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2014年03月05日 平成26年第1回定例会(第3号) 本文
2014年03月05日 平成26年第1回定例会(第3号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2014-03-05
    2014年03月05日 平成26年第1回定例会(第3号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
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    2014年03月05日:平成26年第1回定例会(第3号) 本文 (383発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過 (三日目)              開議 午前十時十四分 ◯議長(徳田 哲君)おはようございます。  会議に先立ち、総務部長、執行部のほうから発言の申し出がありますので許します。  総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)皆さん、おはようございます。総務部長の稲積でございます。  議長のお許しをいただきましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。  昨日の大分合同新聞の夕刊、そして本日の毎日新聞の朝刊に、安心院台のメガソーラーの関連の記事がございました。そのことについて、若干の御説明をさせていただきたいと思います。  メガソーラー建設に関しましては、議会に請願書が昨年出されまして、二回の建設環境常任委員会で審議されて、住民との対話をということで、継続審査ということになっております。それを受けまして、去る二月二十一日に一回目の話し合いの場を持ちまして、そして、三月三日月曜日、夜、また再度、住民との話し合いの場を持ちました。その内容について、大分合同新聞さん、それから毎日新聞社のほうから記事が出ております。  内容でございますが、住民との対話ということでお話し合いをした。で、フェンスを一メートル下げて植栽するというような内容を私どものほうからは提案しておりましたが、今回、三月三日には、住民側のほうから和解のための条件提示ということで三点出されました。それが、万一のときの誓約書をつくる、それから、フェンスを見え無くする植栽、それから誠意を持って償いをするという、主に三点の内容が示されました。  その内容について、難しいんですけども一旦持ち帰って検討をするというような内容で、三月三日の夜の話し合いはそこで中断しているということで、その断面の記事がそれぞれ大分合同新聞、それから毎日新聞のほうから出されておるということで、これからまた検討して、改めてまた住民との話し合いの場を持つ予定にしております。  以上で報告を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)改めて、おはようございます。  ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しております。議会は成立をいたしました。  これより、二月二十六日をもって招集されました第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問になっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~
    ◯議長(徳田 哲君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。   市政一般に対する質問一覧表(平成二十六年 三月五日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨       │ 答弁を求 ┃ ┃      │                         │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃二十一番  │一、施政方針より                 │市長、   ┃ ┃斉藤文博君 │ (1) 宇佐市は徐々に元気が出始めており、施策   │担当部課長 ┃ ┃      │   を継続・進化させるとある。是永市政二期   │      ┃ ┃      │   目の二年目でまさに真価が問われる時期と   │      ┃ ┃      │   思うが、深化という言葉もあり過去五年間   │      ┃ ┃      │   の実績の中で深化させる施策はあるのか。   │      ┃ ┃      │ (2) 「地域コミュニティ組織」の支援や「周辺地  │      ┃ ┃      │   域元気づくり応援事業」の実績は認めるが、  │      ┃ ┃      │   主な目的の一つである若者の周辺地離れに   │      ┃ ┃      │   は歯止めがかかっていないと思う。私たち   │      ┃ ┃      │   議員にもその責任の一旦はあるが、「周辺地  │      ┃ ┃      │   域若者定住奨励金事業」の中で具体的には   │      ┃ ┃      │   どのような施策を考えているのか。      │      ┃ ┃      │ (3) 「平和ミュージアム(仮称)」建設基本計画  │      ┃ ┃      │   を策定するとあるが、何年後をめどに建設   │      ┃ ┃      │   予定なのか。また、現在の「平和資料館」   │      ┃ ┃      │   の年間維持費をどれくらい見込んでいるの   │      ┃ ┃      │   か。                    │      ┃ ┃      │ (4) 保険事業のインフルエンザ予防接種費用一   │      ┃ ┃      │   部助成対象者を市民全体に拡大出来ないか。  │      ┃ ┃      │ (5) 住宅用太陽光発電システム設置に支援とあ   │      ┃ ┃      │   るが、具体的な支援策は。また、由布市が   │      ┃ ┃      │   制定したメガソーラー建設を規制する条例   │      ┃ ┃      │   について宇佐市はどう考えているのか。    │      ┃ ┃      │ (6) 農業関係で具体的に示された国の経営所得   │      ┃ ┃      │   安定対策や米政策見直しに対しての対応策   │      ┃ ┃      │   は。                    │      ┃ ┃      │ (7) 観光関係で一層の観光誘客に努めるとある   │      ┃ ┃      │   が、滞在型観光客を増やすために、宿泊施   │      ┃ ┃      │   設(ホテル・かんぽの郷)などと協議は行   │      ┃ ┃      │   われているのか。              │      ┃ ┃      │二、耐震化問題で院内支所は改築され学校関係    │      ┃ ┃      │ の建物も一定のめどがついた。老朽化、耐震    │      ┃ ┃      │ 性、特に市民の利便性を考えれば宇佐市本庁    │      ┃ ┃      │ 舎の建て替えを急ぐべきでは。          │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃三番    │一、通学路の安全対策について           │市長又は  ┃ ┃広崎譲二君 │  平成二十四年度において、通学路における    │担当部課長 ┃ ┃      │  危険箇所について調査を行ったが、調査結    │      ┃ ┃      │  果を踏まえ、改善に向けた取り組み状況を    │      ┃ ┃      │  お聞きします。                │      ┃ ┃      │二、用途地域の見直しについて           │      ┃ ┃      │  平成二十年に採択された、柳ヶ浦上拝田線    │市長又は  ┃ ┃      │  沿線及び上田四日市線沿線に対する用途地    │担当部課長 ┃ ┃      │  域見直しに関する請願書について、どのよ    │      ┃ ┃      │  うな対応がとられたのか、その後の状況を    │      ┃ ┃      │  お聞きします。                │      ┃ ┃      │三、雇用問題について               │市長又は  ┃ ┃      │  電気部品や自動車部品などを製造する企業    │担当部課長 ┃ ┃      │  が、この度宇佐市より撤退を表明しました。   │      ┃ ┃      │  これに伴い、宇佐市内において相当数の雇    │      ┃ ┃      │  用が喪失するものと思われます。この問題    │      ┃ ┃      │  に対応すべく、今後の雇用並びに産業施策    │      ┃ ┃      │  をお聞きします。               │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃九番    │一、宇佐市の展望について             │市長    ┃ ┃中島孝行君 │  平成二十六年度で、三市町合併十年の節目    │      ┃ ┃      │  を迎えるが現在までの総括と、東九州高速    │      ┃ ┃      │  道の開通や合併の特例(五年間延長)を含    │      ┃ ┃      │  めた今後の展望はどのように描くのか伺う。   │      ┃ ┃      │二、教育制度と教育現場の現況について       │教育長   ┃ ┃      │ (1) 教育制度について              │      ┃ ┃      │   昨年十二月教育委員会制度改革を議論して   │      ┃ ┃      │   きた結果が、中央教育審議会から文部科学   │      ┃ ┃      │   相に答申されたが、首長の権限強化(A案)  │      ┃ ┃      │   は教育行政において政治的中立性が懸念さ   │      ┃ ┃      │   れ(B案)、そして、現在は教育委員長と   │      ┃ ┃      │   教育長のポストを統合した、常勤の代表    │      ┃ ┃      │   教育委員案(C案)が協議されているが、   │      ┃ ┃      │   制度改革に対する見解を問う。        │      ┃ ┃      │ (2) 教育現場の現況について           │      ┃ ┃      │   1) 全日本教職員組合の調査から、小・中・  │      ┃ ┃      │    高教員の残業時間は月平均九十五時間半   │      ┃ ┃      │    とのことだが、小学校の残業時間は約九   │      ┃ ┃      │    十四時間、部活動が増える中学校では、   │      ┃ ┃      │    約百十四時間となる。宇佐市の現況はど   │      ┃ ┃      │    うか。                  │      ┃ ┃      │   2) 部活顧問の手当倍増が文科省で検討(意  │      ┃ ┃      │    欲ある先生を支援)され来年度予算の概   │      ┃ ┃      │    算要求に盛り込むとのことだが、現手当   │      ┃ ┃      │    の減額対象者も検討されている。教育委   │      ┃ ┃      │    員会の見解は。              │      ┃ ┃      │   3) 武道教育が必修化されて約2年が経過   │      ┃ ┃      │    したが、当初懸念された指導者や必修化   │      ┃ ┃      │    に伴う保護者への負担と武道の設備等は   │      ┃ ┃      │    如何か。                 │      ┃ ┃      │   4) 文部科学省の、全国体力テスト(小五・  │      ┃ ┃      │    中二)の公表結果は、男女共に運動量は   │      ┃ ┃      │    減少。中二の女子では、体育の時間を除   │      ┃ ┃      │    く一週間の時間「ゼロ」が二十三・五%   │      ┃ ┃      │    となったが、これは四人に一人は運動時   │      ┃ ┃      │    間「ゼロ」となる。当市の小中学校の運   │      ┃
    ┃      │    動時間の現況はどうか。          │      ┃ ┃      │三、宇佐市の雇用環境について           │部長    ┃ ┃      │  日本経済の長期停滞は雇用形態に変化を及    │      ┃ ┃      │  ぼし、パートなど非正規労働者の増加に繋    │      ┃ ┃      │  がった。安倍政権の経済政策(アベノミクス)  │      ┃ ┃      │  で国内景気は上向いているとはいえ、地方    │      ┃ ┃      │  経済の好況は感じられないが、当市の雇用    │      ┃ ┃      │  環境をどの様に捉えているのか。        │      ┃ ┃      │四、独居老人対策について             │部長    ┃ ┃      │  高齢者の増加に伴い必然的に独居老人も増    │      ┃ ┃      │  加する。今後は「団塊の世代」の更なる高    │      ┃ ┃      │  齢化は目前にあり独居老人対策は喫緊の課    │      ┃ ┃      │  題と思うが、行政側の対応策は。        │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃一番    │一、学校、教育に関して              │市長・教育 ┃ ┃後藤竜也君 │ (1) 平成二十六年度より全国学力テストの学校   │長     ┃ ┃      │   別の成績公表を教育委員会の判断に委ねる   │担当部課長 ┃ ┃      │   見込みだが、宇佐市は公表するのか。     │      ┃ ┃      │ (2) 全国学力テストはどのような位置づけか。   │      ┃ ┃      │   また、その結果をどのように活かしている   │      ┃ ┃      │   か。                    │      ┃ ┃      │ (3) 生徒のストレス耐性について、学校はどの   │      ┃ ┃      │   ように考えるか。              │      ┃ ┃      │ (4) 市内の小中学校の教壇の設置状況は。     │      ┃ ┃      │二、子育てに関して                │市長、   ┃ ┃      │ (1) 新制度移行に向けて、市として、具体的に、  │担当部課長 ┃ ┃      │   どのような方針で臨むのか。         │      ┃ ┃      │ (2) 子ども子育て会議の位置づけは。一度開催   │      ┃ ┃      │   されたが、その後どうなっているのか。    │      ┃ ┃      │三、給食に関して                 │市長、   ┃ ┃      │ (1) 現在の給食費は食材費等の諸経費に見合っ   │担当部課長 ┃ ┃      │   たものか。                 │      ┃ ┃      │ (2) 穀倉地帯である宇佐市。米飯給食を週四日   │      ┃ ┃      │   にしてはどうか。              │      ┃ ┃      │四、柳ヶ浦駅周辺整備について           │市長、   ┃ ┃      │ (1) 本年度、駅周辺整備計画策定を行うとのこ   │担当部課長 ┃ ┃      │   とだが、いつ頃の整備完成を目指している   │      ┃ ┃      │   のか。                   │      ┃ ┃      │ (2) 駅前ロータリー整備の前倒し実施を強く求   │      ┃ ┃      │   める。                   │      ┃ ┃      │ (3) 県道・柳ヶ浦─上拝田線の開通(平成三十   │      ┃ ┃      │   年度予定)に合わせて、玄関駅として相応   │      ┃ ┃      │   しい駅舎への改築、駅名の変更(例:宇佐   │      ┃ ┃      │   市駅、宇佐中央駅、等)をすべきではないか。 │      ┃ ┃      │五、市職員の定年について             │市長、   ┃ ┃      │  高齢化社会を迎え、年金の受給年齢も引き    │担当部課長 ┃ ┃      │  上げられる中、民間では定年の引き上げが    │      ┃ ┃      │  行われ始めている。経験豊富で、優秀な人    │      ┃ ┃      │  材の確保も出来るという観点からも、条例    │      ┃ ┃      │  改正を行い、希望する職員は、五年程度の    │      ┃ ┃      │  定年の引き上げをしてはどうか。        │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃四番    │一、有害鳥獣対策について             │市長・部長 ┃ ┃衛藤義弘君 │ (1) 捕獲では、狩猟とわなの対策が主と思うが、  │及び担当課 ┃ ┃      │   狩猟者の拡大及びわなの講習など行い捕獲   │長     ┃ ┃      │   対策強化ができたか。また、過去四年間の   │      ┃ ┃      │   捕獲数の推移とわなの設置箇所数は。     │      ┃ ┃      │ (2) 防護では、電気柵や鉄線柵など設置してい   │      ┃ ┃      │   ると思うが、設置箇所はどういった場所で   │      ┃ ┃      │   何箇所が設置されているのか。        │      ┃ ┃      │ (3) 農作物被害を減少するために、有害鳥獣の   │      ┃ ┃      │   生態や生息環境などの的確な知識を有した   │      ┃ ┃      │   普及指導員イノシシ対策A級インストラ   │      ┃ ┃      │   クターの指導が必要です。宇佐市の現状は。  │      ┃ ┃      │ (4) 柵やわなを仕掛けても荒らしに来るイノシ   │      ┃ ┃      │   シから農地を守るため、棲み分け対策とし   │      ┃ ┃      │   てヤギを飼って草を食べさせ、警戒感の強   │      ┃ ┃      │   いイノシシが隠れる場所をなくして近寄ら   │      ┃ ┃      │   せない方法があるが、試験的に放牧場所を   │      ┃ ┃      │   設定し実験してみては。           │      ┃ ┃      │二、第一次宇佐市総合計画について         │      ┃ ┃      │ (1) 第一次宇佐市総合計画の最終年度である政   │      ┃ ┃      │   策目標の達成のため、本年度予算は「継続・  │      ┃ ┃      │   進化・挑戦」と位置づけていますが、市長   │      ┃ ┃      │   のご決意をお聞きしたい。          │      ┃ ┃      │ (2) 「第二次総合計画・基本構想」を策定するに  │      ┃ ┃      │   あたり、第一次総合計画・基本構想をどの   │      ┃ ┃      │   ように活かし市民目線の政策やまちづくり   │      ┃ ┃      │   を目指しているのか。            │      ┃ ┃      │ (3) これからの地域のあり方は、1)地域資源の   │      ┃ ┃      │   活用(人、モノ、自然、歴史、文化)2)地   │      ┃ ┃      │   域の宝を創造3)地域の誇りを創る4)地域の   │      ┃ ┃      │   魅力の創造と考えるが、市の考えとどのよ   │      ┃ ┃      │   うに施策に盛り込むのか。          │      ┃ ┃      │三、婚活事業について               │      ┃ ┃      │ (1) 婚活サポーターの役割として、独身男女の   │      ┃ ┃      │   世話焼き・引き合わせ、イベント情報の紹介や │      ┃ ┃      │   前後のフォロー、結婚相談・アドバイス、意識 │      ┃ ┃      │   啓発などが主な活動内容と思いますが、専門的 │      ┃ ┃      │   な講師を呼びサポーター認定者の支援は行われ │      ┃ ┃      │   ているのか。                │      ┃ ┃      │ (2) 婚活イベントを開催する団体が増え、開催   │      ┃ ┃      │   も多くなり、工夫をこらしたイベントも行われ │      ┃ ┃      │   出会いの場が大きく前進したと捉えています。 │      ┃ ┃      │   そこで今後の事業の方針は。         │      ┃ ┃      │四、うつ病対策について              │      ┃ ┃      │ (1) うつ病は、まれな病気ではなく誰でも起こ   │      ┃ ┃      │   る可能性があるため、うつ病に関する正し   │      ┃ ┃      │   い知識について啓蒙を図ることが重要であ   │      ┃ ┃      │   る。また、どこへ行けば相談にのってもら   │      ┃
    ┃      │   うか、どの医療機関なら治療してもらえる   │      ┃ ┃      │   のかなどの情報を周知することも重要。市   │      ┃ ┃      │   町村は優先順位の高い住民の健康問題とし   │      ┃ ┃      │   てどのような啓発活動を行っているのか。   │      ┃ ┃      │ (2) 早期発見・早期治療がやはり効果的と思わ   │      ┃ ┃      │   れる。受診を促す方法として質問表を用い   │      ┃ ┃      │   た「うつスクリーニング」があるが住民に   │      ┃ ┃      │   提供することも有効な啓発活動になるが、   │      ┃ ┃      │   市の見解を。                │      ┃ ┃      │五、観光振興について               │      ┃ ┃      │ (1) 観光アピールのための方策と東九州自動車   │      ┃ ┃      │   道(宇佐IC~椎田南IC)開通を控え今   │      ┃ ┃      │   後の観光集客をどのように考えているのか。  │      ┃ ┃      │ (2) 「クラウドファンディング」を通じ資金調達  │      ┃ ┃      │   の考えは。                 │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛  まず、二十一番 斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)皆さん、おはようございます。二日目のトップバッター、二十一番の斉藤です。  まずは、さきの豪雪で被災されました皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。  昨日、追加提案された雪の被害は、日本農業新聞でも大きく取り上げられていました。宇佐市で億単位の雪による被害は、合併前ではとても考えられない新聞記事であり、改めて宇佐市の面積の広さを実感しました。支援事業が被災された農家の皆さんに有効活用され、一日も早く復旧されることを念願するものであります。  余談でありますが、私は適度の積雪は、今、宇佐平野に広がる麦作農家にとっては、雪の重みによる麦踏み効果など、一定程度有効であると認識していました。今回の雪の被害を見て、その認識を改めます。自然の恵みは時として牙をむく、このことをさらに自覚したいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。  まず一項目め、今回示されました市政方針より七点。  まず一点目、宇佐市は徐々に元気が出始めており、施策を継続・進化させるとの見出しがありますが、是永市政二期目の二年目で、まさに真価が問われる時期と思います。言葉遊びではありませんが、深く掘り下げるという深化という言葉がありますが、過去五年間の実績の中で、その深く掘り下げる施策はあるのかどうかお尋ねします。  二点目、地域コミュニティ組織の支援や周辺地域元気づくり応援事業のこれまでの実績は素直に認めます。その主な目的の一つが若者の周辺地離れ、これに歯止めをかけるといった目的があると思いますが、その歯止めに私はなっていないと思います。私たち議員にもそれぞれの地域でという責任も感じていますが、今回の周辺地域若者定住奨励金事業で、中身は具体的にはどのような施策を考えているのかお聞かせください。  三点目、平和ミュージアム(仮称)とありますが、いよいよ建設基本計画を策定するとあります。これまでも何名かの議員が質問しましたが、改めて今回、その建設予定など基本計画についてお尋ねをします。そしてまた、現在、その前身であります平和資料館を無料開放しているわけでありますが、年間の維持費はどれぐらい見込んでいるのかご答弁お願いします。  四点目、保健事業のインフルエンザ予防接種費用の一部助成対象者を市民全体に拡大できないか。高齢化、少子化の中でインフルエンザの補助事業をやっているわけですが、私も五十五歳になってから毎年受けるようにしています。今年も流行は過ぎましたけども、会社員がですね、インフルエンザにかかって会社も休めない。インフルエンザにかかれば休まなければならないんですが、一番重要な労働者が予防接種をすることに補助事業がないということで少し矛盾を感じたもので、その予防効果について問うものであります。  五点目、住宅用の太陽光発電システムの設置に支援とありますが、どのような支援をしているのか具体的な支援策をお尋ねします。また、今回、由布市が制定したメガソーラー、大きな施設については届け出制を用いる規制を条例で制定しましたが、宇佐市はこの制定についてどう考えているのか。  六点目、今回で四連続質問になると思います。坂内経済部長、大変申しわけありませんが、これは私の基本としていますので、農業関係で具体的に今回、国の経営所得安定対策や米政策の見直しについて、その対応策についてお尋ねします。  七点目、観光関係で一層の観光誘客に努めるとありますが、観光の基本はやはり滞在型観光だと私は認識しています。その観光客を増やすために宿泊施設のホテル、後ほど再質問で述べますがかんぽの郷、そういった宿泊施設の協議などはどのように行われているのかお尋ねします。  二項目め、耐震化で今、院内支所が改築され、立派な支所を私も二度ほど見ました。さらに、学校関係の建物も二十七年度で一定のめどがついたというふうな見通しでありますけども、老朽化、耐震性、特にですね、市民の利便性を考えれば、宇佐市のこの本庁舎の建て替えを急ぐべきだと考えますが、その答弁を求めまして、今回、私の一般質問、初回質問を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、斉藤文博君の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。  二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、市政方針よりの一点目、過去五年間の実績の中で、深化させる施策はあるのかについてでありますが、市政方針で御説明申し上げましたとおり、就任以来、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちに向けて各種施策に取り組んでまいりました。六次産業創造推進事業、周辺地域活性化事業、観光・交流推進事業、教育環境整備事業などにより、徐々に今、成果が出てきていると感じております。  平成二十六年度の主要施策につきましては、平成二十六年度宇佐市一般会計当初予算(案)の概要でお示ししたとおり、三つの柱で編成をいたしております。その中で、例えば一つの柱である景気・雇用対策では、六次産業創造推進事業において、本年度認証した宇佐ブランド品のカタログ作成など、販路拡大を図ることといたしております。  また、二つ目の柱である少子高齢化対策では、高齢者ふれあいサロン事業で運営費補助金をこれまでの二万円から十万円に増額をいたしました。  さらに三つ目の柱である特色あるまちづくり対策では、フィルムコミッション事業で本年度撮影されましたご当地映画「カラアゲ☆USA」のPR強化に取り組むというように、これまでより内容を深めて計画いたしております。  以上のように、創意工夫を施しながら進化させているところでありますが、議員ご指摘のとおり、中身を深く掘り下げて充実させていく必要もあると考えおり、進化にさらなる深みを持たせる深化も融合させながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの施政方針よりの二番、六番、七番を坂内経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)おはようございます。経済部長の坂内です。  二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、施政方針よりの二点目、周辺地域若者定住奨励金事業の中で、具体的にはどのような施策を考えているのかについてですが、本事業は、周辺地域に居住用住宅を新築または購入して、市外及び周辺地域外から転入または転居する子育て世代の若者世帯に対し、その経費の一部を宇佐市周辺地域若者定住奨励金として助成するものです。奨励金の額は十万円ですが、市外から転入する世帯につきましては、さらに十万円を加算し、二十万円を交付することとしています。  交付要件としましては、新築等に係る契約の締結日前一年の間に周辺地域に住所を有していないこと、契約日において同居の子の中に小学生以下の子供がいることなどです。市としましては、本事業により周辺地域の児童数減少に歯止めをかけるとともに、若者世帯の定住を促進してまいりたいと考えています。  次に六点目、農業関係で具体的に示された国の経営所得安定対策や米政策見直しに対しての対応策はについてですが、国が決定した新たな米政策では、従来の経営所得安定対策については一律の支払いなど構造改革にそぐわない面があったため、米の直接支払い交付金や米価変動補填交付金について工程を明らかにした上で廃止することとした一方、ナラシ・ゲタ対策については規模要件を課さず、意欲ある農業者が参加できることとしています。加えて主食用米のみならず麦・大豆・飼料用米など、需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者が自らの経営判断で作物を選択する状況を実現することとしています。  市としましても、少雨を初め近年の水利事情や、麦・大豆産地としての実需者との連携等、十分に実態を踏まえながら新たな制度を最大限活用していきたいと考えており、国から配分される資金枠の中で、地域が助成内容を設定できる産地交付金(産地戦略枠)において、大豆作付に対し増額の交付単価を設定いたしました。今後、国に対しては市長会を通じて産地交付金の地域実態に見合った拡充・確保を年度ごとに検証するよう要望してまいりたいと考えています。  あわせて、政策の見直しに伴う大きな混乱を避けるため、十分な情報の提供と説明を行うことが必要であり、ブロック別の説明会に加え必要に応じ集落ごとの説明会を開催し、需要のある飼料用米の生産性向上や麦・大豆の生産振興、六次産業化に向けた特色ある魅力的な産品の産地づくりを推進し、農家の所得の確保、農業・農村の有する多面的機能の維持への取り組みを強化してまいりたいと考えています。  七点目、観光関係で一層の観光誘客に努めるとあるが、滞在型観光客を増やすために宿泊施設などと協議は行われているのかについてですが、滞在型観光の推進は本市の観光施策において重要な課題であることから、一昨年から宇佐市交流人口拡大のため、スポーツ大会等開催補助金制度を設け、宿泊客の増大に取り組んでいます。さらに昨年は、当該補助金の仕組みや各種宿泊、スポーツ施設などを紹介する「スポーツツーリズムUSA」と題したパンフレットを作成し、各種宿泊施設に配置するなど、その周知に努めています。今後も、新たに観光パンフを作成する際や、観光情報を発信する際には積極的に宿泊情報を入れ込んでいきたいと考えています。また、このたび、新たに旅行代理店等が造成するツアーへの補助金制度も導入しましたので、今後も、観光協会や旅館組合などと連携を深め、売り込みを図っていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの施政方針よりの三と、二項目めの市本庁舎の建て替えについてを総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、施政方針よりの三点目、平和ミュージアム(仮称)建設基本計画を策定するとあるが、何年後をめどに建設予定なのか、また、現在の平和資料館の年間維持費をどれくらい見込んでいるのかについてですが、昨年十一月に外部委員で組織する宇佐海軍航空隊平和ミュージアム(仮称)構想委員会を設置し、現在、平和ミュージアム(仮称)建設に向けた基本構想・基本計画について議論を重ねているところであります。  当初、平成二十五年度内での策定の予定でありましたが、構想委員会から基本構想・基本計画については慎重に審議する必要があるとの提案を受け、平成二十六年度内の策定に向けて取り組みを進めております。今後、基本構想・基本計画を策定後、基本設計・実施設計を行った後、できるだけ早期に建設工事に着手するよう努めてまいります。  また、平和資料館の年間維持費につきましては、平成二十五年六月の開館からの実績に基づき推計した結果、主には職員賃金、光熱水費、警備委託、資料館賃借料などで年間約七百万円の経費を見込んでおります。  次に二項目め、耐震化問題で院内支所が改築され、学校関係の建物も一定のめどがついた。老朽化、耐震性、特に市民の利便性を考えれば、宇佐市本庁舎の建て替えを急ぐべきではについてですが、斉藤議員のご指摘のとおり、新別館を除く本館等は建築後四十二年経過し、老朽化も進み、本館と議会棟は一般的に震度六強から七程度の規模の大地震発生時に安全であるとされている耐震性能を示す指標であるIs値〇・六を下回っていますので、大地震では倒壊の恐れがあります。そのため、庁舎を建て替えるか、耐震化をするかを公有財産検討委員会で審議してまいりました。  議会棟を含めて庁舎を建て替えた場合、佐伯市等をもとに試算したところ、設計ベースでは総事業費約四十七億円となり、本館と議会棟の耐震化を行った場合は約八億円の改修費となりました。今後の歳入については、平成二十七年度より普通交付税が逓減し、平成三十二年には現在より約十三億円程度減少する一方、歳出では医療や福祉などの社会保障関連経費が増大するほか、一般廃棄物処理施設や平和ミュージアム(仮称)などの大型事業、加えて老朽化に伴う公共施設の更新や大規模改修などの問題が一斉に浮上してくることが想定され、耐震改修費を加えた行革ビジョンの試算では、平成三十二年度には財政調整基金が枯渇すると推計されております。このような状況を勘案し、財政的に厳しいものがありますので、現庁舎については災害発生時の防災拠点としての機能を確保するため、大地震発生時に安全と考えられているIs値が〇・七以上になるよう耐震改修工事を行う方向で考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの施政方針よりの四を福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)おはようございます。福祉保健部長の蓑田です。  二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、施政方針よりの四点目、インフルエンザ予防接種費用一部助成対象者を市民全体に拡大できないかについてですが、現在、インフルエンザ予防接種費用の一部助成は六十五歳以上の高齢者や六十歳以上で一定の疾患を有する人、あるいは中学生以下の子供を対象に、一回の接種につき千円の自己負担で接種できるように費用の助成を行っています。六十五歳以上の高齢者や一定の疾患を有する人については、予防接種法において市町村が予防接種を行うことが義務づけられており、対象者から実費を徴収することができるものの、市町村が費用負担を行って実施することとなっています。他方、中学生以下の子供の予防接種については義務化されていませんが、市の少子化対策としての単独事業で子供が感染しやすいインフルエンザの流行を予防するため実施しています。  議員ご指摘の予防接種の費用助成対象者の拡大につきましては、予防接種法施行令の改正、あるいは厚生労働省からの通知等やインフルエンザ発症の罹患年齢等の分析及びリスク分析などに基づいて検討してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、一項目めの五を市民生活部長 田中豊昭君。 ◯市民生活部長兼市民課長(田中豊昭君)皆さん、おはようございます。市民生活部長の田中です。  二十一番 斉藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、施政方針よりの五点目、住宅用太陽光発電システム設置に支援とあるが、具体的な支援策は。また、由布市が制定したメガソーラー建設を規制する条例について宇佐市はどう考えているのかについてですが、前段の住宅用太陽光発電システム設置の支援策につきましては、平成二十四年六月に補助金交付要綱を制定しまして、平成二十四年度の補助金交付は百三十五件、平成二十五年度は、二月二十一日現在百七十三件の補助金申請を受け付けています。平成二十六年度につきましても、二百件分の一千六百万円を当初予算に計上しています。補助内容といたしましては、住宅用太陽光発電システムを設置する者及び住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入する者に対し、八万円を限度に補助金を交付するとしています。  次に、後段の由布市が制定したメガソーラー建設を規制する条例について宇佐市はどう考えているのかについてですが、宇佐市では平成二十一年度に策定した宇佐市地域新エネルギービジョンや、昨年度策定いたしました宇佐市環境基本計画に基づきまして、二酸化炭素の排出抑制と安定的なエネルギー確保を目指すために公共施設での太陽光発電システムの導入や住宅用太陽光発電システムの設置支援など、再生可能エネルギーの導入促進を進めているところです。しかし、大規模メガソーラーなどの設置につきましては、環境や景観に対する不安の声が上がっており、由布市の条例にある自然環境や景観と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和は、メガソーラーなどの設置において重要になっています。本市といたしましても、このような問題について設置規制などが可能な決め手となる条例がありませんので、自然環境や生活環境、良好な景観などとの調和について、関係する各課で総合的な検討を加える必要があると考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁終わりました。再質問はありますか。斉藤議員。 ◯二十一番(斉藤文博君)項目別に再質問をしていきます。  まず、一点目ですが、特に市長が答弁されましたんで、再質問の答弁はどの課長になるか分かりませんが、これまで施政方針で、一期目で述べてきた是永市政の中で芽出し予算と。それについて、今回、元気が出始めているということは、芽出し予算で種をまいたんであれば、その芽が出ているという解釈を私はしています。  そこの部分については、宇佐市はPRしたという部分については効果を広めて宇佐市のPRになったと思うんですけど、その進化の中には、私の言う深化も含まれていると思うんですが、麦で例えれば種をまいたと。今から芽を出したやつが上に伸びていくわけですが、麦はそれだけじゃない。土を踏んで固めて、根も下に伸びていく。肥料をやると。麦のほうは伸び出すと一気に三段階で伸びていきますよね。で、実になるわけですが、最初に再質問したいのは、答弁の中にあります代表的なからあげの部分ですよね。これを進化させるというところは、やはり芽が出たら伸びていく部分と、下に行くように麦を踏む部分。下に行く部分はですね、からあげ屋さんの今ある業者の人たちにアイデアとか出してもらわないと悪いんですが、そこの深化の部分についてですね、麦で例えればどこまでが行政の責任というふうに考えているか、まず、それをお聞かせいただきたい。 ◯議長(徳田 哲君)観光まちづくり課長 若山雅敏君。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)観光まちづくり課長 若山です。  斉藤議員の再質問にお答えいたします。  「カラアゲ☆USA」は、市民のご協力で無事本年撮影が終わり、今、編集に向かっているところでございます。来年度、夏から秋にかけて県内上映、全国上映へと展開をしていく中で、宇佐市のPRも当然含めまして映画制作会社と連携をとりながら、宇佐市のPRを行っていく所存でございます。  そういった中で、からあげを推進するということではなく、あくまでフィルムコミッションとして宇佐市の風景、または人情、そういった部分も打ち出しながらフィルムコミッションとして、また、CM、あるいはテレビ制作、そういった映像誘致の事業も展開をしていきたいというふうに思っております。また、当然、からあげを食べに来る観光客も増えてくることでしょうし、そういった意味での食観光ということで、味一ネギ、また、スッポン、ドジョウ、そういった部分の食観光にも宇佐ん味食べ歩きラリー等も通じながら取り組んでいるところでございます。  そういった形で「カラアゲ☆USA」、映画を通じながら、からあげだけでなく、さまざまな宇佐の観光、食観光、そういったPRを行いながら、いろんな産業に波及していただきたいというふうにも思っていますし、当然、観光客誘致で滞在型の観光客を増やすことによりまして、経済効果も願っているものでございます。  以上で答弁を終わります。失礼します。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)例がからあげでしたんで、それでちょっと再質問したいと思います。  宣伝効果があって業者さんが増えてPRをしたと。私たちは単純に考えてですね、からあげ屋の事業を営んでいる人たちが、これからさらに売り上げを伸ばして経済効果をもたらすと。それまでには、やはり事業者としての努力も必要でしょうけども、単純に考えてですよ、業者がふえればね、これ以上の需要がなければ果たして事業として成り立つのかなと、そういう簡単な心配があるんですよね。やはり業者さんがふえればそれだけ売り上げが減ると。需要のパイがあればもう減るわけですから、今のからあげ屋さんの事業を行っている、それぞれ形態が違うと思うんですが、生活の糧になっている。どれぐらいの割合でなっていると、生活費のですね。そういった部分について、どういう認識を持っているかをお聞かせください。 ◯議長(徳田 哲君)坂内部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  再質問にお答えをいたします。  からあげの業者、全体の市場が広がらないのではないかという話ですけれども、中津からあげ、宇佐のからあげということで、関東方面にもかなり人気が出てきております。一部の業者につきましては、東京方面ですとか大阪方面にも支店を出しております。また、カタログ通信販売といった形でやっているところもあります。また、輸出という観点からも今、動き出しているからあげの業者もあります。そういったことで、六次産業の絡みでもありますけれども、まだ市場は広がっていくと。いろいろ競争する中でですね、品質を向上させていって、さらにまた、この映画というものを通じまして、裾野を広げていっていただいて、市としても後方支援という形でやっていきたいと思います。  農業の関係でいいますと、前回の議会でもありましたけれども、からあげのもととなる鶏の生産ですとか、そういったようなところにも、いろいろ施設の問題ですとか、初期投資が過大になるという大きな問題がありますので、すぐにというわけにはいきませんけれども、そういった形で供給体制も中長期的にはですね、対応していくものと思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)質問の趣旨は、市長、分かっていただけたと思います。芽出し予算が芽を出して今から伸びる。麦にまた例えますけども、成長段階で病気が入って生産者が断念せざるを得ない部分と、穂が出て実になって、それが継続につながると。実になってからが本当の経済効果だと。それを継続させるためには、それぞれの役割があると思うんで、そこらあたりの事業検証を、芽出し予算という結びつきの中でですね、各課で検証しながら、一番大事なことは民間の知恵をかりながら事業を進めていくことだろうと。いつまでも自治体頼りでは業者もひとり立ちできない。そういった部分を実現させて、さらにまた芽出し予算という部分で繰り返して宇佐市の発展につながるんだと思うんで、この項の質問を終わりますけど、そういった部分については各課に目を光らせて、早めの検証と、病気が入ったときには消毒して、それでもなおかつだめなときは諦めるしかない。そういった総括も必要だろうと思うんで、今後、そういう部分については期待しております。  二点目の地域コミュニティ組織、周辺地域元気づくり応援事業ですが、これまでの実績の中で、さらに拡大をしていこうという方針なんでしょうけども、その地域のコミュニティづくりの中で、自治区、要するに地区が負担になっている部分がもう見え始めたのかなと、私はそういうふうに感じているので、その辺のところはどういうふうに判断していますか。 ◯議長(徳田 哲君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)観光まちづくり課長 若山です。  斉藤議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁しましたように、地域コミュニティに対しての周辺地域若者定住奨励金事業というものは、周辺地域へ若者の奨励と言いますか、子供さんを連れた方が移ってきたとき、家の購入・新築に限ってでございますが、そういった部分で助成支援を行っていくということでございます。そこには、それぞれ地域の小学校が児童数の減といった問題も抱えておりますので、そういった対策も含めて考えているところでございます。
     また、若者定住促進住宅の建築にも関わってきますが、そういった部分も一遍に多くの住宅を建築ということにはなりませんので、それに対応する部分でこういった奨励金を設今朝せていただくということでございます。  そういった一つ一つの事業を行いながら、若者の周辺地域への定住を、こういった事業を起爆剤として促進していければというふうな考えでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)やはりこの事業成果を上げるには、地元住民の協力が必要なんで、ぜひ、実現に向かってというか、事業効果が上がるように期待して、次の質問に入ります。  平和ミュージアムの件ですが、平和資料館は年間維持費が七百万かかるということですが、実は私も「永遠の0」を見に行きまして、あそこに飾っているモデルが映画に使われたんだなと。それぞれ映画の感想は、感じたことはそれぞれでいいと思うんですが、思うにですね、あの映画は大ヒットしたわけですが、ヒットは一年以上続かないわけで、今後ですね、入館者ちゅうか、平和資料館の来館者の推移はどのように予測されていますか。 ◯議長(徳田 哲君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(佐藤良二郎君)社会教育課長の佐藤です。  再質問にお答えいたします。  二月末現在でですね、入館者が二万八千余りとなっております。やはり今、ちょっと寒い時期なんで若干入館者数は落ちているところなんですが、月平均三千強というところです。昨年度の九月、十月、丁度季候のいい時期に四千を超えているような状況がありまして、今後はですね、将来の平和ミュージアムが開館するまでの間、展示資料の充実でありましたりとか、そういったことで魅力を高め、リピーターをまた呼び込むというようなこと。それから、城井一号掩体壕やれんが建物を初めとしまして、大分県立歴史博物館ですとか宇佐神宮等にですね、別な目的で来られた方たちを平和資料館のほうにも誘客する手立てを考える。それから、昨年も実施したんですが、節目節目でですね、各種イベントを行いまして、例えば入館者何万人セレモニーとかですね、それとか終戦記念日前後にいろんなイベントをですね、企画しまして、マスコミとかメディアを通じまして、絶え間なく情報発信をしていくというようなことで誘客を図っていこうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今後の見通しについてはですね、なかなか答弁がいただけなかったんですが、やはりブームと思うんですよね。私は来館者が下がってくるんではないかと。私個人的な意見は。無料ですから入れば入るほど赤字が増すというわけで維持費は固定されているんですけども、これが平和ミュージアムに続くわけですよね。今、課長が答弁されたように資料の収集とかいうことで、いざ、平和ミュージアムが開設されて、最初は来ると思うんですけど、ここからが問題で、やはり私は前回質問したときに、県の歴史博物館の近くがいいんじゃないかと。最近の例は市長、ご存じだと思うんですけど、こういう施設というのは飽きがきたら下がってきて、なかなか事業効果が生まれないということで、今後、私は、文教福祉の担当なんで、予算のときも意見を述べたいと思うんですが、一点ですね、今、平和資料館に訪れる人は、資料代だけでもということを思う人が何人かおると思うんですよ。無料は引き通じて続けるべきと思うんですが、平和ミュージアム建設に向けてのいわゆる募金箱、賛助金、そういったことはちょっと行政として考えられないか、その一点だけ。 ◯議長(徳田 哲君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(佐藤良二郎君)再質問にお答えいたします。  募金箱の設置につきましては、これまでにもたびたび御指導いただいているところでございます。しかしながら、当資料館は土地改良区から借り受けた倉庫を改造した施設であります。設置するに当たりましては、管理体制の問題ですとか、防犯上の問題が生じます。また、市が直営で運営しておりますので、来館者からの御浄財をそのまま平和資料館の維持経費とするのは好ましくないかなというふうに考えております。したがいまして、例えば外部団体等がですね、募金箱を設置し、そこに上がった御浄財を市のほうに寄附していただくという、そういったプロセスをへまして、将来の平和ミュージアムの建設のためであったりとか、戦争遺跡の保存整備のためにですね、活用させていただくというようなことは、関係団体等々の協力が得られれば可能かなというふうには考えております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)四点目の保健事業のインフルエンザの予防接種ですが、答弁でも述べられたと思うんですが、改めてですね、インフルエンザの予防接種の目的・効果についてお尋ねします。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)健康課長の佐藤でございます。  再質問にお答えいたします。  インフルエンザの予防接種の意義と言いますか、法律で決められておりますのは、インフルエンザの流行を予防する、あるいは蔓延を予防する、あるいは高齢者にとっては重症化を予防する、死亡に至ることもあるということで、そういうふうなことで決められております。一般の方についてもですね、一定程度の予防効果とういうのが認められているということは研究されているというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)このインフルエンザの予防接種の効果というのは、全市民が対象だろうと思うんですね。例えば、学校でもらってきて、家で子供を隔離するわけにいきませんので。  今回、私が思ったのは、働き盛りのですね、三十代、四十代がかからない保障はなくて、かかれば無理してでも会社に隠していくわけですよね。本当はいいことじゃないんだけど。これをですね、予防接種の効果を上げるためにも、予防接種してもインフルエンザにかかるんですよね。その前に、かからないために予防接種をするわけですから、対象者が全市民でなければならないという基本的な疑問を持ったわけですよ。その質問についてね、検討してもらいたいじゃなくて、一回やってみるとか、そういった部分の検討に入らないかなと思って。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)再質問にお答えします。  一遍やってみると言われてもですね、非常に金額的に高額な経費が要るということになりますので、なかなか一遍やってみるというわけにはいかないというふうに思っております。ただ、インフルエンザの予防接種をしたことによって罹患率が下がったとかいう、実質的な効果が認められれば、そこには実施する意義があるんだろうというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)所属の委員会ですから、また予算関係のときに委員会の中でもちょっと議論したいと思います。  五点目の太陽光の、特に由布市の条例についてですが、答弁の中でも述べられていましたが、当然、課長も熟読したという認識でよろしいんですかね。 ◯議長(徳田 哲君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)建設水道部長の田山です。  斉藤議員の再質問にお答えいたします。  由布市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例ということで、読ませていただいております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今回、今日本会議が遅れた理由もそうですが、議案の中のメガソーラー設置に向けて市有地を売却するという部分でね、私も由布市の条例を見させていただいたんだけど、法律が追いついていない現状で、届け出制を主に義務づけていますよね。今回、一定の効果を私は、今、宇佐市が抱えている問題の中で、この由布市の条例を引用すればですね、今から開発する事業者もおると思うんで、一定の効果があると思うんですよ。由布市のような条例導入に向けての考え方をちょっと聞かせてください。あるかないか。 ◯議長(徳田 哲君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)お答えいたします。  まず、この再生可能エネルギーの問題というのは、国が東日本の大震災以降に大きく政策転換のかじを切ったということで、経済産業省のほうで政策として全面に打ち出してきた問題でありまして、環境とか景観を含めてですね、設備設置に関する、これまでの基本的な国も含めた考えとしては、開発許可制度、通常、開発行為と言いますけども、その枠組みの中でですね、知事の許可という制度の中で規制がかけられていました。それを今回、国が誘導していくという政策の中で通達が参りまして、この太陽光設備については、一定の緩やかな条件はあるんですけども、開発行為の対象としないという要件緩和がなされたことによって問題化しております。  現在、我々で個別法で対応していくことになると、森林法とかですね、農地法が一番守りやすい法と思いますけども、そういった他施策の個別法で対応していく状況、その中に景観というものがですね、丁度その同じ通達が来た後ぐらいに、うちのほうでは景観の条例が制定されておりまして、当初は開発行為のほうでですね、守られるであろうと思っていたものが、そこの枠が取っ払われて、景観のほうでの条例制定の動きが加速して、昨年の十二月議会ですけど、中津のほうでですね、届け出制度という制度ができました。今年の一月二十九日に、由布市が先ほど申し上げました条例を制定しました。いずれも、議員ご指摘のとおり、これは規制法ではありません。あくまでお願い、協力を求めるにとどまるものであります。  そういった部分を踏まえてですね、議員と私も同感で、この条例そのものには一定の大きな抑止効果があると思っております。というのが、こういった再生可能エネルギーの中でも特に太陽光発電をですね、ターゲットにした条例というものは、全国でこれは初になりまして、景観法ともちょっと違う視点からですね、環境も含めた条例設計となっていますので、効果は期待できるんではないかと思っています。以前、十二月議会でも質問いただいたときにお答えいたしましたけども、景観審議会というのをですね、三月七日に開催いたします。その中でですね、景観審議会の委員の皆様の審議にこの項目も加えてですね、検討していただく予定にしておりますんで、それらの答申を受けた後にですね、総合的に庁内で検討を加えていこうかということを、今、考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)条例制定に向けてですね、いろいろ時間を費やさなければなりませんが、由布市の場合は緊急を要していたのか、かなり短時間でできました。中身は、やはり法律を超える条例は制定できない。別の話ですが、京都市でしたかね、風俗に関する条例が法律に違反しているということで事業者から訴えられて、自治体が敗訴したと。条例の中身については別ですけど、今、部長が答えられたとおり、一定の情報の収集・発信という部分については、かなり私は効果があると思うんで、今後、前向きに検討をお願いいたします。  次に、六点目の農業関係ですが、一点だけ。坂内部長、今回で最後の答弁になるわけですが、農業地帯といってもですね、やはり農家の戸別所得が上がらないと、私も含めてですよ、農家はわがままだなと実感されていると思うんですよ。一点だけ、飼料用米についてですね、ここで述べられていますけど、農協とかですね、その需要、ルート、そこについてね、一定話が進んでいるかどうか、そこだけお尋ねします。 ◯議長(徳田 哲君)坂内経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)斉藤議員の再質問にお答えいたします。  飼料用米の関係でございますけれども、今現在、農協等とは話をしております。ただですね、一方で、全てが飼料用米に置きかわるというような形になりますと、先ほども答弁で申し述べましたけれども、水関係の問題ですとか、そういったところもあります。宇佐市としては、当然、大豆ですとか麦とか、そういったほうの振興もやっていく必要があるということで、大豆の作付ということで十アール当たり一定程度の定額助成をして、上乗せ助成をしてですね、それで大豆の振興を図っていくと。その中で、飼料用米、これは基本は選択ということで生産者の判断に委ねられるわけですけれども、そういったところで総合的にフル活用していく方向で行きたいと思っています。このため、農協とも鋭意、いろいろ総合的にですね、飼料用米、あるいは大豆の関係、総合的に今、話し合いをしているところであります。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)具体的に飼料用米が大きく報道されたわけですが、中身を読むとですね、なかなか五万五千円から十万五千円で、平均値の八万という部分については、かなり高い水準でつくらなければならない。肥料とか流通コスト、乾燥とか含めて、コストを考えれば、別なWCSは、私たちは契約栽培で反当八万円もらっているから、まだWCSのほうがいいんかなと。その見通しも明らかにしながら地区の説明なんかもやっていっていただきたいと。これは努力目標だと思います。  七点目の質問行きます。  答弁の中で、具体的に宿泊施設との協議についての核心の部分に触れられていなかったんですが、宿泊施設との協議はされているんですか。 ◯議長(徳田 哲君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)観光まちづくり課長若山です。  斉藤議員の再質問にお答えいたします。  具体的な協議については行ってはおりません。これまで、スポーツ大会等の開催助成、宿泊を伴う部分ですが、そういった部分の助成とか、今度つくりますツアー造成の補助につきましても、旅館組合、あるいはそれぞれ個別の方も観光協会等に所属しておりまして、その観光協会等と話しながら、また、観光協会を通じての要望といった形で滞在型の宿泊客を増やすといった要望の部分での方策としてつくった部分でございまして、実際に宿泊施設を集めての協議といった部分は開催してはおりません。ただ、これまで双葉山生誕の事業の宇佐場所とか、フィルムコミッションでのボランティア等の誘致、そういった大きな宿泊客を伴う事業につきましては、宿泊施設の方々に集まっていただいて協議をした、そういった事実でございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)滞在型の観光を目指すんであれば、やはり宿泊業者、施設のね、情報収集が私は欠かせないと思うんですよ。そういった部分を重点的にやれば、今後、そういったシステムの中で、市長ですね、定期的に意見交流の場があっていいと。私はこれだけの事業を行うには自治体が判断していろんなところに発信していくという部分が必要だろうと思うんで、今後、ぜひですね、直接宿泊業者と話し合いの場を持つような形でやっていただきたいと思います。  一例を挙げますと、私の友達は今までかんぽに泊まっていたわけですが、今ですね、具体的に言えば高田の亀の井ホテル、宿泊が便利で、あそこは繁華街も近いんで、そういった理由で泊まっていると。なかなか私も宇佐に泊まってくれとは言えないところもあるんで、そういった市が積極的に宿泊施設の話し合いをすればですね、私たちの発信の仕方も違うんだろうというふうに思うんで、ぜひ、やっていただきたいなと思います。具体的に、今、かんぽの問題が出ましたんで、今回、請願がまだ付託されていませんけど、請願書が出たということで、かんぽの具体的な問題についていろいろ報道関係が出ておりますけど、副市長が役員で入っているというふうに聞いたんで、現状をどういうふうに把握されているかお尋ねします。 ◯議長(徳田 哲君)総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  斉藤議員の再質問にお答えします。  新聞報道等でごらんになっている方も多いかと思いますけれども、昨年の秋に日本郵政のほうが、今、上場を視野に入れながら赤字のかんぽについては整理をしていくというような方向を出されまして、かんぽの郷宇佐につきましても今年の九月を目途に廃止ということを考えておると。それぞれの自治体に、かんぽの郷宇佐であれば宇佐市に譲渡をしたいという考えを伝えられたというような経過でございます。  以上であります。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)今回ですね、請願の中身に宇佐市が購入ということで書かれているわけですが、これから委員会の審査が始まるわけですが、具体的にそういう打診があったということは、宇佐市の中で一定の協議がなされたという判断でよろしいんですか。 ◯議長(徳田 哲君)稲積総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積でございます。  ご存じのとおり、かんぽは総合レクリエーションセンター、そして宿泊施設として、さらに一帯の歴博、それから総合運動場と、あの辺一帯がですね、非常に大きな宇佐市の観光資源であるという認識のもとで、何とかこの火を消すわけにはいかないという部分で協議はしておりますけど、まだ、具体的にですね、やりとりという部分はしておりませんと言いますか、向こうから話をいただいているという状態でございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤文博君。 ◯二十一番(斉藤文博君)これは私が聞いた範囲ですけども、二十六年三月末ですか、二十五年度事業で黒字決算の見込みだと。それには従業員の賃金カット含めて、特に宇佐市の支援が大きいと聞いています。これから先、リバーサイドホテルも、パブリックも含めてですが、全体で考える中でね、その拠点となるのはやはり宇佐市が事業に関わっている部分が大きいと思うんですよ。請願書の中に施設利用とか、地元雇用とか、各種スポーツ大会・イベントとかいう部分については、今、部長の答弁の中で重要だということで、最大限の支援をしていくと、こういう形で受け取ってよろしいんですかね。 ◯議長(徳田 哲君)総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  最初の答弁の中にもありましたが、交流人口拡大のためのスポーツ大会の補助金とか、そういった支援の制度ができたときに、我々、かんぽ、それから日本郵政、そして行政でいろんな連絡協議会をつくる中で、いろんなそういうものをフル活用して、特に今、グラウンドゴルフが非常に利用者も多いとかいう部分もありまして、ダイレクトメールを送ったりとか、協議の中でそんな最大限の支援をしてきているつもりでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)斉藤君。 ◯二十一番(斉藤文博君)請願が委員会に付託されて、今の意見を参考にですね、今後やっていこうと思うんですが、最後にですね、副市長は責任者としてやはり責任を感じていると思うんで、一言述べていただきたいなと。 ◯議長(徳田 哲君)副市長 信国和徳君。 ◯副市長(信国和徳君)副市長の信国でございます。  斉藤議員の再質問にお答えします。  当該施設につきましては、市にとっても非常に大切な施設でございますんで、その運営については我々も運営の一員としてしっかりやっていきたいと思いますので、御利用をよろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)以上で斉藤文博君の一般質問を終結いたします。  引き続き、三番 広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)こんにちは。三番の広崎でございます。  先月ですね、宇佐市内の五十三歳の女性が、宝くじ、ロトシックスの特殊詐欺に遭いですね、千六百五十万という大金がだまし取られました。調べてみますとですね、大分県内で今年一月から六月、上半期で警察に被害としての提出分が二十二件、七千三百八十三万円、相談だけで被害を提出していない未提出分も合わせるとですね、六十九件、二億五千百八十四万円となるそうです。全国的に見ると、二〇一三年、四百八十六億九千三百二十五万、その前年のですね、二〇一二年より三三%増となっているそうです。同じくですね、電話の勧誘が多いもんで、市庁内のですね、宇佐市消費生活センターに問い合わせたところですね、電話での勧誘または訪問によるトラブル相談が昨年百六十三件、今年二月末までで二百三十七件。年齢別に見ると八十歳以上が三一%、七十歳以上が一七%と、なんと七十歳以上で全体の約半数に当たります。消費者センターからチラシをいただいたんですけど、そのチラシの中にですね、川柳が載っていました。二つぐらい紹介したいと思います。「子供より 体を気遣う 訪販業者」、二つ目がですね、「御近所の きずなで悪事を寄せつけず」。  ひとり暮らしの方も大変多い。早急なるですね、地域コミュニティ、また、地域のネットワークのより密なですね、整備の必要性を痛感いたしました。  では、質問に移らせていただきます。  一項目め、通学路の安全対策について。  平成二十四年度において、通学路における危険箇所について調査を行ったが、調査結果を踏まえ、改善に向けた取り組みの状況をお聞きします。  二つ目、用途地区の見直しについて。  平成二十年に採択された、柳ヶ浦上拝田線沿線及び上田四日市線沿線に対する用途地域の見直しに関する請願書についてどのような対応を取られたのか、その後の状況をお聞きします。  三つ目、雇用問題について。
     電気部品や自動車部品などを製造する企業が、このたび宇佐市より撤退を表明いたしました。これに伴い、宇佐市内において相当数の雇用が喪失されるものと思われます。この問題に対処すべく、今後の雇用並びに産業施策をお聞きいたします。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、広崎君の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  三番 広崎議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、雇用問題について、電気部品や自動車部品などを製造する企業がこのたび宇佐市より撤退を表明しました。これに伴い、宇佐市内において相当数の雇用が喪失するものと思われます。この問題に対応すべく、今後の雇用並びに産業施策をお聞きしますについてでありますが、まず、自動車部品製造企業につきましては、昨年秋ごろ、非公式ながら撤退情報を得ましたので、私自身、東京の本社を訪問し、事業の継続と雇用確保を要請したところであります。しかしながら、昨年十二月には、本年三月末で事業所を閉鎖したいとの正式報告を受けました。市としましては、従業員の雇用の確保を最大限努力するよう重ねて企業に働きかけるとともに、ハローワーク及び県と連携し、離職者対策連絡協議会を立ち上げ、相談に応じているところであります。  次に、電気部品製造企業につきましては、先般、市議会議長、商工会議所会頭、大分県東京事務所とともに、東京にある本社を訪問し、改めて事業所存続と雇用継続とを要請したところであります。ただ、会社から報告を受けた事業所閉鎖までまだ時間があることから、県や関係機関と連携しながら、事態好転に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。  今後の雇用、産業施策につきましては、事業の存続で一人でも多くの雇用が残れるよう働きかけるとともに、新たな雇用を生む企業誘致に力を注いでまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの通学路の安全対策についてと、二項目めの用途地域の見直しについてを建設水道部長 田山秀之君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)建設水道部長の田山です。  三番 広崎議員の一般質問にお答えします。  一項目め、通学路の安全対策について、平成二十四年度において、通学路における危険箇所について調査を行ったが、調査結果を踏まえ、改善に向けた取り組み状況をお聞きしますについてですが、平成二十四年度に全国で相次いだ通学児童の事故を受け、宇佐市においては、教育委員会、警察、土木事務所、市土木課の四者による緊急合同点検が実施されました。その結果、危険箇所は五十六カ所で、このうち宇佐市が対策すべき箇所は三十五カ所でありました。  これまでに対策が完了したものは十二カ所、実施中が十七カ所、未着手は六カ所となっています。未着手箇所の主なものは、豊川小学校前の旧三八七号線と四日市北小学校前の豊幡線の歩道整備ですが、これらの路線の拡幅等には大きな困難を伴うため、地域の皆様と整備手法の検討を行いながら実施していかなければならないと考えています。  次に二項目め、用途地域の見直しについてですが、議員ご指摘の地区の土地利用については、宇佐市総合計画において乱開発が懸念されることから、今後、秩序ある新市街地の形成を図る。さらに、宇佐市都市計画マスタープランにおいても、既存の用途地域周辺で都市的利便性の高い地域については、用途地域の指定等により適切な土地利用の規制・誘導を検討するとしています。  現在の用途地域は、平成八年に大幅な見直し・拡大を行って以来、十五年以上が経過し、この間に社会・経済情勢の変化により、用途地域及びその周辺の土地利用が変化していることから、請願書の柳ヶ浦上拝田線沿線及び上田四日市線沿線を含め、宇佐市の将来都市像に対応する土地利用、用途地域のあり方について、総合的な検討が必要であると考えます。  請願書をいただいてからこれまでの間、県と宇佐市用途地域の見直しについて協議を重ねてきましたが、宇佐市の見直しに先立って、県が県内の都市計画基礎調査を実施する計画で、その後、各市の見直し等の作業に着手していく方針が示されております。平成二十六年度に実施する県の基礎調査は、人口、産業、土地利用の状況について基礎的な調査・分析を行う予定で、宇佐市用途地域の検討については、県の基礎調査のデータを踏まえて、必要な詳細項目について宇佐市が平成二十七年度に調査・分析に着手し、平成二十八年度での用途地域の見直しを目指していく考えです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁が終わりました。再質問はありますか。  広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)一個目から順次、再質問していきます。  まず、通学路の安全対策について。これは教育委員会のほうが多分、調査した結果なんだと思うんですけど、この中でですね、警察にですね、相談しないといけない問題というのが何個か上がっているんですよね。西馬城小学校の前の県道を減速させるようにとかですね。これは警察との話はどうなっているのかお尋ねします。 ◯議長(徳田 哲君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(倉田 修君)危機管理課長の倉田です。  三番 広崎議員の再質問にお答えします。  公安委員会が設置する信号機、それから道路標示等につきましては、議員ご指摘のとおり警察を通して公安委員会のほうにお願いすることになっております。  今回の調査におきましては、警察にも一緒にですね、調査をしていただいたという経緯がありまして、本来ですと、そういったものにつきましては要望書であったり、自治区からの申請によりまして実施しているところでありますが、今回、警察のほうがもう危険を把握したということで、この調査では十一カ所について危険箇所ということで、公安委員会が処置する部分があります。現時点で九カ所については何らかの対応がしていただけているというふうに認識しております。  未着手の一カ所につきましては、これは信号機の設置で、二十六年度の具申が行われる。それと、もう一カ所につきましては、構造上、横断歩道の新設ですが、これにつきましては前後に横断歩道があり設置が難しいということで、警察のほうから返事というか、協議を行わせていただいております。  以上であります。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)横断歩道とか信号機のですね、設置だけじゃなくですね、取り締まりの強化をですね、協議していただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。  それとあと、豊川小学校前、旧三八七号線、四日市北小学校の歩道橋の整備、この二つが多分、お金と時間がかかる工事になると思うんですけど、これらのタイムスケジュールをちょっと教えていただければと思います。 ◯議長(徳田 哲君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。  広崎議員の再質問にお答えいたします。  旧三八七号線につきましては十二月議会でも請願が出まして、採択をされたところであります。この三八七号線につきましては、現在、測量業務を実施しているところであります。そして、来年度にはその測量を受けてですね、地元とかPTAとかと、その要望を受けている部分もありますので、協議をしながら設計書を作成したいと思います。そして、それができましたら、二十七年度ぐらいから工事に着手していきたいと思っております。また、豊幡線につきましては来年度から測量に着手をして、どうように地域の意見を聞きながら進めてまいりたいと、こう考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)地区との相談というのは来年度ということなんですけど、来年度の何月ぐらいを予定されていますか。 ◯議長(徳田 哲君)山崎土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長です。  再質問にお答えいたします。  来年度、二十六年度予算がですね、県のほうから内示がありますのが、五月末か六月になると思いますので、それを受けまして協議に入っていきたいな、こう思っています。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)では、九月か十月ぐらいまでには、もう協議を終わらせるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)山崎土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)そうですね。再質問にお答えいたします。  できるだけ早くですね。ちょっと地域との協議がどのようになるか、まだ未定の部分もありますので、せめて来年度には設計まで終わりたいなとは考えています。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)四日市北小学校の横の一方通行のほうはどういうスケジュールで。 ◯議長(徳田 哲君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長です。  豊幡線につきましても、四日市の小学校につきましても、今、言いましたように来年度に測量をかけまして、それを受けて、また地元と協議しながら、旧三八七と同じような形で進めていきたい、こう考えています。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)では、完成はいつかはまだ決まっていないということでよろしいんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)山崎土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)設計しませんと、まだ、全体の予算がどのくらいかかるかもちょっと把握できませんので、それで事業費が確定しますと、特に年度割でするかとか、事業工事の期間が決まると思いますので。まだちょっと工事がいつ完了するかは決まっておりません。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)豊川小学校にしても、四日市北小学校にしてもですね、宇佐市では大きな小学校の中の二つだと思っています。速やかにですね、子供の危険をですね、回避していただきたいと思います。  では、次に移ります。  用途地区の見直しについてなんですが、この二十六年度の県の調査の結果を見て行うということなんですけど、宇佐市の要望というのは入れられるんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)広崎議員の再質問にお答えします。  基礎調査というのは、市が要望してというか、我々にとっても必要な項目は入っています。それを県が全県下統一でやって、それで足らない分は宇佐市が再度、詳細項目はうちがやるという形をとろうかと思ってますんで、要望ということとはちょっと違う、県内全域的に同じような方向で資料が必要なものがありますんで、基礎的な大きなデータは。数億円かかりますんで、その調査自体、県がやる分は。それはベースになるものとしての捉え方で、それぞれ各市の状況は各市でやっていくというのが基本的な考え方になっていると思ってますんで。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)用途地区ですね、宇佐市の場合、非常に農振地区が多くて問題になることが多いんですけど、この際ですね、もう二度と見直さなくてもですね、いいようにですね、大幅な改正をしていただきたいと。じゃないと上下水の整備、インフラのですね、整備に関しても、やはりすごくロスが生じるんじゃないかと思っているんですけど、この点に関しては。 ◯議長(徳田 哲君)建設水道部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)そういう課題があるというふうに捉えています。大幅な見直しが必要であろうなという。社会情勢の変動も含めてですね、現状が乖離があるものがあるという捉え方です。この都市計画マスタープラン、これは、二十一年に合併、新市を踏まえて策定するときにもですね、宇佐市には変更見直しの考えがあるんでということで県とも協議したんですけども、それは基礎調査を待ってくれということでとまったんですけども、これだけ長い期間を将来設計していく計画プランなんで、変えるとなると相当な課題が生じます。それらをどの程度解決できるかも含めてですね、抜本的な議論をやる必要があると思います。  当然、一番大きなものとしては都市計画税がエリアが変わるということが大きな問題です。これはもう、市民を巻き込んだ話にしていかないとできない部分もございますし、課題として以前から広崎議員もご指摘いただいている都市計画道路の、昭和初期ということはないんですけど、はるか五十年ぐらい前につくったような都市計画道路の線もまだ残ってたりとかですね、いろんなそういう現状、将来の都市づくりについてですね、乖離のあるものについては、今回は全て検討の対象とはいたします。ただ、国・県の指導もありますし、我々の持っている課題もありますんで、それらを十分踏まえた検討の上でですね、方向性を出していきたいと考えております。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)都市計画税の話が出たんで、都市計画税、今、宇佐で上下水入っているところを主にですね、用途地区に入っていないところでですね、上下水道が整備されているところに関してはですね、都市計画税をですね、もういただいてもいいんじゃないかと、私自身の考えなんですけど、思ってますんで。それでまた整備されていない、前も言いましたけど、今、都市計画税を払っていても上下水が整備されていない、上水は整備されていても下水が整備されていないところも多分にあると思うんでですね、そこに予算として回してもらってインフラの整備を先に進めるというようなことを、ぜひ、やっていただきたい。今後の農振除外には、これが決まればですね、応じないぐらいなものがあってもいいんでですね、しっかりやっていただきたいと思っております。  それでですね、院内と安心院のほうの用途地区に関してはどんな考えか。 ◯議長(徳田 哲君)田山部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)都市計画区域というのがありまして、今、大ざっぱに言うと国道より北側で、大ざっぱにですけど、かかっている区域、これはうちも決めていますけども、当然それは県の都市計画区域マスタープランというのがあって、設定された区域で、そこから区域外については用途地域の設定ができませんので、これはもう都市計画法上の問題でありますけども、用途地域というものを設定するということはできないものと考えております。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)安心院地区ですね、圃場をしていないところがまちなかにあるんですけど、木裳のほうに関してはいつでも農振抜けるんだという話があるんですけど、それより南側と言いますかね、そのあたりは農振関係は抜けるんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)坂内部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  広崎議員の再質問にお答えいたします。  農振の関係につきましては、個別に検討委員会を設けて一つ一つ、優良農地を確保できる観点ですとか、集団性が保てるとか、圃場整備に入っている入っていない、そういった関係で一つ一つ審査していくことになりますので、簡単に抜けるという形にはならない。個別でそれぞれに応じて判断していくことになると思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)二十八年に向けてですね、しっかり宇佐市の意見が通るようにですね、都市計画を頑張っていただきたいと思います。  次に、雇用問題に移ります。  今後、開発公社でも新しい工業団地をつくるということで、どういう誘致をされるのかお聞きしたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)ちょっと広崎君、開発公社の問題は通告にもないと見受けるんだが、どうかな。 ◯三番(広崎譲二君)いいですか。 ◯議長(徳田 哲君)どうぞ。 ◯三番(広崎譲二君)雇用がなくなったわけなんで、それで、雇用。 ◯議長(徳田 哲君)雇用の問題ね。 ◯三番(広崎譲二君)はい。 ◯議長(徳田 哲君)雇用の問題。開発公社とは別に。 ◯三番(広崎譲二君)どういう企業をですね、誘致されているのか、今からされるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)江口課長。 ◯商工振興課長(江口弘和君)商工振興課長の江口です。  再質問にお答えをいたします。
     まず、企業誘致、若者雇用機会の確保ということにつきましては、企業誘致の推進を強化していきます。まず、中津市のダイハツ九州を初めとしまして、北部九州に集積している自動車メーカーの関連企業を中心に県や関係機関と連携をして、雇用力・生産力のある企業を誘致しているところであります。さらに、工場等設置条例に基づきまして、県下トップレベルの奨励金優遇制度を活用いたしまして、企業の進出や地場企業の支援をしていくということで、引き続き厳しい状況ではありますが、アンテナを高く張って積極的な展開をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)商工振興課の意見はそういう御意見ということですね。  あとですね、農業、水産、林業関連の雇用はどうお考えになるのかお聞きします。 ◯議長(徳田 哲君)坂内経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。  広崎議員の再質問にお答えをいたします。  まず、六次産業の関係で、雇用の関係ということでお答えしたいと思いますけれども、今、宇佐市のほうではですね、「ウサノチカラ」の「宇佐ブランド」ということで、先般ですね、四十六事業者、七十商品という形でブランド認証を行いました。これを使いまして販路拡大に努めて、どんどん売り込みを市としてもやっていきたいというふうに考えておるところであります。  またですね、全国的な傾向といたしまして、これは日本政策金融公庫の資料にもあるんですけれども、六次産業化の経営によりまして、売上高ですとか人件費の増加が顕著にあらわれているということもありまして、報告書の中では従業員等に支払う人件費についても公庫資金を利用する前とその三年後を比較いたしまして、増加率を見ると、六次産業化に取り組んでいる経営では三二・〇%と高い伸びを示したのに対して、六次産業化に取り組んでいない経営では九・一%となり、六次産業化が雇用の増大等を通じて地域経済にも大きく貢献していることを裏づける結果となったというような報告をしております。  宇佐市としましても、先ほども申し述べたブランド認証を皮切りにですね、一つ一つ単体で行きますとなかなかうまくいかない、首都圏、あるいは関西圏に売り込みに行く際にうまくいかないものでも、こういった四十六事業者が束になってですね、まとまっていくことで売り上げも増加しますし、それに伴って人件費も十分増えていくと。さらには生産基盤の増加を通じまして、例えば雇用の拡大といったようなところもありますし、そういった中で、息の長い取り組みにはなると思いますけれども、六次産業化を通じて雇用の増大にも寄与していきたいというふうに思います。  また、六次産業以外の面につきまして、農業部門で言いますと、農業への企業参入ということもございます。安心院地域におきましては、今後、樹園地再編の中で企業を誘致するというところで、現在もいろいろな企業にですね、参入をいただいているところでありまして、それに伴って売り上げが安定していけばですね、雇用もそれに従って拡大してくるというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)六次産業の話が出たんでお伺いします。  六次産業、もう長くやっている。これからも続けていかなければ結果は出ないと考えているんですけど、六次産業で、いつまでに、どのぐらいの雇用が見込めるように。いわゆる加工品の分野ですね、加工の分野でどのくらいの雇用が何年後に見込めるのか、その目標数値というのがあってもいいと思うんですけど。お聞きしたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)坂内経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。  再質問にお答えをいたします。  六次産業の関係では、平成二十二年に策定いたしました六次産業化のビジョンの中でですね、数値目標というのは定めております。その中で、直売所の売り上げという形で目標を定めておるところですけれども、そういう関係でまずは六次産業に取り組むとこによって売り上げを増やしていくということで考えてございまして、その結果として雇用の増大にもつながってくるということで、具体的に今の段階で、例えば十年後にこれだけの雇用を増やしたいというような数値目標は定めてはおりません。ただ、国のほうでも成長戦略の中で六次産業化によって特に加工部分をですね、増やしていくことによって、当然、農林水産業を成長産業と位置づけて雇用の確保、拡大を目指していくということがございますので、それに従いまして、宇佐市としても非常に長期的な視野を持ってですね、後方支援をしていきたいと、地道にやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)六次産業というのは、最終的に一次産業従事者を経済的に裕福にするということと、加工業者の雇用の拡大ということが私としては一番の目的だと思っているんですけど、雇用について目標値がないとおっしゃいましたが、それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ◯議長(徳田 哲君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  再質問にお答えいたします。  当然、六次産業を推進していく中で、まずは今やっていらっしゃる、当然、生産者も加工業者もいらっしゃるわけで、そういった人たちの所得、付加価値を通じた売り上げの増大を目指していくと。その延長線上にですね、雇用も当然増やしていくと、規模拡大をすると。もっと販路を拡大する中で、今の供給力だけでは足りないということになれば、当然、雇用を拡大していくことになります。ただ、当然、六次産業に携わる業者、あるいは今、いろいろ宇佐市でやっていらっしゃる企業、全く同じでありますけれども、そういった企業の中で雇用を拡大していただくということで、例えば宇佐市のほうで何年後に何人という形でやるとなりますと、非常に経営のいろいろな中でですね、雇用を拡大する企業もあれば、売り上げを増やしていって、さらに設備投資に回すとか、そういったような形でいろいろ考え方はそれぞれ企業によって、六次産業だけではないです、全ての企業に当てはまると思いますけれども、そういった中で雇用をどうするかということが関わってくると思いますので、なかなか数値を出してもですね、それを達成するというようなことが難しいのではないかなというふうに考えております。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)では、一次産業の新規就農者ですね、または途中から来る人間ですね、そのあたりの新規の担い手の農業者数は、幾らぐらいをめどにされていますか、来年は。 ◯議長(徳田 哲君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)再質問にお答えをいたします。  新規就農者につきましては、これまで十名程度を毎年入れてきておるわけでございますけれど、年度によって数名というときもありますし、もっとすごく多いときもあるんですけれども、今後はですね、新規就農者対策につきましても、来年度から既に今、現場ではいろいろ動いてですね、新規就農者フェアですとかが今、東京・大阪・名古屋、そういったところで開催されています。そういったところに行って「ぶどうの学校」というものをですね、やると。あるいは小ネギの学校、小ネギの就農学校というのも宇佐市のほうでつくると。  当然、県の支援を受けてやるわけですけれども、そういう特定の作物に特化した、そういう学校づくりをして新規就農者を呼び込み、それを宇佐市で積極的に六次産業化につなげていくわけですけれども、それ以外にもですね、新規就農者ということで、先ほども若干触れましたけれども、安心院の樹園地再編の中で新規就農者の受け入れというのも積極的に行っていってですね、一定程度の人を受け入れてやっていくと。また、国のほうでも人・農地プランの中で、担い手という中で新規就農者を位置づけて、年間当たり百五十万円ということで支援しているところでありますので、宇佐市としましても新規就農者の受け入れにつきまして積極的に、引き続きですね、対応していきたいと思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎譲二君。 ◯三番(広崎譲二君)大分の農業大学校からですね、宇佐の地で就農した生徒の数がですね、ここ八年で十四人ほどいるわけなんですけど、これが全てですね、農業法人にですね、就職する形になっていると思うんですよ。農業法人の強化で雇用の拡大を図るということはできないんですか。 ◯議長(徳田 哲君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。  再質問にお答えいたします。  当然、農業法人で研修することに対しても、農の雇用事業ということで支援はあります。それで、農業法人の中で研修、あるいは実地でいろいろその中で研さんを積まれてですね、それでひとり立ちする、自分でやるというようなやり方もありますし、農業法人にずっと従事されて農業生産に携わるというような形など、さまざまなやり方があると思います。やはり農業を取り巻く情勢というのは非常に厳しいということで、国も積極的な支援をしているわけですけれども、やはりまずは農業生産法人の中で雇用されてやっていくという流れもですね、なかなか初期投資、当然、新規就農される方の中にはですね、農地も持っていない、なかなか借家暮らしで農機具も当然持っていないとかいうようなことがございますので、そういった観点からはそういう農業生産法人、あるいは企業、農業生産の関係でやっていらっしゃる企業の中に入ってもらってやっていくと。いずれは独立するということもあると思いますけれども、そういう選択肢はあると思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)林業水産のほうでは雇用の拡大は望めませんか。 ◯議長(徳田 哲君)佐藤林業水産課長。 ◯林業水産課長(佐藤 久君)林業水産課長の佐藤でございます。  再質問にお答えいたします。  まず、林業関係でございますけども、林業関係は他の産業に比べて毎年毎年収穫をするというような形ではないために、ある程度雇用が不安定になることが非常に多かろうと思っております。あと、賃金が低水準であるとか、あと、労働災害の発生頻度が高いとか、そういったようなことから……。 ◯議長(徳田 哲君)課長、いまひとつ声を大きく。 ◯林業水産課長(佐藤 久君)はい。特に若年層を中心として確保が非常に困難な状況でございます。  このようなことから、国のほうでは林業労働力の確保促進に関する法律というのが平成八年に制定されまして、施策として、平成十五年度から緑の雇用事業というものを展開しております。そういったもので新規就業者の確保・育成を推進しているところでございますけども、宇佐市におきましては、この事業によりまして宇佐地区森林組合で平成十六年から平成二十一年度まで、十人の採用をいたしております。そして現在、六人が作業員として勤務をしていると、そういった状況にあります。  それからまた、宇佐地区森林組合の森林整備センターの林業担い手対策事業というものがございますけども、そういった者の雇用に対して林業退職者共済制度に加入させるような雇用安定促進事業の助成というものがございます。そういった部分についても支援をしていると。あるいはまた、林業労働者の不慮の災害に備えて、林業担い手の労働安全の改善を図る担い手事業の助成というものもございまして、これにつきましては平成二十五年、三十二人分のそういった助成も行っておると。それから、シイタケ関係でございますけども、大分県のシイタケ新規参入者サポート事業というものがございますが、その事業の中では、生産機械の整備に関する経費や原木を購入する経費の助成を行っている、そういったようなところでございます。  また、一方、水産関係につきましては、長洲地域を中心に、水産加工会社での雇用とか、あるいはまた、漁業者として沿岸漁業に非常に多くの方が従事されているなど、漁村地域の雇用の場として、水産関係は非常に大きな役割を果たしているというふうに感じております。しかしながら、水産業を取り巻く状況が非常に厳しいというような状況のために、今現在、新規参入者はほとんどいないというのが現状であるというふうに認識をしております。  新規参入者に対する市の支援策としましては、宇佐市漁業近代化資金利子補給制度、それから、宇佐市漁村若者定住促進利子補給制度、そういった制度を市の中では整備しておりますけども、現状、参入者がいないので使っていないというような状況でございます。それからまた国の制度でございますけども、漁業現場での長期研修を支援するような制度もあるようでございますので、もしも、今後、新規参入者がある場合には、林業水産課として全面的にバックアップ、支援をしていくような考えでおるところでございます。  水産業では、今現在、漁業経営の安定を図るために漁場の改善対策とか、漁場の生産の安定、あるいはまた資源確保対策とか、水産物の知名度アップとか、ブランド化対策とか、あるいはまた六次産業化対策、これは水産加工とか、ブルーツーリズムも六次産業化の一つに入ると思いますけども、そういった第二期三年再生計画関連事業を一生懸命やっております。そういった事業を積極的に支援・推進することで、漁業者が生き生きとして活発な漁業活動ができるように、今後、取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)雇用の話を聞いたんですけど、ありがとうございました。  今ですね、宇佐市が掲げている定住満足度日本一、これは、宇佐での職場、仕事場ということが最重要課題になってくると思っているんですよね。二つの企業と関連会社が抜けただけで、約五百人の宇佐の雇用が喪失すると。そうなるとやはり宇佐の経済、人口においてもですね、千人、二千人分のものがなくなると。若者を定着させるためには雇用ですね、ありきじゃないかというふうに考えているんですけど、市長、そこら辺はいかがお考えですか。 ◯議長(徳田 哲君)是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)広崎議員の再質問にお答えいたします。  定住満足度を満たすためにはですね、雇用というのが大変重要な一つのファクターになると思いますし、しっかりとした働く場所がないとですね、子育てもまたできないということであります。  宇佐市の産業構造を見てみますと、一次産業で雇用されている方、二次産業、つまり製造業中心に雇用されている方、そして三次産業ですね、卸、小売、流通関係で雇用される方と、大きく三つに分かれて、全国的にもそうですし、第三次産業関係がどんどん増えて、七割程度の雇用を見ているということであります。  そうした中で、議員ご指摘のとおり、ここの第二次産業分野の雇用がですね、今回の撤退によって消失する恐れがあると。それはもうご指摘のとおりで、したがって、先ほども答弁しましたように、まずはこの工場存続が少しでもできて、今、関連会社もありますので、そういったところに少しでも製造の拠点として、引き続き雇用ができるように会社に働きかけていく、それがまず第一点です。それと、その次はですね、新たな雇用を生むような企業誘致を引っ張ってくるということが次の対策じゃなかろうかなということで、先ほど答弁したんです。  その企業誘致に今、一生懸命私、回っているんですけども、アベノミクスで円が八十円から今、百円程度になってきて、かなり製造業としても国内回帰の動きがありますので、先般も会社に行ったときに、そういった動きもあるじゃないですかと、何とか、今やっている業態は赤字かもしれないけども、ほかの業態で何とか今の製造拠点を利用できないかと、せっかく資源があるんだから、そこでうまく利用できませんかという話を随分企業にはしているんですけども、なかなか企業のほうも急に撤退して、ほかの業態に置きかえるということが難しいようで、なかなか今、難しいという状態です。ほかの企業も当たりますけども、全体としては投資環境は引き続き厳しい状況ということでございます。そういった状況ではありますけども、可能な限りのですね、努力を続けてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)広崎君。 ◯三番(広崎譲二君)最後にですね、やはり雇用で、宇佐市はですね、農地の集積した、農地が一番の基幹産業になろうかと思っております。今から六次産業、また、企業誘致、雇用の問題を考えますとですね、坂内部長がですね、この三年間、農政課長を兼任されていたわけなんですけど、私は経済部というのはすごく大事な部署だと思っております。そして、農政課というのは宇佐の基幹産業を担う課だとも思っております。それをですね、兼任させることをですね、私はよしとは思っていないんですけど、それも市長、答弁していただけますか。それはどうなのか。 ◯議長(徳田 哲君)是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)広崎議員の再質問にお答えいたします。  私はですね、兼務だから仕事ができない、兼務じゃなければ仕事ができる、そういった問題じゃないんじゃないかなというふうに考えています。もちろん、今、部長さん方は総務部長を除いてほとんどどこかと兼務しているわけですけども、それは定数をどんどん削減していく中で、部長職とどこかの課長職を兼任してもらって、そして、兵隊のほうをカバーしているわけですね。限られた職員数で管理職ばかり増えていきますと、兵隊がどんどん減っていくんですね。仮にそこを専任にして、ひどく兵隊が減ったとしたら、そちらのマイナスが大きいと思うんですね。トータルとして考えておりますので、議員のご指摘はご指摘として受け止めていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、広崎譲二君の一般質問を終結いたします。  ここで、昼食のために暫時休憩をいたします。  時間の都合で再開は十三時といたします。                    休憩 午後零時十四分                 ──────────────                    再開 午後一時〇〇分 ◯議長(徳田 哲君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  まず、九番 中島孝行君。 ◯九番(中島孝行君)皆さん、こんにちは。九番の中島でございます。  今回、一般質問は十五名だそうでございまして、私は八番目でございます。これから以降は後半戦になるものと、このように思います。一体、いつ前回したのかなと思いましたら、一昨年の九月と。しばらくやってなかったんで、ちょっと怠慢かなと反省するところであります。  先日、ソチ五輪、冬季オリンピックが終わりました。最年少の十五歳の平野選手、そしてジャンプの葛西選手と、我が国は百十三名の選手団を派遣いたしました。本命視されたジャンプの高梨選手、浅田選手は残念な結果で終わりました。しかし、不調に終わったショートプログラムから一転、完璧なフリー演技は、日本国民に大きな感動を与えたのではないでしょうか。これは技術の高さも必要ですが、メンタル面の強さが極めて重要と感じられた場面でもあったように思います。  私もゴルフが好きで三十年以上なりますが、スコアが伸びないのはメンタルの面かなとつぶやいておりましたら、我が家の赤い糸で結ばれたパートナーから、「体力」と一言で終わりにされました。ここの福祉保健部長の蓑田部長が旗を振っております高齢者体操に行ったほうがいいのかなと、そして国民健康保険の財政安定に協力すべきかなと、このようにつくづくと感じたところであります。  総理経験者の不用意な発言に浅田選手の気配りというハプニングもございました。四年後の冬季オリンピックは韓国で行われますが、新たなる感動を期待したいものであります。  今、春闘の時期でありますが、政府が企業に賃上げ要請を行うという異例の状態にあります。私も労働運動を経験いたしましたが、政府の介入は記憶にありません。安倍政権の経済政策の成長戦略に賃上げが組み込まれているのではないでしょうか。そして、労働側は、デフレ脱却に賃上げは不可欠と主張しています。国内景気は上向いているとは言いますが、地方経済や中小企業に好況感は感じられないようにあります。  今では地方の中小企業も生産拠点を海外にシフトし、国内の産業構造は大きく変化しています。今、株価高騰と円安傾向が言われていますが、この産業構造の変化は、円安にシフトしても効果は余り見られません。逆に原材料の高騰と、マイナスになっているように思えてなりません。原発の代替エネルギー確保から始まり、資源の少ない我が国にとっては大変厳しい状況ではないかと。現況の貿易収支結果から見れば、貿易立国の日本のかじ取りはしっかりお願いしたいものであります。  中小企業の経営者は、将来の経営を縛る月例賃金の引き上げには躊躇するのが本音ではないでしょうか。そしてこの先、消費税アップが控えております。宇佐市では新たに量販店がオープンします。当市の人、物の流れもその変化の兆しが見られます。このような状況下で合併十年を迎えます。今後の新たな十年に向かって、最大限の努力を期待したいものであります。  それでは、四項目、八点にわたり質問を行いますが、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  まず一項目め、平成二十六年度は三市町村合併十年目を迎える節目の年度となりますが、市長は平成二十六年度の施政方針の中で、定住満足度日本一、交流満足度日本一を目指し、各種政策を展開し、宇佐市は徐々に元気が出始めているとあります。同時に地方を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるともあります。そこで、合併後、今日までの総括と、東九州高速道開通や合併特例の延長等も含めた今後の宇佐市の長期展望をどのように描くのか伺いたいのであります。  次に二項目め、教育制度と教育現場の現況について伺います。  まず、教育制度についてですが、昨年十二月、教育制度改革を議論した結果が下村文科相に答申されました。首長の権限強化(A案)は、教育行政において政治的中立性が懸念されるとのことで、教育長を事務執行の責任者とするB案、そして現在は、教育長と教育委員会を統合した常勤の代表教育委員会案(C案)が協議されていますが、教育改革に対する教育委員会の見解を問うものであります。  次に、教育現場の現況について、四点の事項について伺います。  まず、一点目の教員の残業時間についてですが、昨年十月、全日本教職員組合の調査結果では、小・中の平均残業時間は約九十五時間半。土日出勤が影響しているのはありますが、小学校の残業時間は約九十四時間、部活の増える中学校では約百十四時間となっています。宇佐市の現況はどうなのか伺います。  次に、二番目の部活顧問の手当倍増が文科省で検討されています。これは意欲ある先生を支援するため、現行の手当にめり張りをつけて、意欲ある教員を支える狙いで国庫補助基準額の見直しを二十六年度予算の概算要求に盛り込むとのことでございますが、現手当の減額対象者も検討されているようです。教育委員会の見解を伺います。  次に、三番目の中学校の武道競技について伺います。武道教育が必修化されて約二年が経過しました。当初、懸念された指導者の問題と、必修化に伴う保護者への負担や武道教育の設備はどのようになっているのかお伺いをいたします。  そして四番目の運動量についてですが、文科省は小学校五年と中学二年生の全員を対象に、昨年四月から七月の間に実施の全国体力テストの結果を公表しましたが、体育の時間を除く一週間の運動時間は、中学二年の女子では二三・五%がゼロと答えました。三年前より六・二ポイント増えている。小学校五年の男女、中学二年男子ともに運動しない子が増えている実態が明らかになったと公表されました。中学二年の女子では四人に一人が運動時間ゼロというふうに言えますが、当市の小中学校の運動時間の現況はどうなのかお伺いします。  三項目め、宇佐市の雇用環境についてですが、日本経済の長期低迷が雇用形態に変化を及ぼしております。パート労働者など非正規労働者の増加につながったと言われています。安倍政権の経済政策(アベノミクス)で国内景気は上向いているとのことですが、地方経済の好況は感じられない。当市の雇用環境をどのように捉えているのかお伺いします。  最後に、独居老人対策ですが、高齢者の増加は必然的に独居老人の増加につながります。今後は、私もそうなんですが、団塊の世代がさらなる高齢化になります。さらなる高齢化は目前にあります。独居老人の対策は喫緊の課題と思うが、行政側の対応策はいかがなのかお伺いいたします。  以上、第一回目の質問を終わります。
    ◯議長(徳田 哲君)それでは、中島孝行君の質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  九番 中島議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、宇佐市の展望について。  平成二十六年度で三市町合併十年の節目を迎えるが、現在までの総括と、東九州高速道の開通や合併の特例五年間延長を含めた今後の展望はどのように描くのかについてでありますが、本市は平成十七年三月三十一日に、宇佐市、安心院町、院内町の一市二町が合併し、新市建設計画に基づき第一次宇佐市総合計画を策定いたしまして、さまざまな施策を実施してまいりました。今回、第二次宇佐市総合計画の策定に当たり、第一次宇佐市総合計画の総括を行うためアンケート調査を実施した結果、四年前のアンケート結果と比較して、全施策分野四十七分野中、四十五分野で満足度が向上いたしております。また、「住みやすさ」「愛着」「住み続けたい」などの定住意識についても約一二%アップの満足度の向上が見られることから、目標に向かって着実に進捗していると思われます。  今後の展望についてでありますが、平成二十六年度末には東九州自動車道の開通が予定されており、引き続き当市における地理的優位性を生かした経済、文化、観光等の振興や、市内の歴史文化、人物、農林水産物の地域資源を最大限活用した魅力あるまちづくりに努める必要があります。また、自然災害に備えた防災対策や社会資本の耐震化、更新等による安全安心対策を初め、健康づくりや子育て支援、高齢者福祉の充実等による保健福祉対策、教育環境整備、コミュニティ組織の設立や定住促進策の充実等の施策も推進しなければなりません。そのような中、財政面では、平成二十六年度の合併特例措置の終了に伴い、平成二十七年度から普通交付税の逓減により財政基盤の脆弱化が懸念されることから、第二次宇佐市行財政改革ビジョンを策定し、引き続き行財政改革に取り組んでいるところであります。また、合併特例債の発行期限の五年間延長に伴い、平成二十六年度新市建設計画の変更を予定しておりますので、第二次宇佐市総合計画と整合性を図りながら合併特例債を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの教育制度と教育現場の現況についての一を、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)皆さん、こんにちは。教育長の近藤でございます。  九番 中島議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、教育制度と教育現場の現況についての一点目、教育制度についてですが、今回の教育委員会改革の目的は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、教育委員長と教育長のどちらが責任者であるか分かりにくい点などの責任の明確化、緊急的に機動的な対応ができるような迅速な危機管理体制の整備、民意を教育行政に反映する必要があるため首長の意向の反映などとされております。  議員のおっしゃるとおり、現在C案で協議中であり、引き続き教育委員会を執行機関としながらも、教育委員長と教育長を兼務させる代表教育委員(仮称)を創設して、首長が任免できるようにするとともに、首長が主宰する総合教育施策会議(仮称)で協議して教育の大綱的な方針を決定する方向である案が出されております。  現在、宇佐市教育委員会では、市長と教育委員会の意見交換会を年二回行っております。この意見交換会で話し合った一部分が着実に予算化に向けて実現していっているところであります。昨年十二月の二十五日に、教育委員会制度改革についてをテーマに意見交換を行いました。その中で、現行の教育委員会制度については、政治的中立性、継続性・安定性を確保する充実した制度であり、今後、制度がどのように変わろうとも、このように市長部局と教育委員会とで連携をとっていくことが重要であると確認をしたところであります。  教育委員会制度改革については、まだ論議している最中でもあり、今後、大きな改革を伴うことから、今後の動向を注視していく必要があると考えておるところでございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの教育制度と教育現場の現況についての二を、教育次長 石田純治君。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)皆さん、こんにちは。教育次長の石田純治です。  九番 中島議員の一般質問にお答えします。  二項目め、教育制度と教育現場の現況についての二点目、教育現場の現況についてのその一、全日本教職員組合の調査から、小・中・高教員の残業時間は月平均九十五時間半とのことだが、小学校の残業時間は約九十四時間、部活動が増える中学校では約百十四時間となる。宇佐市の現況はどうかについてですが、教員は放課後も学力向上のための補充学習、児童生徒一人一人のつまずきに合わせた個別指導、生活・生徒指導、教材研究・教材準備、中学校における部活動等多くの仕事に取り組んでおります。宇佐市の教員の平均として、平成二十四年十二月の宇佐市立学校総括安全衛生委員会の時間外勤務調査では、平日、小学校では約四十分、中学校で約百分、休日においても、小学校で約二十分、中学校では百二十分になっております。  その二、部活顧問の手当倍増を文科省で検討、意欲ある先生を支援、さらに来年度予算の概算要求に盛り込むとのことだが、現手当の減額対象者も検討されている教育委員会の見解はについてですが、現在、教員には土日に部活動業務に四時間以上勤務した場合、日額二千四百円、八時間以上で日額三千四百円が支給されます。議員ご指摘の部活動手当倍増等につきましては、現段階では国からの通知はない状況です。今後も教員等の部活動手当等特殊勤務手当における支給額及び支給要件につきましては、国からの通知をもとに適切に対応してまいります。  その三、武道教育が必修化されて約二年が経過したが、当初懸念された指導者や必修化に伴う保護者への負担と武道の設備等はいかがかについてですが、指導者につきましては、一定の指導歴または研修歴を持った教員が指導に当たることができる体制になっております。また、教員は県が主催する研修会にも積極的に参加しておりますし、必要であれば外部指導者を招く制度も整っております。武道の設備等につきましても、昨年度に剣道の用具、今年度中に柔道の畳を全中学校に配付する予定です。市といたしまして、できる限り保護者負担が少なくなるように条件整備等を行っているところであります。  その四、文部科学省の全国体力テスト(小五・中二)の公表結果は、男女ともに運動量は減少。中二の女子では体育の時間を除く一週間の時間ゼロが二三・五%となったが、これは四人に一人は運動時間ゼロになる。当市の小中学校の運動時間の現況はどうかについてですが、宇佐市スポーツ推進計画に係る平成二十四年十月の小中学生意識調査の結果によれば、「週三日以上のペースで運動する」は五八・二%、「週一日から二日のペースで」は二二・四%となり、いわゆる定期的な運動・スポーツ実施者の割合は八〇・六%であり、県民調査とはほぼ同等の数字が出ています。しかしながら性別に見ると、小中学生ともに、女子については「ほとんど行っていない」が、小学生高学年女子では九・六%、中学生では一四・七%になっております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、三項目めの宇佐市の雇用環境についてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  九番 中島議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、宇佐市の雇用環境について。  日本経済の長期停滞は雇用形態に変化を及ぼし、パートなど非正規労働者の増加につながった。安倍政権の経済政策(アベノミクス)で国内景気は上向いているとはいえ、地方経済の好況は感じられないが、当市の雇用環境をどのように捉えているのかについてですが、議員ご指摘のとおり、自動車産業などを中心に大企業におきましては業績が大変好調であり、日本経済の回復を牽引しているようでありますが、地方においては景気の回復につながっているとは言えない状況にあります。  このような中で、ハローワーク宇佐管内の雇用環境を見てみますと、一月現在、有効求人倍率は一・〇三と六年ぶりに一を超えました。県内七ハローワーク管内でも上位から二番目と県下トップクラスを維持しております。平成二十一年度には〇・四二まで落ち込んでいたところであり、現在では労働市場が逼迫していると言えるまでに回復したところです。主に医療福祉分野や製造分野での求人が雇用の回復を支えていると分析しています。  宇佐市の雇用施策としましても、平成二十一年度から今年度まで、ふるさと雇用事業や緊急雇用事業により四百二十四人の雇用が創出され、また市の単独事業により教育支援員配置事業など地域雇用創出基金を活用し、二百三十五名の雇用が創出されました。その他学校耐震化を初めとする公共工事などを拡充し、積極的に施策を展開したことで、雇用面においては着実に好転していると認識しております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、四項目めの独居老人対策についてを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  九番 中島議員の一般質問にお答えします。  四項目め、独居老人対策について。  高齢者の増加に伴い、必然的に独居老人も増加する。今後は団塊の世代のさらなる高齢化は目前にあり、独居老人対策は喫緊の課題と思うが、行政側の対応策はについてでありますが、宇佐市の高齢者の現状は、今年一月末時点で、高齢者数が一万八千八百九名、高齢化率は三一・六八%となっております。また、ひとり暮らしの世帯数は四千七百七十二世帯で、そのうち女性が七八%を占めております。  議員ご指摘のように、今後も高齢化が進行し、同時にひとり暮らしの高齢者が増えてくるものと推測していますので、宇佐市では高齢化社会においても高齢者が安心して暮らすことができる地域社会の構築を目指し、今年度より民生委員・児童委員の管轄エリア単位で、自治委員、民生委員・児童委員、老人クラブや愛育班といった地域の方々と地域包括支援センター、介護保険課を結んだ高齢者の見守りを強化するための高齢者安心ネットワークの構築に取り組んでおります。また、緊急時の連絡体制と安心感の醸成を図るため、高齢者安心サポートシステムを取り入れております。さらに、地域主体の介護予防教室の開催を拡充することで地域コミュニティの形成にもつなげたいと思っておりますので、これらの手法を組み合わせながら、ひとり暮らしの高齢者が地域で孤立することのないよう地域で見守り、自立した生活ができるよう支援をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁は終わりました。再質問があれば許します。  九番 中島孝行君。 ◯九番(中島孝行君)それでは、再質問を数点ほどさせていただきます。  ちょっと予定より時間が少ないので力んでいたのがはぐらかされた感じがしないでもないんですが、まずですね、一番目の宇佐市の展望についてなんですけれども、平成十七年の合併以降約十年間、当時、平成十九年から二十年にかけて、このままいけば再建団体にいくんじゃないかという懸念で財政再建のプランを練りました。で、十年かけて一生懸命階段を上ってきたわけです。やっとその階段のところまで来て一段落した。それからじゃあ、あとまた先の十年をにらんで、今度はプランに変わったと。変わってみたら、かなり、極端に言いますと、平成三十二年度以降は十三億の交付金が減と。これまたしんどい階段を上らなきゃならんというような状況にあろうかと思うんです。  十年間の総括というのを市長から直に聞きましたけども、私はこれについては何ら問題なく評価している。このように結果が物語っておりますので結構なんですが、これからの足腰の強い、例えば、先日、行財政改革委員会でこういうふうな資料をもらってですね、じっくり見させていただいたんですが、これを見るに、今までの努力の結果というのがよく分かりました。しかしまた、第二次のビジョンの二十五年から二十七年度のやつを含めて辛島課長あたりからいろいろ説明を受けました。大変だなというふうに思ったのが事実であります。どうしてもですね、財政上の問題が出てくると。宇佐市の健全な財政、そして将来的に発展させるためには、財政基盤の安定なくしてはないわけですから、これをどうやるかということだろうと思うんです。  そのビジョンの中にですね、職員の経営感覚をもって最大限の努力をしたいと。以前、私が質問のとき市長も、そのお話をしたときに、当然経営感覚を持ってやるべきだという話がございました。経営感覚というのはですね、例えば企業の場合は経営感覚をもって努力すれば利益を生み出す、そしてそれで従業員の雇用の安定を図って会社を発展させるんです。皆さん方の行政サービスで経営感覚をもってやれば何を生み出すかなんですね。これはサービスを生み出すんです。だと私は考えております。新たなサービス、そしてより高度なサービス、これを経営感覚が生み出すんです。  例えばですね、一般企業の場合は、指定管理に出したところを、いわゆる子会社という感覚で見るわけです。ここについてもですね、市の職員じゃなくして会社はですね、それぞれの担当がおって、その経営を指導しながら経営感覚を持って見ているわけです。皆さん方も指定管理に出すときは、それぞれの各担当部長がね、そこのね、出向先の社長という感覚で見ていただきたい。そういうふうに見られていると思うんですけどね、いろいろ聞いていみると、なかなかその辺がいまいちかなという気がするんです。この点についてどうお考えですか。 ◯議長(徳田 哲君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)企画財政課長の辛島でございます。  再質問にお答えいたします。  指定管理ということでございますが、基本的には指定管理をするということについては、行革の中で民間のノウハウを利用して行革をするということで、指定管理をお願いするという形になっております。現在、各部にですね、今現在、指定管理が三十五施設ございますが、お任せしてそのままするということではございません。モニタリングということをやっております。モニタリングというのは何かというと、監視という形で、言葉的には悪いでしょうけれども、監視をして、何がしかいろいろな評価をしたときに悪いところがあれば指導すると。指導してもどうしても指導を受けない場合は、指定管理を解除するというような形でですね、当然市役所がしなくちゃならない市民サービスがちゃんとできているかどうかというのを監視するということでやっております。  今現在ですね、当然モニタリングという形の一部なんですけども、毎月、月ごとに業務報告を出していただいております。それについては担当課がこういう業務をしているんだなということを確認します。さらに年次の決算ともいうべきものを出していただいて、そこでも担当課が、ちゃんとやっているんだということを確認しております。そしてまた、前年度にですね、十月ぐらいなんですけど、次の年に指定管理者がどういう方針で経営をするか、イベントしたり、経営管理をするかということをですね、次の年の分の計画を出していただいて、その計画どおりにまたやっているかどうかというのもですね、当然、原課が確認しております。さらに今モニタリングということで、月次報告も年次の報告も来年度の計画も、当然モニタリングの一部でございますが、モニタリングという正式な評価表みたいなのをつくってですね、それで評価していくということを、今現在ですね、進行しております。  やはり市民サービスがちゃんとできているかというのを確認するためにそういうことをやっておりますし、十二月にですね、市独自のですね、意見箱をということで予算組みをしていただいて、各施設、単純な管理だけということではなくて、市民サービスがあるところ、施設については、意見箱を置いて意見をお伺いするというふうにしております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)一生懸命そういうふうにやっているのはよく理解しているんですけれども、どうなんですか、時々は実際そういう現地を見に行っているわけですか。 ◯議長(徳田 哲君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)お答えいたします。  モニタリングの中にも現地に行くということがですね、担当課が現地に行ってどういう状況かというのを見るのもですね、モニタリングの一つだと思っておりますので、現地に行きなさいということはモニタリングの中で記載しておりますので、その方針で担当課はやっているというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島孝行君。 ◯九番(中島孝行君)分かりました。どうしても忘れがちになるんですけども、指定管理に出したところも行政の一部として、市民サービスの一つであるということを認識して頑張っていただきたいと、こう思います。  それからですね、先ほどから財源のこと言いますが、市長ね、自主財源率が極めて、データ見せてもらったんですが、三〇%のところをうろうろうしてですね、それはふえようもないのも分からんわけじゃないですけどね、財源が三十二年度から減ってくるし、何か新たにですね、財源を生み出すような方策はないのか。私、こんなこと言うと、ある議員から怒られるかもしらんけどね、自主財源アップのですね、何か方法と言いますか、市民税は上げるわけにいきませんので、何か名目税みたいなやつ、そういうことは考えられないんですか。 ◯議長(徳田 哲君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)企画財政課長の辛島でございます。  お答えいたします。  自主財源といたしましては、一番大きなのが市税でございます。それから分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入等が自主財源ということで、ずっとですね、三割自治と言われておりまして、大体自主財源は三〇%、歳入の三割ぐらいが通常、一般的な地方公共団体の財源という形になっております。  行革の中で、財源を、入りを少しでもふやそうということで、一般的に考えられるのが施設の広告料でございます。それからインターネットのバナー広告、それからあとは土地ですね、普通財産とか、市が持っている土地について必要でなければですね、売ると、売買するとか、そういうことでですね、一般的にはそういうのが歳入でございますが、広告料とかいうのは非常にですね、金額的には少額と言いますか。金額の多寡ではないんでしょうけれども、やっぱり財源確保という意味では多少金額が少ないということで非常に難しいところがあるんですけども、目的を持ったですね、財源を生み出すというのがですね、基本的には地方公共団体の中で、特に地方のですね、田舎のところで何か財源を単独でですね、生み出すちゅうのは非常に難しくてですね、そこら辺ごろは一番宇佐市の場合ですね、苦慮しているところでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)もうちょっとじっくりやりたいんですけど、私の前置きが長過ぎたもんで、ちょっと失敗したなと思っているんですが。あと一つだけ聞きたいんですけどね、消費税がアップしたときに、宇佐市に何か影響があるんですか、どれか財源的に。手短にお願いします。 ◯議長(徳田 哲君)財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)お答えいたします。  使用料等、下水道とか水道料とか、そこら辺ごろでですね、三%から五%に上がるということでですね、歳入が増えるということはございます。あと、歳出の面では、当然控除とすれば、民間の方と物の契約しますので、その分では逆に三%余分に歳出するという形にはなります。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)中島孝行君。 ◯九番(中島孝行君)分かりました。それで時間の都合ありますので、もう次に移りたいと思います。  実は教育長、実はですね、私もこれをつくりながら、大変難しい、答えにくいようなあれだなと思ってね、若干反省をしたんですけれども、教育委員会制度そのものについて、その前に前提として断っておきたいんですが、私はゴルフ仲間とよくですね、ゴルフに行くとき相乗りして行くんですが、そのときに世情を話すときにですね、その方から、あんた右寄り、右寄りといつも言われてですね、そういう洗脳されているような気がしてね気になったんですが、結局そういうことじゃなくして、中立的な立場であるというふうに私は認識しておりますので。  それでですね、今、答弁を聞きました。確かにですね、これもう戦後六十数年以上たっているんですよね。三世代の方々がこの方式でやってきた。その教育委員会制度というのは、日本以外には存在しないということ、それは間違いないんですか。 ◯議長(徳田 哲君)石田教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)中島議員の再質問にお答えします。  日本以外には存在しない、日本のいい教育制度ではないかと認識しております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)いい制度であろうと思うんですけど、なぜそういう制度ができたかですね、日本に。私なりに感じるに、戦後のすぐにスタートしたと。当時はあれらしいですね、公選制だったらしいですね。そういうのでスタートしたと。そして当時の先生方は大変だったと思うんですよ。ある日一変してですね、教育方針が変えられるしね、思想の教育から始まったようで、それから教育一辺倒。途中でこれじゃいかんと言うて、ゆとり教育、そしてまた学力向上と。その間にはですね、日教組の元気な時代もございました。その辺も含めてですね、それに教育委員会が適切に対応してきたかなという感覚もあるんです。  そのような状況下でいじめやいろいろ問題が出て、教育制度改革の見直しをやろうということになったわけですね。ところがこれで中教審が答申をしたら、今度は同じ連立を組んでいる公明党さんから、これはちょっと中立性に欠けて政治が介入しているんじゃないかということでごたごたして、C案に行き着いたというのが実態だろうと思うんです。だけどですね、その時点で既に私は、私個人はですよ、政治が介入しているんだというふうに感覚を持っております。  先ほどから答弁を聞きますと、適切に宇佐市は運営されて、そして首長とも年二回、ちゃんとやっているということであれば何ら問題はないし、正常なんだろうなという感覚を持っております。これから先、どのような結果が出るかは別にしてですね、ぜひやっぱり今までのようにうまくやっていただければ結構かと、このように思います。  それと、最終的な基本的な部分で、最終的なものは教育委員会が当然判断するというふうになるような方向でございます。それはそれで問題ないんですが、ただ、なぜ教育に政治が入ってはいけないのか、いわゆる首長の権限を強化してはいけないのかということを調べてみるとですね、首長ちゅうのは四年に一回かわるんですね。継続していけばいんだけども、やっぱり考え方はそれぞれですから、その辺を心配しているんだなと思うんです。私は今の市長はそういうことはないと安心しておりますので、問題ないと思うんですが、ぜひですね、子供たちが安心できるような、そしてしっかりとした制度でやっていただければ、これはもう何ら言うことはございません。  一つ、二つ、ちょっとお聞きしたいんですけど、教科書とかですね、そういう選定については、教育委員会が当然選定すると思いますが、どういう基準でやるのかお伺いします。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。  再質問にお答えいたします。  教科書の採択についてという突然の質問でございますが、教科書の採択は教科書の無償制度という法律がありまして、その無償制度に則って、宇佐市の場合は宇佐市と豊後高田市の二つの地域で採択地域というのをつくっております。この二つの採択地域の中で採択を、答申を調査委員会、校長先生、教頭先生、専門の先生方にそれぞれの教科書の専門を出してですね、答申を出してもらい、その中で採択をします。そして最終的に教育委員会の中でそれを審議し、決定していくという流れになっております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)それでは続いて残業についてちょっとお伺いします。  先ほどの答弁で大体納得はしたんですけど、ただ一つ、教職調整額というのが月給の四%が一律支給されているというふうに聞いております。これと残業の関連はどういうことになるんですか。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  管理職を除く教職員には、時間外勤務手当というのがありません。また、休日勤務手当というのがありません。これは教職員の勤務の特殊性というところから法律により定められているものでありますが、かわりとしまして、その特殊性から教職調整額というのが本俸の四%掛けられて出されているというところです。それが教職調整額となります。  以上です。
    ◯議長(徳田 哲君)中島孝行君。 ◯九番(中島孝行君)そうするとですね、残業時間、その時間に対しての残業手当というのは時間どおりに出されてないちゅうことですか、そういうのがあるから。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)基本的にですね、教職員には残業というものがありません。残業という、いわゆる時間外勤務手当が認められているという部分に関しては、限定四項目という四つの部分でしか時間外は認められておりません。その一つは校外実習等の実習に関わる場合、また修学旅行等の学校行事に関わる場合、三点目で職員会議に関わる場合、あとは緊急な場合等々があり、それ以外は時間外勤務というのは認められていないというのが現状です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)大変ですね。  それじゃあ、ほとんど時間もなくなりましたので、部活の手当でですね、先ほど説明の中で、日額二千四百円、大体二千四百円というのは四時間ちゅう限定というふうに聞いているんですが、八時間で三千四百円ということになると、四千八百円じゃないでしょう。それは金額的には減るちゅうことですか。 ◯議長(徳田 哲君)川島課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えします。  減るかどうかという部分についてはなかなか難しい問題ですが、国及び県の基準ということで、そのように基準が定められております。これはいわゆる教員特殊勤務手当の中の一つでございます。 ◯議長(徳田 哲君)中島孝行君。 ◯九番(中島孝行君)分かりました。まだもろもろ聞きたいんですけど、あとどうしても一つ聞きたいことは、武道教育をやってですね、どういう効果が出たか、これだけ一つ教えてください。 ◯議長(徳田 哲君)川島学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えします。  各学校、中学校に、今それぞれ武道を行っておりますけれども、やはり一番大きな声はですね、武道そのものが相手の動きを見ながら自分の動きをそれに対応させながらやっていくという武道、スポーツでございます、運動でございますので、相手の気持ち、学習指導要領の中にも態度の面で相手の考えをきちんと正当に見ながら、自分もその中で安全に動ける体勢、またはさまざまな体勢だけではなく考え方も整えていくという日本古来の考え方があると思いますが、相手のことを思い合う、尊重するという力が一つついてきたと言えると思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)分かりました。じゃあ次に移ります。  宇佐市の雇用環境についてですが、雇用の問題、今日何件か既に出ましたんですが、実は市長ね、先日、宇佐商工会議所かわら版を見ました。あの中で千四百の事業場の情報から四百に絞って案内が掲載されていました。かなりの数があるんだなというふうに思って見たんですが、ただですね、一番気になるのは雇用する環境です。私が言いたい雇用環境というのは、雇用条件なんです。これね、進出企業あるいは量販店、本社が全然別のところにあって、そして吸い上げるだけ吸い上げて持っていくと。そこで働く従業員はね、パート、アルバイトとかね、季節とかね、しかも何と言いますか、福利厚生辺りがあんまりよくないんじゃないか。その辺がちょっと気になったんで、その辺の調査。それは要は労働分配率に関わるんですね。もうけただけもうけて持っていって、残ったやつを分配するってそれじゃいかん。そういう情報の調査というのはやったことありますか。 ◯議長(徳田 哲君)江口商工振興課長。 ◯商工振興課長(江口弘和君)商工振興課長の江口でございます。  再質問にお答えをいたします。  雇用環境ということで、勤務、労働条件等について調査したことがあるかということでございますが、市としては実施をしておりません。労使が合意した場合、就業規則の届け出が、労働基準監督署に十人以上の従業員がいる場合は提出義務があるということを聞いております。具体的には、勤務時間、休息、休憩、休日、最低賃金、給料表、退職、病気規定と、そういった部分の届け出をすると。そこで労働基準法違反であったり最低賃金違反であった場合は、指導、あっせんを行っていくということを聞いております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)確かにね、そういうことを行政がどうのこうの言うことはできないんですよ、それは分かります。しかし今度の九松の件も、私も自分が企業に勤めていたからよく分かるんです。進出したって、そこで別会社つくってやったって、最終的には経営指導料とか何とか名目つけてある程度吸い上げるのが実態なんですよ、企業の。そこで分社化した、それは賃金を下げるためにやるわけですから。そしてもらえるものはもらって持っていくと。そういう情報──九松がそうとは言いませんよ、九松はそんなことはないと思うんですけれども、九松あたり、今度にしたって、もっと早く情報を収集できる方法があったんじゃないか。だからそういう情報は常に収集して持っておいてもらって、新しく企業が進出とか、そういうのが出てきたときに、そういう状況をもとに、それをどうのこうの表立って言うことはないんですが、把握しながら誘致を図るということは大事なことだと思うんです。その辺は十分これから調査して、お願いしたいと、このように思います。これはもう答弁は結構です。  それから最後にですね、独居老人対策についてでありますけれども、六十五歳以上でひとりになると独居老人になるんですが、私はまだひとりじゃないからいいですけど、団塊の世代がどんどん高齢化するでしょう。ネットを見てらしたら、インターネットに独居老人の情報がありまして、その中にあれがあるんですね、独居老人の施設の、公設いわゆる行政関係の施設なんですが、五百万ぐらいあるらしい。その方々、独居老人ですからあんまり親戚縁者とかそういうことがない、全くの孤独という方の平均の預金額が一千六百万円だそうなんですよ。「へえー」と思ってびっくりしました。  問題は、そのときにそこの施設の方が葬儀をですね、行って、その葬儀の費用に八百万円を勝手に使ったということが出ておりました。悪くとればね、そこの葬儀屋とということになろうと思います。でも、私はそういうことに余り関心がなかったけど、実は昨年だったかな、小菊寮の件の話のときに、納骨堂という話をぽっと聞いたんです、経緯を。何で小菊寮に納骨堂があるんだろうなと。結局それは身寄りのない方のためだったんです。それならこういう事件も、宇佐市ではそんなことはないと思うんですけども、可能性があるなと。それで、その辺の調査はしっかりやってるかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。 ◯議長(徳田 哲君)福祉課長 倉田君。 ◯福祉課長(倉田秀隆君)福祉課長の倉田でございます。  中島議員の再質問にお答えします。  身寄りがなく、引き取り手のない御遺体等につきましては、墓地埋葬法によりまして担当の市町村長が行うとなっております。それに基づきまして市で引き取り、火葬等を行っております。その後に、相続人、扶養義務者の所在につきまして戸籍等を調べまして、所在が判明した場合には、遺骨の引き取りと費用負担等をお願いしております。なお、それでも見つからないという場合につきましては、相続財産管理人が選定されるまでは市のほうで維持管理をしておくものと思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)中島君。 ◯九番(中島孝行君)時間ないんですけど、ネットで読みますとね、遺品とか財産とか国庫に入るというようなことが書かれてるんですが、そういうことですか。  もういいです、時間がない。終わります。失敗でした。今度は前宣伝やりません。 ◯議長(徳田 哲君)ただいま一般質問の途中であります。  暫時休憩をいたします。  十四時十五分再開といたします。                    休憩 午後二時四分                 ──────────────                    再開 午後二時十五分 ◯議長(徳田 哲君)休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  一番 後藤竜也君。 ◯一番(後藤竜也君)皆様、こんにちは。議席番号一番の後藤竜也でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  一点目、学校教育に関してでございます。  平成二十六年度より、全国学力テストの学校別の成績公表を教育委員会の判断に委ねる見込みだが、宇佐市は公表するのかという点をお伺いいたします。  二点目、全国学力テストはどのような位置づけか。また、その結果をどのように活かしているのか、またこれから活かしていくのかお伺いいたします。  三点目、生徒のストレス耐性について、学校はどのように考えているか。  四点目、市内の小中学校の教壇の設置状況をお伺いいたします。  次に、子育てに関してです。  一点目、新制度への移行に向けて、市として具体的にどのような方針で臨むのかお伺いいたします。  二点目、子ども・子育て会議が招集されましたが、その会議の位置づけはどのようなものか。また、一度開催されましたが、その後どうなっているのかお伺いいたします。  次に、給食に関してです。  一点目、現在の給食費は食材費等の諸経費に見合ったものかどうか。  二点目、穀倉地帯である宇佐市、米飯給食を週四日にしてはどうかとお尋ねいたします。  次に、柳ヶ浦駅周辺整備についてです。  一点目、本年度駅周辺整備計画策定を行うとのことですが、いつごろの整備の完成を目指しているのかお伺いいたします。  次に、かねてから申しておりますが、駅前ロータリー整備の前倒しの実施を求めるところでございます。現在、非常に使いにくいと声が出ております。  三点目、県道柳ヶ浦上拝田線の開通(平成三十年度の予定)に合わせて、玄関駅としてふさわしい駅舎への改築、また駅名の変更、例えば柳ヶ浦駅を宇佐市駅にするのか、また宇佐中央駅にするのか等を議論し、また変更を検討するべきではないかという提言でございます。  最後に、市職員の定年について。高齢化社会を迎え、年金の受給年齢も引き上げられる中、民間では定年の引き上げが行われ始めております。経験豊富で優秀な人材の確保もできるという観点からも、条例改正を行い、職員の五年程度の定年の引き上げを検討してみてはどうかというところでございます。  これで一回目の質問を終わらせていただきます。  簡潔、また的確なご答弁、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、後藤君の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  一番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。  四項目め、柳ヶ浦駅周辺整備計画についてでありますが、一点目から三点目の前段までは関連がありますので、一括してお答えをいたします。  平成八年の都市計画マスタープランで整備の方針が示されて以降、現在まで着手に至らなかった本計画は、都市計画道路柳ヶ浦上拝田線の事業化と、それに続く都市計画道路黒川松崎線の事業化を目前に控えて、駅周辺整備の必要性が高まってきたことから、庁内に柳ヶ浦駅周辺整備検討委員会を立ち上げ、調査・研究を行ってまいりました。検討委員会では、主に財源の問題を含めた低コスト化や最近行われた駅整備事例の調査・研究、適用する補助事業、対象となる事業など多岐にわたる事項の検討が行われました。次のステップに進むためには専門的な検討が必要なことから、新年度予算にJR柳ヶ浦駅周辺整備計画策定経費を提案しているところであります。  議員ご指摘の完成時期、駅前ロータリー整備や駅舎の改築などについては、その中で検討していきたいと考えております。  次に、三点目の後段、駅名の変更をすべきではないかについてですが、現在、柳ヶ浦駅は総合計画では本市の玄関駅と位置づけ、駅施設の改善やアクセス・利便性の向上、観光ルートの再編、PR等による利用促進を図っているところであります。駅名の変更に当たっては、最近の事例で滋賀県大津市の例によりますと、関係する駅の駅名看板類、あるいは運賃表示板などのハード的経費として約八千万円、列車運行管理システムや関係する駅全ての自動改札機、自動券売機のシステム変更などのソフト的経費として約五千万円程度の費用がかかり、その全てが自治体負担となっております。また、コスト面だけでなく、地元のコンセンサス、JRとの協議等も必要になってくると考えられますので、現時点では駅名変更は困難と考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの学校教育に関してを、近藤宇佐市教育長。 ◯教育長(近藤一誠君)教育長の近藤でございます。  一番 後藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、学校教育に関しての一点目、平成二十六年度より全国学力テストの学校別の成績公表を教育委員会の判断に委ねる見込みだが、宇佐市は公表するのかについてですが、この調査は、各学校における学力調査の結果を踏まえ、児童生徒一人一人の学習状況の改善と教師自らの指導方法の改善を目的に実施してまいりました。文部科学省の通知では市町村教育委員会は、市内個々の学校の結果公表を行うことはできるが、1)公表内容や方法は各学校の判断、意向を尊重すること、2)各学校の改善策もあわせて公表すること、3)学校ごとの平均正答率を一覧表にして公表することはできないとあります。したがいまして、宇佐市教育委員会といたしましては、宇佐市の平均正答率と宇佐市の児童生徒質問紙調査等の回答状況のうち特徴的なものを、全国の状況とあわせて公表するよう働きかけてまいります。  二点目、全国学力テストはどのような位置づけか、またその結果をどのように活かしているかについてですが、この全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、さらにそのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施されております。  宇佐市では、本テスト結果を通して、各学校において調査結果を踏まえ、児童生徒一人一人に応じた学習状況の把握と改善に努めるとともに、教師自らの指導等の改善に向けて取り組むよう指導しております。教育委員会におきましても、調査結果を踏まえ、市全体の傾向を捉え、加配教員の配置や指導主事の派遣等、必要な支援を行っております。  三点目、生徒のストレス耐性について、学校はどのように考えるかについてですが、各学校の教育活動は、教育基本法や学校教育法の理念に基づき、教育活動の全体を通じて児童生徒に幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな身体を養うことを目標として行われております。宇佐市教育委員会でも、生きる力を育む学校教育の推進を大きな柱とし、確かな学力の育成はもとより、児童生徒の豊かな心の育成を目指し、感性を磨き、個性の伸長と社会の一員としての自覚を深める指導等に努めております。  しかし、近年、子供を取り巻く環境は急激に変化し、宇佐市においても各家庭での価値観は大きく異なり、それに伴って生徒へのストレスも以前とは違った形であらわれていると考えられます。今後も、これまで以上に学校が地域の核となり、子供同士や保護者、地域の方々との交流の機会を通して、社会性や規範意識を育てていく必要があると考えます。人が人としてお互いに尊重し合い、理解し合う中で、個々が成長していくことが望まれるとともに、平和で民主的な社会をつくっていこうとする資質を備えた人格の形成を目指してまいりたいと考えております。  四点目、市内の小中学校の教壇の設置状況はについてですが、十数年前までは教壇のある学校もありましたが、現在市内のほとんどの学校では見られません。上下にスライドする黒板の設置に伴って、以前のように高い位置に黒板を設置する必要がなくなったからと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの子育てに関してを、蓑田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  一番 後藤議員の一般質問にお答えします。  二項目め、子育てに関しての一点目、新制度移行に向けて、市として具体的にどのような方針で臨むのかについてですが、子ども・子育て支援新制度が平成二十七年四月に施行されることに伴い、市では現在、国の子ども・子育て会議で協議中の基本指針や基準をもとに、宇佐市子ども・子育て会議を経て、平成二十六年度末までに、子ども・子育て支援事業計画を策定する予定であります。  子ども・子育て計画は、少子化対策として極めて重要なものと認識しており、あわせて計画の見える化を図ることが重要と思っておりますので、宇佐市子ども・子育て会議並びに専門部会の皆様方の御意見をいただく中で、分かりやすい計画を策定したいと考えています。  二点目、子ども・子育て会議の位置づけは、一度開催されたがその後どうなっているのかについてですが、宇佐市子ども・子育て会議は、第一回を昨年九月二日に開催しました。この会議での総意を受けて、計画策定に向けたニーズ調査を実施し、昨年十二月末に回収を終え、今年一月より委託業者による入力、分析を行っている段階であります。また、本計画の重要性等を加味し、専門的な見地や子育て世代の方々からの意見集約が重要であるとのことから、さきの二月十二日に第二回の専門部会を開催し、子ども・子育て計画に関する御意見をいただいたところであります。今後、さらに専門部会を数回開催し、計画素案の骨子を取りまとめ、できるだけ早期に第二回の宇佐市子ども・子育て会議を開催したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、三項目めの給食に関してを、石田教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)教育次長の石田純治です。  一番 後藤議員の一般質問にお答えします。  三項目め、給食に関しての一点目、現在の給食費は食材費等の諸経費に見合ったものかについてですが、現在の給食費の月額は、宇佐学校給食センター、南部給食センターとも小学校が四千円、一食二百三十円、中学校が四千五百円、一食二百六十円です。給食費は単純に、米飯、パン、牛乳、副食材料費で構成される食材費のみの費用で、電気、ガス、水道代等の経費的なものは入っていません。年度ごとに決まった予算の範囲内で収入と支出のバランスをとりながら運営を行っていますが、食材業者への支払いに不足が生じることがないように調整をして献立を立てていますので、給食費は食材費などの諸経費に見合ったものとなるように努めています。  二点目、穀倉地帯である宇佐市、米飯給食を週四回にしてはどうかについてですが、文部科学省は、平成十九年度における米飯学校給食の実施回数が全国平均で週三回となったことを踏まえ、平成二十一年三月に米飯学校給食を週三回以上、週三回以上の地域や学校については、週四回などの目標設定を促すとする新たな目標を設定し、米飯学校給食の推進に取り組んでいます。  現在、宇佐市では週三回の米飯給食と月一回程度の米粉パンの使用を行っています。米飯や米粉の使用拡大を図るとすれば、米飯では一食当たりの給食費が五円から十五円高くなり、米粉パンでは普通のパンに比べ十三円から二十円高くなります。したがいまして、給食費との兼ね合いもあることから、現状の米飯・米粉パンの回数で実施してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、五項目めの市職員の定年についてを、稲積義久総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  一番 後藤議員の一般質問にお答えします。
     五項目め、職員の定年を引き上げてはどうかについてですが、現行の年金制度では、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、無年金・無収入となる期間が生じることから、雇用と年金の接続が社会的な課題となっています。このため、国では高齢者雇用安定法により高年齢者雇用確保措置を企業に義務づけ、現行の年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、1)定年の引き上げ、2)継続雇用制度の導入、3)定年の定めの廃止のいずれかの措置をとることとしました。  近年、民間では定年引き上げの動きも出始めていますが、多くの企業では正規雇用とは異なる臨時的な雇用が多いようです。  本市においても、定年退職者を再任用職員として任用する、宇佐市職員の再任用に関する条例が既に制定されていますが、組織の新陳代謝やコスト面に加え、再任用職員が正規職員としてカウントされることから、現時点では運用しておらず、これまでは退職する職員で希望する者に限り、最長三年間の非常勤職員として雇用しているところです。  議員ご指摘のように、少子高齢化の進展により労働力人口が減少していく中、社会の活力を維持し、多くの人々が社会保障制度の支え手となり、その持続可能性を高めていくためには、高齢者の知識や経験を有効に活用することが重要なことから、本市においても年金支給開始年齢の引き上げを踏まえて、定年制度や再任用制度について、国や他市の動向を注視して、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁終わりました。再質問はありますか。  後藤竜也君。 ◯一番(後藤竜也君)それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず学校教育に関してから参ります。  公表はするけれども限られたものになるという回答、そして全国学力テストの位置づけも、これも生かすという回答、そしてストレス耐性については、生きる力を育む学校教育の推進、平和で民主的な社会をつくっていこうとする資質を備えた人格の育成を目指してまいりたいと考えている。まあそうだと思います。  その中で一つお伺いしたい点、まず一点目に聞きたいのが、教育というのは本来何のためにあるのかということはどういう認識なのかお伺いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)川島学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島です。  お答えいたします。  教育というものは、学校教育法の第一条にその目的が示されております。冒頭に、「教育は人格の完成を目指し」という部分があります。人格の完成というのは、もちろんその後に続きます、平和で民主的な国家及び社会を形成する資質を持った人格というふうにつながっていくわけでありますので、教育はそういった意味で人格の完成を目指す、その中で生きる力を生き生きと発揮していく力というふうに捉えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)ということは、私の認識ではですね、もちろん人格形成は非常に大切です。それと同時に、社会に出るための準備するための期間でもあるかな、社会に出るために必要なものを身につけるべき期間ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  学校教育の目的は目的として、将来、人生を見据えた上での、いわゆる学校教育がその後の人生につながるという意味を考えていけば、もちろん議員のおっしゃるとおり、社会に出て働くため、人間関係等の基礎をつくるという意味ではつながっているというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤竜也君。 ◯一番(後藤竜也君)この学力テスト、初めはなかなか公表しないということで、通達で公表を委員会の判断に委ねるということになって、その根底にあるのは競争が余り好ましくないというところもあるんではないかなと思います。受験戦争という言葉も以前ありました。競争がよくない。ただ、後からの質問にも関連するんですけれども、学校にいる間は競争はよくないと言っていても、実際のところ、社会に出たらもうすぐその場から競争になるわけだと思います。その時点で既に競争にさらされます。ですので、学校にいる間に競争はよくない、よくないと言っていて育てられて、社会に出た瞬間に競争にさらされ、非常に戸惑い、今若い方で心の病を抱えている方も多く出てきている、ストレス耐性が弱いという方も多く出てきている、忍耐力が弱いという方が多く出てきている。  私の知り合いの取引先の方に会っても、恐らくここにいらっしゃる方々もそうだと思いますけれども、最近の若い方はちょっと違うと。昔に比べたら打たれ弱くなったという話をよく聞きます。そういった面では競争にさらさないという考え方や、もしくは忍耐をつけるということの大切さというのはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)川島課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  まず学力テストに対しての部分でございますが、競争を避けるという意味では考えておりません。いわゆる文科省の通達の中にもありますように、過度の序列化や過度の競争は避けなければならないと。さきの数十年前の学力テストの中で、過度の競争、過度の序列化が余りにも進む中で、学校の教職員自らがテストの点を改ざんをして、その学校の、その地域の、その県の学力成績をどんどん伸ばしていくというのが全国的に広がってしまっていたという大きな反省点もありますし、それは子供たちの生きる力にはつながっていかないという意味で考えておりますので、現在のところは、競争を避けるという意味ではなく、過度の序列化、過度の競争を避けるという意味で、学力テストについては考えています。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)今、ご答弁いただいたような、その考え方のもとで、ゆとり教育も行われたりしてきたわけだと思いますけれども、実際のところですね、過度な受験戦争を経験してきた方々とゆとり世代の方々と、社会に出てから実際どうだったのかなと。過程はそういういろんな議論があると思いますけれども、その結果としてどうだったのか、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  学校教育の中では、子供を守るというわけではありませんが、将来を見据えた上で、いわゆる議員の使った言葉ではありますが、ストレスのない社会を目指していくための基礎的な力をつけていくという場にありますから、ストレスのない社会を目指していくための基礎をつくるような教育を目指しているわけでございます。  だからと言って議員のおっしゃるようにですね、学校現場の中でストレスが全くない温室育ちの学校教育をしていこうというわけではありません。現実に即して、やはりいろんな部分でストレスがたまり、攻撃的にいじめを起こしたり、または一方で引いてしまってひきこもりになってしまったりという部分が、ストレスの蓄積した一つの結果として出ていると考えますと、やはり学校現場でもそれに応じた、いわゆるエンカウンターというようなですね、相手の良さも認めながら自分も主張していくという力をつけていくような教育内容も、今後は考えていかなければならないと考えています。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)子供の忍耐をつけるというところで、例えば一つの手段として、今まで部活動とかですね、そういったものもあったかと思うんですけれども、これはもう教育側だけではなくて両方、保護者側からの側面も含めてですね、厳しい指導が非常にしにくくなってきているというところで、今、昨年、一昨年、取り上げられた体罰の問題とかですね、非常に難しくなってきているんですけど、実際のところ、体罰はよくないとしても、ある程度、自分の意のままにならないことというのを若いうちに経験するというか、子供のうちに経験するということは、社会に出たら非常に大切なことなのかなと非常に思いますので、そのあたり、微妙なバランスのところはあると思いますけれども、一応心にとめておいていただきたいなと思います。  それと同時に、教壇の設置状況を問うたのはですね、これはなぜかというと、黒板が見えるとか見えないとかそういう問題ではないんです。以前は教壇があって、教壇というのは心理的な側面があるというふうにも言われています。先生が生徒たちよりも一歩高い位置に立って教えると。先生たちにとっては、その教壇に立つことによって、まさに教壇に立つという言葉がありますけれども、教壇に立つことによって自らも身を引き締めて、教えるんだという立場を自覚をする。同時に、生徒はこのように見上げますから、見上げるということは心理的にもう自分とは対等ではないんだと、教えていただいているんだという認識を持つということが先人の知恵としてですね、あって、教壇というものが設置されてきたのではないかと思います。  実際にですね、本でも「教壇廃止が社員を弱くする」、みずほ証券のチーフマーケットエコノミストの方も書いてるんですね。その中で、要は上下関係というものも今和から無くなってきているっていうところがあるんだと思います。そこで一点お伺いしたいのが、学校で、いわゆる敬語、尊敬語、謙譲語、丁寧語、教えると思うんですが、いつ教えるんですかね。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  小学校の国語の授業の中で、丁寧語、謙譲語、尊敬語等入っておりますが、以前は小学校三年生に入っておりましたが、今、正確な何年生でというのは私は今ちょっとお答えすることはできませんが、国語の授業の中でかなりの時間をかけて、その部分については、言葉の意味だけではなく使い方について学習をしていると思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)その敬語に関して、実際に学校の中で、日常生活で使う場面、例えば生徒が先生に対してどのような言葉遣いをしているのかという現状をお知らせください。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  そこの授業の中ではもちろんしていますが、日常生活の中では、やはり授業中と休み時間のめり張りをつけたり、やはり校長先生と自分たち、担任の先生と自分たちの違いという部分を、そこでやはり尊敬語、それから自分の家族等には謙譲語を使うという部分で実際に即した面でしていますし、ある学校ではやはり職員室に入るときの声かけ等できちんとその部分を示しているという例もございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)一番子供にとって身近に教えてもらった尊敬語、敬語を使える場面というのは、一番自然な形は先生に使うのが一番自然だと思うんです。それを、例えば授業のときに教える、要は知っているという状態になります。でも、実際のところ、知っていてもやっているかどうかというのが非常に大切なのかなと。多分先生方でも、話聞きますけど、先生に尊敬語を使っている生徒というのは非常に少ないと思います。どちらかといえばタメ口、いわゆる平口を聞かれる生徒のほうが多いんではないか。そこを、そんな厳しくではなくても教えてあげるというのが、生徒が社会に出たときに非常に大切なことではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)川島課長。 ◯学校教育課長(川島数志君)お答えいたします。  タメ口という言葉が議員から出られましたが、やはり授業中の中ではきちんと敬語は使われて、我々も学校現場に訪問したときには、また突然学校に訪問することもあるんですが、授業中の中等においてはきちんとした言葉が使われていると思います。学校の中で感情的等になったときには、ある程度の言葉は出ることはあると思いますが、現状では授業中の中、休み時間、特に授業中の中ではきちんと丁寧語等を使われているとは思います。  ただ、今後、今の現状でよきとする部分ではなくてですね、やはり学校現場では教えてもらったが、知ってはいるが、それを日常で使うためには、やはり保護者、地域と連携した中でですね、普段の生活などを見直したりすることも行いながら、日常を振り返り、またその部分について話題にしながら、PTAの会議等でも連携して進めていくことが大事であると考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)以前、道徳問題で質問したときには、授業の中だけではなくて、日常生活で伝えていきたい、教えていきたいということだったので、そういった面でも、子供たちに、子供たちのためにですね、日常の中でそれを伝えていって、教えていって欲しいなというのが強い望みであります。  教壇に関して、設置する必要がなくなったから、この答弁では恐らく今後も設置するつもりはないんだろうと思うんですけれども、これも一度検討してみていただいたらどうかなと思います。先生が生徒に対して、一歩高い位置から話をする。いわゆる先生も生徒も平等だ、それは人間としては平等だと思うんですけれども、教えてもらう側と教える側を平等という発想を生徒に、小さいうちに植えつけるということは、その生徒のためになるのかなというのは非常に疑問に思うところでありますので、ぜひその教壇というのを一度検討していただきたいと思います。  次に移ります。そのままよろしいでしょうか、議長。そのまま続けてよろしいですか。 ◯議長(徳田 哲君)いいけど、今のは答弁要りませんね。 ◯一番(後藤竜也君)答弁は結構です。 ◯議長(徳田 哲君)はい、どうぞ。 ◯一番(後藤竜也君)次、子育てに関してです。  子育てに関してなんですけれども、子ども・子育て会議が開催をされまして、私も委員にPTAの代表としてなりました。九月に開催をされて、いまだ二回目が開催されておりません。平成二十七年度から新制度に移行する予定です。その中で、指針をつくるために、子ども・子育て会議は招集されたものだと認識しております。もう二十六年度になります。二十七年度に向けては二十六年度末までに指針をつくらなければならないという中で、一回目だけ招集されて二回目がないというのはいかがなんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長 古庄昌彦君。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)子育て支援課長の古庄でございます。  現在、第二回目の専門部会のほうを、先ほどご答弁いたしましたように二月の十二日に開催いたしました。今後、ニーズ調査のもとに、市民の目線に立って、専門部会には毎日子供に関わっている委員の方々がおられますので、その方々ともに、市民のニーズによりまして、施設的なものとか経済的なものとかいう分野ごとに、個々の現状や課題等を十分話し合う中で、新たに必要な支援内容等について協議し、目標や方針を立てた上で草案づくりをして、子ども・子育て会議というふうに進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤竜也君。 ◯一番(後藤竜也君)それでは、この計画は主体的にはどこが中心になって取り組むのでしょうか。もちろん子ども・子育て会議の意見もあるんだと思いますが、主体的に取り組むのは誰なんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)古庄課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えします。  市の担当課といたしましては子育て支援課でございます。そしてまた、一番作成の上で大事にしていきたいというものにつきましては、市民の皆様のニーズをしっかり把握するということであろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)先ほどニーズという言葉が出てますけれども、まずニーズをそこまで大切にするのであれば、第一回目の子ども・子育て会議が九月にあって、十二月に回収したとありますけど、アンケート配ったのも十二月なんですよね。非常に手際が悪い。それもばたばたです、配って回収するのに。それまでにどれだけ準備したんですか、そんなにニーズが大切だったんなら。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えします。  国のほうで示されたニーズ調査を大分県で統一した形でニーズ調査について作成し直したということもございまして、その作成段階で若干のおくれが出たということでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)結局、今もう三月になりました。一月に専門の業者に出したとありますけれども、実際専門部会が二月に開かれたともありますが、これは後からのですね、質問にも関係するんですけれども、何をやっているんだということで部長がハッパをかけて、しっかりやれよということでやっと開催された専門部会じゃないんですか。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)それは、部長のほうからしっかりご指摘、お叱りを受けましたことはそのとおりでございます。今後ともおくれをとらないように、専門部会の持ち方等を工夫しながら行ってまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)この新制度というのは、本当に市長、非常に大きな子育てに関する非常に大きなプロジェクトというか、大変革の制度改革だと思います。その中で、主体性を持ってすごい意気込みを持って取り組まなければ、これってなかなかうまくいかないと私は思うんです。実際に子ども・子育て会議を開催している委員の中でも、私も委員間で聞くんですよ、実際どうなっているのかなと。やはり子育て支援課が主体的になって、今現状はどうなっているっていうことを半年経って一回も知らせがない。これだとですね、子育て委員になった方、周りから聞かれても何も答えられないです。でも二十七年度からもう始まるんです。専門部会が開催されても、子ども・子育て会議自体も開催されないと、これはうまくいかないです。  指針をつくるに当たって、じゃあその指針は誰がつくるんですか。コンサルがつくるんですか。コンサルがつくるんだったら、コンサルがこの宇佐市の子ども・子育ての計画をつくるんでしょうか。それはやはり支援課が主体となって、子ども・子育て会議をしっかりと招集して、しっかりとした議論を積み重ねて指針をつくるという意気込みを持っていかなければならないと思うんです。いかがでしょう。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)その点につきましては議員のご指摘のとおりと考えております。大変配慮に欠けていたことを反省しております。今後は、進捗状況や作業状況を委員の皆様にお知らせすることにより、意思の疎通を図りながら行ってまいりたいと思いますし、子育て支援課が主体となりまして専門部会の皆さんの御意見をお聞きし、また子ども・子育て会議の委員の皆さんの御意見を拝聴しながら、宇佐市にふさわしい子ども・子育て支援事業計画を作成してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)子ども・子育て支援制度、新制度に関して、市長も非常に子育てに関して造詣が深いと思いますので、ぜひ、本当に大きなプロジェクトですので、市長がぜひ直轄というかですね、目を光らせて指導をぜひしていっていただきたいなと強く願っております。よろしくお願いいたします。  次、給食に関してです。現在の給食費は食材費等の諸経費に見合ったものかというところで質問をいたしました。これは何かというと、一回余ったことがあるという話も聞いたので、うまく運用されているのかなというところで質問したんですが、その後いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(瀬良弘三君)学校給食課長の瀬良です。  再質問にお答えいたします。  以前、南部給食センターのほうでの給食費運営に当たりましては、宇佐センターとの違いがどうしてもあります。宇佐センターにおいては基金という制度を設けていまして、ある程度の金額の確保をしておりますけど、南部給食センターについては基金というのがないものですから、給食を運営する上でどうしても食材費を幾らか詰めて、災害等があったときの予備費としての運営を図る問題がありまして、そういった理由で金額的に高い残が出たというのは聞いております。  以上です。
    ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)給食費の今の食材の件は分かりました。二番にも関連してくるんですけれども、ご回答では週三回から増やすと一食当たり五円、十円高くなると。米粉パンでは普通のパンに比べて十三円から二十円高くなるとありますが、この試算というのは恐らく今の現状使っている量での試算ですよね。 ◯議長(徳田 哲君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(瀬良弘三君)再質問にお答えします。  はい、今のは一応パンとご飯の価格の比較でございます。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)これを例えば週に一日増やすとなれば、また使う量もまた大幅にお米の量も増えると思うんです。何でもそうですけど、今まで仕入れを百キロ仕入れていたものを今から百三十キロ買います、だから値段をちょっと何とかしてくれませんかっていう話をすれば、このままの数字ではないのかなというふうに思います。それと食材費等、これは単独でお米のことだけを言えば五円から十五円高くなるということなので、総合的に考えて一食当たり幾らにするのかというふうに考えるっていう発想もあるんではないかなと思うわけです。  もともとですね、給食というのは、確か昭和二十三年にGHQの指導のもとに始まったと思うんですけれども、当時日本に食料がなかったとところで、アメリカから小麦粉、パンを提供してもらって給食が始まったという経緯だと思うんですけれども、もともとその慈善的な意味合いも含めながら、同時に結局パンを食べる習慣のなかった国に小麦粉を売りたい、パンを売りたいというところが根底にあるそうです。結果的に学校給食でパンを食べることによってパンを食べることが習慣化して、そしてパン食が増えていく。非常に頭がいいなと思うんですけれども、ただ、日本の主食というのは、やはり私はお米だと思うんです。米飯。ただ、TPPの問題もあります。農家の減少というのは根本的には米価の低迷というのがあるんだと思います。米価の低迷は何か。お米を食べなくなったからだと思うんです。お米を食べるようにするにはどうするか。やはり学校給食においてご飯を食べるという食育をすることが大切ではないかなと思います。  結局、食育という面に関してですね、給食の献立表を見させていただいたりすると、非常におかずのバランスとかですね、内容とかすばらしいなというふうに思います。これは本当にすごいなと思います。ただそれでご飯をもっと増やしていただいたらですね、子供にとって非常に、何ていうのかな、献立自体が非常に内容が私から見たら温かいんですね。家庭的なというかですね。今、米を食べないということで、家でもパン食が増えたり、非常にお米を食べないということが、そのまま食事の簡素化につながっていってるっていうふうに言われています。結局、食事の簡素化というか伝統食が非常に失われていく。  和食が世界無形遺産に登録されましたけれども、それも、そういう状況がずっと続いていくと失われていくと思うんです。結果的に簡素化していくことによって食の乱れ、コンビニでパン買っておけばいいと。食が乱れると結局心が乱れていくということで、よく食育の研究家の方も、食事というのは非常に大切なんだというふうに言っております。ですので、学校の給食の場でお米を食べてもらう。特に宇佐は米どころですので、小麦粉というのは、宇佐では麦つくってますけど、小麦粉というのはほとんどが輸入なんですね。お米は日本にあり余るほどあって、それで結果的に米価の低迷につながっているので、この宇佐市からも食べていこうという姿勢を示すことが大切ではないかなと思うんです。  学校給食、完全米飯給食を行っているところは大分県内にも学校数で六校あります。週五日、週四回が四十五校、週三・五回が三十六校、週三回が一番多いんですが、二百四校です。宇佐市は大分県一の穀倉地帯として、週三回というのはちょっと寂しいんじゃないかなと思うんです。もちろん業者の方のこともあると思います。パンを納入されている方のこともあるかと思いますが、ただ、宇佐でつくられているお米で、それを宇佐の子供たちに食べさせるということも大切。県の平均が三・一回です。要は三回以上はどこもほとんどがやっているということです。国の平均が、これは私、平成二十一年の資料しかないんですが、三・二回。ていうことは、ほとんどのところが三回以上はやっているということなので、穀倉地帯としては三回以上はぜひやっていただきたいなと、それをぜひ進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。  再質問にお答えをいたします。  まさにお米ということで、今、生産調整、本当にかなりの量を強いてます。年々、国全体のお米の消費量っていうのがどんどん低下傾向にあって、歯止めがかかっていない。さらには生産調整を強化していくというような流れになっています。  やはり先ほどの教育の関係とも絡みますけれども、食べ物というのは人によいものということで、やはり地元のものをしっかりととっていくということで、人間っていうのは人格形成にも食べ物が非常に大きく影響していると思います。そういった観点も踏まえまして、ただ、そういうコストとの兼ね合いですとか、これまでの流れといったこともあります。なのでそういった農林水産の推進という観点、あるいは学校給食との絡み、そういったところを総合的に考えて、農政課サイドとしましては、できる限り積極的に活用を図っていただきたいと思いますし、また地元産品ということでは、野菜についてもですね、二分の一の補助、地場産品の拡大ということで支援をしておりますので、そういった面でも、できる限りの地場産品の農産物の活用を図っていければと思います。  ただ、先ほど答弁したようにですね、いろいろそういうコスト面での課題ですとか、そういったものがありますので、そういった面も加味しながら総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)給食課長、ぜひですね、学校給食っていうのが、子供たちの食育のため、またその地域のためということも含めて、先ほど申した三回以上は今難しいということなんですが、もう一回、ぜひ検討していただきたいと思います。食事が簡素化にならないように。簡素化したらですね、結果的に、今大分県の一番の特産品、例えば干しシイタケ、使わなくなります。あんな水で戻して面倒くさいもの、なかなか使わなくなります。伝統的な食事というものが失われていくと、地域の特産品まで失われていくんじゃないかなというふうに思うわけです。ですので、子供たちの小さいころから、学校にいるころから伝統的な食事を食べさせることによって、大人になってもそういう人間が育っていくのかなと。  私、幸いにも子供のころ、ほとんどお米食べて育ったので、あんまりパン食べたくないんですね。それがやっぱり習慣化していくと、日本の米価の低迷も防げていくのではないかなというふうに思うわけです。またぜひ御検討をお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)学校給食課長。 ◯学校給食課長(瀬良弘三君)お答えします。  一応、この件につきましては給食費等の絡みもあります。そういった意味で、運営委員会の中でそういった意見等があったという報告の中で、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)次に参ります。  柳ヶ浦駅周辺整備についてですけれども、まず駅名の変更も非常にお金がかかって難しいとか、いろいろあります。それは分かってます。認識してます。ただですね、あとこれ一点、どういう方向性かと。これはもういずれ決断をしなければならないときが来ると思うんですけど、柳ヶ浦駅のエレベーターの事業の件でいろいろやっていたときにですね、結局特急がとまる駅が、今二本に一本は宇佐にはとまらないですよね。JRの中では、もう特急駅は中津の次は別府でいいという意見もあるそうです。そうなったら宇佐としては非常に困る状況になるんですね。少なくとも宇佐の二駅はとまらなくていいという話も出てくるんだと思います。そうなったときにどうするのかというところなんですね。非常に地域感情もあると思うんですけれども、それは選ばなきゃいけないときが、多分恐らく近い将来、来るんじゃないかなと思うんです。  そのときに、例えば以前ですね、私、宇佐のことに関して、ネットでもいろいろどういうふうに思われているのかなと調べてですね、ウィキペディアというネットの情報源があります。その中で宇佐市っていう項目を調べると、宇佐の中心駅は宇佐駅ってなっているんですね。それで私一度総務課の方に話して、でも玄関駅は柳ヶ浦駅になっているから柳ヶ浦駅じゃないのっていうことで、一回修正を加えてもらったんですね。そしたらすぐまたクレーム入りました。クレームが入って、JTBの時刻表では宇佐の中心駅は宇佐駅になっているので宇佐駅ですということだったんですね。  でも、実際のところ、認識としてですね、例えば県外から来られた方、もしくは遠くから来られた方でJRを利用されるというときに、この前も私、講演会の関係で講師をお迎えに行ったんですね。で、柳ヶ浦駅ということで言ってたんですけれども、宇佐市なので宇佐駅だと思って、やっぱり乗り過ごして行かれたんですね。だから大分遠回りになったんですけど、そのあたりの決断というのも非常に難しいかと思うんですけども、決断する時期も迫っているんじゃないかなと思うんですが、そのあたりどうお考えでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)企画財政課長の辛島でございます。  先ほども経費等々でご回答いたしました分なんですけども、現時点では駅名変更は困難と考えておりますということでご回答させていただきましたが、時期というかですね、現時点では難しいということで変更、そういう事態が来ればですね、一般的にはですね、基本的には自治体が主導して、例えば委員会など設立して全国的には取り組んでいるようでございますので、そういう状況がですね、来ればですね、また委員会等で協議してまいりたいとは思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)ちょっと、とめて。  今、課長、質問の答えになってないでしょう。そうじゃない。 ◯一番(後藤竜也君)ちょっとずれてます。 ◯議長(徳田 哲君)宇佐駅に名前を変えなさいということじゃなくて、中心駅が認識として柳ヶ浦にあるんだろうと。ウィキペディアにそういうふうになっているから、そこら辺の認識はどうなんですかと、こういうことでしょう。 ◯一番(後藤竜也君)はい。 ◯議長(徳田 哲君)わかった。企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)お答えいたします。  私どもの認識といたしましては、柳ヶ浦駅が宇佐市の玄関駅、宇佐駅は観光拠点駅というふうに考えております。その考え方は今現在、踏襲というんですかね、今その考え方を変える考えはございません。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)またこの件に関しては、また再度、一般質問でもまたゆっくりさせていただきたいと思います。ただ、今後もまた計画が予定されているロータリーの整備とか、駅舎のこととかあると思いますので、それは前向きに御検討を進めていただきたいなというふうに思います。  時間ありませんので次に移ります。  市職員の定年についてです。現状では希望する職員は臨時として、三年を上限に行っているということです。私が何でこういう質問をしたかと言いますと、結局、市の職員の方々の中で、例えば二十年前、三十年前の六十歳とですね、今の六十歳と比べたら、もう全然違うと思うんですね。多分、条例を制定されたのが数十年前だと思うんですけど、宇佐市に変わったかもしれない、旧市のときから大体の年齢は同じだったと思うんですけど、もうそのときとですね、今から年金の受給、払うほうの年齢を引き上げるだけではなくて、年金を納める年数さえも六十までじゃなくなるんじゃないかと、そういう六十より引き上げも検討されているという話も先日の報道で知りました。それとまた同時にですね、すごく優秀な職員の方々が、ただ六十歳という理由で、まだばりばり働けるのに定年しなきゃならないってもったいないなと思うんですね。  私がそういうふうに一番最初思ったのが、まだ一年生、私が言うのはどうか分かりませんけれども、信国副市長が部長だったときにもうやめられるとなって、信国部長みたいな方がやめられるってもったいなと思ったんですね。偶然そのまま副市長になられたので良かったなと思ったんですけど、今期も非常に多くの部課長の方がやめられるということで、例えば先ほどちょっとお話出ましたけど、子ども・子育てのこの移行期にですね、蓑田部長みたいなのがやめられると本当にもう不安なんですね。不安なんです。あれだけ統率力ある方がやめらるともったいないなと思うんですね。  今名前お二人しか言っていませんけど、ほかにもまだ立派な方々がたくさんいらっしゃいますけど、私が思うのは、会社でもですね、要は役員は定年がないじゃないですか。役員は。宇佐市にとって、例えば全員の年齢引き上げにはコストの面とかいろいろあるかもしれないですけど、私の認識では、宇佐市にとっての役員、もちろん特別職ありますけど、部長以上は役員じゃないかなと思うんですね。役員待遇というか、人数的にも。だからこれは一度、部長、検討してみてください。部長以上は定年を五歳引き上げてもよいと。どうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  定年制につきましては、市独自でそういった形というのは、ちょっと今、今日の回答でもお答えしたように、今のところは考えておりませんということと、今している制度、うちでしている制度というのは六十歳定年で退職された方を、意欲のある方、そしてうちからすればいろんな意味で働いていただける方ということで、三年間の雇用をしているわけであります。定年ということにつきましては、もう少し研究をさせてください。 ◯議長(徳田 哲君)後藤君。 ◯一番(後藤竜也君)私が言いたいのは、再雇用という面では三年ありますけれども、再雇用ってなると結果的にもう影響力ってなくなるんですね。結局、部長ではなくなるし、部長ではなくなったら、今まで部下だった課長よりも再雇用っていうのは下になるわけですね。そうなったらなかなか指導するにも指導がなかなかしにくいというか、あくまでも助言程度しかできなくなると思うんです。ですのでこれは、さっきちょっと今笑い話みたいな感じになりましたけれども、私はこれは非常にまじめに考えるべき問題ではないかなと思っています。ですので今後、検討するということはすぐにはしないということなんでしょうけど、いずれそういう流れも来ると思うので、ぜひまた検討していただければと思います。  以上で、質問を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、後藤竜也君の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は十五時三十五分といたします。                   休憩 午後三時二十分                 ──────────────                   再開 午後三時三十六分 ◯議長(徳田 哲君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  四番 衛藤義弘君。 ◯四番(衛藤義弘君)皆様、こんにちは。四番 公明党の衛藤義弘でございます。  お疲れのところなんですが、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。本日は最終バッターとなりまして、ぼてぼてにならにように頑張ってまいりたいと思います。  五項目について、第一回目の質問をさせていただきます。  有害鳥獣対策についてですが、宇佐市の鳥獣被害額は平成二十三年度、約一千四百四十万と、平成二十一年度対比三百五十二万の増加となっています。捕獲頭数は平成二十三年度、イノシシで二百六十一頭、鹿で百三十四頭と、平成二十一年度対比百二十一頭と捕獲の効果が出てきています。加害鳥獣被害の割合ではイノシシ、鹿が全体の約八割を占めています。  そこで、一点目、捕獲では狩猟とわなの対策が主と思いますが、狩猟者の拡大及びわなの講習などを行い、捕獲対策の強化ができましたか。また、過去四年間の捕獲数の推移とわなの設置箇所数は。  二点目、防護では電気柵や鉄線柵などを設置していると思いますが、設置箇所はどういった場所で何カ所が設置されているのか。  三点目、農作物被害を減少するために、有害鳥獣の生態や生息環境などの的確な知識を有した普及指導員・イノシシ対策A級インストラクターの指導が必要です。宇佐市の現状は。  四点目、柵やわなを仕掛けても荒らしに来るイノシシから農地を守るため、すみ分け対策としてヤギを飼って草を食べさせ、警戒心の強いイノシシが隠れる場所をなくし近寄らせない方法があるが、試験的に放牧場所を設定し実験してみては。  二項目め、第一次宇佐市総合計画についてですが、持続可能な魅力ある宇佐市を創造していくため、定住満足度、交流満足度日本一のまちづくりを目標として策定をされ、目標達成のため、市長を初め部課長、職員の皆さんの日ごろからの献身的な御努力に、この場をお借りして感謝とお礼を申し上げたいと思います。最終年度の本年もよろしくお願いします。  そこで、一点目、第一次宇佐市総合計画最終年度である政策目標の達成のため、本年度予算は「継続・進化・挑戦」と位置づけていますが、市長の御決意をお聞きします。  第二点目、宇佐市総合計画基本構想を策定するに当たり、第一次総合計画基本構想をどのように生かし、市民目線の政策やまちづくりを目指しているのか。  三点目、これからの地域のあり方は、地域資源の活用(人・モノ・自然・歴史・文化)、二点目、地域の宝を創造、三項目め、地域の誇りをつくる、四点目、地域の魅力の創造と考えるが、市の考えをどのように施策に盛り込むのか。  三項目め、婚活事業についてですが、婚活事業がスタートして約半年、この間、さまざまな婚活イベントが開催され、独身男女の出会いの場が構築をされたとお聞きをしています。効果も出てきており、イベントの内容も工夫をされ、盛り上がりも見せています。婚活サポーターの皆様方も結婚相談、世話やき等でご苦労されていると感謝をいたします。  そこで一点目、婚活サポーターの役割として、独身男女の世話やき、引き合わせ、イベント情報の紹介や前後のフォロー、結婚相談、アドバイス、意識啓発などが主な活動内容と思いますが、専門的な講師を呼び、サポーター認定者の支援は行われているのか。  二点目、婚活イベントを開催する団体がふえ、開催も多くなり、工夫を凝らしたイベントも行われ、出会いの場が大きく前進したと捉えています。そこで、今後の事業の方針は。  四項目め、うつ対策についてですが、年間三万人を超えると言われる国内の自殺者、多くの人がうつ病などで苦しみ悩んでいます。そして家族や周囲に相談することなく、突然大切な命を自ら絶っています。社会全体では、その経済損失は、うつ・自殺対策プロジェクトチームの発表では、六千億から七千億円とも言われています。専門員に相談する以前の課題として、どう見つけ出してフォローするのかが大きな問題となっていました。どうアプローチができるのかが重要と考えます。  そこで一点目、うつ病はまれな病気ではなく、誰でも起こる可能性があるため、うつ病に関する正しい知識について啓蒙を図ることが重要である。また、ここへ行けば相談に乗ってもらえるとか、どの医療機関なら治療してもらえるのかなどの情報を周知することも重要。市町村は優先順位の高い住民の健康問題として、どのような啓発活動を行っているのか。  二点目、早期発見、早期治療がやはり効果的と思われる。受診を促す方法として、質問票を用いたうつスクリーニングがあるが、住民に提供することも有効な啓発活動になるが、市の見解は。  五点目、観光振興についてですが、宇佐からあげ、味一ねぎ、ドジョウ、スッポンなど、豊かな食グルメを活用し、観光誘客イベントの開催、各種催しの出店などのPR活動を行うとあります。また、福岡、広島など西日本エリアを中心とした観光プロモーションを展開等といった観光振興対策で、各種事業展開、情報発信強化、受け入れ体制の強化、観光保護・保全と再発見強化、人材組織強化を柱に観光振興基本方針を定めています。  そこで一点目、観光アピールのための方策と東九州自動車道開通を控え、今後の観光集客をどのように考えているのか。  二点目、クラウドファンディングを通じ資金調達の考えは。  以上、明確な端的な答弁を求めます。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、衛藤義弘君の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永修治宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  四番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、第一次宇佐市総合計画についての一点目、本年度予算を「継続・進化・挑戦」と位置づけているが、市長の決意はについてでありますが、施政方針で申し上げましたとおり、これまで取り組んできました各種施策の成果が徐々に出始めているところでありますが、依然として課題は山積いたしております。そのため、第一次総合計画の最終年度である平成二十六年度当初予算案においては、さまざまな課題解決のための事業を最大限盛り込んだ積極型予算といたしました。各種事業を確実に執行し、集大成の年としたいと考えております。  二点目、第二次総合計画・基本構想を策定するに当たり、第一次総合計画・基本構想をどのように生かし、市民目線の政策やまちづくりを目指しているかについてでありますが、就任以来実施しています「市長おでかけトーク」や、平成二十三年度から市内全域で開催しております「まちづくり懇話会」で意見や要望をいただくなど、各地域の現状や課題、市民ニーズ等の把握に努めてきました。いただいた意見、要望や、第二次総合計画策定に当たり実施したアンケートの調査結果及び各部署で把握している課題等を集約いたしまして、基本構想の策定に取り組んでまいります。  三点目、これからの地域のあり方は、1)地域資源の活用(人、モノ、自然、歴史、文化)、2)地域の宝を創造、3)地域の誇りをつくる、4)地域の魅力の創造と考えるが、市の考えと、どのように施策に盛り込むのかについてでありますが、第一次総合計画において、1)地理的優位性の活用、2)地域の潜在力の活用、3)周辺部を含む地域の均衡ある発展の三点を基本戦略と位置づけておりますが、基本的な考え方は議員ご指摘の点と同じだと認識いたしております。したがいまして、第二次総合計画の基本戦略も三つの視点を継続しつつ、各論において、議員ご指摘の地域の宝、誇り、魅力の創造に向けた各種施策を盛り込んでいきたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの有害鳥獣対策についてと、三項目めの婚活事業について、五項目めの観光振興についてを、経済部長坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  まず一項目め。  有害鳥獣対策いついての一点目、捕獲では狩猟とわなの対策が主と思うが、狩猟者の拡大及びわなの講習などを行い捕獲対策強化ができたか、また過去四年間の捕獲数の推移とわなの設置箇所数はについてですが、鳥獣による被害は農林作物の減収のみならず耕作意欲の低下につながるため、中山間地域における喫緊の課題となっています。したがいまして、宇佐市では鳥獣被害対策協議会において、被害地域住民代表者を対象としたイノシシや鹿の侵入防止のための鳥獣被害対策研修会を開催するとともに、新規の狩猟者確保のための初心者狩猟講習会費の助成を行うことで、新規狩猟者の育成を行っています。初心者狩猟講習会費の助成では、これまで二十名の新規狩猟者の育成を行い、平成二十四年度末の狩猟者数は、わな九十八名、銃百三十九名の合計二百三十七名になっています。また、そのうちの百五十一名が捕獲班に加入して捕獲業務に携わっていただいています。箱わなの設置については、市が保有している箱わな百六十基を宇佐市猟友会に管理委託しています。  近年の捕獲数については、猟期外(三月十六日から十月三十一日)において、平成二十一年度はイノシシ百七十五頭、鹿九十九頭、平成二十二年度はイノシシ二百九十四頭、鹿百二十九頭、平成二十三年度はイノシシ二百十六頭、鹿九十九頭、平成二十四年度はイノシシ五百十五頭、鹿二百四十六頭、平成二十五年度はイノシシ三百六十頭、鹿二百五十八頭となっています。また、本年度より実施しています猟期内における鹿捕獲報奨金の対象となる捕獲実績は、二百五十八頭となっています。  二点目、防護では電気柵や鉄線柵など設置していると思うが、設置箇所数はどういった場所で何カ所が設置されているのかについてですが、電気柵については、価格が安価で圃場への設置が簡単なために被害防止対策としての要望が多く、平成二十一年度七十七セット、平成二十二年度八十四セット、平成二十三年度百十六セット、平成二十四年度百一セット、本年度七十七セット分の購入助成を行っています。また、電気柵よりも防護効果の高い鉄線柵については、事業費が高額となるため集落単位での要望が多く、国庫事業を中心にこれまで三十六集落、六十カ所、総延長八万八千二百七十三メートル設置しています。それ以外にも集落独自で中山間地域等直接支払交付金などを利用して、十三集落が総延長約四万二千メートル設置しています。
     三点目、農作物被害を減少するため、有害鳥獣の生態や生息環境などの的確な知識を有した普及指導員・イノシシ対策A級インストラクターの指導が必要です。宇佐市の現況はについてですが、狩猟者を初めとする鳥獣の捕獲等の担い手の減少や高齢化が進んでいる中において、被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、地域全体で持続的に被害防止対策に取り組むための体制を整備することが重要であることから、大分県では鳥獣対策アドバイザー認定研修制度を実施しています。これまで宇佐市においては市役所職員十六名、北部振興局職員十一名、県北部農業共済組合や鳥獣保護員など民間の方が八名の合計三十五名が、鳥獣対策アドバイザー認定を受けています。また、平成二十四年二月には宇佐市鳥獣被害対策実施隊を設置し、鳥獣対策アドバイザー認定資格取得者(林業水産課・両支所産業建設課職員)と市猟友会に属する市職員を鳥獣被害対策実施隊員として任命し、被害防止対策の知識と技術を地域に普及するなど総合的な対策を推進しています。今後は、有害鳥獣の追い払い活動、効果的な捕獲活動の指導等、さらなる有害鳥獣被害防止対策の強化を図るため、民間人を実施隊に登用してまいりたいと考えています。  四点目、柵やわなを仕掛けても荒らしに来るイノシシから農地を守るため、すみ分け対策としてヤギを飼って草を食べさせ、警戒感の強いイノシシが隠れる場所をなくし、近寄らせない方法があるが、試験的に放牧場所を設定して実験してみてはについてですが、イノシシや鹿は本来臆病な動物で、農地に隣接して耕作放棄地や雑草が繁茂した場所では安心して農地に侵入し、危険を感じればいつでも逃げ隠れすることができるため、このような場所を無くすことは、有害鳥獣に不安と警戒心を与えることができます。  この特性を利用し、県内では玖珠町や豊後大野市などでヤギの放牧によるやぶの解消を試験的に実施し、ある程度の効果が得られているように聞いています。有害鳥獣対策は集落の住民が共通の課題として取り組み、自分たちの農地は自分たちで守るという意識を持って被害防止対策を実施することが重要なことから、地域住民の意見を聞きながら調査・研究していきたいと考えております。  続きまして、三項目め。  婚活事業についての一点目、婚活サポーター認定者の支援は行われているのかについてですが、婚活サポーター養成講座の開催により、現在五十三名の婚活サポーターを認定しています。婚活サポーターの支援につきましては、一月三十日に第一回婚活サポーター研修会を開催し、市内の結婚相談所の方を講師に迎えて、研修会とサポーター相互の情報交換会をあわせて行ったところです。今後も研修会の開催や婚活イベント等の情報提供及び定期的な情報交換会を開催することで婚活サポーターの支援を行ってまいります。  二点目、今後の事業の方針はについてですが、本年度より初めて実施した婚活応援事業では、現時点で五回の婚活イベントが開催され、男性百三十名、女性百三十二名の出会いの場の提供につながり、カップル成立の報告も受けています。今後も婚活サポーターへの支援を初め、出会いを創出する場としての街コンの開催や婚活イベント開催に助成を行ってまいります。また、各種団体の代表者で構成する宇佐市婚活推進協議会において、本年度実施した街コンや婚活イベントの成果や反省を踏まえ、創意工夫を図ることで事業効果をさらに高めていきたいと考えております。  続きまして最後に、五項目め。  観光振興についての一点目、観光アピールのための方策と東九州自動車道の開通を控え、今後の観光集客をどのように考えているのかについてですが、東九州自動車道の開通は、宇佐市への観光客を滞在型へと転換させる絶好の機会である一方、また通過型を加速させる危険性もあります。そこで、平成二十六年度の観光集客につきましては、まずは四つの観光戦略に基づいた情報発信の強化に取り組んでいきたいと考えています。  一つ目はイメージ戦略で、「世界農業遺産の里」などのキャッチフレーズや観光大使などを効果的に活用することで宇佐市の知名度アップを図ります。二つ目はタイアップ戦略で、県やツーリズム大分との連携はもちろんのこと、映画「カラアゲ☆USA」の全国公開に合わせ、主演キャストなどを絡めた注目度の高いイベントを開催していきます。三つ目はターゲット戦略で、子供に人気の「うさからくんグッズ」の作成や、グルメ好きの女性を対象とした体験ツアーの実施などに取り組みます。四つ目はメディア戦略で、記事広告であるペイドパブリシティや映画・テレビ番組の誘致に取り組むフィルムコミッションなどを活用していきます。これらの観光戦略にあわせて、平成二十七年の宇佐神宮勅祭やデスティネーションキャンペーンを見据えたPRを行うことに加えて、観光誘客が地域経済への起爆剤となるよう、宿泊または二つ以上の観光地を巡るプランに対するツアー造成補助金や「宇佐ん味食べ歩きラリー」など観光客の滞在時間や観光消費の増大を促す施策も推進していきたいと考えています。  二点目、クラウドファンディングを通じ資金調達の考えはについてですが、不特定多数の方からインターネットを通じて比較的少額の出資を集めるクラウドファンディングについては、新しい財源の調達方法であるとともに、新しい協働のまちづくりの手法として注目を浴びており、鎌倉市などの自治体において既に実施していることから、どのような事業が賛同を得やすいのかなど、今後、調査・研究を行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、四項目めのうつ病対策についてを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  四番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  四項目め、うつ病対策についての一点目、うつ病に関してどのような啓発活動を行っているのかについてですが、まず周知活動として、毎年広報うさ九月号に、心の病やうつ病、自殺予防に関する特集記事並びに心の病に対する相談窓口を掲載をしております。次に、公開講座として「心の健康講座」を開催し、うつ病やストレスとのつき合い方、命の授業などをテーマに、正しい知識の普及を図っているところであります。さらに相談窓口として、保健所が主催する精神保健福祉相談及び市が主催する「思春期こころの相談」など、定例の相談会を開催しています。なお、県の相談窓口は随時各保健所で対応しており、市では健康増進係及び障害者福祉係において相談に応じております。また、宇佐市では平成二十一年から宇佐市自殺予防・対策強化推進協議会の設置や研修会を通してゲートキーパーを養成をしており、うつと思われる人の発見、見守り、情報共有などを通して関係機関へとつないでいます。  二点目、うつスクリーニングの提供について市の見解をについてですが、宇佐市では既に健康教室や健康相談を通して、うつスクリーニングを実施しております。また、六十五歳以上の方には、健診時に実施している基本チェックリストにより、こころの健康についてスクリーニングを実施しています。今後はホームページに、うつスクリーニングについて掲載し、今まで以上に周知活動を強化するとともに、希望者には質問票をダウンロードして利用できるようにしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁終わりました。再質問があれば許します。  衛藤義弘君。 ◯四番(衛藤義弘君)狩猟者の拡大やわなの講習等強化ができているというような答弁だったと思います。引き続き、地域との連携を密にしていただきまして、被害の減少に努めていただきたいと思います。  若干、ちょっと時間の関係で質問を少し減らしていきたいと思います。  実は二月の六日にですね、私、長崎県の雲仙市の南串山に視察に行ってまいりました。すみ分け対策として、ヤギの放牧で鹿やイノシシから農地を守る対策に関心を持ちまして、また、放牧地にも行ってまいりました。当然、ヤギは草を、どんな草でも食べるんですが、そこで警戒心の強いイノシシや鹿を出没させないということで、そこに小屋をつくって柵を設けてですね、大体一地区二頭を基準にして飼っています。ヤギは小値賀町から入手をしてまして、一頭一万三千円ぐらいということで、近隣にありますから割と低価で購入しているということが現状です。  効果は大いに出ているということでですね。ただ、冬場の草が少なくなったときの管理が必要や、岩塩などをまいて塩分補強をすることだということです。今後はヤギステーションの整備や、ヤギを計画的、安定的に本土へ移して、すみ分け対策をさらに進めるとのことでした。  先ほども、大分県では玖珠町と大野郡ですかね、試験的に取り組んでいるということなんですが、非常にですね、場所によってすみ分け対策というのが大事になってくると思いますね、地形によって。だからそこの串山町は大体棚田が多かったですね。棚田の上にヤギを放牧してまして、柵を設けて放牧して、ほとんど草を食べてしまってまして、それで結局イノシシ、鹿がおりてこないという対策なんですね。だから先ほども言ったように、捕獲と柵等で防御する、それとすみ分けというような方法ということがあるんで、今後ですね、試験的に場所を決めていただいて、これも一つの手としてですね、取り組んでみたらどうかなと思いますので、再度答弁お願いします。 ◯議長(徳田 哲君)坂内経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。  再質問にお答えいたします。  実は、ヤギではなくてですね、牛の放牧というのは宇佐市でもやっております。電気木柵をやってですね、それでその中にレンタルしてきた牛を放ちまして、草を食べていただくと。それで景観を保全していただくと。それによっていわゆる議員ご指摘のようなイノシシやそういう鳥獣のすみかにならないような取り組みは宇佐市でもモデル的にですね、今やっているところであります。ヤギにつきましても、一部、市ではないんですけれどもやっているところは市内でもあります。先ほど答弁しましたように、そういう先進事例というか、実際にやっているところ。ただヤギの場合は非常にジャンプ力があってですね、普通に電気柵をしただけでは、すごく飛び越えていってしまってですね、思わぬところに、予期せぬところに行ってしまうとか、いろいろありますので、そういったところもちょっと研究しながらですね、まずは先進事例を洗ってですね、それで効果的な方法ができないか、あるいはもっと別なやり方が、アプローチができないか、そういったところを調査・研究していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤義弘君。 ◯四番(衛藤義弘君)飛び越えるという話なんですけど、そこはですね、大体一メートル三十センチぐらいか。高さがね。だからその中で割とですね、そんなに激しくないんですね。人がいると逃げていくような感じでした。そういう逃げたとかというような事例はないということでお聞きもしていますので、一つの手としてこういう形もですね、ぜひ今後検討していただきたいなと思っています。  次にですね、宇佐市の場合は鳥獣対策アドバイザーの認定を三十五名受けているということで、この辺はですね、当然、アドバイザーがですね、しっかりイノシシとか鹿の生態がわかった上で取り組みをしていかないと、なかなか地域と地域ぐるみでやる場合にですね、しっかりした対策がとれないということを強く言っていました。そこはですね、一月に三回ほどそういう研修会を行ってですね、新しい問題点とかそういうのを解決をしているということでお聞きをしていますので、その辺についてぜひ答弁を。 ◯議長(徳田 哲君)林業水産課長。 ◯林業水産課長(佐藤 久君)林業水産課長の佐藤でございます。  再質問にお答えしたいと思います。  今、議員さんご指摘の大分県では、有害鳥獣アドバイザー認定を受けている方が、そういった制度を設けているというようなことでやっております。議員さんご指摘のA級インストラクターなんかは長崎県でやられておって、そういったように何度も講習を受けて、最後は試験なんかも受けて、そういった認定を受けているというような話も聞いております。  大分県の場合はアドバイザー研修というようなことで、必須研修に二回出席をすればアドバイザー認定が受けられるというような状況なんですが、県の本課、森との共生推進室ですかね、そこにイノシシの生態とかですね、鹿の生態とかに非常に詳しい専門の担当の方がおられまして、いつも県下のいろんな集落に出向いて、集落対策をするときなんかは、その方が研修の講師となって来ていただいております。そういったようなことで、例えば院内町の宮原地域なんかについては、住民の方がイノシシ博士になるぐらいな、そういった知識を持たれている方もおられるということで、そういったものを活用しながらやっていきたいというふうに思っております。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤義弘君。 ◯四番(衛藤義弘君)政府がですね、深刻な鳥獣被害対策強化ということで、鹿、イノシシ、十年間で半減を目指すということで出ています。その中に公明党が提案をさせていただいています、その費用、鳥獣被害防止総合対策交付金、これが百二十五億円計上されています。ぜひこれをですね、利用していただきたいと思います。それと鳥獣被害対策実施隊を全国で千隊増やすということで、真剣になって取り組んでいただいていますので、その辺も利用していただきたいと思います。  そして次の質問に移ります。第一次総合計画の件なんですが、市長、ありがとうございました。ぜひ、宇佐市のためにね全力で取り組んでいただきたいと思います。  それと、国の二〇一三年度補正予算の中にですね、景気を後押しする中小企業の支援策が盛り込まれています。その中で、まちづくりを後押しする補助金があります。その二事業について、ちょっと御紹介をさせていただきます。  一つはまちづくり補助金。これはですね、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための事業、例えば防犯カメラの設置や子育て・高齢者施設の整備、高齢者向け宅配サービスの提供に係る費用の三分の二を補助します。補助上限額は一億五千万円。自治体、警察、消防、学校など行政機関からの申請が必要となっているということです。これは募集期間が八月の十五日までで、この分については問い合わせは商店街まちづくり事業事務局となっています。  それからもう一つは、にぎわい補助金です。これは消費を喚起するイベントや商店街のセールの実施に係る費用、チラシの作成や配布なども含んでいます。これは一〇〇%補助が出ます。  こういうのをですね、ぜひ、期間はちょっと短いんですが、八月十五日ということで、こういうのをですね、ひとつ活用してですね、各地域の商店等のですね、活性化に結びつけていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。 ◯議長(徳田 哲君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)企画財政課長の辛島でございます。  大変、私の勉強不足で、その補助金についてはちょっと把握しておりません。担当と、多分、観まちだろうと思うんですけども、担当とですね、十分協議してですね、活用できるものは活用していきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)いいですか。衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)ぜひ、これ大事な部分なんで、しっかりこの補助金を利用していただいて、地域によっていろんなコンセプトがあると思いますんで、大いに使っていただきたいと思います。もう期間が余りないんで、八月十五日までとなってますんで、その辺よろしくお願いします。  それとですね、これは答弁は結構なんですが、平成二十五年四月、総理の出席のもと、ふるさとづくり有識者会議が行われて、総括としてですね、ふるさとづくりに関する施策は、一点目、環境的関わり、二点目、文化的関わり、三点目、教育的関わり、四点目、経済的関わり、五点目、人と人との関係的関わり、これを分類してですね、国の支援策を網羅したガイドブックを、内閣府、政府官房として作成をしてます。これについては、事業名称、それから事業内容、それから関係省庁と事例集が一緒に掲載をされています。こういうのもですね、ぜひ活用していただいて、地域間の地域振興に、活性化に役立てていただきたいと思います。  それからですね、これはちょっと私の提案としてですね、今、多くのふるさとの中で、道の駅が注目を浴びてきています。宇佐市でも道の駅の効果が出てると思うんですが、私は海の駅もあってもいいんじゃなかろうか、まちの駅があってもいいんじゃなかろうかということで、当然、海の駅は漁場の融合っていうかね、まちの駅はまちの融合という形の発想でですね、そういった形で取り組んで、これは企画的にも可能かなというふうに思っているんで、その辺を見解をお聞きしたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)企画財政課長の辛島です。  大変申しわけありません。これについても勉強不足で申しわけありません。今後、調査・研究してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤義弘君。 ◯四番(衛藤義弘君)ぜひ、よろしく。いろんなところで、やっぱり道の駅だけじゃないで、そういう市内にはいろんな場所があると思いますんで、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それでは次にですね、婚活事業についてお尋ねをいたします。六カ月間が過ぎて非常に盛んになって、それなりの効果が出てきたということで、今からが本番かなと思ってます。そこでですね、そういった方たち、婚活サポーター、事業としてはうまくいってるんですけど、サポーターとしてですね、そういった方たちをバックアップする、結局、サポーターになられた方って専門家じゃないんで、その辺をですね、喚起させていくような専門的な方をですね、招いて、講習を受けたりとかですね、そういう点はどうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)観光まちづくり課長 若山です。  衛藤議員の再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本年も研修会を一月三十日に終えたわけですが、そこにおきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、結婚相談所の方を講師として招いて、研修会を行っております。そういった研修会を年に数度、新年度も行う予定にしておりまして、また、サポーター同士の情報交換、これもサポーター全てではないんですが、情報交換を希望する方もサポーターの中に多々おりますものですから、そういった形で皆さんの要望をとって、情報交換の場を開催するようになっております。また、さまざまな情報をですね、サポーターの方に伝えることで、婚活に参加をさせたり、さまざまなまた、市の施策等の説明も行う中で、結婚への意欲醸成に努めていただきたいというふうに思っておりまして、皆さんの、サポーターの方々の支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)よろしくお願いします。縁がありまして結婚が成立したという場合に、今空き家がたくさんあります。こういうところも利用してですね、例えば家賃の若干の助成をするとかですね、また、今空き家改修補助事業とか、そういったのをセットにしてですね、こういった方法も一つの手で、効果てきめんになるのかなと思ってますが、その辺のご見解を。 ◯議長(徳田 哲君)観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)お答えいたします。  先ほど申しました情報提供の中にも、そういった市の施策につきましてもきちっとサポーターの方々に対して説明をしていきたいというふうに思いまして、そういった利用できる制度については利用していただきたいと。ただ、空き家改修につきましては今のところ市外からの利用者になっておりますので、そういったこともあわせてですね、いろんな市の結婚に対しての施策等も御説明申し上げながら、サポーターがお世話をする方のほうへ情報提供がきちっとできるような形もとりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)定住ということで、当然、市外から宇佐市に移り住んだときにですね、やっぱりその効果って大きいと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次のうつ病対策についてなんですが、宇佐市隣保館の人権講話会で、NPO法人きぼうのにじのメンタル心理カウンセラーの中村理事長さんの「こころの病は身近から」の講演に私も参加をさせていただきました。  うつ病とは脳の機能の低下が原因で、精神的なエネルギーが低下をして、気分が沈み込んだり、物事に興味を持ったり楽しんだりすることができなくなる精神疾患となります。症状としては、むやみに自分を責めたり、集中力が低下したり、自殺したい衝動に駆られたり、自律神経が乱れてホルモンバランスが崩れる、全身の倦怠感とか頭痛、腰痛、腹痛、食欲不振、体重減少、不眠、こういったことなどが病気で、治療法としてはですね、今、精神療法、それから薬をなるべく使わない認知行動療法、現在は対面式のカウンセリングで保険適用になっておりますが、効果を上げております。さらには環境を整える、まずは休養と、それから薬物療法。この薬物療法はいろんな問題があって、今ちょっと低下をしているような状況なんですが、実はこれは、自らがやっぱり早く気づくことが大事なんですが、周囲の人も気づいてあげることが早期発見ということなんですね。  そのためのですね、メンタルチェックシステム、「こころのものさし」または「こころの体温計」っていうのがあります。「こころの体温計」なんですが、これはですね、多くの自治体がホームページを立ち上げてですね、市民の皆様にストレス度のチェックや落ち込み度をチェックできるホームページを立ち上げております。また携帯からですね、簡単にチェックができるバーコードの利用も可能となっております。この辺をですね、ぜひ啓発をすることによって、やっぱり市民の皆さんの意識が高まっていくということで、この辺についてはどうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)健康課長の佐藤でございます。  再質問にお答えいたします。  答弁でも申し上げましたけれども、ホームページの立ち上げというのが、現在、自殺予防対策についてはできていません。今後ですね、自殺予防対策についてのページを設けたいというふうに思っております。その中にですね、今申されました「こころの体温計」という、東海大学のほうで検証されたというシステムだそうですが、これが携帯電話、スマートフォンを使われる方が大変多うございますので、手軽に使えるこういった方法が導入可能かどうかですね、そこを研究させていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)実はこういうのです。こういったね、「こころの体温計」というものなんですね。各自治体がかなり取り組んでいます。宇佐市もですね、ぜひその辺を市民の方々にしっかり届けていく。そしてチラシをやはり入れて、市報などに入れてですね、そういう啓発を行っていくということで、調査・研究というより、私はこれはそんなに時間がかからん問題だと思うんですね。この辺の市の意識があるかないかと思ってますんで、再度お聞きします。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)今、導入可能かどうかということで申し上げましたのは、東海大学が多分特許というか、そういうのがあると思いますんで、それについてですね、我々が可能かどうか、経費がかかるのかどうかとかですね、そこら辺のもありますので、ちょっと研究させていただきたいということでございます。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)費用はですね、立ち上げるのには一〇〇%国の補助金があるんですよ。だから、その辺はですね、ぜひ。この中に本人モード、家族モード、赤ちゃんママモード、アルコールチェックモード、こういう診断ができるんですね。だから、国の一〇〇%補助が受けられるということで、この辺はぜひ前向きにですね、もう答弁は結構なんで、ひとつよろしくお願いしまして、次の観光振興に移りたいと思います。  観光振興なんですが、やはり観光振興は地域の活性化ということで、宇佐市の税収アップにもつながる一つの大きな重要課題だと思ってます。いろんな形で各自治体が地域資源を活かしてPR等観光客の集客に取り組んでいますが、宇佐市の場合ですね、結構ポイントがばらばらになってて、例えば柳ヶ浦駅とか宇佐駅から来たとしても、もうそこからタクシーとかいう形になるんですが、その辺、昨日も筌口議員がお話をされてましたけど、巡回型のバスとかね、こういうのはね、ぜひちょっと御検討をね、していただきたいと思うんですがどうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)若山観光まちづくり課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)観光まちづくり課長 若山です。  衛藤議員の再質問にお答えいたします。  観光面につきましては、先ほど議員の言われましたように、宇佐市の観光についても二次交通というのは弱い部分だというふうに認識しております。二十七年に大分県の誘致するJRのデスティネーションキャンペーンがございまして、二十六年度につきましては、そのプレ企画としてそういった周遊バス、観光地を巡る周遊バスの試行運行につきまして、実行するように計画をしているところでございます。また、今後につきましても、二十七年のデスティネーションキャンペーン等をにらみながら、第二次交通をどうやっていくか、関係課と協議を行いながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤義弘君。 ◯四番(衛藤義弘君)そのバス、大型じゃなくて中型程度のバス等がですね、頻繁に走って、その中で、そこに、バスに宇佐市のPRをばーんと載せるとかね、こういう形もですね、一つの手だと思います。  まあ集客ができないと、またそれがちょっと厳しい状況になろうかとは思うんですが、ここで、私は海外から来られる方、これは別府で、ちょっと参考にはならないんですけど、別府市の平成二十四年一月から十二月までの観光動態調査結果ではですね、東アジア諸国の観光客の比率が九三%を超えたということで、九州に近いということでね、大きく他国を上回っております。観光誘致政策で、国がですね海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるべく、政府はビザの発給要件を大幅に緩和をしてます。だから来やすくなるということですね。この辺でですね、やはり外国人が、やはり別府だけやないで宇佐にもどんどん入ってきていただくということですよね。こういった部分についてはどういうご見解でしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)若山課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)お答えいたします。  外国人集客につきまして、本年、宇佐神宮になるんですが、宇佐神宮を中心とした本市への集客につきましては、実際的に統計的な実数は把握できてはおりません。一時期の減少傾向からはやや回復気味であるというふうに報告は受けているところでございます。  そうした中、観光協会と連携した事業になるんですが、観光協会へ外国語が堪能な職員を三名配置しておりまして、窓口相談や観光案内に対応できる体制というのは整えております。また、四カ国語──日本語、英語、中国語、韓国語になりますが、そういった四カ国語対応の音声ガイドタッチペン、これもまた宇佐神宮中心になるんですが、そういった部分を、五月に供用開始を目指して、今準備をしているところでございます。今後も観光案内板等含めまして、インバウンドの強化というのに取り組んでいかなければならないというふうに認識しているところでございます。  以上です。
    ◯議長(徳田 哲君)衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)向こうから来るのは、多分、飛行機か船になろうかと思います。別府に来るのは多分船です。となると、船場にですね、やっぱりアピールをする、本当に宇佐のいいところをね、しっかりアピールして、別府に行かないで宇佐に来るというような形をね、とっていくとかですね。当然そこには、相手が分からないと悪いから、向こうの言葉を入れていただくとか、そういった形をね、ぜひ御検討していただきたいと思います。  最後にですね、税金に頼らない一つの施策として、先ほどクラウドファンディングの話をさせていただきました。これはですね、不特定多数です。インターネット上に、例えば宇佐市が好きな方、それから宇佐市を応援したいという方、それから宇佐市の出身者が県外におられる方、そういった方をですね、ネットで寄附を集めるということで、それについては、観光案内板のルート板にその寄附をされた方々の名前を記載するとかですね、彫り込んでいくというような形の施策なんですね。こういうのもですね、一つの、本当に宇佐市がいろんな場所に行って、ああ、すぐ分かるわというようなことは非常に大事な部分だろうし、ああ、こういうのがあるんだとかいうのがですね、見て分かるようなことが大事なのかなと。こういうことで私は今回質問させていただいてますが、再度、ご見解をですね、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)若山課長。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)お答えいたします。  議員ご指摘のクラウドファンディングにつきましては、もう既に鎌倉市のほうで取り組んだという事例がございます。観光ルート板、今議員がおっしゃられた、その設置をクラウドファンディングの手法によって設置したということでございまして、ルート板に名前を刻むということを、出資者、お金を出していただいた方にはそういった特典をつけてということでございます。そういった資金調達の部分、方策も参考にしながら、今後、調査・研究を行っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)衛藤君。 ◯四番(衛藤義弘君)実は鎌倉だけじゃないんですね。北海道でもあるし、大阪でもあるし、各自治体で取り組まれているところがありますんで、参考にしていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(徳田 哲君)以上で衛藤義弘君の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの辺にとどめます。  次の本会議は、あす六日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労でございました。              散会 午後四時三十八分 宇佐市議会...