後は、高齢者が生きがいを持ち、健康で安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けた施策が必要であると考えております。 　また、集落機能の低下や小規模化に対応するため、自治会や地域活動団体が連携した地域コミュニティー組織の設立を加速・発展させるとともに、企業誘致や地場産業振興等による雇用の創出、子育て支援や教育の充実など、子育てしやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいくことが重要だと考えております。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（佐田則昭君）次に、一項目めの平成二十六年度チャレンジデーについてを、教育長　近藤一誠君。 ◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。 　五番　河野議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、平成二十六年度チャレンジデーについての一点目、魚津市との対戦であったが惜敗した。事前の取り組み、結果の集約等において反省点はなかったのかと、二点目、全国レベルの取り組みであるので、市を挙げての取り組みにしてはどうかについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　今回の魚津市との対戦成績は、初参加の宇佐市は参加者が一万九千六百八十人で、参加率は三三・二％でありました。一方、三回目の魚津市は、参加者が二万五十二人で参加率は四五・六％であり、残念ながら惜敗しましたが、一年目の取り組みとしましてはまずまずの結果であったと考えております。 　しかしながら、反省点としましては、事前の取り組みがおくれたことにより、チャレンジデーの趣旨や詳しい内容について、十分な周知が図れなかったことと考えています。具体的には、のぼり旗を立てたり、広報車で市内を回るなどの市民の参加意欲を高めるための広報活動が不十分であったことなどが考えられます。 　このような反省点から、来年度は事業者や商店街そして自治区などに一層の協力をお願いし、市が一体となった推進体制を構築することで、地域の活性化やコミュニティー強化を図るとともに、継続したスポーツイベントとなるよう努めてまいります。以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）次に、二項目めの本人通知制度事前登録についてを、市民生活部長　田山秀之君。 ◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）市民生活部長の田山です。 　五番　河野議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、本人通知制度事前登録についてですが、全国で続発する戸籍等の不正取得事件を受けて、国では平成十九年に罰則の強化などを盛り込んだ戸籍法の一部改正を行いましたが、その後も不正取得事件は後を絶たず繰り返されてきていることから、市区町村では平成二十一年の大阪狭山市での本人通知制度の導入を皮切りに、現在までに全国の三百七十以上の市区町村で制度の導入が行われております。 　宇佐市でも、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的に、平成二十五年四月から事前登録型本人通知制度が導入されました。 　現在、県内の全市町村で事前登録型本人通知制度が導入され、制度概要の広報や申請手続等の周知啓発が本格的に始められようとしているところであります。また、ばらつきのある各市町村の要綱を統一する作業も行われております。 　議員御提案の全市民対象型の通知制度であれば申請を要しないため、全ての市民が自動的に通知の対象となるメリットがある一方で、弁護士等が取り扱う密行性の高い業務への対応や事務量、経費の増加等の課題もあり、全国的には全市民対象型の通知制度の導入が余り進んでいないのが現状となっております。 　本人通知制度については、多くの未導入市町村で検討がなされているとの情報もありますので、今後の本人通知制度の導入状況を注視していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）次に、三項目の生活道路への重量車両の走行制限についてを、建設水道部長　川野慎三君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。 　五番　河野議員の一般質問にお答えします。 　三項目め、生活道路への重量車両（工事用ダンプカー等）の走行制限についての一点目、近年農地の太陽光発電施設用地や駐車場用地への転用がふえ、大型重量車両が農道や生活道路を走行し、アスファルト舗装路面の陥没や破損が散見される。騒音・振動の環境公害も発生している。何らかの手は打てないかについてですが、道路はある一定の企画の車両が安全・円滑に走行できるように設計されており、車両の幅二・五メートル、長さ十二・〇メートル、総重量二十トンなどを超える特殊車両は、道路交通及び環境に支障を及ぼすおそれがあるため、原則として道路の通行ができなくなっています。 　ただし、道路は社会経済活動を支える最も重要な基礎施設であり、特殊車両であっても道路管理者への申請により、道路の構造の保全または交通の危険を防止するための条件を付して通行許可しております。 　議員御指摘の工事用車両につきましては、ダンプカーなどは一般的車両となっており、道路管理者への申請や許可の対象となっておりませんので、指導が難しい状況です。 　以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）最後に、四項目めの福祉行政のさらなる充実についてを、福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。 　五番　河野議員の一般質問にお答えいたします。 　四項目め、福祉行政のさらなる充実についての一点目、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の改正に伴い、今後地域の果たすべき役割がますますの重要性を増すと思われるが、市の認識はについてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく国の基本指針は、保護者のみならず、地域の人々も子供の活動支援や見守りに参加することは子供の健やかな成長にとって重要である。地域及び社会全体が子育て中の保護者の気持ちを受けとめ、寄り添い、支えることを通じ、保護者が子育てに不安や負担ではなく、喜びや生きがいを感じることができ、そして未来の社会をつくり、担う存在である全ての子供が大事にされ、健やかに成長できるような社会、すなわち子供の最善の利益が実現される社会を目指すとしています。 　このように、地域の果たす役割は重要であると考えており、地域全体で子ども・子育てを支援する支え合いの取り組みを進めていきたいと考えております。 　また、介護保険制度の基本指針に、高齢者が要介護状態等になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とする高齢者の尊厳を支えるケアを確立し、可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて過ごすことができるよう、団塊の世代が七十五歳以上となる十年後に向けて、地域包括ケアシステムの構築が示されました。 　これは、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的な連携のもと提供するものです。自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制づくりや、各分野における取り組みを関係機関が連携して推進することが大切であり、地域の果たす役割がますます重要であると認識しています。 　二点目、地域にあるさまざまな個人、自治委員、民生児童委員、高齢者学級、ＮＰＯ法人、各種教室、サークル、ボランティア団体など、重要な人的資源を生かすために、各地域に福祉行政推進コーディネーター（市職員）を定員増して配置してはどうかについてですが、地域福祉コーディネーターの役割としましては、地域福祉を担う各種団体や地域活動への支援、並びに地域の課題や個別の生活課題について、公的な福祉サービスと民間の福祉サービスをつなぎ、具体的な支援に結びつけていくことであり、その役割の重要性はもとより、人材の育成などの必要性は認識しております。 　福祉コーディネーターも含め、地域福祉の担い手につきましては、地域の中から育成・発掘していくことが重要であると考えていますので、今後、地域でのニーズの高まりなど、動向を見守りたいと思います。 　また、現在、宇佐市における福祉行政の推進につきましては、社会福祉協議会を中心に自治会連合会、民生委員児童委員協議会、地域包括支援センターなど、さまざまな団体のお力添えのもと、地域活動の支援、各種制度の周知、行政と関係機関への橋渡しなどを行っていただいていますので、引き続き行政と地域団体等との連携強化に努めたいと考えており、現時点では専門職としての職員配置は考えておりません。 　以上で答弁を終わります。 ◯副議長（佐田則昭君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。 　五番　河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）それでは、項目に従いまして、順次再質問をさせていただきます。 　第一項目めのチャレンジデーでございますが、本当に第一回目としてはですね、三三・二％、三人に一人の方がですね、この運動に参加したということは驚異的な数字ではないかなというふうに思います。で、健康チャレンジもですね、随分市民に定着は、さまざまな課題はありますけれども、してきている状況もありますし、一日に十五分だったですかね、継続的に運動をされるということであります。 　もちろん、広報がですね、十分に行かなかったという点も多々あろうかと思いますから、それは課題の一つとして挙げられると思うんですが、もう一つですね、市民の方からの意見として、集約の方法ですね。市の行政のほうに、どのように運動の結果をですね、個人が集約していくかということがファクス等々があったんですが、ファクスもちょっと余りに大量に送信したので機能がストップしたというようなこともお聞きしたわけなんですけれども、その点については現状はどうだったんでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）社会教育課長　佐藤良二郎君。 ◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。 　再質問にお答えをいたします。 　市民の意見の集約方法についてですが、市民の皆様からの御意見や御感想につきましては、まず報告用紙に書いていただいたものと、電話での報告あるいはファクスでの報告などがございました。 　それから、電話での報告の場合には、直接御本人にですね、お尋ねしたというようなことがありました。それによりますと、大変いいことなので今後も続けてほしいという御意見が多くあった一方、議員が御指摘のとおりですね、報告方法がわかりにくいなどの御意見もいただいております。 　これらの意見につきましては、実行委員会でも検証したところでありまして、来年度の取り組みにも生かしていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のファクスにつきましてはですね、電話での報告が五〇％です。で、回収ボックスを公民館ですとか支所、そういったところに置いたわけなんですが、それが約三〇％、それからファクスでの報告というのが約一七％ほどございました。 　そういったことからですね、ファクス、最近ちょっと使われる方が比較的少ないかなというふうには考えておりますが、電話での報告というのが一番簡単な方法といいますか、そういったことでありましたので、今回五機ほど臨時に取りつけまして報告をいただいたわけなんですが、その辺も勘案しながらですね、来年度に向けての取り組みとしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）全国レベルのですね、これは取り組みなんですね。で、やっぱり結果がきちんと公表されて、そしてやっぱり魚津市のほうもかなり宇佐市の動向についてはですね、注目されたというふうに想像がつくわけなんですけれども、先ほど広崎議員のほうからも冒頭質問の中でありましたけれども、この間何回も言いますけれども、ＮＨＫの鶴瓶さんの番組や、あるいは「有吉ゼミ」、それから前川さん等もですね、来られて、テレビにかなり宇佐市の状態が流れているようなことであります。 　「カラアゲ☆ＵＳＡ」もかなり好スタートを切ったということで、今、宇佐市がですね、本当に一つ一つのことについてですね、やっぱり真剣に取り組んで、そして成果をきちっと出していくと、その取り組みが今後ですね、大前提ではなかろうかと思うんですが、そのことについての社会教育課長の見解をお伺いします。 ◯副議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。 　今、議員御指摘のとおりですね、宇佐市は外に向けて、さまざまな分野でですね、ＰＲ活動がなされておりまして、大きな反響を呼んでいるというふうに考えております。このチャレンジデーにつきましてもですね、テレビ等に取り上げられるようなユニークな取り組みといいますか、そういったものもですね、考えながら、宇佐市のＰＲをですね、外に向けて発信していく工夫というのが非常に大事じゃなかろうかというふうに考えております。 　で、チャレンジデー、来年度に向けての取り組みということになりますが、一応計画では今年の十二月からですね、庁内では健康課とか商工振興課、それから子育て支援課、学校教育課等とですね、そういった関係課との連絡会議というものを構築をいたしまして、ユニークな取り組みといいますか、そういったことで新たな取り組みができないかということで考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）最初の御答弁の中にも、事業所やあるいは商店街等々ですね、多くの市民の方々に呼びかけながら、取り組みを進めていくということの御答弁をいただきましたし、学校現場のですね、先生方の実態をお聞きしてみますと、かなり真剣にですね、学校のほうでも取り組みを進めていたように聞いておりますが、その辺、学校教育課長、実態がわかれば。 ◯副議長（佐田則昭君）学校教育課長　川島君。 ◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。 　再質問にお答えいたします。 　今回のチャレンジデーにおきましては、校長会、教頭会を通じて、市内の全三十一校全ての学校で全面協力体制を組ませていただきました。その結果、縄跳びを全校でした学校、一輪車に組んだ学校、また双葉山の相撲体操をした学校等々ですね、大変それぞれの学校の体力向上の取り組みである一校一実践と絡めた主体的な取り組みがなされたというふうに報告を受けております。 　地域活性ということを考えますと、現場の小中学校には地域コミュニティーの情報の発信源、また集約拠点としての大きな役割があると考えておりますので、今後とも地域あっての学校、地域、保護者と連携した体制づくりをですね、取り組んでいけるように指導してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）この集約というのは、要するに結果が、運動の結果を市に連絡するわけですけれども、ちょと今教育課長のほうから出ました学校を通じてとか、あるいは各地区の集会所ですね、そこに回収ボックスを設けていただいて、身近に歩いて回収できるようなそういうシステムも一つ考案して、考えていただきたいなというふうに思ったんで、済いません、今思ったんですが、その辺は社会教育課長、どうですか。 ◯副議長（佐田則昭君）社会教育課長。 ◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。 　今回もですね、公民館には回収ボックスを設置をいたしました。で、自治区の集会所等にですね、回収ボックスを設置するとなるとですね、回収に回る人員といいますか、そのあたりの配置計画などもありました関係で、今年度のチャレンジデーについては、実施はできませんでしたが、その辺りも含めてですね、自治区のほうにどういった取り組みをしていただけるかということも自治委員さん方を通じまして、これからまた考えていきたいというふうに考えています。 　対戦相手でありました魚津市などの例を見ますと、自治区同士でですね、対戦するとかというようなですね、そういったメニューもあったように聞いておりますので、そういったこともひとつ参考になるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）一事が万事ということでございますので、一つ一つのですね、取り組みを、これからも市挙げてされることを要請いたしまして、次の再質問に移ります。 　二項目めの、本人通知制度事前登録でございますが、現状としてなかなか難しいということでありました。ちょっと答弁書の中にですね、弁護士等が取り扱う密行性の高い業務への対応や事務量、経費の増加等の課題もあり、全国的には全市民対象型の通知制度の導入が余り進んでいないというのが現状であるという、そういう答弁書なんですが、具体的に言えばどういうことになりますでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）市民生活部長　田山秀之君。 ◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）市民課長の田山です。 　河野議員の再質問にお答えいたします。 　答弁に書いた中で、弁護士会、日弁連ですけども、日弁連は自分たちである程度十九年の法改正のときにですね、いろんな届け出内容の条件をかなり厳しくしたりとかですね、罰則の強化が入ったのでという部分を改正で十分ではないかという形で、特に弁護士の業務の中で、まあ弁護士に限りませんけども、弁護士を代表とする士業の業務の中で、密行性というのは訴訟の提起の準備とかですね、強制執行を行う場合の問題とか、あるいは遺言作成上の課題とかいろいろですね、通知されると非常に業務に支障を来すものがあるということで、国のほうに二〇〇九年にですね、申し入れが入っております。 　で、事務量、事業費と書いているのは、この制度を導入するに当たって、全市民を対象にしたと仮定して考えた場合ですね、現行で年間にですね、どれだけの事務量が発生するかということで調査をすると、自動的にやるということになればやっぱり六千件程度のですね、通知が発生するということで、なかなかすんなりとそっちに行くという市町村が、これは宇佐市の例が六千件ということですけど、そういったような課題を主な経過としてですね、事前登録型になっております。
   　全国的にもほとんどの市町村、ほとんどと言っても全部ではありませんけども、事前登録型で県内でも全てそういった形でですね、現在はない制度をまずは定着させようということで動き出してるとこでありますので、現在でのこの制度の定着を宇佐市としてはですね、全力で進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）わかりました。日弁連からの要請ということだったんですね。 ◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）申し入れという。 ◯五番（河野康臣君）申し入れということなんですね。だから、法的には全員通知制度は何ら問題ないと。 　ベネッセの顧客情報が流出しまして、かなりの量がですね、流出したと。で、振り込み詐欺に遭われた方が増加しているというマスコミの報道がですね、されておりましたが、戸籍謄本や住民票等ですね、司法書士の方が職務上の請求書を使えば取得できるということになって、この事前通告制度ができてきたわけです。 　ところがですね、目的外に使用されたり身元調査に使われて、個人情報の流出が問題となってきております。事前に登録しておけば、他者が住民票や戸籍謄本をとったときにですね、本人の方に通知が行くという制度ですので、こういうことだったんだなということが理解できるわけなんですが、問題は高齢者の方、それから障害をお持ちの方、そして何らか多忙な理由でですね、なかなか役所に届け出ができない方、その方々への対応をどうするのかということなんでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）市民生活部長。 ◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）お答えいたします。今月の広報で、２ページほどこの関係の特集を組ませていただいてるんですけども、その中にも最後のほうに登録の仕方の中で書いてるんですけど、病気などやむを得ない事情がある場合に限り、郵送による登録も可能ですということで、十分とは思っておりませんけども、郵送での対応もですね、行っておるような状況です。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）と同時にですね、一番危惧されるのは、部落差別の問題であります。同対審答申の前文、これは昭和四十年に同和対策審議会が答申を出したわけですが、ちょっと前文の一部だけ読みますと、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と明記をされております。 　この他者によって取得されたですね、戸籍等が、身元調査等にですね、やっぱり使われる可能性があれば、これはもう憲法違反のゆゆしき問題であろうというふうに思うわけです。身元調査に使われてですね、部落差別に発展しかねないことも十分考えられますので、市もですね、行政としては、国に準じてですね、国の責務として、あるいは地方自治体の責務としてですね、あらゆる差別を許さずに部落問題を解決する立場から、協力にですね、この全員登録制度にするべきだと思うわけです。 　で、先ほど言われました日弁連の申し入れの中に、もしですね、例えばそういう密行性の高い事務に関するものであれば、弁護士なり司法書士のほうからですね、事前に申し入れをしてですね、これはこういうことで使うと、したがって本人への通知はちょっと遠慮してもらいたいなりのですね、やっぱりそういう配慮があってしかるべきだというふうに思うんです。そのことについて、田山部長。 ◯副議長（佐田則昭君）市民生活部長。 ◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）お答えします。同対審の答申の分に書かれてるとおり、今回の広報でも、うちのほうでも、同和問題に非常に懸念を持っているという視点で特集を組ませていただいております。通知制度そのもので全てが片づくとは思ってないんですけども、こういった制度の効果としましては、名古屋であった事件なんですけども、公判の中で、その事件にかかわった被告というんですかね、当事者が、グループを組んでるわけですけども、本人通知制度、事前登録型でも何でもですけども、やってる市町村には行くなよというような申し合わせがあるということが公判の中で出てきているという部分があって、抑止力ということではかなり働いてるんであろうということを推測しております。 　それから、解放同盟、運動団体でありますけども、こういった問題についても、現在、事前登録型の制度定着はですね、ある程度進めていくことで、統一的な見解が出されておりまして、それに向かって一緒に進んでいるような状況になっております。 　日弁連の問題というのは、そういういろんな手続を踏めばですね、おっしゃられたような内容で除外するものを除けばクリアできる問題であろうとは思うんですけども、事務費、事務量の問題については、ある程度ですね、国で制度設計を行っていただいてですね、全国的な課題としての捉え方があると、より進むのかなというふうには考えております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）そしたらですね、宇佐市市内でですね、解放同盟等の解放団体との協議は行われたんですか。 ◯副議長（佐田則昭君）人権同和啓発課長　秋野孝志君。 ◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）再質問にお答えします。 　運動団体とは、はい、協議を行って、最終的には議員おっしゃるような方法が理想的かもしれないんですけども、当面、県連のほうも宇佐支部のほうもですね、現在の段階で進めていこうと、なるべく多くの市民の方にこの制度を利用して登録をしていただくのはもとよりなんですけど、この制度導入を通じて、そういう差別的な身元調査、そういうのは宇佐市からなくしていこうと、そういう啓発も含めて、一緒に進めていこうということで話はしております。 　以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）ぜひですね、当該の団体等と協議を定期的に重ねていただいてですね、より良い方向で、本当に人権の確立した宇佐市を目指して取り組みを強めていただきたいということを要請いたしまして、次の三項目めに移らせていただきます。 　生活道路への重量車両（ダンプカー等）の走行制限についてでありますが、法的に言えば、かなり制限をかけるということは難しいという結論であります。ただですね、もともと農地であったものがですね、その上にバラス等を敷いて、それからアスファルトを打ったという、もともとが農道で走行車両がトラクターであったり耕運機であったりトレーラーであったりしたというものではなかったかなというふうに思っているわけなんです。 　たまに、住宅を建てるというので巨大なトラックが来て、資材を積み込んだりおろしたり、そういうこともありますけれども、それは一時的なものであってですね、今ちょっと散見される農道の破損状況を言いますとですね、常時使われるような感じで、一日何回もダンプが往復をしていくと。で、工事現場から持ってきた工事の廃材をですね、ユンボでガンガン、ガンガンたたいたりとか、あるいは騒音があったり、それから走行中に粉じんがですね、あって、大変生活、市民の方が苦労されているということでありましてですね。 　そんな現状をですね、やっぱり市としても一度ですね、やっぱり各行政区等にですね、調査をかけて、現状把握でもしていただけるといいかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）生活環境課長　小野文博君。 ◯生活環境課長（小野文博君）生活環境課長の小野でございます。 　再質問にお答えします。 　生活環境課では、道路騒音等に限らず、生活環境に関することにつきましては、生活環境課に御連絡いただければ関係課と一緒に現地確認を行っております。必要であれば業者に生活環境の保全に配慮するよう要請を行っているとこでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）地区民の方がですね、先ほどから指摘があるように、高齢化も進んで、なかなかですね、どこに持っていったらいいかよくわからないという話もお聞きしますので、ぜひとも市のほうでも広報を通じてですね、苦情の処理じゃありませんけども、困ったことがありましたらということで、相談窓口をですね、つくっていただくということについてですね、あるいは業者には少なくとも区長、自治委員の方にはですね、事前に相談を、こういう事業というか、作業をしますよということの事前説明等々ですね、そういうことを義務づけるのは無理かもしれませんが、行政指導的なものはできないものかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長（佐田則昭君）土木課長　山崎哲義君。 ◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。 　再質問にお答えいたします。 　市の発注の工事につきましては、工事場所、当然、工事着工前には地元の自治委員さんや関係者の方々にこういう工事をしますよということで御連絡を申し上げ、また、工事にかかるときには地権者の方々にも工事概要について説明をするようにしております。 　また、生活道路等を通行しなければならないような場合には、徐行とかを指示をしてですね、できるだけ安全に、迷惑がかからないような工事の仕方を私たちは指導しております。 　以上でございます。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）先ほど言いましたように、特に農道につきましてはですね、圃場整備時期に盛土をして、その上にバラスをしいたような形で、ちょっと詳しい道路工事上の理屈はわかりませんけれども、安価なつくりかなというようなふうに思いますし、畑であったりですね、ため池であったり、あるいは小川であったり、そういったところが道路になっている現状がありますのでですね、今も土木の方、アスファルトの穴のあいたところにはアスファルトを打っていただいてますけれども、ぜひともそういう工事をですね、続けていただくと。そういうことを申し上げまして、四項目めの福祉行政のさらなる充実についての再質問を行います。 　全般的に答弁を見てみますと、高齢者福祉、それから子供の子育て支援等々ですね、今後地域にかかわる福祉政策がですね、拡張してくるものと思われます。本当に大事なことは、部長の答弁の中にも盛られているとおりでありますけれども、一、二と関連しておりますので、一、二で再質問をさせていただきますが、第一次ベビーブームの方がですね、後期高齢者となる二〇一五年、医療や介護、大幅な公的負担が予測されるということがマスコミ等で報道されています。 　で、あと十年が一つの区切りとして勝負の時期かなというふうに感じているところであります。今から、五年、五年ぐらいのスパンで基本計画等も出されますけれども、各校区、各行政区ごとにですね、やっぱり地域をきちんと見ていく、地域の人口動向はどうなっているかとか、空き家はないかとか、あるいは情報交換等ですね、そういう体制をですね、やっぱり準備をしていくことが必要ではないかなということであります。 　で、地域福祉の推進のコーディネーターはちょっと今のところ予算の関係で置ける状況ではないというような御答弁でありましたけれども、社会教育協議会や地域包括支援センターのほうにお任せといいますか、連絡をとりながら、そこが実際には動いているわけなんですけども、私、もう一点ですね、やっぱり行政が執行権を持つ、あるいは予算権を持つ行政がですね、責任を持って一緒になってですね、地域包括支援センターや社協とですね、一緒になって、やっぱり地域の見守りをつくっていくためのですね、人的配置を考えるべきじゃないかなと、この際にですね。あと十年間という限度を言うわけじゃありませんが、それは私は費用対効果がかなり大きいものがあると思うんですけれども、その辺の福祉行政推進コーディネーター、これは仮称です。で、私が考えているのは、宇佐地域では各中学校に一人、それから安心院地域では三名ぐらいかなと、まあ面積を勘案しながらですね、それと人口、院内地域で二名ぐらいかなということで、旧宇佐地域と両院で約十名ぐらいの方が採用されて、年間五百万としてもですね、五千万程度ですから、その費用対効果を考えると、ちょっと検討の余地はあるのではないかなというふうに思うんですが、市の見解をお伺いします。 ◯副議長（佐田則昭君）福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。 　再質問にお答えいたします。 　これからの高齢化社会とか、人口減少社会を迎えるに当たりまして、議員の御懸念というのは十分に我々も認識をしております。そうした中で、現在も介護保険等につきましては、審議会等でいろんな審議をされているところでございますが、二〇二五年問題、団塊の世代が後期高齢に入るその十年後を見据えるため、どうするかということ、実際単にその部分だけじゃなくて、市全体の施策として考えていかなければならないであろうというふうに我々としては思っております。 　そうした中で、そうした専門職的な人間をどういう形で配置していくかということは、市全体で今後考えていかなければならないのではないかというふうに我々も思っております。 　以上でございます。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）ぜひ検討課題としてですね、この点につきましては本当にお願いをしたいというふうに思います。 　一番最後のほうで述べたいとは思うんですが、あと十五年、二十年すれば、現在三十戸ぐらいの戸数がですね、もう半分になってしまうと、もちろん転入はないという前提のもとなんですけれども、その加速はですね、かなり激しいものがあるだろうなと。自治区の再編成も含めて、やっぱり市が主導してコーディネートしていく、福祉行政だけじゃなくてですね、市全般にわたっての各自治区の問題、課題の掘り起し等々、対策、具体的行動計画等はですね、ぜひともご検討をいただきたいということを申し述べまして、五項目めについての再質問に移ります。 　宇佐市基本構想・基本計画の策定に関する件でありますが、大体ですね、情勢等の認識は一致するものであります。で、少子高齢化、人口減少社会、それからグローバル化の時代、地域力の時代、安全・安心重視の時代、地理的優位性云々というふうに宇佐市のまちづくりの方針も述べておりますし、減少社会の中でこれから一体どうしていくのかということの方向性をですね、御答弁いただきました。 　小さい行政区になってきますと、人口等の数も三十人か三十人を切るような戸数ですね、戸数が三十戸を切るようなところもありまして、高齢化率もかなり進んでおります。で、清掃作業もですね、やっぱりままならないという状況があって、自治委員の方も大変苦労されておりますし、それから市民の市役所への用事ですね、それから買い物、通院等がですね、困難なところもありまして、自治委員の方が自分の車でですね、送っていただいてるところもあります。 　筌口議員のほうから、交通基本計画の中で、公的機関を利用してですね、市民の足を確保しようという提起もございましたけれども、どうしても行政区が小さくなるとですね、大変苦労されている区長さんもいらっしゃいますので、市のほうで何らかのですね、その辺の支援なり補助なりができないかどうかお聞きをしたいと思います。 ◯副議長（佐田則昭君）企画財政課長　佐藤　久君。 ◯企画財政課長（佐藤　久君）企画財政課長の佐藤でございます。 　再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおりですね、市内周辺部では少数行政区、高齢行政区等がふえてきております。高齢化率も今後、十年、二十年先、非常に高くなってくるというような予想も出ております。 　今現在、市の総合計画の基本構想、基本計画を策定中でございますが、将来を通じて集落がどんどん高齢化をしていって小規模化をしていく、あるいは集落機能の低下をしていくとか、そういったような考え方を地域コミュニティーという施策方針の中で、考えを捉えております。 　今後、ますますいろんな地域課題が非常にどんどん大きくなってこようかと思っておりますが、まず今現状では周辺部、旧郡部を中心としましてですね、まちづくり協議会というような協議会を小学校単位で設置をいたしておりまして、まちづくり協議会の中でそういった高齢化の集落あるいはまた少数集落、例えば草刈りとか清掃作業とかがなかなかできないというようなところに対して、そのまちづくり協議会の有志の皆さん方が出向いて草刈りを実施しているとか、あるいはまた買い物あるいはまた通院のために、周辺部の方々がなかなか中心部に行けないというような現状もございますので、コミュニティバスを利用いたしまして、周辺部のほうに行っていただけるようにというような政策を実施をしております。 　まだまだ十分とは言えませんけども、今後、さらにですね、そういったような対策、地域課題に対応するような対策をどんどん推進をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。 ◯副議長（佐田則昭君）河野康臣君。 ◯五番（河野康臣君）人口動態調査、あるいは各行政区ごとの課題等の掘り起しについては、答弁の中ではかなり技術的な問題として難しいということがありました。 　何回も私も言うんですけれども、私の住んでる、昔の旧農村地帯ですけれども、人口減少はもうかなり激しくなります。ちょっと詳しく述べる時間がありませんが、現在六十八人がですね、十年後は六十二名、それから二十年後は四十八名ということになります。九十代まで、つまり百歳までの人口推計を調べてるんですが、今がですね、三十代～六十代の方が四十二名、七十代～九十代の方が二十六名です。二十年後はですね、五十代～六十代の方が九人、七十代～九十代の方が三十九人というふうに、ほとんど若い人がいなくなります。 　高齢者、私もすぐ前期高齢者の仲間入りですけれども、ですから今がですね、最終リミット、これからどうやって手を打つか、ふやすかどうかという議論じゃなくて、まず現状把握をですね、していただく。で、小さい部分からですね、現状把握をしていただくということで、最後に市長に見解をお伺いします。 ◯副議長（佐田則昭君）宇佐市長　是永修治君。 ◯市長（是永修治君）河野議員の再質問にお答えいたします。 　認識はですね、私も全く議員と同じような認識を持っております。先般のまちづくりシンポジウムにおいても、こういった人口減少社会、特に急減していくという社会に対応するためには、やっぱり地域でやっぱりビジネスを起こして、声を創出していく、そしてまた子育てしやすい環境づくりをつくっていくというのが二つぐらい大きなポイントになったかと思います。 　今度、まち・ひと・しごと創生法案というのも今度臨時議会に出させるようですので、国も本気になってやっておられますので、そういうのをうまく捉えて生かしていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯五番（河野康臣君）以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ◯副議長（佐田則昭君）以上で、河野康臣議員の一般質問を終結いたします。 　ただいま、一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 　なお、再開は十三時といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後零時十分 　　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後一時〇〇分 ◯議長（徳田　哲君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　七番　辛島光司君。 ◯七番（辛島光司君）七番　辛島です。一般質問初日の午後一番目、務めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、冒頭におきまして、皆さんも御存じかと思いますけども、サッカーワールドカップブラジル大会、三戦全敗で終わりました。それを受けて、新生アギーレジャパン二十三名の日本代表が始動をいたしました。次のワールドカップに向けて始動をしたわけでございますけども、このアギーレジャパンにおいて、二十三名の出身都道府県別で見てみますと、一位は四名東京都です。二位、三名大阪府、三位、二名大分県、四位、あとは一名ずつ各県、十四各道県あります。この出身都道府県別のランキングだけ見てもですね、大変うれしい驚きでございます。県内のサッカー関係者初め、日本全国のサッカー関係者も驚きとともに喜んでいることだと思います。 　その上、同一市区町村から選出されているのは、この我が宇佐市のみであります。西川選手と松原選手でございます。この新生アギーレジャパンにおきましては、サッカー王国というのは現時点では日本広しと言えども宇佐市ということになります。関係者の皆さんのたゆまぬ長年の努力が実った結果であろうかとも思いますし、さまざまな父兄、お子さんを踏まえて、努力のたまものだと喜んでおります。日本中のサッカー関係者から、おい、宇佐市はどんな町なんだと、どんなサッカー王国なんだと、声が上がっているとかいないとか。 　現在、策定中のスポーツ推進計画におきましても、王国の名に恥じない環境整備、人口芝グラウンド創設もきっと盛り込まれることと信じて疑っておりませんが、市民の皆さん初め、子供たち一生懸命頑張って、こうやって世界に羽ばたいております。行政、議会ともにそういった子供たちの背中を押して、さらなる活躍を、飛躍を手伝っていければなと、またそれが使命でもあろうかと思っております。 　また、先月ハワイで行われました第三十三回カル・リプケン世界少年野球大会においては、北部中の本多選手が出場しています。で、その日本代表、何と四連覇を果たしております。これ、十二歳以下だったですかね。で、その決勝戦において、一対一の同点から勝負を決めた二塁打を放ったのが本多選手でございます。野球の世界でも、こうやって世界で羽ばたいて、頑張っている人たちが出てきております。 　私たち大人も、私も当然、うれしく思いながら、私もまだ頑張れるところがあるのかなと、スポーツの世界ではソフトの県体ぐらいですか、頑張れるのはそんなもんだと思いますけども、そのほかで今までの経験と知恵をこういう場で、議会の中で生かしていけたらなと改めて感じている今日このごろでございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 　一項目め、少子化問題について。 　一点目、当市の既婚世帯（二十代、三十代、四十代）において、当初希望していた子供の数の割合と、実際に出産した子供の数の割合をお尋ねします。 　二点目、上記一点目の主な理由をお聞きします。 　三点目、三人目の子供の保育料（現制度の対象外、にこにこ等の制度のことです。あと不明な部分は一定の金額として算出していただいて結構だということです）・義務教育にかかわる主な費用を無料とした場合、宇佐市においてどの程度の費用が必要かお伺いいたします。 　二項目め、柳ヶ浦駅北側について。
   　一点目、縦軸の四車線化に伴い、駅前ロータリーの改修をするべきだと思うが、お尋ねいたします。 　二点目、エブリワンとコスモスがある産業道路交差点から海岸に向けた道路については、子供が歩く、行き来する通学路ではありますけども、大型車両が頻繁に行き来する現状では、歩道の安全性確保が十分とは言えない。今後の改修等について伺います。 　三項目め、和間海浜公園について。 　一点目、このたびの補正予算で、トイレ整備事業が提案されています。海浜公園には子供を含む家族での来訪者がとても多い。訪れた方への公園施設利用に関する聞き取り調査等は行っているのかお伺いいたします。 　二点目、海浜公園には、子供向けの遊具もありますが、場所柄を考慮してアスレチック遊具の整備をさらに考えてはどうか、お伺いいたします。 　四項目め、市営四日市プールについて。 　一点目、暑い日には子供たちの声で、また多くの市民でにぎわっています。利用者への聞き取り調査等は行っているのかお伺いいたします。 　二点目、多くの利用者から日陰が少ないとの声を聞きます。昨今の気象状況、猛暑、紫外線を考えると、的確な対応が望まれるが、お伺いいたします。 　五項目め、観光戦略について。 　一点目、東京オリンピック開催に向け、外国からの観光客増が当市においても見込まれます。対応施策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 　二点目、観光地として受け入れ側のおもてなしのスキルアップが必要でないか、これについての考えと取り組み等をお聞きします。 　まず、第一回目、終わります。 ◯議長（徳田　哲君）それでは、辛島光司の一般質問に対する答弁を求めます。 　まず、是永修治宇佐市長。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。 　七番　辛島議員の一般質問にお答えをいたします。 　五項目め、観光戦略についての一点目、東京オリンピック開催に向け、外国からの観光客増が見込まれる。対応策はについてでありますが、二〇二〇年東京オリンピックに向けて、海外からの日本に対する注目度が一段と上がるものと思われます。外国人観光客誘致に向けては、インバウンド対策が重要になってきますが、市町村単独では困難な点も多く、国や県などと連携して進めていく必要があります。 　このような中、地域の幅広い資源を活用し、地域の魅力を高めることにより、国内外からの観光客が大在交流型観光を行うことのできる観光圏の形成を促進するため、県北八市町村等で立ち上げた豊の国千年ロマン観光圏が本年七月一日に官公庁の第一次認定を受け、現在本認定に向けて、事業や諸課題解決への取り組みを進めている状況であります。特に、インバウンドの整備・充実は、認定を受けるための重要な柱の一つとなっておりまして、今後、県や関係市町村等と連携して、観光案内板を初め観光アプリと連動したＷｉ‐Ｆｉの整備、語学力と観光知識を身につけた観光ガイドの育成などを計画的に進めていきたいと考えております。 　二点目、観光地として受け入れ側のおもてなしのスキルアップが必要ではないかについてですが、日本最大の観光宣伝と言われていますデスティネーションキャンペーンの開催を、来年夏に控え、おもてなしの心を持ってお出迎えする体制を整えることは喫緊の課題であります。そのため、観光協会を中心に、豊の国千年ロマン観光圏の事業などを活用しながら、接遇研修等の機会を創出し、地域全体のスキルアップを目指していくことといたしております。 　以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（徳田　哲君）次に、一項目めを、土居福祉保健部長。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居です。 　七番　辛島議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、少子化問題についての一点目、当市の既婚世帯（二十代、三十代、四十代）において、当初希望していた子供の数の割合と、実際に出産した子供の数の割合はについてですが、宇佐市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子育て家庭の実態と子育て支援ニーズを把握し、計画を検討する基礎資料とするため、子ども・子育て支援事業計画のための実態調査を昨年度末に実施いたしました。 　この実態調査は、県下統一の設問と子ども・子育て会議及び専門部会の委員の方々から御意見をいただきました市独自の設問で構成しており、また未就学児童を持つ保護者と小学生を持つ保護者に分けて調査を行っております。 　その市独自の設問の中で、「あなたの理想とする子供の数と実際に予定している子供の数は何人ですか」のその質問をしており、その結果につきましては、未就学児童を持つ保護者は理想とする子供の数は三人が五四・一％で、次いで二人が三一・三％となっています。しかし、実際の予定者数で一番多い回答は、二人が四五・二％で、次いで三人が三〇・三％となっています。 　小学生を持つ保護者は、理想とする子供の数は三人が四八・八％で、次いで二人が三八・一％となっています。実際の予定数で一番多い回答は、二人が四六・五％で、次いで三人が二二・七％となっています。 　二点目、主な理由はについてですが、実態調査は複数回答方式となっていますが、御回答によりますと、理想よりも少なかった理由について、未就学児童を持つ保護者は「子育てや教育にお金がかかるから」が一番多く、七〇％の人が挙げています。次いで「子育てへの心理的・肉体的負担が大きくかかるから」が三二％となっています。 　小学生を持つ保護者は「子育て教育にお金がかかるから」が一番多く、六二％の人が挙げています。次いで「仕事に差し支えるから」が三二％、「欲しいけどできないから」「子育てへの心理的・肉体的負担が大きくかかるから」が二六％となっています。 　三点目、三人目の子供の保育料（現制度の対象外、一定の金額）・義務教育に係る主な費用を無料にした場合、どの程度の費用が必要かについてですが、現在、市では認可保育園を利用している児童の保育料につきましては、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するための支援策として、戸籍上の第三子以降の三歳未満児については、保育料が全額免除となる「大分にこにこ保育支援事業」を実施しています。仮に、三人目以降の三歳以上児を無料化した場合、平成二十六年度をもとに試算しますと、対象人数は百八十五人ですので、年間約四千七百万円の市負担となります。 　また、三人目の子供の義務教育費に係る主な費用は、教育振興費、ＰＴＡ会費、スポーツ振興費及び教材費等であり、その年間合計額は小学校一年生で二万円、小学校六年生で二万一千円、中学校一年生で三万二千円、中学校三年生で二万七千円程度です。ただし、これには原則、修学旅行及びキャンプ等の旅行費用、体操服、水着、帽子及び制服等の衣類、入学前のお道具セットなどの準備品、クラブ活動費、給食費などの特別集金は含んでおりません。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）次に、二項目めの柳ヶ浦駅北側についてを、建設水道部長　川野慎三君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。 　七番　辛島議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、柳ヶ浦駅北側についての一点目、縦軸の四車線化に伴い、駅前ロータリーの改修をすべきだと思うがについてですが、平成二十二年三月に都市計画マスタープランが策定され、柳ヶ浦駅を核とした地域整備方針が示されたのを受けまして、平成二十五年度には庁内検討委員会を立ち上げ、調査・研究を行ってまいりました。 　今回、縦軸となる都市計画道路柳ヶ浦上拝田線と江須賀小松橋線の一部が具体的に事業化されることを踏まえて、本市の玄関駅である柳ヶ浦駅を県北地区の交通結節点としての強化機能を図るとともに、柳ヶ浦駅を核とした地域の特色を生かした北部交流拠点としての整備を推進しています。 　具体的には、今年度より整備基本計画の策定を行う上で、関連する事業者等との連携や、住民や学生等を対象としたワークショップを開催し、広く意見を伺いたいと考えています。 　議員御指摘の、駅前ロータリー改修につきましては、その整備基本計画の中で駅北口の駅前広場整備として位置づけ、進めてまいりたいと考えております。 　二点目、エブリワン・コスモスがある産業道路交差点から海岸に向けた道路については通学路であるが、歩道の安全確保が十分とは言えない。今後の改修等についてですが、市道弁財川線は隣接する工場への進入車両の通行が多いことから、昨年度より路床改良を含めた本格的な改修工事を海岸側から着手しております。 　同時に、路肩部分の整備も行っており、歩行者等の通行が容易になると思われますので、路面表示等によって通行区分を明確にすることで、安全確保を図ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）次に、三項目めの和間海浜公園についてを、経済部長　山本恵太くん。 ◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。 　七番　辛島議員の一般質問にお答えいたします。 　三項目、和間海浜公園についての一点目、訪れた方への公園施設利用に関する聞き取り調査は行っているのかについてでございますが、和間海浜公園につきましては、平成二年に開園して以来二十四年が経過し、施設等の老朽化が目立ち始めているところでございます。そのため、平成二十五年度に施設等の改修を念頭に起きました来園者アンケート調査を実施したところでございます。その結果、施設・環境面では、約八割の方から良好・満足との回答をいただいておりますが、トイレの改修を望む声が六割の方からございました。また遊具の増設を、四割の方からいただいているところでございます。 　続いて二点目、海浜公園には子供たち向けの遊具もあるが、場所柄を考慮してアスレチック遊具の整備を考えてはどうかについてでございますが、現在、施設駐車場等を含め、公園全体の整備が課題となっているところでございます。議員御指摘のアスレチック遊具につきましては、近年の市民の皆様の健康意識の向上もあり、アンケート調査結果をもとに、今後の公園整備において取り組んでいきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）最後に、四項目めの四日市プールについてを、教育次長　辛島文昭君。 ◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島です。 　七番　辛島議員の一般質問にお答えします。 　四項目め、市営四日市プールについての一点目、暑い日には多くの市民でにぎわっている。利用者への聞き取り調査は行っているのかについてですが、現在、市営四日市プールは指定管理者によって通常の維持管理が行われています。利用者へのアンケートなどは実施していませんが、利用者からの意見や要望については、月ごとに提出される指定管理報告書によって把握することができます。また、直接市に対して寄せられたものにつきましては、現地を確認するとともに御本人等に詳細をお尋ねし、時間をかけずに可能な限り改善するようにしています。 　今後は、指定管理者によるセルフモニタリングをお願いするとともに、市としましても利用者の御意見や要望を把握するよう、管理運営に努めてまいります。 　二点目、多くの利用者から日陰が少ないとの声を聞く。昨今の気象状況（猛暑・紫外線）を考えると、的確な対応が望まれるがについてですが、平成二十三年度に市営四日市プールの全面改修をした際、利用者や保護者が休息する場所として一般プールと児童用プールに二連の日よけテラスを各二基新設し、日陰の確保をしております。 　なお、既存の日陰スペースが不足するような状況であれば、プールの開設期間中に簡易テントを設置するなどし、熱中症予防等の対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）答弁が終わりました。再質問がありますか。 　七番　辛島光司君。 ◯七番（辛島光司君）それでは、順次再質問を行ってまいりたいと思います。 　まず、一項目め、少子化問題についてです。 　近年先進国を取り巻く時代の大きなうねりの中で、日本国はもとより、県、地方自治体等にとりまして、中長期的な最重要課題が少子化による人口減少であると思っております。当議会におきましても、かくかくミクロ的な政策議論、短期的な政策とか施策の議論をされますけども、それの最大の分母はやはり少子化による人口減少がかなり大きな割合を占めていると思っております。 　短期的には個々のミクロ的な政策の議論で何とか対処というんですか、対処はできるにしましても、根本的な治療というものにはなかなか及ばないと。これはやはり長期的な視野において抜本的な取り組みをしていかないといけないという状況だと思っております。 　病気に例えますと、本当の原因がわかっているんだけども、表に出ている痛みどめを一生懸命やる、歩けないから歩くすべをどうしようかということであって、そのものの病気の原因に対して治そうとするのにすごく高額な費用と時間がかかるというような状況なんだろうと思っております。 　しかしながら、高度成長期を通しまして、少子化が進みました。それぞれの家庭の幸せ、それぞれ個人の幸せ、そういうものが追い求められてきました。これはもう先進国はもう皆そういった経過をたどっているんだと思いますけども、そういった中で戦前のようにみんなが同じ方向を向いたマクロ的な問題意識というものが薄れてきたのも事実であろうかなと思っております。 　こういった少子化についても、国も確かに個人任せ、家族任せということで、経済優先でやってきたのだと思います。地方自治体におきましても、確かにこれは大きな国の政策の問題だということで、今現在まで流れてきた経緯が少なからずあるのかなと思っております。 　そういった中において、今現在、少子化問題というふうに言われておりますけども、もうこの問題、国においてもですね、六月九日第十回経済財政諮問会議においてもですね、少子化危機突破、もう危機、問題は問題なんですけど危機という捉え方を国もして、取り組みを始めております。 　少子化対策は待ったなしということで、提出資料の表題になっておりますけども、こういった中で、長期的な問題、いよいよ今、地方自治体も含めて日本国中で手をつけなきゃいけないというときになってきてるんだと思っております。 　過疎かもしかり、経済もしかり、後継者問題もしかり、全ての問題の根幹は、少子化による人口減少、これは先般の中原前副市長でもそういったことを重々おっしゃられていました。総務省ですので、詳細にわたるデータもお持ちだと思いますけども、これはもう日本国中どの方も理解されている現在の危機的な問題だと認識していると思います。 　そういった私も問題意識の中で、宇佐市においての少子化への取り組み、私なりには三人目政策の提言になればなという気持ちで再質問を行っていきたいと思います。 　実態調査におきまして、理想とする子供の数が三人と答えた人が五四・一％、実際の予定数が三人と答えた人が三〇・三％、約半分になるわけですね。三人欲しいと思っても、二人しか産まないという人が約半分になっているということですね。で、この一番の理由が、「子育てや教育にお金がかかるから」、七〇％ということですね。 　まず、この対象者の人数と、このそれぞれ三人と答えた人数、これパーセントであらわしてますけど、人数がわかれば人数で教えていただきたいと思います。 ◯議長（徳田　哲君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。 　再質問にお答えします。 　まず、ご回答いただいた方々の人数でございますけれども、未就学児童をお持ちの保護者の方々につきましては千七百二世帯の方、それから小学生をお持ちになる保護者の方々の世帯につきましては四百十九世帯となっております。大変済いません、パーセントでしかデータのほうが出ておりませんで、人数は把握しておりません。 ◯七番（辛島光司君）大体わかります。大丈夫です、はい。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）まあ総数がわかれば大体、五四・一％というと半数なんで千七百のうち八百人ぐらいが理想とする三人欲しいなと思ってたということだと推測されます。で、実際には三割の人なので五百人、その差三百人の人が三人目を諦めてるということでございます。大体数字で見るとですね。で、その三百人の方々の七割というと二百人ですか、約。二百十、二百人が経済的理由で三人目を産んでないということになります。 　このように、一番少子化の数値、特殊出生率ですかね、等の数値を改善していこうと思ったら、今取り組んでます。結婚を推進する、これは当然農業問題で言えば新規参入を求めるんで、これはこれで常に必要な施策だと思っておりますけども、じゃあ実際にスタートを切った人たちに対して、どう子供を産んでもらうかといったときに、一番可能性があって一番有効なところというと、この数値から見ると三人欲しいけども二人しか子供を実際産んでないという人に対してだと。 　そこに対して支援策は、にこにこですね。で、全体に対するにこにこの予算というんですか、この出産子育てに関する、三人目に対する政策的予算ですね、幾ら経費がかかってるのかちょっと教えてください。 ◯議長（徳田　哲君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。 　全体の予算につきましては、全体の子育ての予算から事務費のみとか、施設の建設費のみというものを除いてる部分が約三十二億五千万ほどでございまして、平成二十五年度の第三子以降のにこにこにかかわります経費が、三千六百八十九万円ということになっております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）全体で一応三十二億五千万、これ一概には、出産に直接かかわるだけの経費だとも言えませんし、特殊な政策じゃないものも恒常的な経費に近いようなもちろん額も含まれてるんだとは思いますけども、出産、子育てに関して、少子化が一番の問題だとするんだとしたら、一番の有効な対象の枠が、私なりにはこの三人欲しいんだけど二人しか持ててないというところだと思うんですけども、その辺は支援課として、いろんな保護者の方とも接しているでしょう。その辺の感触も踏まえて、どういうふうに捉えておりますか。 ◯議長（徳田　哲君）古庄課長。 ◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。 　まず、三人目を出産なさいまして、職場等に復帰なさった方もいらっしゃいますけれども、その方とお話はいたしましたけれども、やっぱし三人目につきましては、保育料等がこのにこにこ制度により無料になるということを一つ挙げられておりました。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島光司君。 ◯七番（辛島光司君）この三人目となるとですね、保育料のほかにもかかり増し経費と言われるもの、これ、余り聞いたことない方もいらっしゃるかと思いますけども、今は法律でチャイルドシートが子供に対して必要になってきます。両親、子供二人だと、セダンの車、通常今まで、軽でもそうですけど、乗ってても何も変わらないんですね、車をかえなくてもいい。でも、子供三人産むとなると、チャイルドシートをもう一つ載せなきゃいけない。となると、車の買いかえまで必要になってくる場合があるんですね。かかり増し経費という代表がこの車の買いかえだと、もうちょっと言えば子供部屋だとか、いろんなことになってくるんでしょうけど。当面、若い夫婦が考えたときに、三人目を産む決断に至るまで、二人から三人に行くところというのは、保育料がまず第一ですね、当然その経費が一番大きいので、恒常的な経費として保育料が大きいです。で、今数字をいただいた保育園だけで約四千……、幾らというふうにしましたっけ、四千七百万ですか。で、これプラス本当にもう生まれるとなると、嫌でも三人目が生まれたら車を買い換えなきゃいけない方が結構いらっしゃると思うんですね。この辺の実態の話は私、詳しく聞いてませんけども、まずこれは問題として明白だと思ってます。 　そういった経済的理由が七割になるって保育料とそういったかかり増し経費のことだと思います。ここを、いかに軽減していくかが、二人から三人目のハードルを下げていくことだと私は思います。 　で、これ、保育園だけですけど、幼稚園一般も含めて、ある程度一定額、二万五千か三万かわかりませんけども、で、お願いしてたと思うんですけど、それ計算できてたら教えてください。 ◯議長（徳田　哲君）川島課長。 ◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。 　再質問にお答えいたします。 　小学校におきましては、先ほど年二十万ということがあったんですが、月ですると、主ないわゆる学校での集金という……、（「幼稚園」と呼ぶ者あり）等があったんですけれども、小学校で言うと第三子以上というのが大体一学年、宇佐市の中で八十人程度いるという数字が出ておりますので、それで計算をしますと、小学校では三人目以降にかかる集金等でかかる主な費用については九百八十万円程度、中学校では七百二十万円程度というふうな部分が出ておりますし、公立の幼稚園でいきますと、六十五万円程度という数字が出ております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。
   ◯七番（辛島光司君）小学校まで金額を出していただきました。これを、全て仮に今出た数字を全部合計すると、約七千万弱ですね、きっと、はい。七千万強か……、です。で、出産、二人目から三人目の欲しい数に達する決断をするに当たり、当面の経済的理由というのは、やはり保育料の部分だと思うんですね。この部分が四千七百万プラス、あと幼稚園に行ってる方の金額と、はっきりこれが出てないんでわかりませんけども、全部足しても六千万とかぐらい、前後だと思うんですけど、この年間六千万の経費が、宇佐市においての少子化に対して、一番有効な施策になるんじゃないかと。この金額がどうのこうの、別ですよ。ただ、これが使えるとするならばですね、と私は考えて、今回この質問をしたんですけども、年間六千万が高いか安いかということは私はわかりませんし、例えばこの部分を解消することによって、コンマ幾つ特殊出生率が改善するのかは私も定かじゃありませんけども、恐らくこのアンケート結果に基づいたこの数値から分析していくと、三人目欲しいけど、二人までしか持ってない方々の、この三人目をどう理想とする数に近づけるために背中を行政が押すかと、ここだと思うんですけども、再度お願いします。 ◯議長（徳田　哲君）子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。 　議員のおっしゃるとおりだと考えております。一人の女性が一生に産むといいますか、産んでいただく子供の数の平均、合計特殊出生率でございますけれども、これが人口の自然増になるためには二・〇八というふうにされております。このため、議員おっしゃられたように、三人目を産みたいと言っていただける方がふえないと、宇佐市は今一・七二でございますから、二・〇八には近づいていけないというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）今、一生懸命取り組んでいます、サポーター制度等を使って取り組んでいる結婚することっていいことだよという啓発活動も含めて、その活動ももちろん重要です。入り口の政策としての当然必要です。そういった方々も、やはり三人欲しいと思う方がきっと多いはずなんですね、当初。で、その後のまず結婚、そこも大事ですし、その結婚された方々で一番理想とする三人に近づくような施策。 　今、宇佐市が一・七二とおっしゃいました。二割ふえれば大体二・〇幾つぐらいになってくるんですね。そういったものにいかに近づけていくか、これ、地方自治体の問題でもあるし、国自体の問題でもあろうかと思いますけども、どちらもどちらかの指導を待っていてはいつまでも平行線のままです。 　この財源につきまして、私なりに財政の専門家じゃないんでですね、もし間違っているとこが失礼いたしますけども、二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されました。で、二〇〇三年自治体の自主課税権が拡大して、法定外目的税が創設されたと。法定外目的税というのは、特定目的のための財源として、独自課税をしてもいいですよということですね。 　一番なじみがあるのは、環境森林税でしたっけ、水資源だとか環境税ですね。これ、特定の産廃の税金もありますけども、超過課税方式を通じた参加型税制の仕組みと言われるもとで、住民税超過課税方式により、森林や水源を保全するための財源を確保することを目的とした制度を創設する自治体がふえており、二〇〇七年二月には全国都道府県の過半数で導入、もしくは導入決定されていると。で、これは住民税の超過課税によって徴収した税収を基金に繰り入れ、その使途を森林保全等の目的に特定するという点で、目的税的な超過課税と見ることもできると。 　これ、もちろん総務省の審査、許可、当然必要なものなんですけども、これ、特区だとかいろいろあります。例えばふるさと納税もあります。そういった項目に、みんなで子供を育てるための項目をつけていただくだとか、自由に使えるふるさと納税の枠がありますので、そういうのから基金に積み立ててもらうとか、いろんな方法がまた考えられて、国、県、少子化について、今さまざまな議論をしてますので、提案、相談、いろんなものをしていくと、何か今までとは違ったまた何かが、いつ新しく制度が認められるかわかりません、の分野だと思っておりますので、今後もいろんなちょっと無理そうなことでも、この少子化問題に関してはアプローチを続けていけば、何か方策が、来年、再来年、いつかわかりませんけども、出てくるんじゃないかと思っております。 　その辺、財政課になるんですかね、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯議長（徳田　哲君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（佐藤　久君）企画財政課長の佐藤でございます。 　再質問にお答えいたします。 　今現在、総合計画の中では、若者の定住促進の関係で、「住む」「育てる」「働く」「結ぶ」、まさに結婚から働き、そして子供を産み育てる、あるいはまた住宅に住んでいただく、そういったような形で定住促進施策を今後進めていこうというようなことで、総合計画の中では方針を定めております。 　今、議員御指摘の新しい税制の関係、今市税は年間約六十億ぐらいの市税収入がございますけども、そういった新しい税について、どういう方法がとれるのか、今後検討もしていきたいというふうに考えておりますし、ふるさと納税の関係につきましても、全部が全部使っているわけではなく、やはり基金に残りは積み立てておりますので、今後そういった方面の使い方も可能なのかどうか、そこら辺をまた協議をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）市長もお孫さんが生まれました。おめでとうございます。私、常々思ってました。私二人ですけども、一人目は私の両親等を喜ばせるためにというか、すごくその顔を喜ばせたいなと思ってました、初孫、特にですね。で、二人目は、私たち家族が、両親が一人ずつ手を引いて、家族の満足、ここである程度満足してしまうんですけど、三人目というとなかなかやっぱハードルが高いんです、現実、はい。で、両親、親族に対しましてもなかなか、子供は生まれんのかいというようなことは言われますけども、一人生まれ、二人生まれると、もうそういったじいちゃん、ばあちゃんも満足しますし、一緒に遊んでくれますし、私たちも一人ずつ子供の手を引くと、何か買い物に行っても、三人いるとですね、なかなか荷物持てなくなったりですね、ベビーカーを押すとなるとまたちょっと大変なことにもなります。だから、三人目というのは、経費だけじゃなくても相当ハードルが高いんですね。 　ですので、その辺、また今回の質問を通してもそうですけども、恐らくその辺の状況は把握されてると思いますので、また広く市民の声も聞きながら、実際、まだ私が把握してないケースでもいろいろあろうかと思います。かかり増し経費についてもそうですし、三人目に対するハードルの部分ですね。またしっかり現状把握した上で、取り組んでいただきたいなと思っております。 　以上で二項目に移りたいと思います。 　それでは二項目め、北部交流拠点としての整備を推進しているということで、一体的に駅周辺ということでですね、宇佐市の玄関口としての整備に当然なっていこうかなと思っております。 　あそこはロータリーもそうですけども、学生が多い駅なんですね。恐らくもしかしたら朝、夕一番、割合的には多いんじゃないかなと思っておりますけども、あそこ、北も南もそうです、駅周辺を考えたときに学生の乗りおりが多くて、駅をぐるっと回って渡ってると。議会でもたびたびあるように、高架で渡すとかっていう要望もですね、市民のほうからも出てると思いますし、南側だけじゃなくて北部もロータリーですね、ラウンドアバウト形式だと、ほぼロータリーに今なってますけども、そういったもの等を踏まえて、整備を、またこれは今からワークショップを開催して広く意見を伺っていくということなので、地域の意見はもとより宇佐市全域、各いろんな方の、宇佐市の玄関口としてどうふさわしいかということを踏まえて、学生の視点もぜひあそこ取り入れていただいてですね、やってほしいなと思います。何か一言。 ◯議長（徳田　哲君）建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）都市計画・高速道対策課長の川野です。 　今、議員が御指摘されたように、特に柳ヶ浦高校の生徒なんかはたくさんあそこを利用されております。それで、今、北側からおりて線路を渡って通学してるんですけども、今、答弁でもありましように、交通の結節点ということと北部交流拠点というふうな考え方のもと、今議員から質問があった北側の駅前ロータリー、それから自由連絡通路とか、また南側の広場とか、いろんなことを広く市民の皆様に考え方をお聞きして、今年度そういうことも含めた中、御意見をいただいて、基本構想を作成していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島光司君。 ◯七番（辛島光司君）二項目めの二点目ですけども、エブリワンとコスモスがある交差点から、前回、交差点改良のことをお聞きしましたけど、それから海岸線に向けて工業地ですか、があります。そこを大型が朝、ちょうどまた通勤の時間と子供たちが重なったりするんですよね。で、舗装改良をやってるから、なかなか線も引けなかったりもするんでしょうけども、ちょっと危険だったり薄くなってたり、そういうとこがあるんですけども、その箇所は大体把握されてますか。 ◯議長（徳田　哲君）山崎土木課長。 ◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。 　再質問にお答えいたします。 　現在、弁財川線につきましては、海岸部分のほうから舗装のやり直しをしてきております。そして、以前は路肩部分についてはバラスのままの部分がかなりずっと今年度まで多かったんですけども、今回その部分につきましてもアスファルトで舗装しております。その部分におきまして、結果路肩部分が幅広路肩といいますか、一メーターちょっとぐらいから二メーターもあるとこが出てきました。 　それで、今議員が御指摘のように、そこを通行帯として利用できますので、その部分について、さっきも言われたように、グリーンベルトみたいな路面標示がいいのか、また極端に通行量、大型車が飛び出すのであれば、ガードフェンスか何かでしたほうがいいのかというのは、そこ辺はまた地域の方々やら相談をしながらですね、いわゆる道路形態が使いいいような形でまた進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）そうですね。私自身も、あそこ保育園もありますし、地域の方々、いろんな方向から来ますので、地域のＰＴＡだとか学校側だとか、いろんな方の御意見をまた集約をうまくしてですね、危険箇所の減少に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。 　それでは、三項目めに移りたいと思います。 　和間海浜公園について。この三項目め、四項目めについては、基本的な考え方としてちょっと一点、今までＰＤＣＡということを私も繰り返し言ってきました。これ、新たな課題の達成を目指すのに適していると。まあ生産管理がもとですので、ＰＤＣＡです。で、ライン、既に存在する、既にある問題の解決に取り組むときは、ＣＡＰＤですね、チェックから始まると、現状認識ということですね、現状認識で課題を浮き彫りにしてから進んでいくと、この順番が若干変わるんですね。キャプドというらしんですけど。キャップＤという言い方もあるらしいんですけども。 　これは二〇一〇年か二〇一一年ぐらいに、全日空がたしかこれを取り入れたんじゃなかったかなと思っております。もう既に回ってるもの、行っていることに対して、まずチェックから入ると。で、これが行政に関してもこっちのほうが有効なことが多々あるんじゃないかということも言われております。 　ですので、新たな例えば何か目標をつくってやるときは、今までどおりＰＤＣＡで最初にプランがあっていいんでしょうけども、それが回り出したときだとか、そういう施設、利用状況等々は、チェックから始まるサイクルのほうが適してるんじゃないかということなので、これも私もそんな専門家でもないので、詳しくはまた検討、検証、いろいろ調べていただいたらなと思っております。 　そういったことがありまして、三項目め、四項目め、最初に聞き取り調査等という質問から入っているわけであります。三項目めは、二十五年度にアンケート調査を実施してると、その結果、トイレの改修を望む声が六割あったということで、今回にまた結びついたものだと思っております。で、遊具の増設が四割ということで、今後も取り組んでいきたいという答弁になってるんだと思っておりますけども。 　先般、ＵＳＡフェスｉｎ和間というものが海浜公園で行われました。これ宇佐市が後援ですかね、後援されてたんですかね、どうですか。把握してないですか。 ◯議長（徳田　哲君）観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課課長　若山です。 　辛島議員の再質問にお答えいたします。 　元気づくり……、失礼しました、周辺事業で行って、その補助として出してる分でございます。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）これ、主催者の方にお伺いしても、当初、天気の予想もよくなかったということで、第一回目でもあるし初めてやる場所で初めてやるイベントなので、天候もあって百人、二百人でも来ればいいなと思ってたんだけどということでお聞きすると、約千名近い方がそこにいらしたんですね。当然、私もお昼過ぎに行ってみたんですけども、あの辺駐車場はとめられない、あそこまた土地がないんですよね、なかなか。で、遊具と駐車場に取り組んでいくっていうことを書いてあるので、またいろんな知恵を出してですね、ぜひ取り組んでいってほしいなと思っております。 　場所柄、やはりあそこ、私たちでもそうです、小学校の遠足とかで行きましたし、潮干狩りもやはり小学生の子供たちが多く来るので、小さい子供向けの、幼児用の遊具というよりもアスレチック、場所柄もですね、下は砂地ですし、そういったもので健康に外で遊べる場所づくりがですね、あそこで進んでいけばいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、四項目めの四日市プールについて。これ、いつですか、二十三年度に二連の日よけテラスを各二基新設というふうに、この新設したときからもう寒冷紗だったんですか、上は。 ◯議長（徳田　哲君）社会教育課長。 ◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。 　再質問にお答えいたします。 　上に寒冷紗をかけてるのは、子供用のプールのほうにですね。丸い円形をした子供用のプールのほうに日よけの部分を、何というんですかね、対角線に挟むような形で設置しておりますので、そことそこを結ぶような形で寒冷紗をかけております。したがいまして、二十三年度に新設をしてからですね、その後にかけたものでございます。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島君。 ◯七番（辛島光司君）その二連の日よけというのは、オレンジの鉄筋がこう伸びて、ですね。あの上が寒冷紗になってるんですけども、だから新設のテラスというのは、この柱だけを新設にして、寒冷紗を上にかけたということですか。 ◯議長（徳田　哲君）社会教育課長。 ◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。 　パイプ、オレンジ色のパイプの上に、ビニールのコートといいますか、屋根がかかっておりまして、そこと対角線上にあります日よけをですね、ちょうどだから円形のプールの中央にですね、渡すような形で、寒冷紗をかけてございます。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）辛島光司君。 ◯七番（辛島光司君）私ももちろん子供と行って思ったんです。鉄のパイプがあるんですね。で、一基は、入って右側のところは高いスレートの屋根で、全く日差しは遮断してますけども、そのほかのオレンジ色のそれのところは、横向きに寒冷紗がかかってる、で、もちろんプール渡ってるのもあるんですよ。そのほかの保護者が休憩するところの上は、全部寒冷紗だったと私の記憶なんですけどね。台風か何かでそっちは、スレートか何か飛んだかなと。で、寒冷紗とりあえずかけてるのかなという認識だったので、この質問をしたんですね。 　今、説明あった渡してる寒冷紗、あれはすごく有効だと思います。小っちゃいほうの子供が入るプールに寒冷紗ですけども、あれは半分以上ぐらいは日陰になりますのでね、あれはすごく小っちゃい子供遊ばせとくにはいいものだなと、あれ、もし全体にかけるとかですね、今、真ん中だけ渡ってるので十時にするとかしていただければ、あれはすごく子供たちにとっていいなと思ってました。 　そういった意味で、日陰対策というのはですね、子供にもそうですし保護者もそうですし、利用者の満足度から見てもですね、またできる限りの手だてを講じていただきたいなと思っております。 　それでは、最後の五項目めです。豊の国千年ロマン観光圏、これ、なかなか話題にはなってませんけども、これすごく官公庁関連の中で、すごく大きなことですよね、豊の国千年ロマン観光圏の取り組みというのはですね。で、これにおいて、おもてなしのスキルアップを、またいろんな事業などを活用しながらということで、これはやはりですね、今から外国の方も踏まえ、日本の方も踏まえ、歴史・文化がある宇佐に訪れます。で、ハードを整備します。で、多くの人がＪＲ等のキャンペーンもあって、機会があって足を運ぶ、そしたら宇佐に来て宇佐の人たち、特に観光地周辺の方々とはたくさん触れ合うんですね。商店の方もそうですし、そこの住人もそうでしょう。そのときに、やはりおもてなし、人が温かかったということがリピーターにもつながっていくんじゃないかなという思いであります。 　これは、ハード・ソフトの面ですごく大きな取り組みで、佐伯市もタクシーの運転手向けにこういう取り組みをやったり、今これ国も推進してると思うんですね。こういったことをまた積極的にやってほしいなと。 　当然、観光客、交流者がふえると市庁舎あと公的機関にも人が来るようになります。そういった意味で、観光地だけでなくそういった市のかかわる至るところにもそういうおもてなしで、来ていただいた方に触れ合うような雰囲気づくり等々取り組みが盛んになればなと思っております。ちょっとこの部分、意欲をお願いします。 ◯議長（徳田　哲君）観光まちづくり課長　若山雅敏君。 ◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長　若山です。 　辛島議員の再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃられましたように、オリンピックもございます。そして豊の国千年ロマン観光圏、県北八市で取り組んでいる事業でございますが、本年七月に第一次認定を受け、本認定に向けまして今後取り組みを進めていくといったところで、県、国と連携して行っていくこととなろうという部分でございますが、外国人観光客誘致に向けてのインバウンド、それにつきましても、それぞれの市町村が独自につくっていきますと、統一性の問題等もございまして、やはりここは県、国、連携しまして、統一的な観光案内板、当然官公庁も含めての案内板になると思いますが、そういった分に取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 ◯七番（辛島光司君）ありがとうございました。 ◯議長（徳田　哲君）以上で、辛島君の一般質問を終結いたします。 　次に、十四番　用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）皆さん、こんにちは。十四番、日本共産党の用松です。 　質問の第一点の第一項は、屋根などの公共施設あるいは個人などを利用した太陽光発電の推進について。 　第二点は、百九十三万円のフェンスあるいは植栽の移転に、公費を使っている問題について。 　第三点は、緑の庄のパネルが過去四回にわたって湾曲している問題について。 　第四点は、北馬城のメガ施設建設計画について。 　第五点は、矢部のゴルフ場跡地のメガソーラー建設計画について。 　第六点は、県への許可申請をする際の、市長の意見書について。 　第七点は、メガ施設の条例案の検討内容について。 　第二項目は、緊急通報システムの利用の無料化について。 　第三項目は、土砂災害対策について。 　第四項目は、平和ミュージアム構想と憲法九条について。 　第五項目の第一点は、かんぽの購入について。そして、また利用増の対策について。 　第六項目の第一点は、国の介護保険の改悪の中でのサービスの拡充について。 　負担軽減について。 　そして三点目は、国へあるいは県へ、どのような要望を出していくのか。 　以上で、第一回の質問を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）ちょっと用松君。今の質問の仕方ね、過去にもちょっと指摘したことがあるんだけど。とめて、とめて。 　何々について、何々についてでは、質問者はわかる。しかしながら、やはりきちっと皆さん方に提案することが一般質問の本旨であるので、もう一度。今の中でね……。 ◯十四番（用松律夫君）議長、それはね、今までの議運の中で、そのときもちょっと話たけども、まず質問を全部執行部が読み上げるので、同じようになぞっていくんで、それはないと。加来議員のときも、何々について、何々についてち、ほかの議員の人も言って。 ◯議長（徳田　哲君）ちょっとちょっと、私が議事進行するんで、あなたが質問するのは、執行部については、また議運でそんな話をしますので、もう少しわかりやすく丁寧に、傍聴者もいらっしゃるので、しなさい。しなさい。 ◯十四番（用松律夫君）しない。 　同じようにやるんですよ。時間の無駄やないですか。同じように。
   ◯議長（徳田　哲君）あのね……。向こうに行きなさい。 ◯十四番（用松律夫君）いやいや、同じようにやるんです。 ◯議長（徳田　哲君）向こうに行きなさい。 ◯十四番（用松律夫君）同じようにやるちゃ。だから、ほかの議員とき認めて、何で私のとき認めないんかい。 ◯議長（徳田　哲君）いや、そうじゃない、ほかの議員はきちっと質問するじゃない。 ◯十四番（用松律夫君）いやいや、加来議員だって第一点、第二点ち、今まで、加来議員、名前を挙げてもいい、ほかの議員だってちゃんと一点、二点、三点ちやってるちゃ。 ◯議長（徳田　哲君）いや、そんなことはない。 ◯十四番（用松律夫君）ないことはない。 ◯議長（徳田　哲君）私が判断する。 ◯十四番（用松律夫君）ないことはない。 ◯議長（徳田　哲君）私が判断するんだ。 ◯十四番（用松律夫君）いや、同じようなことを質問、なぞって言うんですよ。読み上げて。 ◯議長（徳田　哲君）だからそれは……。 ◯十四番（用松律夫君）言いよるやない、今まで全部。 ◯議長（徳田　哲君）だから、わかりやすく言うんだから、いいじゃないか。 ◯十四番（用松律夫君）だから、同じことを繰り返す必要はないち言うって。 ◯議長（徳田　哲君）ちょっとマイクとめなさいよ、マイクを。マイク、とまらんの。とまった。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後二時十分 　　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後二時二十五分 ◯議長（徳田　哲君）休憩前に引き続き再開いたします。 　用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）先ほどの初回の質問で、余りにも簡略過ぎたということで、傍聴者の皆さんに十分な意思が伝わらなかったということもありますし、冷静に対応するという点で、今後教訓にしていくという立場から、若干補足をいたします。 　最初に、屋根などのこれは中身が伝わったと思うんですけども、第二点の百九十三万のフェンスと植栽のお金を開発公社の公費から出してると、この点について質問したわけです。 　第三点は、パネルがこんな形で四たびにわたって湾曲をしてると。これ、対策を求めたものであります。 　第四点は、北馬城の、新聞報道でも御存じの一条工務店が断念はしたとは言え、八メガワットの大規模なメガ施設を、山の斜面を切り開いてやってると。この問題についてであります。 　第五点は、アエラの一月二十七日号、あるいは朝日新聞五月二十日号で報道された上海電力が矢部のほうで大規模な五万キロワットのソーラーを建設をしてるという話が持ち上がってるけど、この点について。 　で、第六点は、メガソーラー等について、県に許可申請を出した場合、市長はその許可申請に対して、市長の意見を出さなきゃならんと。そういう意見を出すときに、市長はどういう態度をとるのかという質問であります。 　第七点は、十二月議会に提案される条例案が、届け出制等が盛り込まれる条例案の提案がなされると思うんですけども、どういう提案をするつもりで今検討しているかという質問でありました。 　で、緊急通報システムは、四百八十八万もかけて議長の車を買っちょんのに、三百六十万円かければできる無料化がなぜできないかという市民の声に市はどう答えるかという質問であります。 　土砂災害については、広島の教訓を踏まえて、どう宇佐で災害の防止と人命の救助と財産を守る対策をとるかということであります。 　四項目めは、平和ミュージアム構想を憲法九条の精神でどう生かしていくかと。例えば憲法九条コーナーを設けるとかね、そういう本当に戦争の実態、加害と被害の両方の側面と同時に、平和をアピールするコーナーをつくるべきでないかと。と同時に、市長が集団的自衛権に対してどういう態度をとるつもりかということも含めて質問する予定であります。 　第五点は、かんぽの郷については、先ほど質問したとおりで、一億円の根拠と今後の利用者増をどう図っていくかと。 　で、最後の介護保険は、国が要支援１と２の切り捨てをやって地方に移管しようとしていると、要介護３以下は施設から入所を制限しようとしてると。あるいは来年度六期の利用料がふえようとしてると。その辺についてと、それから市として国や県に介護保険についてどうしてほしいという要望を持っているかという点についての質問であります。 　以上。 ◯議長（徳田　哲君）それでは、用松君の質問に対する答弁を求めます。 　まず、是永修治宇佐市長。 ◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。 　十四番　用松議員の一般質問にお答えをいたします。 　一項目め、太陽光発電問題についての四点目、北馬城のメガ施設建設計画についてでありますが、森林における開発行為は、森林法第十条の二第一項で、「土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して一ヘクタールを超える林地開発行為については、県知事の許可を受けなければならない」と規定されております。 　当該地区につきましては、地元の方の連絡により、本年一月、県北部振興局と現地を確認した結果、県が開発業者に対し無許可での開発行為に当たっており、これ以上の開発行為を行わないよう行政指導を行いました。市といたしましても、事前に周辺自治区への事業説明を行うことと、森林の無届け伐採の顛末書の提出を求めました。 　その後、さらに伐採を確認したため、県が事業者に対し、作業の中止を命じたところであり、それ以降の現地における作業等は行われていません。 　現在、林地開発許可申請はなされていませんが、申請があれば、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの観点から県の審査が行われ、県森林審査会及び市長の意見を聞き、森林の保続培養及び森林生産力の増進に留意して、許可の可否を行うこととなっております。 　事業が中止となれば、県において森林法第十条の三の規定により、期間を定め、復旧に必要な行為を事業者に対し指導・命令することとなりますので、市として県に対し現状復旧を早急に実施していただくように申し入れを行いたいと考えております。 　五点目、矢部のダイシンのゴルフ場建設予定跡地に上海電力による大規模なメガソーラー計画があると聞くが、景観や安全性が守られるのかについてでありますが、当該地はゴルフ場開発として、株式会社ダイシンに対し、平成十一年九月に林地開発許可がなされております。 　現在、開発は中断され原野となり、所有者も別業者となっております。当該地で大規模太陽光発電施設を建設する場合、県に林地開発許可の変更申請を行うか、現許可の廃止届及び再申請を行うかのどちらかになります。この申請がなされた場合、先ほどの四つの観点から県の審査が行われ、許可するかどうかの判断がなされます。 　六点目、一連のメガ施設建設に関する県への許可申請に、市長はどういう意見書を出す考えかについてでありますが、大規模太陽光発電施設に限らず、森林において一ヘクタールを超える開発行為を行う場合、森林法第十条の二第六項の規定により、市町村長の意見を聞くこととなっております。林地開発申請がなされ、知事から市長に意見を求められた場合、災害防止・環境保全及び地元の意向等を総合的に判断して、意見を具申したいと考えております。 　以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（徳田　哲君）次に、一項目めの太陽光発電問題についての一を、田山市民生活部長。 ◯市民生活部長兼市民課長（田山秀之君）市民生活部長の田山です。 　十四番　用松議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、太陽光発電問題についての一点目、個人の住宅や公共施設の屋根などを利用した太陽光発電の推進策についてですが、平成二十年度策定の宇佐市地域新エネルギービジョンに基づき、平成二十四年度に宇佐市住宅用太陽光発電システム設置等補助金交付要綱を制定し、家庭用太陽光発電システムの設置者に対して、一キロワット当たり三万円、上限八万円の補助を行っています。 　これまでの実績は、平成二十四年度百三十五件、平成二十五年度百七十四件となっています。今年度も二百件分の一千六百万円を予算計上しており、八月末現在で五十九件の申請がありました。 　公共施設の設置につきましては、平成二十二年度に市役所駐車場車庫、二十五年度に新別館屋上、院内支所車庫に設置しました。学校関係では、中学校七校、小学校四校に設置しています。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）次に、一項目めの太陽光発電問題についての二、三と、三項目めの危険箇所の解消についてと、四項目めの平和ミュージアム構想についてと、五項目めのかんぽの購入問題についてを、稲積総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。 　十四番　用松議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、太陽光発電問題についての二点目、緑の庄のフェンス移転費用など百九十三万三千三百二十円の公社負担の法的根拠について、どのように説明を受けているかについてですが、これまで宇佐市土地開発公社と緑の庄安心院台の住民との間で、早期解決に向けて協議を重ねる中、住環境の改善に努めるため、事業者と開発公社は連携して住民要望に沿った形で、フェンスの一メートル移設及び植樹を実施しました。フェンスは既に設置されていた関係上、移設に際しては防犯センサー等附帯工事も含め多額の経費が伴うことから、事業者と開発公社間で協議した結果、双方の負担額を決定したと報告を受けております。 　三点目、緑の庄のパネル湾曲問題で経産省が調査に入ったが、市も安全策と景観保全を求めるべきではないかについてですが、経済産業省に関する詳細な内容については把握しておりませんが、開発公社からは今後の経済産業省の調査の推移を静観するとともに、必要に応じて安全策等については、迅速かつ誠実な対応に努めるよう適宜適切に事業者に伝えていくと聞いておりますので、市としましても今後の推移を注視してまいります。 　次に、三項目め、広島の教訓を生かし、宇佐市における危険箇所対策の解消を急ぐべきではないかについてですが、県が実施しました土砂災害危険箇所基礎調査の結果による市内の土砂災害危険箇所は、七月末時点で九百七十七カ所、そのうち住民に危害を生じるおそれがあると認められた土砂災害警戒区域は二百八十八カ所で、さらにそのうち建物や住民に甚大な被害を生じるおそれがあると認められた土砂災害特別警戒区域は二百六十四カ所指定されています。 　広島市の災害を教訓として、何よりも土砂災害特別警戒区域の整備については早急な対策が必要なことから、その解消に向け関係機関へ働きかけていきます。しかし、対策事業については、多額の予算と時間を要するため、それまでの災害対応については、危険情報や早目の避難情報の提供などにより、住民の安全確保に努めていきます。 　また、市における災害危険予想箇所については、自衛隊、警察署、北部振興局、土木事務所や市議会、土地改良区、改良区連合等防災関係機関で、毎年出水期前に実施している防災パトロールで、数箇所の現地確認及び全箇所についての検討会を実施しています。 　この検討会では、各機関等で把握している危険予想箇所について、３ランクに分類し、情報の共有を図るとともに、担当機関等の対応策を確認の上、災害時の避難警戒体制等を定め、災害対応に備えています。 　次に、四項目め、国の進める集団的自衛権の行使容認とその立法化は憲法蹂躙と言えるが、平和ミュージアム構想に憲法九条の立場をどう反映させ、来館者に訴えるのかについてですが、宇佐海軍航空隊平和ミュージアム（仮称）基本構想・基本計画については、現在、平成二十五年十一月に設置した宇佐海軍航空隊平和ミュージアム（仮称）構想委員会において、議論を重ねているところです。 　基本構想では、宇佐海軍航空隊が存在した歴史を中心に、かつて戦場であった状況を事実は事実として可能な限り忠実に伝え、来館者には平和の大切さや命の尊さをおのおの感じていただくことを基本的なコンセプトとしているところです。 　最後に、五項目め、かんぽの購入問題についての一点目、建設後、かんぽに八千二百八十三万二千二百三十八円で売却しているが、一億円の根拠はについてですが、かんぽの郷宇佐建設に当たり、宇佐市は平成三年十一月に当時の簡易保険福祉事業団に対し、土地九万三千九百三十六平方メートルを四億七千九百七万三千六百円で売却し、平成六年三月に市有財産である鉱泉地、温泉権利及び電気、配管設備等を八千二百八十三万二千二百三十八円で同事業団に売却しています。 　また、簡易保険福祉事業団は、平成七年十一月にオープンしたかんぽの郷宇佐のホテル・体育館の建設等に約四十六億三千万円かけていることが、平成二十二年三月の会計検査院報告書で報告されているところです。 　今般、現在の所有者である日本郵政株式会社から、かんぽの郷宇佐施設全体の土地・建物を税込価格で約六千八百万円の金額提示を受けたところです。当該金額は、日本郵政側で不動産鑑定評価を行った結果の金額が基準とされております。また、所有権が市に移った段階で実施する体育館の雨漏り改修工事や建物に付随した空調ボイラー等の改修費、看板広報等の費用を含めて三千二百万円を補正予算計上しておりまして、合計で一億円となっているところです。 　二点目、利用者増をどう図っていくのかについてですが、来年度以降は宇佐神宮の勅使祭、ＪＲのデスティネーションキャンペーン、東九州自動車道の開通も控えていることから、宇佐市への観光入込客の増加が見込まれるところです。 　具体的な利用者増加対策につきましては、現段階ではまだ検討中ですが、市としては観光面でのＰＲ強化、スポーツ推進・健康づくり推進などとタイアップした施策の実施により、宿泊や施設利用者の増を図ってまいりたいと考えています。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）次に、一項目めの太陽光発電問題についての七番を、川野建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）建設水道部長の川野です。 　十四番　用松議員の一般質問にお答えします。 　一項目め、太陽光発電問題についての七点目、メガ施設の条例案の検討内容と四月実施に向けた進捗状況はについてですが、メガ施設となる大規模太陽光発電設備は、平成二十四年七月に導入されました再生可能エネルギーの固定買い取り制度に端を発し、市内においても次々と計画・設置されているところであります。 　市では、平成二十五年四月より施行された宇佐市景観条例において、事業区域千平方メートル超の木竹の伐採、並びに三千平方メートル超の土地の区画形質の変更を伴う太陽光発電設備の設置を除き、太陽光発電設備は現在の条例では届け出対象外となっております。 　そこで市では、今後も建設が加速すると予想される太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの取り扱いについて、現在、宇佐市景観審議会に今後の対応策について諮問しているところであり、七月に開催した審議会では、他市の取り組み等を勘案しながら太陽光発電設備の設置に伴う面積要件等を設定し、届け出の対象とする方針で条例改正を行うことが適当であると意見をいただいているところであります。 　現在は、条例改正に向けた内容を調査・研究している最中であり、今月末開催予定としている本年度第二回の景観審議会に改正案を提案することとしております。その後、景観審議会の審議がまとまり次第、議会に改正案を提案したいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）最後に、二項目めの緊急通報システムの無料化についてと、六項目めの介護保険についてを、福祉保健部長　土居秀徳君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居です。 　十四番　用松議員の一般質問にお答えします。 　二項目め、わずか約三百六十万円で実施できる緊急通報システムの利用料の無料化はできないはずはないという市民の声にどう応えるかについてですが、緊急通報システムの普及は、市民の安心・安全対策として非常に重要なことと認識しております。この無料化につきましては、今年度末に契約期間が満了となりますので、今以上に必要な高齢者が利用しやすいためのシステムの内容や、利用料のあり方も含め、検討をしているところでございます。 　次に、六項目め、介護保険についての一点目、要支援一、二の切り捨てや特養での入所制限などの国の改悪に対し、ニーズと質及びサービス内容をどう拡充していくのかについてですが、現行の介護予防訪問介護、通所介護相当のサービスは継続し、それに加えて多様なサービスを第六期介護保険計画期間において構築していきます。特養の入所制限については、要介護一、二の人の特例入所について、その判断に当たって透明かつ公平な運用を図る観点から、指針を国が策定しますので、それに沿って適切に対応していく所存です。 　二点目、介護保険料の負担増を招かないようにするための対策はについてですが、今年度策定する宇佐市第六期介護保険事業計画において、サービス量を適切に見込むことにより介護保険料の上昇を可能な限り軽減したいと考えております。 　また、国や県へどんなことを要望したいかについては、介護保険運営のための財源措置について、全国市長会を通じ強く要望しているところであります。 　以上で答弁を終わります。 ◯議長（徳田　哲君）答弁は終わりました。再質問はありますか。 　用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）再質問ですが、かんぽの問題については、議案に入れてるのでちょっと省いて、あとメガソーラーから入っていきたいと思います。 　第一点の百九十三万、植栽費用は全額公社負担と、フェンス移転は半額ということなんですけども、公社の規定では五百万未満の支出は局長の権限でできると、しかしそもそもあのフェンスというのは、住民の方が九月二十四日の要望書の中で、せめて一メートル下げてほしいというささやかな願いを業者が拒否したと、これが事の発端ですから、本来業者に負担させるべきであると。 　法的根拠がないわけですから、文字通りこれは業者に対するサービスですね。だったら市民に対する、あるいは住民に対するサービスとして、最低限住民の方々が譲りに譲って求めている地域の緑の庄の景観の保全と、業者が安全対策について努力することを求める、そのぐらいの協定は、当然業者にそれだけサービスしてるんですから、住民本位の立場から認めるべきではないか、見解を。 ◯議長（徳田　哲君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。 　用松議員の再質問にお答えします。 　今、協定書の内容の住民の皆さんの要望に応えるべきではないかということだったと思うんですけれども、最終案といいますか、今詰めの段階に入ってるとは思ってるんですけども、公社のほうから御提案しました内容について、住民の代表である会長さんから具体的なお話をまだ伺ってない段階であり、議員さんのほうからこういった形で要望ということで質問も挙がっておりますけれども、現段階では住民の皆さんとの具体的な話の段階に入ってから、十分協議をするというふうに公社のほうからは報告を受けております。 　以上でございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。
   ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、私が今要望したことは住民の気持ちと一体ですから、それを踏まえて誠実に対応してもらいたいちゅうことを告げて、次のパネルの湾曲の問題ですけども、八月二十日、二十一日に、私も日本共産党の代表団として、経済産業省の渡邉誠電力安全課長に直接お会いをして、申し入れをして、その際、事は重大だと、全国でこんなに四たびもパネルが湾曲するなど考えられんというようなことで、八月十日には既に福岡経産局から調査に入って、そしてその後もたびたび経産省の担当官が現地に入っているわけですけども、こういうふうにですね、経産省に働きかけて景観を守ったり、住民の安全を守るようにするちゅうのは、私のやってることは本来、市と公社がやらなければならないことじゃないんですか。答弁を。 ◯議長（徳田　哲君）企画財政課長。 ◯企画財政課長（佐藤　久君）企画財政課長の佐藤でございます。 　再質問にお答えいたします。 　土地開発公社からは、今後の経済産業省の調査の推移を静観するとともに、必要に応じて安全策等については、迅速かつ誠実な対応に努めるよう、適宜適切に事業者に伝えていくと、そういうふうに聞いておりますので、市としましても今後推移を注視してまいります。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）そんな静観とかね、人ごとみたいに言ったらだめなんですよ。自分たちが原因を起こしてこういうふうに住民の方が困ってるわけですから、そこを肝に銘じて対応してもらいたいということで。 　北馬城の問題について、平成二十五年の十月三十一日に、業者が売買について契約が成立しているわけですね。その際、さっき市長が答弁されたんですけども、北馬城の場合は、いつ売買の届け出が市にあったんですか。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長　久保桂一君。 ◯林業水産課長（久保桂一君）林業水産課長の久保です。よろしくお願いいたします。 　先ほどの業者への売買の日でございますが、市への届け出によりますと、平成二十六年二月三日付で市のほうに届け出が出ております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）それは規定に違反するんじゃないですか。規定は、さっき担当課にも聞いたんですけども、売買契約が成立して二週間以内に届け出にゃならんと。ところが、売買契約は七月十日にしてるんですけども、それはちょっと指摘をして、それとの関係で、今固定買い取り制度では、二十五年度申請の場合は今年の九月で期限が切れるわけね。認定されても事業に着手しなければこれは却下されて認めないと。 　仮に、北馬城のメガソーラーが二十六年度申請であれば、百八十日以内に届け出ないと、認定を受けてても事業ができないということですけど、その辺はどうなってるんですか。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長。 ◯林業水産課長（久保桂一君）お答えいたします。 　その辺の認可の日付等につきましては、私どもは把握することができておりません。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）まあ把握するようにしてくださいよ。 　もし開発が中止になった場合は、市長が賢明な判断で原状回復の指示を県にお願いするということなんですけども、八月二十六日に登記簿を見ると、一条工務店がユニ・ロットに買い戻させると。で、今ユニ・ロットの所有になってるんですけど、ユニ・ロットはみずから発電事業を手がけてるわけですから、もしやろうとしたらですね、私の住んでる出光が昭和十八年九月二十日、出光だけでもあの山崩れで、広島みたいなああいう感じでやられて、二十四名が命を失ったんですけども、そういうことを勘案して、市長、反対の意見書を出すお考えですか。これは市長しか答えられないですよ、ほかの人は。市長の名で出すんですから。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長。 ◯十四番（用松律夫君）何で市長、答えないんですか。 ◯林業水産課長（久保桂一君）お答えをいたします。先ほど市長が答弁いたしましたように、まだ今の段階では許可申請書が提出をされておりません。で、仮にこれから先、許可申請書が提出され、県の中で審議が進んでいくことになります。その時点で、当然、市長の意見を県知事から求められますので、その時点でさまざまな災害防止の観点、それから水源の確保、環境の保全、こういったもの、それから地域の住民の皆様方の意見、こういったものを全て総合的に判断して、その時点において答弁書を書くことになろうかというふうに思います。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）ぜひね、市長。自分が書く意見書ですから、みずから答えないと市長、要らんのやないですか。自分が書くんでしょう。答えてくださいよ。市民の安全、財産、人命を守るトップでしょう。トップとして答えてくださいよ。絶対答えないつもりですか。お願いします。 ◯議長（徳田　哲君）市長。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えをいたします。 　もちろん、私の責任で意見書は出しますけども、私が全て一から文字をつくってするわけじゃなくって、当然原課が起案をして、それをずっと稟議で上がってきて私のとこで決裁すると、こういったシステムでございますので、ご了承たまわりたいと思います。 　まだ今、県知事から意見書を出せという、今要請が来ておりませんので、来た段階で検討すると、そういったことでございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）ぜひ住民の安全を守るトップとしての責任を果たしてほしいと。 　次に、下矢部あるいは上矢部にまたがるゴルフ場の問題ですけども、登記簿をとってみると、平成二十六年、二〇一四年七月十日に宇佐スマートソーラーが土地を取得してるんですけど、宇佐スマートソーラーというのはどういう会社ですか。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長。 ◯林業水産課長（久保桂一君）お答えをいたします。その会社につきましては、私ども、県を通じていろいろ調査をさせていただきました。事業開発の中心となる事業所の子会社というふうに県からは聞いております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、そのスマートソーラーですから、ソーラーをやる事業体ということで確認していいですか。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長。 ◯林業水産課長（久保桂一君）そのとおりでございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）早速ですね、十一月四日に瀬割の区長と改良区の役員に、ダイシンというのは一度何か閉店してたみたいですけども、ダイシンを名乗って名前まで言うとあれですけども、平成十二年の住所と同じ宇佐市辛島十三の一という代表者の方が、先ほどの関係者二人に説明をして、ここに五万キロワットのソーラーシステムをつくると、パネルを設置すると。したがって、瀬割に属する池が影響を受けるので、何とかしてもらえないかと。 　で、今後十一月にかけて地元で四カ所このソーラーの説明会があるということですけども、アエラの冒頭私が紹介した記事でも、あるいは五月二十日の朝日の記事でも、上海電力が五万キロワットのソーラーシステムちゅうか、発電事業をやるとしてると。軌を一にして全く同じ内容ですけども、ダイシンまたは宇佐スマートソーラーから、この事業について市はどういう説明を受けてるんですか。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長　久保桂一君。 ◯林業水産課長（久保桂一君）お答えをいたします。私ども、林地を担当する課におきましては、いろんな事業者がいろんな場所で、県振興局あるいは私ども林業水産課のほうで、林地開発の許可について問い合わせにやってまいります。 　その中の一つとして、当該地における開発をしたいということでした場合、林地開発の許可、そのほかはどうなるんだということで問い合わせを以前受けております。そのときには、余り詳しい事業内容、それから事業のスケジュールといったものではなくて、ただどういった手続が必要かというところでございました。 　で、現在、私どもも大分県振興局を通じて、どのような事業規模でいつごろの事業スケジュールでといったものが、県のほうも把握ができていないという状況というふうには聞いております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、関係者が直接事業者から説明を受けて、五万キロワットということで、早速説明に入るということなんで、事業主体は上海電力というふうに理解していいんですか。 ◯議長（徳田　哲君）久保課長。 ◯林業水産課長（久保桂一君）お答えをいたします。私どもが今現在持っている情報では、上海電力が事業主体かどうかということは確認はできておりません。 　以上でございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）あらゆる事実を総合して考えた場合、もうそれしかないということははっきり言えると思うので、あと具体的な裏づけをきちっと市として調査していくという約束はとれますか。 ◯議長（徳田　哲君）林業水産課長。 ◯林業水産課長（久保桂一君）この林地開発につきましては、許可権者は大分県知事でございます。で、大分県知事に対して、先ほど市長の答弁でもありましたように、林地開発許可申請書が提出されて、初めて事業計画あるいは事業主体、資金計画等々が明らかになってまいります。 　その時点を活用いたしまして、県と連携をとりながら、我々も事業の把握、それから地元住民の皆様方への説明の程度、皆様の意見、こういったものを把握してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）それでね、登記簿は、まず平成十二年九月二十五日にダイシンになって、その後青山ファイナンスに移って、その後、さっき言った今年の七月十六日に宇佐スマートソーラーに移ってると。で、今、課長が答弁されたように、これはソーラーはある事業だと。地元には五万キロワットだということなんで、それを踏まえてね、きちっと調査してほしいということで、次の質問に移ります。 　県に許可申請をするとき、市長はきちっと四つの条件をクリアしているかということになるんですけども、通産省に行って調べたんですけども、今、七件の一メガワット以上の施設が宇佐で操業を開始してるんですけども、あと三十三件経産省が認定をしてると。このうち二キロワット以上が七カ所に上っているわけですけども、この二十五年度申請分で今年の九月まで着工しなければ認定が取り消されるのは何件でどこどこで、二十六年度申請分で申請から百八十日以内に事業に着手しなければならない件数は何件でどこどこかという質問ですけど、答弁を。 ◯議長（徳田　哲君）久保桂一林業水産課長。 ◯林業水産課長（久保桂一君）お答えをいたします。先ほど用松議員がおっしゃられました三十三件のうちの七件でございますが、これは我々も経産省、自然エネルギー庁ですけども、こちらのほうに問い合わせをいたしましたが、詳しい中身の説明は受けられませんでした。ということで、どういった業者がいつ申請をして、どのような時期に期限が切れるとかいうことも、我々現在把握できておりません。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）ぜひ把握に努めてもらいたい。市民の安全、景観を守るために。 　次に、条例についてはですね、十二月議会で出されるので、そこで詳細についてはやりたいと思うんですけども、少なくとも景観は当然ですね、もちろん大前提としては自然再生エネルギー、太陽光発電に機械的に反対しているわけではないし、さっき冒頭で言ったように、個人の屋根、公共施設の屋根あるいは平たん部、景観や安全に支障を来さないところについては、大いに進めて結構だと思うんですけども、問題は景観だけじゃなくて、今大きな問題になってるのは安全問題ですね。そういう点で、安全と景観の上で、高田が昭和のまちとか長崎鼻とか田染とか抑制区域をつくってるんですけど、宇佐市は抑制区域としてどこを考えてるんですか。 ◯議長（徳田　哲君）建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）都市計画・高速道対策課長の川野です。 　景観条例におきましては、一応議員が今言われたように、工作物という項目が今もあります。その工作物の項目の中に、太陽光発電設備というふうなのを明記しておりませんので、先ほど言った牧畜や区画形状の一定要件がない場合には届け出義務の対象となっておりません。 　それで、今回宇佐市としましては、工作物の中に太陽光発電設備と、施設というのを明記していく方向で今審議会に諮っているとこです。それについては、もちろん面積要件も審議会の中で提案していって、委員の皆様の御意見を聞いた上で御意見がまとまれば議会のほうに条例改正案を提出したいというふうに思っています。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃ、総務部長にお尋ねします。総務部長、私が質問出したらすぐ反応してくれたので、安全上はどういう対策をとるんですか。景観だけじゃなく、景観はこっちの部長がお答えになった。安全上。 ◯議長（徳田　哲君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。 　景観上の太陽光に関する条例については、今審議しているということで。で、災害だとかそういった安全だとかいう部分について、今、高田でできてるとかいうことは情報として把握しておりますが、宇佐市の今の協議の中では、具体的にはまだどういう形でつくるということまでは至っておりません。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）さっき私が紹介したように、出光みたいに同じ山の性質ですから、特に広島であれば真砂土ちゅうこともあったんですけども、同じ山の斜面と頂上ですから、当然、あるいはさっき言った神宮の裏もそうやけど、安全上の何らかの規制をつくらなきゃならないという認識は部長、お持ちですか。 ◯議長（徳田　哲君）総務部長。 ◯総務部長（稲積義久君）お答えします。そういった部分も含めて、県下の今できてる部分が、どういう整理で、景観条例だけでできてるところもまだございますし、その辺は調査をしたいと思います。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）経産省に行って、大分県市長会で、市長も頑張っておられると思うんですけど、メガソーラーのね、規制について、国として指針をつくってほしいというのは杵築の市長、由布の市長からも出ておるし、九州知事会としても七月十六日に経産省に対して指導、助言、報告、立ち入り等の権限を知事会にも与えてほしいという要望を出したことについて、どう検討しているかということで質問したら、経済産業省も十分九州知事会の要望は重く受けとめて検討中だと。したがって市長、市長としても地方自治体に指導、助言、勧告、立ち入りも含めたそういう権限を付与してほしいという気持ちはお持ちですか。どうぞ。市長、遠慮なくどうぞ。 ◯議長（徳田　哲君）市長。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えいたします。 　私どもも市長会で今議員御指摘のような点について、要望をいたしているところであります。知事会は知事会で要望しているでしょうし、私どもは私どものラインでも要望しておりますので、国の今の状況を見守りたいと思います。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ次。緊急情報システムは冒頭部長からおわびと訂正があったんですけども、有料化してるのは豊後大野と宇佐市だけなんですよね。で、今まで部長といろんな話し合いになって、訂正問題をどうするかちゅうふうな文言の話し合いの中で、何度も市としてはもう無料化も含めて検討してるんだと、それも視野に入れてるという気持ちをたびたび表明したんですが、あれはまことでしたか。 ◯議長（徳田　哲君）安部介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。 　用松議員の再質問にお答えします。 　ただいまおっしゃられたように、負担のあり方については、業者に支払います利用料の全額もしくは一部、または無料ということについて、含めてですね、検討を進めております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。
   ◯十四番（用松律夫君）非常にいいことですから、市民の立場で無料化を実現してほしいということで。 　災害対策について、パトロールをしてる箇所が四十カ所あるわけですね、予想危険箇所で。この危険箇所で戸別受信装置もついていないというところはあるんですか。 ◯議長（徳田　哲君）倉田危機管理課長。 ◯危機管理課長（倉田　修君）戸別受信装置という部分が、ちょっと理解が。 ◯十四番（用松律夫君）安心院やらに全部ついちょるあれですよ。 ◯議長（徳田　哲君）質問の趣旨がちょっとわかりにくい。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）安心院やら院内やら、院内はないか、とにかく戸別に家についちょるやないですか、この装置を、危険箇所でもついてないところがあるかとお聞きしてるんです。 ◯議長（徳田　哲君）いいですか。 　倉田課長。 ◯危機管理課長（倉田　修君）申しわけございません。 　十四番　用松議員の再質問にお答えします。 　危機管理管理課　倉田です。 　戸別受信装置が全部の箇所についてるということを確認はしておりません。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）これが安全ちゃ言わんですけど、せめてね、聞こえが悪いという市民の批判も受けて、若干今度は電話したら、その返答が返ってくるようなシステムが開発されたということは、それはそれでいいことなんですけど、せめてね、デジタル化をするから待っとけとかいう意見もあるんですけど、やっぱ当面乗り切らなきゃならないわけで、ゲリラ豪雨がいつ来るかわからないということなんで、四十カ所、課長を先頭にパトロールやってる四十カ所については、どこが設置されてないか調べて設置するという考えはないんですか。 ◯議長（徳田　哲君）危機管理課長。 ◯危機管理課長（倉田　修君）防災パトロールにつきましては、毎年防災関係機関の……。 ◯十四番（用松律夫君）いや、設置を考えてないかち言いよる、戸別受信装置の。 ◯危機管理課長（倉田　修君）戸別受信器と危険箇所の一致がどうかというところも含めまして、調査はさせていただきます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）なら、調査して、すぐできてないところはやると。 　それから、災害区域指定の問題、あるいは避難勧告のおくれの問題が、広島の教訓の大きな理由の一つだと思うんですけども、先ほど宇佐市の数字を答弁されたんだけど、警戒区域指定率は大分県で一七・五％ですけども、宇佐市はあの数字でいったら何％ですか。 　答えんときはとめちょって。 ◯議長（徳田　哲君）倉田危機管理課長。 ◯危機管理課長（倉田　修君）お答えします。パーセントとしては計算しておりませんが、特別警戒区域は二百八十八カ所という数字を先ほどの回答の中で示させていただいております。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃ、後で個別にパーセントぐらい教えてください。 　次、平和問題。まず、平和の尊さをどう訴えるかと。もちろん抽象的にはこの中に訴えてきたと書いてますけど、私が最初提案したように、例えば憲法九条コーナーとか、そういうのを積極的に設けるという考えはないんですか。 ◯議長（徳田　哲君）佐藤企画財政課長。 ◯企画財政課長（佐藤　久君）企画財政課長の佐藤でございます。 　再質問にお答えいたします。 　今現在、平和ミュージアム構想検討委員会では、基本構想の策定がほぼ終わりまして、基本計画の策定に入っているところでございます。基本構想の中で、宇佐海軍航空隊を中心とした戦争の歴史を掘り下げ、その事実を収集、保存、記録し、展示や公開をしていく中で、テーマである平和の大切さと命の尊さを自分の問題として身近に受けとめることができるように、より多くの人々が気軽に利用できる親しみやすい施設を目指しますというようなことで、平和ミュージアムが目指すものとしております。 　具体的な憲法九条コーナーとかそういった部分については、どうするかということについては、まだ議論をされておりません。 　以上でございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）ちょっと時間の関係であれなんですけど、ちょっと警告だけしときますけど、今度の展示コーナーに桜花が駆逐艦を撃沈した上映を再現すると、あるいは桜花やゼロ戦や一式陸攻を、大型の原寸大の模型を展示すると、これは戦争美化になるちゅうことで指摘だけしときます。次の議会でやります。 　ただ市長ですね、平和ミュージアム構想を進める上で一番のトップは、市長の考えがどれだけ平和の熱意を思ってこの中に盛り込まれるかということになってくるので、市長ですね、集団的自衛権の行使容認について、例えば長野県の松本市の菅谷昭市長は、大きな危惧を抱くと、三重県の鈴鹿市の元自民党県議の末松則子市長は、現憲法はすばらしいと、九条は変えてほしくないというのを議会で答弁してるんですけども、市長、この議会でこの集団的自衛権行使容認と憲法九条について、どうお考えかお答えをお願いします。 ◯議長（徳田　哲君）是永市長。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えをいたします。 　御案内のとおり、去る七月一日の閣議決定で、臨時閣議で、国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ということが決定をされたわけであります。この閣議決定によりまして、直ちに集団的自衛権が行使できるということになったわけではありませんで、今後自衛隊法などの関連法の改正案が国会へ提出をされまして、憲法上の問題も含めて説明や議論がなされるものと私は推察をいたしております。 　国と地方公共団体というのは役割分担がありまして、地方自治法では国際社会における国家としての存立にかかわる事務は、国が本来果たすべき役割と明確に定められております。外交や護衛に関する事項については、国の専管事項であるために、市議会において本市の見解、私としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、市長、松本の菅谷市長とか、鈴鹿市の末松則子市長は、専管事項を蹂躙して、違法で踏み込んだ発言をし過ぎたということで受けとめるんですか。市長、いいじゃないですか、ほかの人がやってるんですから。ほかの市長が言ってるんですから。 ◯議長（徳田　哲君）是永市長。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再々質問にお答えいたします。 　それぞれのお考えだと思います。 　以上でございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃ、市長、個人的でいいです。個人的に、どんなに……。好ましいんですかね、好ましくないんですかね、容認等。憲法九条はすばらしいんですか、すばらしくないんですか。それを。 ◯議長（徳田　哲君）是永市長。 ◯市長（是永修治君）用松議員の再々再質問にお答えをいたします。 　ここで述べるべきことではないと考えます。 　以上でございます。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）堂々たる市長ですから、勇気を持ってね、きちっと述べてほしいということを重ねて指摘をして、介護保険の問題に入っていきたいと思います。 　今までの課長の答弁では、平成二十九年までに国は地方に移管すればいいので、宇佐は当面現行どおりでやると。だから、サービスも変わらないと、質も量も変わらないと、財政措置も変わらないけん、そげえ心配するなという話なんですけども、例えば要支援の一、二のサービスの維持がどのように図られるのか、この点について。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長　安部久雄君。 ◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。 　サービスの維持ですけども、国はまだ具体的な例は示してないんですが、私の推測としましては、現状の人員基準、設備基準、こういうものをこのまま、今の状態のままですね、引き継いでいくことが可能となるような制度設計にしていくんではなかろうかというふうに推測しております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）ちょっととめて。課長ね、あなたの推測をここで述べる場所じゃありません。推測は述べないでほしい。わかりますか。 ◯十四番（用松律夫君）ほんなら答弁し直す。いいですか。 ◯議長（徳田　哲君）いやいや、推測を述べてはいけないと。 　用松君。 ◯十四番（用松律夫君）そしたらですね、国が先ほど言ったように、地方に要支援一、二を切り捨てて移管すると。あるいは入所制限を加えるということなんですけど、利用者のサービスの選択制は、従来どおり幅もあるし、尊重もされるかということなんですけど、どうですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）サービスの選択ですが、従来どおりと思っていただいて結構かと思います。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）それから、要介護三以下の、さっき言った入所制限の問題ですけど、要介護者のそういうことで申請をもうちょっとためらうとかいうことが心配されるんですけども、要介護者の申請権も従来どおりきちっと保障されるということですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。要介護一、二の方が、介護保険施設への入所申請ができるかということでよろしいですか。 ◯十四番（用松律夫君）うん、はい。 ◯介護保険課長（安部久雄君）はい。当然申請はできるものと思っております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）まあ、できないとは言わんでしょうけど、申請権が尊重されて、肩身の狭い思いをしなくてもきちっと従来どおり申請の手続なり、所定の手続ができるかということなんですけど、いいですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）現時点ではそのようにできるものと思っております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）保険料について。保険料は今までの答弁の中では、大体三百円ぐらい上がるということなんですけども、今の見通しと減免制度の拡充は、新制度になってどうなるのか、この二点。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）保険料につきましては、具体的に計算はしておりません。これは、昨日の運営協議会の中では、人口推計それと認定者の推計、そういうものをお示ししたところであります。で、今後、かかる費用、これについての推計を行った上で、介護保険運営協議会のほうへ提示をしていくということになりますので、保険料額がどうなるかということは、今時点では判断は不可能となっております。 　それと……。 ◯十四番（用松律夫君）減免制度。 ◯介護保険課長（安部久雄君）減免制度につきましては、今国のほうで制度設計が行われております中で、保険料段階が一段階、二段階、三段階については、公費を投入して負担の割合を下げると。例えば、第一、第二段階について、現状〇・五のところを〇・三にするとかいうことでありますので、現在、市が行っております独自減免の制度よりも、負担は安くなるということですので、新たな減免制度については、検討はいたしておりません。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、今度の、今の独自減免よりも、さらに負担が安くなるちゅうのは、それは全階層にわたってですか。今言う減免制度の内容について。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）保険料負担段階につきましては、一段階、二段階、三段階と四段階の一部になろうかと思います。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）最初の答弁では、国に財源要求をしていくと。財源以外にはもう全然要望しないちゅうことですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）全国市長会といたしましては、ほかにですね、低所得者対策、それと先ほど申しました保険料の軽減について、それから要介護認定について等を含めまして、七項目ほど要望しております。 　以上です。
   ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、宇佐は、財源措置と七項目を同時に要求するちゅうことでいいですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）全国市長会とともに行動しておりますので、七項目ということで結構です。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）財源措置について要望するということで、どのくらいの財源措置を要望してるんですか。 ◯議長（徳田　哲君）安部久雄介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）金額的なものは具体的には出しておりませんけども、中身的にはちょっと読み上げます。 　「介護保険財政の健全な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、十分かつ適切な財政措置を講じてほしい」、それから「介護給付費負担金については、各保険者に対し、給付費の二五％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化する」、それから「財政安定化基金の原資については、国及び都道府県の負担とすること」、四点目で「制度の見直しに伴って生ずる電算システム改修等の経費について、十分な財政措置を講じること」、五点目として「介護保険料の激変緩和措置の継続に伴う保険料の収入減について、所要の財政措置を講じること」となっております。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）第六期の今、計画が策定されようとしてるんですけど、一応議会に提案されるのはいつごろになる予定ですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。 　来年の三月議会になると思います。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）今まで私、介護保険の協議会に傍聴に行って、許可されたときとされないときがあるんですけども、今後はきちっと許可をしていくという考えで間違いないですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）許可不許可につきましては、運営協議会の会長の御判断になりますので、私は判断する立場にございません。 　以上です。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）じゃあ、課長、公開してほしいちゅう気持ちを伝える考えはないですか。 ◯議長（徳田　哲君）介護保険課長。 ◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。 　御要望につきましては、会長のほうへお伝えいたします。 ◯議長（徳田　哲君）用松律夫君。 ◯十四番（用松律夫君）終わります。あと何秒。 ◯議長（徳田　哲君）以上で、用松君の一般質問を終結いたします。 ◯議長（徳田　哲君）ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではあります。しかし、本日の会議はこの程度にとどめます。 　次の本会議は、あす十日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。 　本日はこれにて散会をいたします。長時間にわたり御苦労でございました。 　　　　　　　　　　　　　散会　午後三時二十八分 宇佐市議会...