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2014年03月04日 平成26年第1回定例会(第2号) 本文
2014年03月04日 平成26年第1回定例会(第2号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2014-03-04
    2014年03月04日 平成26年第1回定例会(第2号) 本文


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    2014年03月04日:平成26年第1回定例会(第2号) 本文 (282発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過 (二日目)              開議 午前十時〇〇分 ◯議長(徳田 哲君)おはようございます。  ただいま出席議員は二十六名であります。地方自治法第百十三条の定足数に達しております。議会は成立をいたしました。  これより二月二十六日をもって招集されました第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  開議に先立ち、議会運営委員会の結果についての報告を求めます。  議会運営委員長 中島孝行君。 ◯議会運営委員長(中島孝行君)皆さん、おはようございます。議会運営委員長の中島でございます。  議会運営委員会の結果についてご報告をいたします。  先ほど議会運営委員会を開催し、執行部より提出のありました追加議案議第四十七号について概要説明を受けた後、協議をいたしました結果、本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。  なお、変更後の議事日程につきましては、印刷配付のとおりであります。  以上で報告を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の追加についてお諮りいたします。  ただいま市長から印刷配付の追加議案書のとおり、議第四十七号 平成二十五年度宇佐市一般会計補正予算(第七号)の予算案一件が提出されました。この際、議第四十七号を本日の議事日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(徳田 哲君)異議なしと認めます。よって議第四十七号を本日の日程に追加することに決しました。   ~ 日程第一 追加提案上程 ~
    ◯議長(徳田 哲君)日程第一、追加提案されました議第四十七号を上程し、議題といたします。  提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。  宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。  追加議案の提案理由について御説明いたします。  議第四十七号は、平成二十五年度宇佐市一般会計補正予算(第七号)案でございますが、今回の補正額は一億三千二百万円の増額で、累計予算額は二百七十五億二千九百五十万円となります。  今回の補正予算案は、二月中旬に降った雪により被害を受けた農家等への一日も早い復旧支援等に取り組むため、農林業施設の倒壊等施設撤去及び新規施設整備などの復旧に要する経費を助成するための予算及び大分県特定災害対策資金利子補給に対する債務負担行為を計上するものであります。  具体的な歳出補正につきましては、農林水産業費として、農林業施設雪害復旧緊急支援事業に一億三千二百万円となっております。  歳入補正につきましては、地方交付税二千二百万円、県支出金として、農林業施設雪害復旧緊急支援事業費補助金一億一千万円をそれぞれ増額いたしております。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。   ~ 日程第二 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(徳田 哲君)日程第二、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。   市政一般に対する質問一覧表(平成二十六年 三月四日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨       │ 答弁を求 ┃ ┃      │                         │ める者  ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十番    │一、パナソニックSN九州(株)の閉鎖撤退につ   │市長・部課長┃ ┃木下一夫君 │  いて。                    │      ┃ ┃      │  貴社は一九七〇年代に進出し、雇用の創出、   │      ┃ ┃      │ 地域の発展の基いとして半世紀余りにわたり、   │      ┃ ┃      │ 経済貢献されましたが、産業構造の変化と共に   │      ┃ ┃      │ 撤退されることは地域経済の痛手であり非常    │      ┃ ┃      │ に残念でなりません。そこで三項目について伺   │      ┃ ┃      │ います。                    │      ┃ ┃      │ (1) 撤退時期表明後の情報収集と対応。      │      ┃ ┃      │ (2) 関連企業の連鎖と失業者の雇用支援対策。   │      ┃ ┃      │ (3) 住民の市外流出規模と財源影響。       │      ┃ ┃      │二、市民の健康長寿の施策について市民の皆さん   │市長・部課長┃ ┃      │  が、健康で毎日楽しく長生きされることが一   │      ┃ ┃      │  丁目一番であり、又施政が求められていると   │      ┃ ┃      │  ころであります。そこで今回は、国民健康保険  │      ┃ ┃      │  制度関係について伺います。          │      ┃ ┃      │ (1) 二十五年に取り組んだ事業と二十六年度に   │      ┃ ┃      │   新たに取り組む事業。            │      ┃ ┃      │ (2) 健康診査事業(特定健診がん検診)の受診率  │      ┃ ┃      │   と医療費の抑制額と総医療費額の前年対比。  │      ┃ ┃      │ (3) 二十六年度の事業推進策。          │      ┃ ┃      │三、新年度公共工事予算編成と入札制度について   │市長・部課長┃ ┃      │ 公共工事は近年(震災)資材の高騰と人材(資   │      ┃ ┃      │ 格者)不足等で入札参加業者の苦悩を小耳に挟   │      ┃ ┃      │ むが対策を伺います。              │      ┃ ┃      │ (1) 二十五年度の予算の執行率と落札率。     │      ┃ ┃      │ (2) 新年度の主な事業。             │      ┃ ┃      │ (3) 入札条件の緩和策と制度の見直し。      │      ┃ ┃      │四、市有財産の有効活用は国においては、経済対   │市長・部課長┃ ┃      │  策の好循環を仕上げて、平成三十二年度まで   │      ┃ ┃      │  に国・地方の基礎的財政収支の黒字化を目指   │      ┃ ┃      │  すそうですが、宇佐市政においても「攻」と「守 │      ┃ ┃      │  り」で財政健全化を今以上に進めなければな   │      ┃ ┃      │  らない。そこで伺います。市有財産経済的利活  │      ┃ ┃      │  用策と主な財産目録。             │      ┃ ┃      │五、市民功労者の顕彰と保存方法について市民の   │市長・部課長┃ ┃      │  皆さんが宇佐の文化に今以上に関心を高め宇   │      ┃ ┃      │  佐の活性化によりつなげるため被功労者を長   │      ┃ ┃      │  く後世に残すべき。そこで伺います。      │      ┃ ┃      │ (1) この新事業(私案)についての所見。     │      ┃ ┃      │ (2) 年間の被功労者数。             │      ┃ ┃      │ (3) 功労者名簿の保存方法と保存年数。      │      ┃ ┃      │六、宇佐市の新農業政策について日本の農業は    │市長・部課長┃ ┃      │  一九七〇年の佐藤内閣の減反政策に始まり政   │      ┃ ┃      │  治に翻弄され続けたおよそ半世紀。安倍内閣   │      ┃ ┃      │  では成長産業と位置づけ、五年後をめどに大   │      ┃ ┃      │  転換するそうだが、そこで下記三項目の所見を伺 │      ┃ ┃      │  う。                     │      ┃ ┃      │ (1) 六次産業の育成と支援事業費。        │      ┃ ┃      │ (2) 多面的機能と農業文化の継承。        │      ┃ ┃      │ (3) 農地集積機構(農地集積バンク)。      │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃五番    │一、宝島社・田舎暮らし日本一をどう市政に生か   │市長・教育長┃ ┃河野康臣君 │  すか                     │及び担当部 ┃ ┃      │ (1) まずは交流人口を増やす施策として何を考   │課長    ┃ ┃      │   えているか。                │      ┃ ┃      │ (2) そのため観光振興、文化遺産、インフラ整備  │      ┃ ┃      │   など必須アイテムは何か。          │      ┃ ┃      │ (3) 具体的な方策を問う。            │      ┃ ┃      │二、乳幼児療育・教育における児童等の発達の現   │市長及び  ┃ ┃      │  状と将来について               │担当部課長 ┃ ┃      │ (1) 乳幼児検診における本市児童の発達の現状   │      ┃ ┃      │   は。                    │      ┃ ┃      │ (2) 児童等の全面発達に向けてどのような発達   │      ┃ ┃      │   支援策を講じるか。             │      ┃ ┃      │三、今後の農水省の方針について          │市長及び  ┃ ┃      │ (1) 農業政策への国の基本的な考え方は何か。   │担当部課長 ┃ ┃      │ (2) 予想される農地の集約についての農家・法   │      ┃ ┃      │   人の不安解消をどうするか。         │      ┃ ┃      │四、防災・減災対策について            │市長及び  ┃ ┃      │ (1) 今冬の大雪による中山間地の孤立をどうみ   │担当部課長 ┃ ┃      │   るか。                   │      ┃ ┃      │ (2) 想定している宇佐市の大自然災害は何か。   │      ┃ ┃      │ (3) 避難所への移動、生活用品の備蓄の現状と将  │      ┃ ┃      │   来の計画はどうか。             │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃八番    │一、子どもの権利条約の視点から          │是永市長  ┃ ┃今石靖代君 │ (1) 昨年は委員会でも視察し、全ての子どもの権  │      ┃ ┃      │   利が尊重される社会の実現をめざすことの   │      ┃
    ┃      │   取り組みを学んだ。宇佐市も必要性について  │      ┃ ┃      │   は認めているが、今後どう実現していくの   │      ┃ ┃      │   か。                    │      ┃ ┃      │ (2) 子どもの医療費無料化制度について、全国で  │      ┃ ┃      │   は高校卒業までの無料化が取り組まれてい   │      ┃ ┃      │   る。必要性をどう認識しているか。少しずつ  │      ┃ ┃      │   でも前進させ、まず小学校卒業までの無料化  │      ┃ ┃      │   をめざすべきでないか。           │      ┃ ┃      │ (3) 学童保育について、新制度では、今後、市で条 │      ┃ ┃      │   例を制定することとなっている。施設の基準  │      ┃ ┃      │   や維持管理、職員の条件、利用料の考え方な  │      ┃ ┃      │   ど、学童が生き生きと活動できる学童保育の  │      ┃ ┃      │   整備をどうすすめていくのか。利用者や施設  │      ┃ ┃      │   の意見も十分に聴いて、よりよい公平な発達  │      ┃ ┃      │   の場を整備すべきと考えるが、どうか。    │      ┃ ┃      │二、高齢者の問題について、特別養護老人ホーム   │      ┃ ┃      │  が足りない。今後、待機者が増えることが予想  │      ┃ ┃      │  される中、増設するべきだが。         │      ┃ ┃      │三、徴税について、昨年十一月、広島高裁は、鳥取  │      ┃ ┃      │  県の児童手当差し押さえについて、「児童手当  │      ┃ ┃      │  法の趣旨に反し違法である」とし、この判決が  │      ┃ ┃      │  確定した。この結果により、鳥取県は、県下の  │      ┃ ┃      │  自治体に対し、徴税のあり方を改善した。全国  │      ┃ ┃      │  で横行していた違法な徴税であり、宇佐市で   │      ┃ ┃      │  も同じような徴税が行われていた。具体的に   │      ┃ ┃      │  どう改善したのか。納税者の立場に立った、徴  │      ┃ ┃      │  税業務を行うべきだが。            │      ┃ ┃      │四、市営住宅の老朽化に伴う住み替えについて、   │      ┃ ┃      │  建替え以外についても、移転保障など国庫補   │      ┃ ┃      │  肋を使える内容で、住み替えを計画的にすす   │      ┃ ┃      │  めるべきだが、どうすすめているか。      │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十五番   │一、子どもの医療費について            │      ┃ ┃大隈尚人君 │  宇佐市が、住みたい田舎ランキング一位に    │      ┃ ┃      │  なった。市民にとってより住みやすい市に    │      ┃ ┃      │  するためにも中学校就学前の児童の医療費    │      ┃ ┃      │  を無料にできないか。             │      ┃ ┃      │二、災害時の避難場所について           │      ┃ ┃      │ (1) 災害時の避難場所が各地区で指定されてい   │      ┃ ┃      │   るが、その施設の耐震補強の実施状況はど   │      ┃ ┃      │   うなっているのか。             │      ┃ ┃      │ (2) 災害時の高齢者や障がい者の方々の避難誘   │      ┃ ┃      │   導のマニュアル化できているのか。      │      ┃ ┃      │三、市職員採用について              │      ┃ ┃      │  市のスポーツの推進に関して、市職員の採    │      ┃ ┃      │  用においてスポーツ枠を設けてはどうか。    │      ┃ ┃      │四、高齢者対策について              │      ┃ ┃      │  市内でも高齢化が著しい。特に山間部では、   │      ┃ ┃      │  高齢者にとって食料、日用品の買い物が不    │      ┃ ┃      │  便である。これまでに「コミュニティバスの   │      ┃ ┃      │  運行」や「愛の宅配便」という対策を行っ    │      ┃ ┃      │  てきたが、より便利な自宅で買い物できる    │      ┃ ┃      │  移動販売車の活用はできないものか。      │      ┃ ┃      │五、介護保険について               │      ┃ ┃      │  近々国の方針で介護保険が見直されると思    │      ┃ ┃      │  う。そうなれば、その受け皿として今、地    │      ┃ ┃      │  域で根付いてきている高齢者サロンの必要    │      ┃ ┃      │  性がより高まってくる。市としてどのよう    │      ┃ ┃      │  に考えているのか。              │      ┃ ┃      │六、職員給料について               │      ┃ ┃      │  これまで再三再四言ってきた現業職の一表    │      ┃ ┃      │  と二表の格差の是正をどのように考えてい    │      ┃ ┃      │  るのか。                   │      ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃十九番   │一、平成二十六年度施政方針について        │市長、   ┃ ┃筌口 孝君 │ (1) 新宇佐市が誕生して、九年が過ぎようとし   │各担当部長 ┃ ┃      │   ていますが、これまでの合併による一市二   │      ┃ ┃      │   町の「メリット・デメリット」は検証され   │      ┃ ┃      │   ているのか伺います。            │      ┃ ┃      │ (2) 合併時に策定された「第一次宇佐市総合計   │      ┃ ┃      │   画」と「過疎自立促進計画」最終年度にか   │      ┃ ┃      │   けるこれまでの事業効果と今後の対策を伺   │      ┃ ┃      │   う。                    │      ┃ ┃      │二、定往満足度目本一・交流満足度目本一を目    │      ┃ ┃      │ 指す市として社会資本整備としての交通イン    │      ┃ ┃      │ フラについてどのように思われるか伺う。     │      ┃ ┃      │ (1) 産業経済面からについて。          │経済部長  ┃ ┃      │ (2) 急速な高齢化・過疎化からについて。     │福祉保健部長┃ ┃      │ (3) 少子化面からについて。           │教育次長  ┃ ┃      │ (4) 安全走行に於けるうえからについて。     │建設部長  ┃ ┃      │ (5) 企画財政に於ける現状について。       │総務部長  ┃ ┃      │三、交通政策基本法について            │      ┃ ┃      │ (1) 国に於ける交通政策基本法の制定に伴う「目  │      ┃ ┃      │   的・国・地方公共団体の責務」により、其々  │      ┃ ┃      │   の地域における施策が今後求められると思   │      ┃ ┃      │   うが推進等に向けての取り組みを伺う。    │      ┃ ┃      │ (2) 新たな宇佐市における総合交通体系につい   │担当部長  ┃ ┃      │   て、地域交通会議等で積極的な推進が求め   │      ┃ ┃      │   られるが「観光振興と合わせた市内周遊バ   │      ┃ ┃      │   ス」の運行を伺う。             │      ┃ ┃      │四、第二次宇佐市総合計画の策定について      │      ┃ ┃      │ 宇佐市の魅力を前面に出す具体的な「目玉」    │      ┃ ┃      │ づくりを伺う。                 │      ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛  まず、十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)皆さん、改めましておはようございます。議席十番の木下でございます。  平成二十六年三月第一回定例市議会において、徳田議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして第一回目の質問をいたします。  本会議に質問される議員さんは十五名で、六割近い議員さんの一般質問となりました。質問順で一番を務めなさいということでございますので、トップバッターとして何とか空振りをしないように頑張りたいと思っております。  まず冒頭に、この三月をもって退職される職員の皆様の、奉職以来四十年余りの長きにわたって公僕として市民本位の市政に尽力されましたことに、敬意を表し、心より感謝を申し上げる次第でございます。退職後は健康に留意され、まずはゆっくりとお過ごしを願いたいと思います。
     次に、心打たれる私の好きな詩を紹介させていただきます。  御許山から生まれた朝陽が 神の社におじぎをする  松のこずえを吹く風も 元気に染まった未来色  遥かな世界へはばたく宇佐は 心あつめて宇宙の果てまで  誇る歴史をさあ届けよう  東椎屋の滝を仰げばしぶきのシャワー 虹もあざやか夢がわく  盆地の陽射し浴びながら緑に土に励む汗  ふれあうよろこびわたしの宇佐は 交わす言葉も飾りがなくて  めざす明日をさあ語ろうよ  鹿嵐山の石楠花アーチの石橋にも ちからが三つがむつみ合い  生命きらきら輝くよ 平和の鐘を聞きながら  みんなが大好きふるさと宇佐は 時代の扉を今開くため  若い息吹でさあ出発とう  今、紹介したこの歌はですね、皆さん御承知のとおりでございますが、宇佐市の未来をイメージをした詩であります。大自然とともに市民がとわに平穏無事に暮らせる故郷を創る。つくりを備えながら本題に入らせていただきます。  大きな一項目め、パナソニックSM九州(株)の閉鎖、撤退について。貴社は一九七〇年代に進出し、雇用の創出、地域の発展の基として半世紀余りにわたり経済貢献されましたが、産業構造の変化とともに撤退されることは地域経済の痛手であり、非常に残念でなりません。そこで、三項目について伺います。  一点目、撤退時期表明後の情報収集と対応。  二点目、関連企業の連鎖と失業者の雇用支援対策。  三点目、住民の市外流出規模と財源影響。  二項目め、市民の健康長寿の施策について。市民の皆さんが、健康で毎日楽しく長生きされることが一丁目の一番であります。また、施策が求められているところでもございます。そこで今回は、国民健康保険制度の関連についてお伺いをします。  一点目、昨年二十五年に取り組んだ事業と、二十六年に新たに取り組む事業について。  二点目、健康診査事業(特定健診・がん検診)の受診率と医療費の抑制額と総医療費額の前年度対比。  三点目、二十六年度の新事業推進策について。  三項目め、新年度公共工事予算編成と入札制度について。公共工事は、近年震災後、資材の高騰と人材(資格者)不足等で入札参加業者の苦悩を小耳によく挟むが、対策をお伺いします。  一点目、二十五年度の予算の執行率と落札率。  二点目、新年度の主な事業。  三点目、入札条件の緩和と制度の見直し。  四項目め、市有財産の有効活用は、国において経済対策の好循環を仕上げて、平成三十二年度までに、国・地方の基礎的財政収支の黒字化を目指すそうでございますが、我が宇佐市においても、攻めと守りで財政の健全化を今以上に進めなければならないと思います。そこで伺います。  一点目、市有財産経済的利活用策と主な財産目録。  大きな五項目め、市民功労者の顕彰と保存方法について。市民の皆さんが、宇佐の文化に今以上に関心を高め、宇佐の活性化につなげるために被功労者を長く後世に残すべきと私は考えます。そこで伺います。  一点目、この新事業(私案でございます)についての所見。  二点目、年間の被功労者の数。  三点目、功労者名簿の保存方法と保存年数。  六項目め、宇佐市の新農業政策について。日本の農業は一九七〇年の佐藤内閣の減反政策に始まり、政治に翻弄され続けておよそ半世紀、安倍内閣では成長産業と位置づけ、五年後をめどに大転換するそうだが、そこで、下記三項目の所見を伺います。  一点目、六次産業の育成と支援事業費。  二点目、多面的機能と文化の継承。  三点目、農地集積機構(農地集積バンク)について。  以上、六項目十六点にわたって、一回目の質問を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、十番 木下一夫君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  十番 木下議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、パナソニックシステムネットワーク九州(株)の閉鎖撤退についての一点目、撤退時期表明後の情報収集と対応についてでありますが、本年一月十六日にパナソニックシステムネットワーク九州(株)より来年三月をめどに大分事業所を閉鎖したいとの報告を受けました。昭和四十五年、九州松下電器(株)大分工場として創業されて以来、当市の地域経済に貢献してきた代表的な企業であることから、このたびの突然の報告は、大変深刻な事態と受け止めております。  市といたしましては、直ちに製造拠点として工場が存続できるよう、また、従業員の雇用継続に万全を期していただくよう要請するとともに、県と連携して企業訪問するなど情報収集に努めてきたところであります。  また、先般二月十三日には、私を含め市議会議長、商工会議所会頭、大分県東京事務所とともに、東京にあるパナソニックシステムネットワーク(株)本社を訪問し、改めて事業所存続と雇用継続等の要請を行ったところであります。  二点目、関連企業の連鎖と失業者の雇用支援対策についてでありますが、関連企業は大きく三社と聞いておりますが、来年三月までは事業が継続されることから、現時点では影響は不透明な状況であります。したがいまして、状況を見きわめながら、適宜、適切に対応してまいりたいと考えております。  三点目、住民の市外流出規模と財源影響についてでありますが、パナソニックシステムネットワーク九州(株)の従業員二百六十名のうち、六割程度が宇佐市居住者と聞いておりますが、今後、福岡及び佐賀の事業所へ配置転換する方向で調整中と伺っており、現段階での人口流出の把握は困難であります。また、報告どおり事業所閉鎖に至った場合は、個人及び法人市民税並びに固定資産税への影響が予想されますが、来年三月までは事業が継続されることから、現段階での影響額の試算は、やはり困難な状況であります。今後とも、的確な情報収集に努めるとともに、県や関係機関と連携を密にしながら、事態好転に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの市民の健康長寿の施策についてを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)皆さん、おはようございます。福祉保健部長の蓑田です。  十番 木下議員の一般質問にお答えします。  二項目め、市民の健康長寿の施策についての一点目、二十五年度に取り組んだ事業と二十六年度に新たに取り組む事業と、三点目、二十六年度の事業推進策についてですが、関連がありますので一括してお答えいたします。  宇佐市では国民健康保険における保健事業等の取り組みとして、医療費適正化対策と保健事業並びに特定健康診査、特定保健指導の三つの事業を実施しています。  医療費適正化対策としては、被保険者の皆様宛てに年六回通知をする医療費通知、医療機関の診療内容をチェックするレセプト点検、交通事故に関係する診療分を自賠責保険等に請求する第三者求償、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進を行っています。また、保健事業として、健康教育や健康相談、あるいは訪問指導などを行っています。宇佐市はこの保健事業の中で、平成二十四年度から、減塩キャンペーン、健康推進員組織の拡充、九十日間健康チャレンジの実施、特定健診・がん検診の受診率の向上、及びジェネリック医薬品の普及促進の五つを重点事業に掲げて取り組みを強化しているところであります。  平成二十六年度も、これらの五つの重点事業について引き続いて取り組む予定ですが、今年二月に小学校区別に実施した自治委員、健康推進員の合同説明会でいただいた意見を参考に、健康チャレンジでは、団体の部に企業や保育園、学校を対象とした部門を加えて参加者の拡大を図ることとしています。特定健診では、巡回健診においても、有料とはなりますが、通常の検診項目に加えて、眼底検査や心電図など八項目のオプション検査を受けられる扱いとするなど、さらにバージョンアップを図ることとしました。市民参加型での健康づくりを一層推進してまいります。  また、スポーツ振興や健康づくり、地域づくりを目的に、市民参加率を自治体間で競うチャレンジデーの行事を、教育委員会が本年五月二十八日水曜日に予定しておりますので、健康チャレンジと一体となって実施することで、市民参加率の一層の向上を目指したいと思います。  二点目、健康診査事業(特定健診、がん検診)の受診率と医療費の抑制額と総医療費の前年対比についてですが、平成二十四年度の特定健診は、対象者一万一千二百人中の四千二百八十五人が受診し、受診率は三十八・一%でした。二十五年度の十月時点での受診率は二十五・二%で、前年同月比較で〇・一%と、わずかではありますが伸びています。  次に、医療費の抑制額についてですが、宇佐市では、平成二十四年度から健康診査事業など五つの健康づくり事業を市民参加型で重点的に取り組んでおり、その効果が医療費の削減にもつながっているものと思われ、今年二月時点の国保医療費は前年比較で約二億四千万円減少しています。二十四年度の保険給付費の総額は五十三億四千二百万円ですので、削減率は約四・五%の減少となっています。  以上で、答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、三項目めの新年度の公共工事予算編成と入札制度についてと、四項目めの市有財産の有効活用についてと、五項目めの市民功労者の顕彰と保存方法についてを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)皆さん、おはようございます。総務部長の稲積です。  十番 木下議員の一般質問にお答えします。  まず三項目め、新年度公共工事予算編成と入札制度についての一点目、二十五年度予算の執行率と落札率についてですが、二十五年度予算の執行率につきましては、一般会計と特別会計及び繰越事業も合わせ、工事費予算総額四十億七千七百七十五万三千円に対し、二月二十一日現在の執行額は三十五億六千八百十六万五千円で、八十七・五%の執行率となっております。また、平成二十五年十二月末まで入札を行いました建設工事百四十三件の予定価格に対する平均落札率は九十三・六%となっております。  二点目、新年度の主な事業についてですが、一、通学路・生活道整備としまして、飯塚滝貞線、福貴野枝郷線、広末閤線、市内全域の通学路を中心としました舗装補修事業、橋梁補修事業。二つ目に、学校施設整備としまして、八幡小学校、高家小学校、四日市北小学校の校舎改築事業、天津小学校、長洲小学校、和間小学校、北馬城小学校、北部中学校の屋内運動場改築事業のほか、三つ目として、定住促進住宅建設事業や児童館建設事業、さらには、長洲漁業集落環境整備事業や四日市地区及び宇佐地区の街なみ環境整備事業、及び家族旅行村「安心院」エリア施設整備事業などであります。  三点目、入札条件の緩和策と制度の見直しについてですが、長年にわたる公共工事の減少傾向に伴い、建設業各社は人員削減などのスリム化を図ってきたため、建設業界においては労働者の高齢化や若者の建設業離れが進んでまいりました。しかし、平成二十三年の東日本大震災に伴う復旧工事や政府の経済対策の一環としての公共工事の増加など、建設業界を取り巻く状況は一変し、資材の高騰や人材不足の影響が見られるようになりました。宇佐市においても、全国的な傾向に加え、昨年の九州北部豪雨災害による近隣の復旧工事などの影響もあり、資材や人材不足の声を聞いております。このため、入札制度検討委員会では、最低制限価格の引き上げや公正入札調査制度の運用の見直し、百三十万円以下の工事において工事現場の安全管理を徹底した上で、現場代理人の兼任の緩和を決定し、来年度より実施いたします。  また、国からの通知により平成二十六年二月一日以降の建設工事の契約については、人件費の平均六・六%の見直しを行っており、単価の上昇が著しいコンクリート保護塗装工などの五工種において、二月十七日以降、土木工事標準単価の見直しを実施しております。資材の高騰などによる請負代金の変更については、宇佐市公共工事請負契約約款第二十五条第五項に、著しい変動を生じ、請負代金が不適当となったときは、変更できると記載しています。その運用につきましては、各品目ごとに算定した当該工事に係る変動額が請負代金の百分の一に相当する金額を超えることを確認するものとするとしておりますので、請負代金の一%を超えた場合は変更の対象となります。  次に四項目め、市有財産経済的利活用策と主な財産目録についてですが、市では、平成二十一年九月に公有財産有効活用基本計画を策定し、財源確保の一環として、低利用財産や用途完了財産については、貸し付けや売却を積極的に行い、財産収入の確保を行う方針を定めております。  これを踏まえ、行財政改革プラン及びビジョンにより、遊休市有地の貸し付けや売り払いを積極的に進めてまいりました。市有地の貸し付け額は、平成二十三年度は三百四十九万四千円、二十四年度は三百五十万九千円、二十五年度は前年度並みを見込んでおり、市有地の売却につきましては、平成二十三年度が六件、四百二十五万九千円、平成二十四年度は七件、五百九十四万三千円、平成二十五年度につきましては六件、六百十六万五千円となっており、その他にと畜場跡地等を公売し、一億一千五百十八万円で仮契約を締結し、今議会に不動産の処分として議案を提出しております。  また、市有地のうち普通財産は平成二十四年度末現在、一千三十二万八千平方メートル、そのうち山林が一千三万平方メートルで九十七%を占めており、その他の主な普通財産としましては、旧西部中学校跡地や千源寺茶園跡地、旧安心院高校奥城農園跡地、旧南院内小学校跡地などがあります。主な売却可能な市有地としては、旧四日市青果市場跡地とその近隣地があり、現在、先着順による公売を行っております。公売を行うためには隣接者との境界立ち会いや測量等を実施することで時間を要しますが、今後も利活用されていない市有財産につきましては、公有財産検討委員会に諮り、積極的に貸し付けや売却を進め、財源確保に努めてまいります。  最後に五項目め、市民功労者の顕彰と保存方法についての一点目、この新事業(私案)についての所見についてですが、本市には、公共福祉の増進や市政の振興、文化の興隆などに貢献していただいた方々や広く市民の模範となった方々の功績をたたえる制度として、宇佐市表彰規則等があります。また、これらの功績が顕著な方々につきましては、十一月三日の文化の日の宇佐市合同表彰式の中で表彰を行うとともに、被表彰者の方々は、市報やホームページ、あるいは新聞紙上等で広く御紹介させていただいております。  特に名誉市民や市民栄誉賞、市民栄誉特別賞の方々につきましては、常時ホームページにその御功績を紹介しております。顕著な功績を残された方々を末永く顕彰し、後世にその名を残すことは大変意義深いことであり、今後の顕彰のあり方につきましても、創意工夫をしてまいりたいと考えております。  二点目、年間の被功労者数についてですが、過去三年間の市功労者、興農会、社会教育功労、体育功労などを合わせた被表彰者数は、平成二十三年度は四十五人と九団体、平成二十四年度は六十二人と八団体、平成二十五年度は八十六人と十三団体となっております。  三点目、功労者名簿の保存方法と保存年数についてですが、功労者名簿につきましては台帳にて保存管理しており、保存年限は永年保存としております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、六項目めの宇佐市の新農業政策についてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)皆さん、おはようございます。経済部長の坂内です。  十番 木下議員の一般質問にお答えいたします。  六項目め、宇佐市の新農業政策についての一点目、六次産業の育成と支援事業費についてですが、安倍内閣の成長戦略において、農商工連携による六次産業化の推進を柱の一つとして、現在一兆円の市場規模を今後十年間で十兆円に拡大するため、公的資金による経営支援制度を本格展開していくこととしています。  市としましては、こうした国の制度を活用しながら、独自に構築しているウサノチカラ創造塾等、六次産業化ネットワーク組織を基盤として、人材育成、商品開発、販路拡大などの取り組みを充実させ、もうかる農業の推進に努めていきたいと考えており、今議会の当初予算案に元気な宇佐市、進化・挑戦枠として、六次産業創造関連事業一千六百三十六万三千円を計上しております。  二点目、多面的機能と農業文化の継承についてですが、農業・農村の多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、農村で農業生産活動が行われていることにより生ずる食料、その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のことを言い、農村で農業が継続して行われるという農業文化の継承が持続的に保たれていることで、多くの恵みが都市住民を含めて国民全体に及んでいるところであります。しかしながら、農村に住む人が減り、農家の高齢化や後継者不足により持続的な生産活動や維持管理活動が低下し、農業・農村の大切なさまざまな恵みが失われつつあります。  今回の新農業政策では、農業者の努力を反映する仕組みを設け、農業の成長産業化を促す一方で、農地を農地として維持する地域の取り組みを支援する地域政策として、日本型直接支払制度を導入することとしています。市としましても、集落コミュニティの共同管理等により農業文化が着実に継承され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担が軽減されるよう取り組んでまいりたいと考えています。  三点目、農地集積機構(農地集積バンク)についてですが、農地中間管理機構は、農地流動化を進める手法として整備され、農地を借り受け、必要な場合には大区画化等の条件整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適化することとしており、信頼できる農地の中間的受け皿として十分な機能を発揮することが期待されています。農地の出し手、受け手双方が地域内の農地利用の再編成を円滑に進められるよう、農業委員会、あじむ農業公社、大分県農協等関係機関一体となり、取り組んでまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で執行部の答弁は終わりました。再質問があれば許します。  木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)それでは、再質問を順次させていただきます。時間も余りないようでございますけれども。  まず、一点目のパナソニックのことについてでございますけども、市長が議会の冒頭にですね、ご報告されておりました。大変、真摯に受け止めながら頑張っている姿を見て、本当にすばらしい市長だなと私は思っておりますが。今現在、安倍総理もですね、昨日の予算委員会か何かで皆さんが質問されておりましたが、やはりこういうことが起こると、即座にですね、時を待たず真剣に取り組んでまず出向くというような姿勢。安倍さんも三十八カ国ぐらいですか、訪問したらしいですけども、我が市もですね、市長と議長と商工会の会頭さんですか、三名でお伺いしてくれたということで、まず市民の心配・懸念を払拭されることがまず第一。対策についてもですね、なかなかまだ不透明で明快な答えにはなってないと思いますけども、今現時点ではやむを得ないのかなと思っております。  要は、ちょっと報告の一番の数字が、予算が出てないんで私も問いようがなかったんですけども、いずれにしてもこの数字がどうなるか、その影響がどうか、一年後には必ずそういう時期が来ると思うんですね。そのときに、やはりばたばたせずにですね、前もってしっかり取り組みながら対策を。対策がなかなか大変だろうとは思いますけども、ぜひともですね、マイナス面はプラスに幾らかでもなるようなご尽力をお願いをしたいと思いますが、何かありましたら。ございませんか。どうでしょう。 ◯議長(徳田 哲君)商工振興課長 江口弘和君。 ◯商工振興課長(江口弘和君)商工振興課長の江口です。  再質問にお答えをいたします。  現在は、工場存続の要請をしているところでありますので、状況を見きわめながら適宜、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(徳田 哲君)木下君。 ◯十番(木下一夫君)いずれにしても、こういう事案というのはないほうがいいんですけども、数字を出す場合には、また追い追い質問もあろうかと思いますけども、数字というのは、主観的でなくて客観的な数字を出さないと判断を誤るということだろうと私は思ってますが、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいということで、一項目めは終わります。  引き続き、議長よろしいですか。 ◯議長(徳田 哲君)どうぞ。 ◯十番(木下一夫君)二項目めについては、かねてより部長にはご相談したかったんですが、なかなかする機会がなくてこういう形になりましたけどもですね、私も一年ほど前に大病を患ったことがありまして、それも、特定健康診断に行って病気が分かったようなことでですね、大変恥ずかしい話で、議員を務めさせてもらってるんですけども、うちの家内に大変叱られまして、やはり模範を示すべき議員がですね、こういうことでいいんかい、と言われる中での質問でございますんで、あしからず。  それでですね、特に私が今回心配をしている、懸念があるのはですね、健康診断のいわゆる診察率ですか、診察率が一〇〇%近くに届いていないという報告だったんじゃないかな。そうですね。それで、これの原因と申しますか、私も認識不足でなかなか健康診断の診察日とか、そういう冊子等いろいろ発しておるようでございますけれども、皆さんに徹底されてないんだろうと思うんです。されとってもなかなか行けないとかちゅう問題があろうかと思うんですけども。具体的に何か問題を捉えて、答弁の中にそういう問題を捉えておったんではないかと思うんです。ちょっと部長、どういう問題があってということが分かれば。 ◯議長(徳田 哲君)蓑田部長。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)木下議員の再質問にお答えをいたします。  受診率改善に向けての対策ということでございますけれども、まず一つはですね、この特定健診に対する市民の皆さん方の理解をいただくということが、何よりかこの受診率を改善する一つの大きな方法だと思ってます。そういう意味では、先ほどもご答弁申し上げましたように、今年の二月に小学校校区で自治員の皆さんと健康推進員の皆さん方を対象にした合同説明会を開催をいたしました。御案内のとおり、特定健診の受診率、国は六十五%を目指してますけども、なかなかうちは三十八%台ということで、その目標値の半分程度に留まってございますんで、その辺のことを皆さん方に御説明申し上げながらご理解をいただいてございます。
     平成二十六年度については、ぜひとも受診率を、今議員ご指摘のとおり、受診率を上げるべく自治員の皆さん、もしくは健康推進員の皆さん方にご理解をいただきながら受診率の拡大に努めていきたいと。その大きなですね、一つは、例えば一般市民の方々が、どうしても特定健診の受診というものを、例えば、かかりつけ医をお持ちでしたら、かかりつけ医に診断をいただいてるから特定健診までしなくてもいいという認識をお持ちの方々がたくさんいらっしゃいますもんですから、そういう意味で、特定健診の受診が伸びてないという理由であります。先ほどもご答弁申し上げましたように、そういう理解をですね、健康推進員さんの皆さん方を通して、特定健診というのはそういうことではないということを含めてですね、ぜひとも受診をいただいて、早期発見、早期治療につなげていって欲しい、こういうことを呼びかけをしていったところであります。  以上であります。 ◯議長(徳田 哲君)木下君。 ◯十番(木下一夫君)今部長からご答弁いただきました。本当にしっかりしたそういうものを捉えておられるというのを、まず感心をいたしました。おっしゃるとおりなんですね。議長さんも多分病院にかかられてると思うんですけどね、私もかかっておりますが、その認識が足らないという今の部長さんのご指摘どおりですね、病院にかかっとったらもう大丈夫だろうという認識がまず間違いということで、私も反省せないかんし、市民の皆さんもですね、そういうことが大事だなというのを、今日はテレビが入っておると思うんですが、そういう意味で知らしめたいと思っておるところでございます。  それとですね、部長、ちょっと時間が足りないんですが、いわゆる健康推進員さんの取り扱いと申しますか、推進員さんはどういうことで選ばれて、どういう数になっているのかですね。各自治区に行き渡ってるのか、ちょっと教えていただけますか。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長 佐藤信一君。 ◯健康課長(佐藤信一君)健康課長の佐藤でございます。  再質問にお答えいたします。  健康推進員につきましてはですね、旧安心院町では、昭和六十二年から百四十二人ほどの健康推進員さんがおりました。平成二十四年の七月にですね、旧宇佐、旧院内に健康推進員さんを拡大するということで取り組みまして、そのときには各自治会ごとにですね、お願いをしたところですが、戸数の多い自治会では百戸に一人ぐらいということで、二十四年には四百五十三人ぐらいの健康推進員さんが誕生いたしました。現在は、四百六十一名の健康推進員さんが誕生しております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)それでですね、自治員さん、自治区が今四百何戸かあると思うんですが、その自治区に推進員さんがおられないところはあるんですか。あるかないか。 ◯議長(徳田 哲君)指名をしてから答弁くださいね。健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)まだ御選任いただいてないところが十何カ所ぐらいございます。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)木下君。 ◯十番(木下一夫君)それで、市民の一人一人の健康、いわゆる健康長寿という題で質問してますので、やはりそういう地区のないように。その地区が少数の地区だったら百名に一人という基本であれば、ほかの周りの地区の推進員さんが頑張られるということだろうと思うんですが、ぜひともそれをですね、あまねくずっと広げていただいて、大いに推進員さんとタイアップしながらですね、連携をしながらやっていくことが必要じゃないかなと思ってますが、どうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)現在ですね、二期目の健康推進員さんの推薦ということで自治会に働きかけております。三月七日までに一応御推薦をいただくということにしております。今回を機にですね、選出をいただいていない自治会にも強く働くかけをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)木下君。 ◯十番(木下一夫君)それでは、そういうことでよろしくお願いをいたします。  そしてですね、最後に二項目めの分で、ジェネリック医薬品についてですね、推進という答弁が少し入っておったと思うんですけど。ジェネリックについてどういう行政指導と言いますか、されておるんでしょうか。ちょっとお聞きします。 ◯議長(徳田 哲君)佐藤健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)ジェネリック医薬品についてはですね、毎年お配りしております健康カレンダーの中に、ジェネリック医薬品の希望カードというものを入れてお使いいただくようにということでお示しをしております。  また、特定健診の会場でありますとか、窓口において配布をしているということでございます。で、ジェネリック医薬品の普及を図るためにですね、医師会のほうにもお願いに行ったり、薬剤師会のほうにもお願いに行っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)木下君。 ◯十番(木下一夫君)そうですね。そういう冊子等で行政指導されておるのは私も承知してるんですけども、私も病院に行って処方をもらって、私がお医者さんに聞くと、お医者さんはそれをどうのこうの言わないんですね。はてなと思って薬店に行きましてね、言って申請をするといただけるんですね。だから、そういうことだろうと思うんですが、行政としていわゆる今の医療費の総額、一般財源を持ち込みながらの運営でございますのでね、もう少し突っ込んだことができないかなと私は思うんですけども。患者が高齢の方、私も高齢の仲間ですけども、それ以上の高齢の方が行って、そういうことを私は知ってるんかなと思いましてね、あえて私聞くんですけども、ぜひともお医者さんとかですね、薬局とかに、知らしめておられるんですけども、いま一度、ぜひともお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)今後ともですね、推進につきましては、より効果の上がるような広報を考えてまいりたいというふうに思ってます。  また、いろんな会合等があったときにですね、口頭でお伝えするというのが一番伝わるのかなというふうに思ってますので、今年二月に、先ほど部長も申しましたけれども、自治員さん、健康推進員さんの合同の説明会の中でも、ジェネリック医薬品についての説明もさせていただいたところであります。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)ありがとうございました。  次の三項目め。ちょっと時間が、今日はまずかったなと思ってますが。  三項目めについて、私が問うてる答弁のとおりだと思います。ただですね、私の趣旨としては、地元の地場の企業の育成という意味合いもありまして、整合性があるかどうかと問われるとどうなんだろうかなというふうに思いますけど。ぜひともですね、緩和するという答弁だったと思うんですけどもね、要は、業者の方から、私もお付き合いがいろいろございまして聞くわけなんですけども、やっぱり震災で、どうしても人材が不足ぎみなのは全国的にそうらしいんですけどね、それに見合った対応を几帳面にやられるとですね、対応についていけないような業者の方がおられるんだろうと思うんですよ。それで愚痴をおっしゃられてると思うんですけども、ぜひともですね、現状に合わせた施策をよろしくお願いをしたいと思っております。  次に行きます。  四項目めの市有財産の有効な活用ということで、ご答弁ももしっかりしたご答弁もいただいてますんですけども、財政の健全化を進めていく以上ですね、やはり財産の適正な使用の仕方というのは、これは基本的にどなたが考えても同じ考えだろうと思いますけども、今回の件につきましてですね、西部中学の普通財産ですか、これは。そうですね。千源寺茶屋等のそういう財産について、私も地元から少し声を聞きまして、何か用途について議員どうなんですかということで、私も余り詳しく分からないもんで問い質してみたんですけどもね。  今、平和ミュージアムの構想が進んでると思うんですけども、この用地を利用してできないんだろうかなという問い合わせを私も受けましてね、それでこういう質問項目になってしまったんですけども。当然、ミュージアム構想の建設検討委員会か何かあると思うんですが、そういうところにですね、そういう声があることをぜひとも届けていただきたいという意味合いがあってですね、質問させていただいたところでございますが、どうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)稲積義久総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積でございます。  木下議員の再質問にお答えします。  今言われました平和ミュージアム設置場所につきましては、現在、平和ミュージアム、仮称でございますが、構想の策定に関する事項を幅広く審議するために設置しております、宇佐海軍航空隊の平和ミュージアム(仮称)の構想委員会で具体的に構想に係る必要な資料整理、論点整理、概要、そういったことを併せまして、設置場所も含めてですね、審議をしていただくことになっております。昨年の十一月に設置以降議論を重ねているところでございますので、その中でいろんな議論をしていくということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)そういうことで答弁をいただきました。  ぜひともですね、検討委員会のほうにそういう幅広いものを持ち寄ってですね、すばらしいものの位置とかですね、設備ができることを願っております。  時間もありません。次に、五番の市民功労者の顕彰と保存方法について。これは、私のお粗末な私案ではありますけれども、顕彰、いわゆる規定があってどうのこうのという答弁なんですけども、やっぱり顕彰をですね、保管、管理する方法をちょっと考えますと、表彰して、皆さんに知らしめておるんですね、報告のとおり、答弁のとおり。ただ、そういうことでいいんかなという私の疑問がありましたのでね。もう少し、何て言いますか、冊子にして玄関に置くとかですね、そういう市民の高揚を期待することが大事じゃないかなと思いましてね。ただ市長が表彰を文化の日にしてですね、それで皆さんに顕彰はしてない、そこで表彰されたと。それをずっと末代まで顕彰していくという考え方も必要かなと。功労者ですよ、市民の。私は文化と書きましたけれども、あらゆる、スポーツや経済産業等いろいろとございます。そういうところの顕彰方法をもう少し深く考える余地はございませんか。いかがでしょう。 ◯議長(徳田 哲君)秘書広報課長 永野直行君。 ◯秘書広報課長(永野直行君)秘書広報課長の永野です。  木下議員の再質問にお答えをいたします。  議員おっしゃられるように、顕著な功績を残された方々を末永く顕彰するということは、非常に大事なことだと考えております。そういった中で、議員からせっかくのご指摘がありましたし、どういう方法で顕彰していくのが一番ベストな方法なのか、そういった部分については、今後も先ほど部長が答弁されましたように、創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)大変前向きに捉えていただいて、本当に私は幸せでございます。なかなかですね、過去に一般質問させていただきますが、直球でですね、ストレートにすばらしいものを投げてくれないんですよね。今回は何とか成就したいなと思ってますので、ぜひ時間をかけても結構でございます。そういうことも必要かなと思ってます。  時間がありません。それでは、六項目めの宇佐市の新農業政策についてということで、答弁をいただきました。所見が私と全く一緒でございまして、再質問というわけにいかないような所見の内容でしたんですけども、三項目めの農地の集積ですね、これは、現在の集積で、いわゆる国の指針である八割の集積をするとかしないとか。今国会中でございますので、私もなかなかものを発することができないんですけど、今仕入れてることについて、その機構はどうなるのか、具体的に我が市がどう関わるのか、答弁でも少し触れてますけど、何かちょっと分かればお願いします。 ◯議長(徳田 哲君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)木下議員の再質問にお答えをいたします。  農地中間管理機構につきましては、都道府県に一つという形で置くことになってます。大分県におきましては、大分県の農業振興公社のほうで受け皿となりまして、中間管理機構としてやっていくわけですけれども、今後ですね、例えば既に同じような形で、宇佐市においても活動している安心院農業公社ですとか、県農協ですとか、そういったところも農地の集積の関係で今までやっておられますので、そういったところと今後ですね、役割分担、どういった形でやっていくかという細部が固まっていくことと思います。現時点では、都道府県に一つに限りそういう機構を設置するという形になってますので、県の振興公社のほうで対応するということになっております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)木下君。 ◯十番(木下一夫君)そういうことなんですか。今現実に八割という数字に対して、我々の年代がほとんど就農者の平均ぐらいだと思いますが、目標はもう十年後にということみたいでございますけども、これ以上の集積を私はできるんかなと懸念を持ってるんですね。これは答弁は結構です。そういうことで、少し時間がかかれば、当然我々も就農してますけども、年をとって辞めていくということで、そこのところを待つような政策になっておるんじゃいけんなと。先取りしながらその組織を利用して、部長に頑張っていただきたいと思っております。答弁は要りません。  最後になります。時間がありません。市長にですね、最後に施政の方針について、私の六項目についての決意と申しますか、施政の方針の決意で結構でございますが、よろしかったらお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)木下議員の再質問にお答えをいたします。  木下議員におかれましては、このたびパナソニックシステムネットワーク九州の閉鎖撤退から農政問題まで、幅広く多岐にわたりましてご質問いただきましてありがとうございました。  私どもといたしましては、ご指摘いただいた点を真摯に受け止めて全力を尽くしてまいる所存でございますけども、特にパナソニックシステムネットワーク九州の閉鎖撤退問題につきましては、先ほども答弁いたしましたとおりですね、大変大きな問題だと思っております。私どもは早速すぐに事業者の存続と雇用継続を会社のほうにですね、強く訴えたわけでありますけども、やはり本社に行ってですね、きちんとお伝えしようと。それも、議長さんと商工会議所の会頭さんとともにですね、市を挙げて行こうということで行きました。で、本社の社長さんはですね、本当に業界を取り巻く環境は厳しいということで、苦渋の選択だったというご理解を求められたわけでありますけど、一方でですね、あそこに十二ヘクタールの広大な工場用地もございますので、それの利活用についてはですね、要望もいただいたんで、検討できるところは検討しますというような、ちょっとまだ不透明ではありますけども、若干期待を持てるようなご答弁もいただいておりますので、引き続きですね、頑張っていきたいと。  あと、農政につきましてもご心配も多いと思いますので、私どももですね、新制度をうまく利用しながら最大限、また宇佐市のためにどうしたらいいかということで頑張ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯十番(木下一夫君)終わります。ありがとうございました。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、木下一夫君の一般質問を終結いたします。  次に、五番 河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)皆さん、こんにちは。議席番号五番の河野康臣でございます。  昨年の十一月十九日、二十一日と、福島県いわき市、それから会津若松市のほうに研修に行ってまいりました。昨夜、鶴瓶さんのNHKのテレビ番組を見ておりましたら、丁度いわき市が出てまいりまして、いわき市の久之浜というところが大変な津波等の被害を受けまして、商店街がですね、全滅全壊しまして、新たに住民の方々がプレハブでですね、商店街を再興したという、そういう昨日の番組の内容でした。たまたまですね、久之浜町の商店街の支援のバッジをそのときに買ってまいりまして、今着けております。この下のほうが双葉山、ご存じと思いますが、双葉山でございまして、宇佐市がですね、東日本大震災を忘れずに下から支えていこうというコンセプトで着けているつもりでございます。昨年の三月議会では、東日本大震災の決議もですね、風化させない決議ということで議員提案で採択をさせていただきました。本当にありがとうございます。  そういうことで、東日本大震災のことを思いますと、会津若松市の中通りなんですけれども、風評被害をですね、本当に気にされておりました。旅館の女将さんがですね、福島でとれた野菜で漬けた漬物ですということで、本当に心配しながら出されたような感じです。  会津若松市の学校教育課長さんもですね、どう子供たちに生きる力、将来に向けてですね、会津若松を愛する子供たちをどうつくるのかということで大変苦心をされておりまして、藩校の明倫館の論語を基調としたですね、……(「日新館」と呼ぶ者あり)すみません。致道館とか、維新館とか、明倫館とか、たくさんございますので。その藩校のですね、方向性をですね、学校教育に取り上げて、子供たちの郷土を愛する気持ち、それからですね、将来未来にわたる展望を持たせようということで、大変苦労されてることを感じました。  一方、浜通りの富岡町、それからいわき市等はですね、大変な放射能等の被害に遭われて、そこはそこで大変な苦労をされているということを感じまして、どういう支援ができるか分かりませんが、宇佐市としてもですね、議会としても東日本大震災を風化させないという意味で、努力をしていきたいものだというふうに考えているところでございます。  ちょっと前置きが長くなりましたけれども、質問に移らせていただきます。  まず、大きい一項目めでございますが、宝島社が雑誌の中で田舎暮らしランキング日本一ということを発表いたしました。これを市政にどう生かすのかということについての質問でございます。  その一点目、定着人口が増えればですね、申し分はないんですけれども、なかなかそうはいかない現状のもとで、とりあえず交流人口をどう増やしていくのか。その施策について考えてることを問うものでございます。  二点目、そのための観光振興、文化遺産の活用、インフラ整備などの中で、最も宇佐市として優先する事項は現時点で何なのかということでございます。  その三点目に、具体的にはどういう取り組みをしていくのかという施策の問題、具体的な施策についてお尋ねするものでございます。  次に、大きい二項目めでございます。  乳幼児の療育、教育、保育における児童等の発達の現状と将来の取り組みについてでございます。  その一として、乳幼児健診における本市児童の発達の現状はどうでしょうか。某県におきましてはですね、一歳半、三歳児発達診断におきまして、約八千人の受検者が昨年あったそうでありますが、半数の子供たちが何らかの支援を要するというような結果も報告をされています。本市の状況はどういう状況でしょうか。  その二点目、児童の全面発達に向けて、市としてどのような支援策を今後講じようとしていますか。具体的な、あるいは基本的な政策、施策がありましたらお尋ねするものでございます。  次に、大きい三項目めでありますが、先ほど木下議員のほうからもご質問がありましたけれども、農水省の新しい方針についてですね、前議会で斉藤議員からも減反の見直し、それからTPP問題等の一般質問がございました。全般的な国の農業に対する方針について、市としての見解並びに内容についてお尋ねするものでありますが。  その一として、国の農業政策が変更されましたけれども、この変更について、背景にある国の基本的な捉え方、バックグラウンド、考え方は何かをお尋ねするものであります。人口減少社会の到来、あるいは耕作放棄地の増加、農業者人口の衰退等さまざまなバックグラウンドが考えられると思いますが、国はですね、日本の農業をどのように持っていこうとしているのかということについてのお尋ねでございます。  その二点目、農地中間管理機構の考え方が打ち出されております。先ほど坂内部長のほうからもご回答ございましたけれども、農地の集約について、今農民の方や農業法人の方がですね、どうなるんだろうということで不安を持ってらっしゃいます。市としてどのような不安解消策を講ずる予定なのでしょうか、お尋ねするものです。  大きな四項目めとしまして、さらなる防災・減災対策についてお尋ねいたします。  その一点目です。今冬、関東の東京も含めました山梨等々、甲信越も入りますけれども、また県内でも一週間以上の孤立状態や食料供給がままならない、あるいは医療サービスが受けられないというような事態が起こっておりました。その地元の人たちによって、ユンボを使ってですね、除雪をして道路を確保していく、交通網の確保ということが報道でありましたけれども、このようなですね、大雪、さらには水分を多量に含んだ大雪によってですね、思いがけないような災害が、被災があったわけなんですけれども、これをですね、今後の過酷な地震対策等も含めまして、防災・減災の立場からどのように捉えていくのか、市のお考えをお聞きするものであります。  その二点目ですが、市がですね、今現在想定している大自然災害──地震であるとか、津波であるとか豪雨、それから台風、竜巻、山林火災、隣県でありますけれども原発過酷事故、それから高温による疫病等の流行ですね、ということも考えられると思いますが、どのようなものを想定をしているでしょうか。  その三点目、避難場所の設置や避難道路の整備がですね、今進められております。各校区を見てみますと、避難場所に通じる、学校等に通じるですね、市道、農道がかなり補修をされております。このことは本当に地域の方は喜んでおりますし、それはこれからもぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、例えば、避難所における日常生活用品の整備の状況はどうなっているでしょうかということをお尋ねするものでございます。  以上、第一回目の質問を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、河野康臣君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  五番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、宝島社・田舎暮らし日本一をどう市政に生かすのかの一点目から三点目までは関連がありますので、一括してお答えをいたします。  同企画は、全国千七百十九の自治体の中から、田舎暮らし移住受け入れに積極的な百三十七自治体を編集部が厳選し、その選ばれた自治体にアンケートを送付し、各自治体が行った自己採点データをもとに、編集部が「住みたい田舎ベストランキング」を決定したものであります。
     アンケートの項目は、自然環境、移住者歓迎度、移住者支援制度の充実度、子育てのしやすさ、老後の医療介護体制、日常生活、交通の便利さの七項目七十問と幅広く多岐にわたっており、総合的な取り組みが評価されたものと認識いたしております。  このうち、移住者支援制度の充実度、日常生活及び交通の便利さについては満点をいただきましたが、子育てのしやすさや移住者歓迎度の項目については評価ポイントがやや低かったことから、今後充実させるとともに、各種政策を総合的にパワーアップさせていきたいと考えております。  交流人口を増やす具体的な方策としましては、まずは「住みたい田舎日本一」に選ばれたことを有効に活用しながら、ホームページでの情報発信、ふるさと回帰フェアや観光、物産等の各種イベントも含めて宣伝活動を積極的に展開するとともに、家族旅行村「安心院」や院内岳切渓谷キャンプ場の整備改修などのインフラ整備、また観光周遊バスの試行運行による二次交通対策等も進めてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの乳幼児療育・教育における児童等の発達の現状と将来についてを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  五番 河野議員の一般質問にお答えします。  二項目め、乳幼児療育・教育における児童等の発達の現状と将来についての一点目、乳幼児健診における本市児童の発達の現状はについてですが、現在、乳幼児の健診については、十カ月児、一歳六カ月児、三歳六カ月児を対象に、それぞれ月一回実施しており、乳幼児の発育発達の確認や育児相談、必要な指導を行い、発育発達に心配のある子供に対して精密検査や療育機関等への紹介を行い、健やかな成長発達を支援しています。平成二十四年度の健診結果は、異常なし五十四・六%、要指導十七・九%、要観察十六・八%、要精密三・九%、治療中七・三%でありました。  要観察になった子供には、発達のポイントとなる時期まで経過観察を行い、その結果で心配のある子供には精密検査を勧め、要精密になった子供にはその時点で医療機関や発達相談会での精密検査を勧めています。  二点目、児童等の全面発達に向けてどのような発達支援策を講じるかについてですが、乳幼児健診と併せて、子供の運動発達、精神発達、行動心理面等で心配のある方を対象に、乳幼児発達相談会を年八回、また、就学を一年後に控えた五歳児を対象に五歳児すこやか発達相談会を年四回実施しています。小児発達専門医による診察や臨床心理士、言語聴覚士、保育士、保健師、栄養士等専門スタッフによる相談、指導を行い、必要により療育機関等を紹介しています。特に、五歳児すこやか発達相談会では、保健、医療、福祉、教育の各部門が連携し、スムーズに就学できるよう支援を行っています。  今後も乳幼児健診等の受診を促進し、併せて乳幼児発達相談会を通して早期発見や早期療育に努め、健やかな成長発達を支援してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、三項目めの今後の農水省の方針についてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  五番 河野議員の一般質問にお答えいたします。  三項目め、今後の農水省の方針についての一点目、農業政策への国の基本的な考え方は何かについてですが、昨年十二月に示された今後の国の農林水産行政の方針となる「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、我が国農業における担い手の農地利用は、現在全農地の約五割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速化させていくことが必要です。  このため、農業を足腰の強い産業としていくための政策(産業政策)と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策(地域政策)を車の両輪として推進し、関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組むこととしています。  そして、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げることとしています。  二点目、予想される農地の集約についての農家・法人の不安解消をどうするかについてですが、農業の競争力を強化し、持続可能なものとするためには、都道府県ごとに整備される農地中間管理機構を活用し、地域内に分散・錯綜する農地を整理して、担い手ごとの集積・集約化を推進し、農業構造の改革と生産コストの削減を図る必要があると考えています。  農地中間管理機構は、農地流動化を進める手法として整備され、農地を借り受け、必要な場合には、大区画化等の条件整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適化していくものです。  こうした新制度の導入に際し、農家や法人の不安を解消するためには、まずは十分な情報の提供と説明を行う必要があると考えており、二月には国、県による農地中間管理機構等の説明会を開催したところです。  今後、新制度の細部が固まれば、人・農地プランの策定支援とともに、ブロック別の説明会に加え、必要に応じ、集落ごとの説明会を開催し、地域内の農地利用の再編成を円滑に進められるよう関係機関一体となり取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、四項目めの防災・減災対策についてを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  五番 河野議員の一般質問にお答えします。  四項目め、防災・減災対策についての一点目、今冬の大雪による中山間地の孤立をどう見るかについてですが、二月十三日からの大雪は、全国各地で集落の孤立や道路上での立往生等甚大な被害をもたらしています。市内では、孤立集落や帰宅困難者の情報はありませんが、一時的に通行不能になるなど、道路や農業施設等でかなりの被害が発生しております。今後、大雪など自然災害によって孤立する集落対策についても想定しなければなりません。  孤立集落については、周辺とのアクセス手段が寸断されている等、集落全体の救出、救助、救援、復旧活動に支障が生じると言えます。また、中山間地域においては人口の減少や少子高齢化が進んでおり、地域の防災力の低下が懸念されることから、今冬の大雪災害を初め、自然災害等により孤立する可能性がある集落については、他の地域とのアクセス手段が寸断された場合の対策を考えていく必要があります。  二点目、想定している宇佐市の大自然災害は何かについてですが、災害対策基本法、宇佐市地域防災計画等で定められている、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象と認識しております。  三点目、避難所への移動、生活用品の備蓄の現状と将来の計画はどうかについてですが、避難所への避難については、避難者自らの判断による自主避難、避難勧告や避難指示による避難があると考えます。避難所への移動につきましては、基本的には、避難を行う方自身による自助、地域住民、自主防災組織等による共助により避難所まで避難していただくことを想定しております。また、避難指示等による避難の場合では、消防団員や職員等の公助による避難誘導などの避難支援を実施する場合も想定されます。  また、生活用品の備蓄につきましては、東日本大震災を踏まえ、市外からの支援物資が届くまでの概ね二日分程度を基準とし、災害発生時に速やかに避難所の開設・運営が可能となるよう、水、簡易食料、発電機、毛布等を備蓄するとともに、災害協定等により企業や事業所より、緊急かつ優先的に協力を得られる流通備蓄により備えております。  今後も、現在の備蓄品の更新を行うなど、適切に対応していきます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁は終わりました。再質問はありますか。  五番 河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)それでは、順次再質問をさせていただきます。  最初、市長のほうからご答弁いただきました、今後のですね、宝島の田舎暮らしランキング一位をどう活かしていくのかということでございます。ホームページ等の発信、それからいろんな情報機関を通じて全国に発信していただくことは大変いいことでありますけれども、ただ、宇佐のほうに来られた方が、その受け皿がですね、しっかりしてるかどうかということが問われるんではないかと思うわけであります。  そこでですね、昨年指定を受けました世界農業遺産の活用や、あるいは、これは議長の肝入りで、豊前市、中津市、宇佐市議会のですね、一期生の議員による交流会を持っていただきまして、その中でさまざま、福岡と大分にまたがって旧豊前地域ですね、旧豊前の国の交流が行われたんですけれども、私が一つ感じたのは、英彦山、求菩提山、そしてですね、中津の八面山、それから御許山という、かつての仏教の密教の修験道、天台、華厳かとも思いますけれども、そういうルートがですね、現にあるということと、国東半島まで足を延ばせば、峰入り行、昨今、テレビで報道されとりますけども、そういった今現在にあるですね、文化遺産と言いますか、観光資源と言いますか、それの発掘、利用もあるんではないかなということを思うわけですが、その点についてどうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)観光まちづくり課長 若山雅敏君。 ◯観光まちづくり課長(若山雅敏君)観光まちづくり課長の若山です。  河野議員の再質問にお答えいたします。  議員おっしゃったように、九州自動車道の開通等もございまして、当市といたしましても広域観光ルートについては、今現在ですね、福岡県の豊前市、築城市、上毛町、そして大分県の宇佐市、中津市、豊後高田市を中心に構成しております九州周防灘地区地域定住自立圏におきまして、丁度今年度のNHKの大河ドラマにもなっております黒田官兵衛、そういった部分をテーマといたしました交流観光モニターを開催する、そういった部分をつなぎ止めながらですね、今後に向けても新たな観光づくりルートに取り組んでいるところでございます。  また、大分県の北部地域で構成をいたしております豊の国千年ロマン観光圏におきましても同様の取り組みを行っておりまして、これにつきましても、千年ロマンとあわせて世界農業遺産の認定を受けたことも有効に活用しながら、各市町村と連携を深めながら、魅力あふれる観光ルートづくりにも取り組んでいるところでございます。  さらに、近年トレッキングがブームになっておりますことから、本年度につきましては、緊急雇用事業を活用しまして、観光協会とともに、峰の道を活用した御許古道の整備に取り組んでまいりました。今現在も、六郷満山の文化と関係が深い両戒山のルートを開発しておりまして、そういったところを経由し、将来的には豊後高田市の熊野磨崖仏へとつなぎ、国東半島へのロングトレイルルートの確立を目指しているところでございます。観光資源としての売り込みにも力を入れてまいりたいと思っているところでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)五番 河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)本当にですね、すぐに実現できるかどうかは別にしましてですね、そういう構想はぜひ持っていただきたい。山岳ルートとですね、山と平野と接する部分と、つまり長峰の光岡城址から麻生地区の高尾山城であったり、それから棚田の景観ですね。院内、余谷、安心院の筌ノ口の方、あるいは南畑の、そういう山岳ルートとともに林道等の整備もされていくだろうと思いますし、農業用の道路、特にですね、周辺部、私どもの北部中の校区とすればですね、フラワーロードを活用していただきたいと。できれば、大木は伐採していただいてですね、本当にある程度お金をかけてボランティアも入れながら、きれいなフラワーロードをつくって、沿岸部と言いますか、浜部と言いますか、平野部と言いますか、少し市のセンターから離れたところについてもですね、大きなインフラ整備をしていただきたいなというふうに思うわけです。  と申しますのはですね、平和ミュージアム構想があります。平和ミュージアム構想はさまざまな機能を持つわけなんでございますけれども、一つは点在している戦跡をですね、特に平野部に点在している戦跡をですね、周遊するときにはっきりと分かるような標識をですね、作るためにもフラワーロードの活用は必要かなというふうに思うわけでありますけれども。その辺のフラワーロード等の整備も含めてですね、観光課長どうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)田山部長。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)都市計画・高速道対策課長の田山です。  河野議員の再質問にお答えいたします。  フラワーロードでお答えしたいと思うんですけども、今年度、景観計画の取り組みが始まりました。フラワーロードもその中で、形成促進地区ということでですね、捉えております。訪れる方や通過される方にとってですね、もう今は車社会でありますので、道路の景観とか沿道の景観というのはですね、市の印象を決める非常に重要なものという捉え方をしております。すぐ整備ができれば一番いいんですけども、現在では一部管理者不在の花壇とか、おっしゃられるとおり、樹木の伐採等についても課題があります。道路の管理者は県土木でありますので、そういったところとの協議も必要になってきますけども、違う景観の視点からもですね、新しいステップが必要というふうに感じております。  去年になってですね、管理者不在の分について、高齢化等で今まで管理できていた人の数が減ってる現状がございます。天津の地域づくりの協議会とかが立ち上がってくれたりとかですね、宇佐市ふるさと自然を守る会の方々、こういった方々がですね、いろんな取り組みを新たに始めていただいているのも現状でございます。総合的には、こういったものを全て協議していく場がですね、宇佐市花いっぱい運動推進協議会という場がございますので、その中でまたいただいた御意見も含めてですね、フラワーロードをいかにですね、システム的に続けられるかということが課題になってますんで、そういった部分を話し合っていきたいと思っております。  山岳ルートについてはですね、インフラという意味では大変よく分かるんですけども、私もそこがものすごく気になってて、自分でも何回も、年に二回ぐらいは通るようにしてるんです。県道になりますけど、円座中津線で、麻生の仙人から上がっていってですね、高並に下りて、高並からまた林道を使ってですね、日岳の方に出て、日岳からまた林道を使って岳切の方に出たりとかですね、西椎屋に出たりとか、で、余谷とかの方に回って安心院に越えていくようなルートがですね、非常に観光的には私も有効だなと思ってるんですけど、整備となるとですね、非常に何と言いますか、あのまま使えればいいんですけども、そういった整備になると非常に厳しいものがあるのかなと思ってます。考えとしては非常に有効なものだと思ってますんで、いろんな林道がかなり入ってますし、県道も入ってますし、当然市道も入ってますんで、一体的にですね、観光に何とか活用できるようなですね、模索を関係部所と一緒にですね、検討していければなとは思ってます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)今、田山、それから若山両課長のほうからですね、ご答弁いただきましたけれども、もちろんお金がですね、かかることですので右から左というふうにはいかないと思いますけれども、本当に大事な文化遺産をですね、あるいは自然を将来残していくための事業ではないかなというふうに感じておりますので、ぜひともフラワーロードを中心としながら今後の整備を求めるものでございます。  次にですね、大きな二項目めについての一般質問を行います。  部長の答弁によりますとですね、十カ月、一歳六カ月、三歳六カ月の乳幼児健診において異常が認められなかった子供たちが五十四%、それから何らかの支援を要するんではないか、観察が要するんではないかという子供たちがあと半分ぐらいということになろうかと思います。これは全国的な状況で、子供たちの発達障害につきましては医療的なデータが少ないので何とも言われてないんですけれども、例えば、お医者さんの一部の方によりますとですね、子供たちのライフハザードということで、もう十年ぐらい前になりますけれども、月刊誌、岩波の「世界」に連載をしておりましたが、環境ホルモン等のですね、影響があるのではないかということをその先生は言われておりました。  なかなかこれは大変な問題でありまして、今NHKの教育テレビ等で報道されておりますけれども、自閉症スペクトラム症候群といってですね、英語名で言いますとASDという表記になります。昔は発達障害も限られた形でしか研究の対象になってはいなかったんですが、今は自閉症を含めましてかなり広範的な考え方をですね、するようになりました。それに対する研究もかなり進んでおりまして、一月に佐賀県に障害福祉課の職員の方と一緒に研修視察にも行ってまいりましたけども、早い段階からですね、子供たちに適切な療育、それから指導をしてあげれば、保護者も含めてですね、かなりの改善の余地があるというふうに報告をされてました。ただ、一筋縄ではいかないということで、佐賀市では、県の委託事業を受けてですね、約三千万円の予算をいただきながら、二十五名ぐらいのスタッフで大変厳しい運営をされておりましたけれども、かなりの効果があって、問題点がかなり明らかになっているということであります。  さらには、静岡県にはですね、浜松に子供たちの発達障害等をですね、治療する杉山先生とおっしゃったですかね、先生が専門にいらっしゃいまして、かなりの効果を上げておるということなんです。早期に発見して、早期に医療的なことを施せばですね、かなり大きい効果を得ていると。お母さんやお父さんに発達障害があると、二次障害的にですね、子供たちにもそういう傾向が出てくるということも報告をされておりましたので、ぜひですね、これは宇佐市としても、市の行政としてですね、医療関係者や保育園の方々、幼稚園の方々、それから学校の先生方も含めましてですね、ぜひ先進地を視察したらどうかなというふうに、これは提案を含めて、提言も含めてですけれども、ご見解をお伺いしたいということです。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長 古庄昌彦君。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)子育て支援課長の古庄でございます。  再質問にお答えいたします。  発達支援を行う関係者が全体としてスキルアップを図っていくということは、大変重要なことだと考えております。市の、先ほど議員がおっしゃられました佐賀県の視察でございますけども、福祉課の障害者福祉係や学校教育課の職員、それから子育て支援課の保健師等が会員になっております宇佐市自立支援協議会の方で、二年に一回、視察等を行っているところでございまして、そういう協議会の視察等に積極的に参加できるように課内等で検討して、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)ぜひですね、前向きに考えていただきたいといこととですね、もう一つ、この間、宇佐の保育園で、文教福祉常任委員長の関係で一日認可保育園の園長先生ということで役職をさせていただきました。その集いの中で、特徴的にですね、認可保育園の園長先生のほうから出されたのが、子供たちの発達の連続性の保障の問題でございます。これは認可保育園だけの問題でなくて、幼稚園や、あるいは認可外の保育園、認定こども園等々の問題でもあろうかと思いますし、小学校教育についてもですね、大きな課題ではないかなというふうに思いますし、同様の課題でございます。  途切れのない発達支援を成人まで適用しているという滋賀県の事例もありますけれども、そういった各課連携のもとにですね、学校教育を終えてもですね、社会全体で子供たちと言いますか、大人も含めた成長を見守る体制づくりというのが必要ではないかなと思うんですが、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)学校教育課長 川島数志君。 ◯学校教育課長(川島数志君)学校教育課長の川島でございます。  再質問にお答えいたします。  河野議員ご指摘のように、途切れのない支援ということで、学校教育課、福祉課、子育て支援課等のですね、その三課を中心に連携しながら、就学前の園児と就学する児童、それから中学校への生徒へとつないでいく中での支援がどのようにつながれていくかということを今検討しているところでございます。特に、小学校就学前におきましては、先ほど御案内がありましたように、子育て支援課が主催してます五歳児すこやか健康相談会に指導主事を派遣し、事前の就学相談等も受けていますし、学校訪問前には、それぞれの小学校の先生方がそれぞれの園を訪問して、入学する子供たちの実態を今把握し、入学時にその準備対応ができるようにしているところでございます。  しかしながら、現実的にはまだまだこれは十分ではありません。各課の担当者が、担当が関った時点でなかなかその連続性ができていないというのが現実的な問題だろうと思います。一昨年でしたか、私がまだ学校教育課指導主事のときにですね、福祉課の担当者と一緒に滋賀県の湖南市の先進地視察に行ってまいりました。そこでは、特別支援に関しては、発達支援室というところで、支援室長をもとに指導主事や保育士、さらに保健師等が五名配置されてまして、湖南市の学校教育課、福祉課、子育て支援課を統括する課として指導してですね、入学する全ての子供のデータがそこに集まりですね、それぞれの学校に配置していくという先進的な取り組みも勉強してまいりましたし、今三課の中でそれを調査研究しているところでございますので、今後さらに勉強して進めていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)なかなかですね、継続性と言いますか、保育、教育の継続性というのは、かなり難しい問題だなという、私もそういう実感はあります。が故にですね、大変な努力と大変な投資を要すると思うんですけれども、ぜひ集中的にですね、重点的に宇佐市を挙げてですね、取り組んでいただきたいということを要望しまして次に移ります。  大きな三項目めの農水省の方針でありますけれども、部長言われたようにですね、県の中間管理機構によって農地を集約していくということなんでありますけども、それ以前の問題としてですね、農業の方、あるいは農業法人の方はどうなっていくんかなということをですね、大変心配をしているところであります。  一月でしたか、ビーコンプラザで大分県農業者会議、農業委員の研修がございましてですね、全体的にグローバリズムによる農業政策に反対する基調での集会でありましたけれども、その中で講師の方が言われていたのはですね、ぜひ農業を今担っている方々が将来の農地について考えて欲しいと、国の政策を丸飲みするんではなくて、おかしいことはおかしいと、ちゃんと言ってくれというような御発言がございまして、私もそうかなというふうに思っております。  政府が農業委員会の改革を打ち出したんですね。これは日経新聞の三月二日日曜日の分ですが、農地集約へ農業委員会改革と。なるべく農業従事者を農業委員から外してですね、違う人を持っていこうというような改革であります。それのほうがスムーズに行くというのは分かるんですけれども、その土地土地のさまざまな歴史とか、伝統文化とかありましてですね、そう簡単には。例えば県の中間管理機構が土地を集約して、インターネットで東京のある法人の方が大分県の宇佐市のどこそこの農地を借りようというふうになって、採算が合ってそこで農業経営が営まれればいいですけれども、採算が合わなくて今度は抜けたときですよね。そのとき農業委員会が農業者がいないとですね、多分判断のつきようがないと思うんです。  実際に宇佐市の農業委員会に出てみますと、かなりの件数なんですよね。一カ月で相当の件数の農地の転用であるとか、売買であるとか、譲渡であるとかを議論というか、現場の農業をやられている農業委員の方からですね、意見も含めて出されて、それが集約されて県に持っていかれるということでありましてですね。安易なという言い方は悪いんですが、余りにもスムーズに進めるような体制に行くと、その後控えている農地の荒廃の問題とかですね、再度また新たに農地を転用する場合にどうなっていくのかなということも心配されますし。  事務局長、来られたんで、ちょっとその辺をですね、私は大変心配しておりまして。どうですか。農地集約や農業委員会改革というのは国の政策ですからなかなか答弁は難しいとは思いますけれども、いわば基盤を農地、農業者に置いているかどうかというのが基本で、東京の法人や東京の企業にですね、農地を貸すわけにはいかないという前提でですね、私は今質問してるんですが。事務局長何か。 ◯議長(徳田 哲君)岸田雅彦農業委員会事務局長。 ◯農業委員会事務局長(岸田雅彦君)農業委員会事務局長の岸田です。  河野議員の再質問にお答えいたします。  中間管理機構につきましては、農地の配分、貸す場合は、借り手は公募をするという、これが基本でございます。それで、ここに農業委員会がどのように関わっていくかということで、今一つ分かっていることは、農地の利用配分計画の案を作成するわけですが、これには農業委員会が関わっていくということで、この配分計画案を作成する際には、農業委員会が持つ農地の情報、人の情報、そういったものを駆使しながら配分計画案を作成していくということになろうかと思います。  あと、その他の部分について農業委員会がどのように関わっていくかというのは、まだちょっと具体的には分かっておりませんので、今はっきり言えることについては、そういう配分計画を作るときには農業委員会が積極的に関わるというところでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)政府も基本的な今後の考え方を示しただけなんで、多分まだこれはあれなんでしょうけど。それでですね、卑近なと言いますか、今そういう農業をされる方がちょっと困っていること等ですね。今耕作放棄地の問題もありますけれども、使われていないビニールハウスがあって、それをどなたが持っていて、どなたの土地でっていうのがなかなか分かりにくいという状況もあってですね、新たに農業に参入して農業をやりたいという農業者の方がいるんですけれども、その使われてないビニールハウスをですね、調査なり、集約なりして市として情報として出せるかどうか、その辺のことについてどうなんでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)坂内経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)河野議員の再質問にお答えいたします。  遊休ハウスの関係につきましては、遊休ハウスの再利用並びに低コストによる施設の設置を図ることを目的に、認定農業者であったり、認定就農者に対して、そういった遊休ハウスの移設、移転に関わる経費に対して補助金を交付して、遊休施設、遊休ハウスを活用してやられる方を支援していくという事業がございます。県のほうで三分の一、市のほうで六分の一持ちまして、受益者のほうが半分出すということで、遊休ハウスの移設ですとか、設置ですとか、附帯工事に係る支援をするという事業がございます。今議会におきましても、平成二十六予算として、二千七百五十万円ということで予算計上いただいております。  それで、その情報につきましては、あらかじめこういった遊休ハウスを使いたいんだということで、その認定農業者なりの方がですね、目星をつけていただいて、それをもとに支援をしていくという格好になっております。ブドウですとか、イチゴですとか、そういったものに対してこの事業を活用していくということになるかと思います。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)大変よく分かりました。農地の有効利用ということで、どのような形で市の農政とですね、農民の方や市民の方が一体となってですね、今後の農地について考えていけるように我々も努力をしていきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、さらなる防災・減災対策についての再質問に移らせてもらいます。  稲積部長のほうからですね、道路の寸断等によるですね、道路網の確保についての答弁がございました。これは実際の話なんですけれども、二月十三日の雪の日にですね、大分の旦野原、大分大学があるところですが、そこから宇佐までですね、うちの娘が帰っておりまして、かかった時間がですね、八時間三十分。十四時から夜中の十二時半までかかりました。ちょっと早めに出させてくださいということで早く出た日田の方がですね、大分市内を出たのが十五時で、日田に帰り着いたのが午前三時だそうです。午前三時半やったですかね。十二時間半ほどかかった模様でありまして、子供にも聞いたんですけども、一番心配だったのが、ガソリンがですね、どうなるかということと、あと水です。それから、携帯電話で、アイフォンとかで、かなり情報が得られますけれども、その電源ですよね。シガーライターに、ソケットに入れられるような電源であるとか、そこは冷や冷やしながらですね、行ったと。特に、赤松峠は一キロ進むのに一時間かかったというんですよね。その間に、もちろん渋滞しておりますので、全く救援の消防自動車も来ませんし、救急車も通れないという状況だったんで、その道路の確保ですよね。県道があり、市道があり、それから国道があると。その管轄が違うもんですからですね、その辺の連携をどうしていくのかという大きな問題もあるんですけれども。それはちょっと後に置くにしましてもですね、とにかく想定外のことが今後相当起こるんだなということが考えられます。  一つ稲積部長のほうから答弁ありましたですね、特に生活用品の食料の件なんですけども、多分二日間では間に合わないだろうというふうに思います。阪神大震災のときも何カ月も体育館に閉じ込められた状態で、乾パンとか、あるいはパンが主流だったらしいんですけれども、パンもすぐ腐れてしまうということでですね、新たにパンを供給していた業者の方が、救缶鳥(きゅうかんちょう)という字を書くんですが、救缶鳥というパンの缶詰をつくってですね、それが三年もつらしいんです。ふわふわしていまして賞味期限が三年だそうなんですね。ですから、それをストックしておいて、二年ぐらい経ってですね、あるテレビ番組であったんですが、賞味期限が一年ぐらいたった時点で市民等にですね、割安で配給したり、あるいは被災地に送ってあげたりして、新たに三年間の缶詰を用意するとか。食料の供給が一番私は大切かなと。もちろんトイレとか等もありますけれども。別に救缶鳥という商品を宣伝するわけではございませんけれども、さまざまな保存食や防災食がございますので、ぜひ総務部のほうでも御検討いただきたいということと、消防長のほうには、国道、県道、市道、市民はもうどこでも使いますので、国、県、市が一体となってですね、道路を管理できるようにぜひともやっていただきたいということを最後に述べましてですね、総務部長から最後にちょっと食料の備蓄の見解について。
    ◯議長(徳田 哲君)稲積総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  河野議員の再質問にお答えします。  食料が最も大切、そしてその分を確保するためにどうしたらいいかということでありますが、最初の答弁で申し上げましたように、無尽蔵に保存と言いますか、備蓄というのは非常に厳しい。財政的にも、それからスペース的にもございます。一定の量は、二日分というような数字も私は申し上げましたけれども、何らかの災害があったとき、体育館、そういったところで生活できる最低のということで、あとは、コメリも含めまして、支援センターとかの協定を結んでおります。それから、広域のいろんな関係する交流市とも協定を結んでおりまして、いろんなそういう食料の応援が二日程度あれば間に合うんじゃないかということで備蓄しております。 ◯議長(徳田 哲君)終わります。時間厳守です。  以上で、河野康臣君の一般質問を終結いたします。  ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。  再開は十三時十五分といたします。                    休憩 午後零時五分                 ──────────────                    再開 午後一時十五分 ◯議長(徳田 哲君)それでは、一般質問を続行いたします。  まず、八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)皆さん、お疲れさまです。八番 日本共産党の今石靖代です。  四項目について一般質問をいたします。  一項目めは、子どもの権利条約の視点から三点質問いたします。  一点目は、昨年は、子ども基本条例を制定し、取り組んでいる日光市を委員会で視察し、全ての子供の権利が尊重される社会の実現を目指すことの取り組みを学んできました。宇佐市も必要性については認めていますが、今後どう実現していくのか質問をいたします。  二点目は、子どもの医療費無料化について質問いたします。全国では、高校生卒業までの無料化が取り組まれています。必要をどう認識しているのか。少しずつでも前進をさせて、まず小学校卒業までの無料化を目指すべきではないか。  三点目は、学童保育について。子ども・子育て支援新制度では、今後、市で条例を制定することとなっています。施設の基準や維持管理、職員の条件、利用料の考え方など、学童が生き生きと活動できる学童保育の整備をどう進めていくのか、利用者や施設の意見も十分に聞いて、よりよい発達の場を整備すべきと考えますが、見解を伺います。  二項目めは、高齢者の問題についてです。  宇佐市においても、特別養護老人ホームは待機者が多く、深刻な実態があります。今後、待機者がさらに増えることが予想される中、増設すべきと考えますが、見解を伺います。  三項目めは、徴税についてです。  昨年十一月、広島高裁は、鳥取県の児童手当差し押さえについて、児童手当法の趣旨に反し違法であるとし、この判決が確定しました。この結果により、鳥取県は県下の自治体に対し、徴税のあり方を改善しました。全国で横行していた違法な徴税であり、宇佐市でも同じような徴税が行われていました。具体的にどう改善したのか、納税者の立場に立った徴税業務を行うべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、市営住宅の老朽化に伴う住み替えについて。建て替え以外についても、移転補償など国庫補助を使える内容で住み替えを計画的に進めるべきと考えますが、どう進めているのか質問をいたします。  以上、市民に分かりやすく、誠意ある答弁を求めます。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、今石靖代さんの一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  八番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、子どもの権利条約の視点からの二点目、小学校卒業までの子ども医療費の無料化についてでありますが、現在、宇佐市の子ども医療費については、平成二十一年七月より未就学児の通院と入院に要する医療費の一部自己負担分を市が助成して完全無料化し、平成二十二年十月から、県の子ども医療費助成事業の対象枠が小中学生の入院まで拡大されたことに伴い、これも市が独自助成を行い、小中学生の入院費は無料になっています。  また、今年度からスタートした中学生までのインフルエンザの予防接種費の助成を継続するとともに、来年度からは、水疱瘡の予防接種も法定化され、無料での接種が可能になる予定でありますので、当面は流行が懸念される病気の予防対策を強化したいと考えております。  議員ご指摘の医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、今後、県補助金の対象が拡大されるなど、恒久的な財源の見通しが立った時点で検討したいと考えております。  三点目、学童保育についてでありますが、放課後児童クラブの設備及び運営につきましては、児童福祉法の改正により、現在、国の子ども・子育て会議において協議され、新たに国が作成するガイドライン等で示される従うべき基準、参酌すべき基準等を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっております。  宇佐市における条例化につきましては、新たな基準をベースに、宇佐市放課後児童クラブ指導員連絡協議会の意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めの一を、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  八番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、子どもの権利条約の視点からについての一点目、昨年は委員会でも視察し、全ての子供の権利が尊重される社会の実現を目指すことの取り組みを学んだ。宇佐市も必要性については認めているが、今後どう実現していくかについてでありますが、宇佐市では、人権という普遍的文化の構築に向けた基本的考え方、各分野の現状と課題、具体的な取り組みを明らかにし、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針となる宇佐市人権施策基本計画、計画を具体化するものとして宇佐市人権施策実施計画(平成二十五年度から平成二十九年度)を策定しております。  子供の権利が尊重される社会の実現を目指すことの取り組みにつきましては、子育て支援施策、学校教育・社会教育施策などと併せて、宇佐市人権施策基本計画並びに宇佐市人権施策実施計画に基づき推進しているところであり、子ども条例の制定につきましては、今後の研究課題と考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  八番 今石議員の一般質問にお答えします。  二項目め、高齢者の問題について、特別養護老人ホームが足りない、今後、待機者が増えることが予想される中、増設すべきだがについてですが、宇佐市では、平成二十三年度に特別養護老人ホームの待機者対策として、第五期計画の前倒しで、市が指定する地域密着型の特別養護老人ホームを二カ所、合わせて四十床を整備したところであります。  今後も高齢化に伴う介護認定者の増加が予測され、施設入所の利用規模が多くなることが予想されますが、宇佐市内の介護保険施設のベッド数は、昨年末で八百七十二床、高齢者に対し四・六六%となっており、国の平均三・五%、県の平均三・六%をいずれも上回っております。また、介護保険施設とは別に、養護老人ホームが一施設、有料老人ホームが二十施設整備されており、介護保険施設と合わせたベッド数は千六百四十床、高齢者に対し八・七六%であります。この整備率は、国が目標とする六・五から八・五%及び県が目標とする七・五%を既に達しており、しかも、県下の中でも施設整備率はトップクラスとなっています。  介護保険制度においては、可能な限り在宅で介護サービスを御利用していただき、安心して自立した生活を営むよう支援することとなっていますし、必要以上に施設整備が進みますと、介護給付費の増大を招き、ひいては介護保険料の値上げに直結する要因となりますので、待機者の状況等を分析しながら、慎重に対処してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、三項目めの徴税についてを、市民生活部長 田中豊昭君。 ◯市民生活部長兼市民課長(田中豊昭君)皆さん、こんにちは。市民生活部長の田中です。  八番 今石議員の一般質問にお答えします。  三項目め、徴税について、広島高裁での判決確定を受けて、宇佐市では具体的にどう改善したのか。納税者の立場に立った徴税業務を行うべきだがについてですが、宇佐市では、児童手当などの差し押さえることが法で禁止されている財産、債権は差し押さえていません。  しかしながら、差し押さえが制限または禁止されている債権であっても、一旦口座に振り込まれると、一般債権化し、差し押さえは可能とする最高裁の判例もあることから、基本的には預金債権として対応しています。  広島高裁の判決は、県は児童手当が振り込まれることを認識していた、差し押さえた金額の大部分が児童手当だった、振り込まれてすぐ差し押さえたなどの事務手続の違法性を認定したものであるが、差し押さえ処分自体については、最高裁の判例を踏襲しているものと認識をしています。  宇佐市におきましては、児童手当などが振り込まれる口座預金の差し押さえについては、納税相談や銀行への照会などで預金の状況を把握し、口座入金前の差し押さえ禁止部分や世帯全員の収入状況、その他の財産を十分調査をした上で、差し押さえは可能か否かの判断をしているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、四項目めの市営住宅の住み替えについてを、建設水道部長 田山秀之君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)建設水道部長の田山です。  八番 今石議員の一般質問にお答えします。  四項目め、市営住宅の老朽化に伴う住み替えについて、建て替え以外についても、移転補償費など国庫補助を使える内容で住み替えを計画的に進めるべきだが、どう進めているのかについてですが、現在、政策空き家として入居を中止している団地は二十七団地あります。そのうち、入居中は約二百戸、空き家は約百六十戸となっています。  入居中の皆様には、他の住宅への住み替えをお勧めし、毎月の募集とは別枠で優先的に対応させていただいているところです。今後も、入居者からの希望があれば、可能な限り要望にお応えしたいと考えています。  市では、市営住宅の建て替えに伴う移転補償につきましては、国庫補助の対象として移転補償費を支給しています。  議員ご指摘の住み替えに伴う国庫補助の適用につきましては、今後の市営住宅の建て替えや団地の廃止などを円滑に進める上でも重要なことでありますので、補助対象にできるかどうか、県や各市の状況を調査研究してまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)会議の途中でありますが、カメラの不具合が見つかりました。カメラが動きません。暫時休憩いたします。直り次第再開します。                   休憩 午後一時三十三分                 ──────────────                   再開 午後一時四十分 ◯議長(徳田 哲君)それでは、今石さんの一般質問を続行いたします。  先ほど執行部の答弁は終わりました。再質問があれば許します。  今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)八番 今石です。  順次、再質問をいたします。  まず、一項目めの子どもの権利条約の視点から、子どもの基本条例を宇佐市でも制定すべきではないかという再質問をいたします。  昨年の三月議会で初めてこのことを取り上げましたが、常任委員会の中でも勉強して、さらにこの必要性を実感をしてきましたので、改めて是永市長の見解を伺うものです。  子どもの権利条約は、一九八九年、国連総会で採択をされて、その五年後、一九九四年に日本は批准をいたしました。今年で二十年目を迎えます。これは世界の国々が話し合って決めた約束であり、批准した日本においても、条約の内容を守り、実行をしなければならないというふうになっています。もちろん当宇佐市においても進めるべきですが、必要性については認めているということですので、この制定を求めるものです。もし策定に躊躇しているということであれば、まずその理由について説明を求めたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)人権同和啓発課長 秋野孝志君。 ◯人権同和啓発課長(秋野孝志君)人権同和啓発課長の秋野です。  再質問にお答えいたします。  特に躊躇してるというふうなことはございませんし、昨年も申しましたように、必要性については十分認識をしているものでございます。  ただ、この一年間、近隣の中津市、豊後高田市、杵築市、別府市等といろんな会議があるたびに、いろいろ状況なり調査、お話を伺ったりもしておりましたが、現在のところ、どこの市もほとんど宇佐市と同じように、人権の施策の基本計画や実施計画等々、そういうふうな計画を現在やっているところであるというふうなことで、今のところ、まだ策定をする予定はない。また、県内では大分市が一市制定してるんですが、大分市の場合もいろいろ事情を聞いたんですが、議員提案というような形で条例のほうを制定しているようでございます。  ですから、宇佐市のほうも、昨年度、二十五年度に実施計画を新たに作り替え、二十九年度まで取り組むというふうな形でやっております。その実施計画、基本計画の中にも、児童の権利に関する条約、日本国憲法、教育基本法、児童福祉法の法令等々織り込んで作っているということで実施しておりますので、しばらくはこちらの実施計画のほうを推進していきたいというふうな考えでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)実施計画の中で取り組んでいくという今までの姿勢と同じだというふうに感じたわけですけれども、この権利条約の内容についてですが、根本的に今までと違うというのが、今までの子ども施策の中では、子ども施策の典型であった青少年健全育成の施策は、非行対策とか有害な環境の排除などが中心となっていて、基本的な発想というのは、大人が描く子供の健全な育ちというものがあって、それに向けて大人が守ってやるとか指導してやるとか、指導してやるという、子供は保護の対象であるというような、そういう位置づけだったというふうに思っています。大人から管理をされる存在というような位置づけですね。  でも、この子どもの権利条約の中では、子供を権利の主体として位置づけて、本来持っている権利を保障し、子供の最善の利益を実現していこうと、そういう内容になっています。  こういう視点からですね、根本的な考え方の違いという意味で、行政として、子供の権利の主体者という位置づけでですね、取り組んでいる内容がございましたら、具体的にどういうことをされているのか答弁を求めます。 ◯議長(徳田 哲君)人権同和啓発課長。 ◯人権同和啓発課長(秋野孝志君)再質問にお答えいたします。  先ほど議員おっしゃるとおりに、今までは、子供は守られる立場、保護の客体と位置づけ、大人が何もかもそういうふうな保護をしてやるというふうな考え方だったと思います。  ただ、最近、先ほど議員がおっしゃられました日光市などの条例等を見ますと、子供の参加する権利とか、そういうふうな子供が一人前の大人と同じように意見を言う機会があるとか、そういうふうなことも盛り込んでおることは認識しておりますが、子育ての立場または教育の立場、社会教育の立場、施策の中でも、そういうふうな子供の意見等を取り入れたりする施策が盛り込まれていると認識しております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)全体的にそういう認識での取り組みがされているのではないかというような答弁でしたけれども、やはり今、地域においても子育て力が低下をしているとかそういう状況がある中でですね、新たな子育ての理念とか子ども施策、子育て支援など、地域づくりも含めて積極的な取り組みをスタートさせることが必要だというふうに考えています。  そのためにも、全国各地で増えている子ども基本条例、これを宇佐市でも市民全体の取り組みとしてですね、目指していく中で、この基本理念をしっかり地域で創り上げていくという、そういうことの必要性を、私はとても思っています。  子ども基本条例を学んでまいりましたが、全国でたくさんの自治体が制定をして取り組みをしているわけですけれども、その中から、効果についてですね、述べているものがありましたので、ちょっと紹介をしたいというふうに思います。  愛知県の豊田市は、二〇〇七年に豊田子ども条例を制定をしております。その効果についてですね、まず、子ども条例を実施したことで、子供の権利の保障に対する市の姿勢、理念を明確にするとともに、子供と子供を取り巻く関係者が共通のルールのもと、同じ認識で施策を継続的に実現していくことができる。子ども会議の実施により、まちづくりや市政などへの子供の意見表明や参加の機会が確保されている。子どもの権利擁護委員会、子どもの権利相談室を設置することにより、子供の権利侵害に対する救済と回復を図る仕組みができたというふうに効果を述べています。  また、私たちが視察をしました日光市は、昨年四月に日光市子どもの権利に関する条例を制定をしております。ここでは家庭児童相談室というものが設置をされていまして、子供の居場所づくり事業とか子供と親の相談室というものを、三百六十五日、二十四時間対応の相談窓口をつくって児童虐待防止の取り組みなどを行って効果を上げている、そういう取り組みを学ぶことができました。  もう一カ所ですね。北海道の奈井江町という小さな町ですけれども、二〇〇二年に子どもの権利に関する条例を制定をしておりまして、効果について、以前は家庭で考えることとされていたことを明文化することによって、子供も大人も目に触れ、人権や子供の権利を理解する。住民参加、住民自治のまちづくりの中で、子供と大人ともに意識改革が進む。権利条約を知り、自分の町に誇りを持つ、子供たちやまちづくりについて自己表現や意見の表明ができ、尊重されるようになった、大人は子供たちに意見を押しつけない。子供を軽く見ないとの考えに変わってきた、そういうような効果がさまざま述べられておりました。  今でも他市の取り組みに学んでいるというご答弁ではございましたが、さらにですね、実施に向けて進めていただきたいと思いますけれども、市長はどういうふうにお考えか答弁を求めたいと思います。
    ◯議長(徳田 哲君)是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えをいたします。  議員から先ほど来ですね、子どもの権利条約の視点から条例をということをですね、いろんな効果や実際のですね、各自治体の取り組みの事例をお聞きしました。私もですね、子供が保護される立場から、権利条約のように、子供の権利を主体にというのはですね、理念としてはよく分かりますけども、やはり両方の側面があるんだろうというふうには感じてます。  今、宇佐市ではですね、先般は子ども議会というのをやりましたよね。先般の四日市の商店街では子ども商店街をされたりとか、文化財愛護財団で子供の皆さんが文化財を保存継承していったりとか、例えば、子ども御輿ですとか神楽ですとか、そういった、いわゆる子供を主体とした取り組みもなされておりますので、先ほど来説明していますとおり、人権の実施計画に基づいてさまざまな施策をする中で、ほかの自治体の動き等も含めてですね、調査研究をしてまいりたいというふうに感じております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)私としては、条例の制定ということで、これからも要求をしていきたいというふうに思いますが、やっぱり行政のいろんな取り組みの中でですね、子どもの権利条約を生かすという立場でですね、さらに広げていって欲しいということを要望いたします。  次に、子供の医療費無料化について再質問をいたします。  子どもの権利条約では、第二十四条に、締約国は到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。どの子にも保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力することが謳われています。十八歳未満の子供についての条約の要請でございますが、最高水準の医療をどの子にも確保する努力をしなさいというふうに謳われています。  本来、命を守る制度は国が責任を持つべきというふうに考えますが、国は未だにですね、医療費無料化に向けての事業をスタートさせてございません。就学前までを無料にした場合でも、三千億円の予算でできると。自治体の負担分を除けば、一千五百億円でできるというそういう内容でありますが、未だに国が実施をしていない。あくまでもやっぱり国の責任において、日本国中どの子にも支援する内容だというふうに思います。国に対して強く要請をするべきですが、どうお考えか質問いたします。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)子育て支援課長の古庄でございます。  再質問にお答えします。  大分県市長会の春季定例会の要望事項に、子ども医療費助成事業の拡充についてということで、県内においても格差が生じているということで、小中学校の通院まで拡大するようにという要望と、それから、国の社会保障制度として全国一律にサービスが受けられるようにという、国における制度の創設についての要望をしておるとこでございまして、もちろん宇佐市も賛成ということで要望させていただいております。  今後とも、こういう要望を市長会等を通じまして、国・県に要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)それともう一つ、全国の中で医療費無料化を実施している自治体の約八割が窓口負担をゼロにしています。宇佐市もそうでありますけれど、それに対して国はですね、国保会計への国庫負担を削減をするというペナルティーを未だにかけ続けていて、これは無くすようにという要望もずっと続けているわけなんですけれども、このことについても、やはり子どもの権利条約を批准している日本としても、本当に逆行する施策ではないかというふうに考えるものです。このペナルティーを無くすようにという要望も併せて上げていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ◯議長(徳田 哲君)古庄課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えします。  こちらのほうも市長会等を通じまして国のほうに要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)私も久しぶりにこの無料化制度がどうなってるのかということを調べてみました。全国を見ますと、北海道の南富良野町では、二十二歳までの学生もですね、対象に無料にしているということも分かりました。県のレベルでは、東京都、群馬県、静岡県、兵庫県、鳥取県が、中学校卒業まで通院、入院とも無料にしています。今回、調査をしてみて、全国の四十七・五九%、約半分の自治体が中卒以上の無料化を実施をして、そのうち七十五自治体が高校卒業までの医療費の無料化を実施しているということが分かりました。まだまだ上をいっているところがあって、宇佐市も努力をしないといけないなというふうに感じています。  県下を調べるとですね、日田市、佐伯市、豊後大野市、由布市、それと三町が、中学校卒業までの無料化を実施をしています。少子化の一番の原因は、経済的な負担が大きいということでもあります。安心して子供を産み育てる環境としても、子供の権利条約の趣旨である子供の健全な発達を保障するためにも、この制度をですね、段階的に拡充していくということが求められてるというふうに思います。  宇佐市でも試算されているようなので、今は県の事業がないので独自での予算となりますが、小学校三年生まで無料化にした場合はどのぐらい必要なのか、小学校一年生まで、一番不安定な時期で、親としては一年生まで無料になったらなという願いは強いと思いますけれども、試算について伺います。 ◯議長(徳田 哲君)古庄子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えいたします。  小学校一年生から三年生までの通院の合計の試算は、約三千九百万円ほどというふうに見ておりますので、一学年にしますと、一千三百万円という試算をしております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)約一千万ちょっとで子供の小学校一年生まで無料が実現できるということですので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに要望をいたします。  次に、学童保育について再質問をいたします。  答弁の中にもございましたが、二〇一五年より実施をされる子ども・子育て支援新制度に基づいて、今後ですね、条例の提案があるという内容になっており、宇佐市にとっても大きな節目の時期ではないかというふうに思います。  今回の新制度では、学童保育についても、必要とする人がサービスを受けられるように、量的な整備とともに質の改善を図るということになっています。昨年十二月には、国からの方針も示されて、会議に提案する素案を作っている段階ではないかと思いますが、安心して仕事を続けるためにも、学童保育の充実というのは喫緊の課題だというふうに思います。  宇佐市においては、特に二十四小学校区ある中で、預けたくても歩いていける場所に施設がない校区がまだまだあり、決定的に不足をしているのではないかというふうに思います。ない校区の数とですね、実態について、宇佐市としてはどういう認識を持っているのか伺います。 ◯議長(徳田 哲君)古庄課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えいたします。  平成二十五年度、本年において設置済みのところが十二カ所でございます。今後の予定におきまして、八幡、糸口、和間、南院内等につきましては、開設すべく、今議会の平成二十六年度当初予算にご提案しているところでございます。また、学校に歩いていけるところということになりますと、現在、十二カ所のうち十カ所ということであります。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)歩いていける箇所が十カ所ということでありましたら、二十四ある小学校区の中で十四カ所は、その校区の中でですね、歩いていける距離には学童クラブがないというような実態なのではないかというふうに思います。  資料を見させていただきますと、新しくできた佐田児童クラブでは、全校児童が四十人ですが、登録人数が三十八人。深見児童クラブでは、全校児童が四十二人ですが、登録人数が三十三人というふうになっています。つまり、六年生までほぼ全員が登録しているという内容のクラブもあって、小規模校でもニーズが十分にあるということも示しているのではないかというふうに思います。小規模校にあっても必要な施設であります。  今度、国の要請でですね、量的な整備も早急に行わなければいけないという状況があります。国は一人当たりの面積基準一・六五平米や定員四十人などを示して、今後、自治体で条例で定めて運用するということを求めているわけですけれども、その進捗状況とですね、条例制定の考え方について伺います。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えします。  国のほうが、今、新たにガイドラインについて検討しているところでございまして、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会というものを設置しておるところでございます。その中には、従うべき基準、それから参酌すべき基準ということで、議員がおっしゃられました一人当たりの面積とか大体の一つ当たりのクラブの人数とか、そういうものについて示されているところでございますので、そちらのほうを踏まえまして、条例で定めていくということになると思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今後、量的な整備のためには、学校内の施設がない場合にはですね、公民館とかほかの施設も利用することになる。そんな場合も考えないといけないのではないかというふうに思いますが、地域の実情に合った整備予算、備品購入予算というのも必要になるのではないかというふうに思いますが、これは検討しているのか答弁を求めます。 ◯議長(徳田 哲君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えいたします。  備品につきましては、公民館等を御利用で児童クラブを行う場合等につきましては、児童クラブで専用で使うものということで、エアコンとか冷蔵庫とか品目が決まっておりまして、三十九万円を限度に国の補助がされるというものがございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)私が気がついた中では、エアコンの設置ですね。やっぱり暑い夏休みも寒い冬もですね、一日中を過ごす児童クラブにこういう設備がないというのは大変問題だというふうに思いますし、今、国の補助金があるということでしたので、児童クラブにも周知をしながらですね、整備を進めていただきたいというふうに思います。  もう一つ、市内の児童クラブの利用料は、二千円から九千円と施設によって大変格差がございます。公的な支援という意味からもですね、今後、利用料についての調整というのも必要だというふうに思いますし、大分市が実施をしているように、低所得者に対する減免制度ですね。保育料はもちろん応能負担というふうになっていますし、同じような趣旨での支援でございますので、減免制度の創設がこの時期必要だというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)古庄課長。 ◯子育て支援課長(古庄昌彦君)お答えします。  まず、利用料の考え方につきましては、現在の宇佐市におきましては、各地区や各クラブの実情に合わせてということで設定しておりますけれども、まずは、そのクラブでの必要経費、例えば、指導員の先生の賃金、それから電気・水道料、おやつ代等々の必要経費の半分を国・県、市が三分の一ずつ補助をして、残りの半分を利用料ということで設定しております。  また、低所得者の減免についてでございますけれども、六月の議会のほうで市長より答弁いたしましたけれども、現在、先ほども非常に宇佐市内児童クラブの設置数がまだまだ少ないということで、今後、計画的に進めていくということで、必要なところに児童クラブが設置できたと行き届いたところで、減免制度のほうを検討してまいりたいという考えでおります。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)施設を整備する問題と利用料をどうするかという問題は別だというふうに思いますので、必要性についてなど、今後も議論していただきたいなというふうに思います。  二項目めの高齢者の問題について再質問をいたします。  第五期計画の中では、特別養護老人ホームの地域密着型を二カ所、四十床増床したという答弁でございました。現在、四施設で合計三百床という内容で、宇佐市全体の介護施設の数からいけば、宇佐市は国の基準よりも多いんですよと。これ以上増やしたら保険料が高くなって、それも大変ですよというような答弁だったと思いますけれども、特別養護老人ホームというのは、低所得者においてもですね、所得に応じた利用料によって入れるということで、大変市民にとっては安心できる施設の条件で運営されているというふうに思います。  この特別養護老人ホームについての質問でありますが、充足状況と待機者の実態について質問をいたします。 ◯議長(徳田 哲君)介護保険課長 安部久雄君。 ◯介護保険課長(安部久雄君)介護保険課長の安部でございます。  再質問にお答えします。  住所地特例ということでよろしいんですかね。 ◯八番(今石靖代さん)いえ。施設の充足状況。 ◯介護保険課長(安部久雄君)すみません。充足ですけども、待機者は確かにいらっしゃいます。県がですね、平成二十三年六月一日と平成二十五年の六月一日に待機者の数を調べております。二十三年から比べて、待機者が二千六十人増えたということになっております。この原因ですが、将来の介護に対する不安からとりあえず申し込む人が増えたとか、より費用の安い特養入所を希望している場合が多いということで、私としましては、現在、宇佐市は非常に整備率高うございますので、十分充足はしているものと思っております。  先ほど申しましたように、県全体では二千六十名増えているんですが、宇佐市につきましては、一名ということになっております。増加が一名ですので、皆さんかなり満足をされているんではなかろうかというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)増加が一名だったということではありますが、実際に待機者はいるんですよね。今入りたいというふうに言っても、約一年ぐらいというふうにお聞きをしておりますが、すぐに入れるような状況でないというのは、宇佐市においても同じではないかというふうに思います。  例えば、直営の妙見荘の定員は八十人ですけれども、二〇一一年、二〇一二年の新規入所は、それぞれ十三人と十八人というふうに伺っております。待機者は現在百五十四人いますので、この数字の中にはあるということで、ダブりを除いたとしてもかなりの待機者がいらっしゃると。  また、二〇二五年になりますか、団塊の世代が後期高齢になって、数が増え、療養病床の減少という問題もございますので、やっぱりニーズがですね、高まるというふうに予想をされます。利用者は、本当に所得に応じた利用料で入れるということで、特養に入りたいという、そういう希望を持っているというふうに思いますので、計画的にですね、整備をしていくと。今から検討する内容ではあると思いますけれども、計画的に整備をすることを強く求めるものですけれども、ご見解を伺います。 ◯議長(徳田 哲君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(安部久雄君)お答えします。  療養型病床の転換でございますが、今、市内に九十三床ございます。この転換分については、介護保険施設、何に変えても全て計画の中で認めていくという国の方針もございますので、それに従っていきたいと思います。  それと、市内に特養は三百床ございますが、現在、市内の方が入所されてるのが二百七十名でございます。ということは、三十名が市外からの方ということですので、こういうところにも、施設側に入所の判断のところで幾らかお願いすれば、枠は広がるかなというふうにも思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)それとですね、第五期計画で増床した分というのは、地域密着型でユニット型の整備というふうになっていまして、ユニット型となると利用料が高くなるわけですね。多床室というものの問題もございますけれども、プライバシーを守るような工夫をするとかいうこともございますので、これもぜひ利用者の声をよく聞いてですね、ユニット型ではない多床室をもっと整備をしていただきたいというふうに望むものですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(安部久雄君)先ほどから申し上げましたように、市としては増床計画というものを持っておりませんので、その内容については、当然ながら考えておりません。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石靖代君。 ◯八番(今石靖代さん)待機者がいるにもかかわらず増床計画を持っていないというのは問題だというふうに考えてるわけですが、さらに私のほうも勉強していきたいというふうに思います。  三項目めの徴税について再質問をいたします。  徴税についても、昨年の六月にですね、同じような趣旨で質問をいたしました。そのときの答弁では、鳥取県が高裁に上告したという状況の中で、宇佐市としても、当時の子ども手当の差し押さえは根本法令に基づいて執行したもので、問題はなかったというようなご答弁だったように記憶しております。  今回はですね、十一月二十七日に広島高裁で結審した、児童手当法の趣旨に反して違法であると、鳥取県に対して児童手当の十三万円の返還を命じたという、そういう結審を受けての再確認の質問でございます。  宇佐市の当時ですね、子ども手当とかですね、いろんなものがあったように記憶をしておりますが、その差し押さえについて、答弁の中では問題がなかったというような内容ではなかったかと思いますけど、再度、宇佐市の見解を伺います。 ◯議長(徳田 哲君)税務課長。 ◯税務課長(高月晴彦君)税務課長の高月です。  今石議員の再質問にお答えします。  二〇一一年の差し押さえの件だと存じますが、その当時も根拠法令に基づいて執行したものと判断しております。ただし、議会での議員の御意見等を受け、先ほどの部長の回答にもありましたように、現在は当時より、より一層滞納者の生活状況等の把握に努め、差し押さえ可能か否かの判断をしているところであります。  しかしながら、税務課職員による調査には限界がありますので、納税相談にお越しいただくことが一番の状況把握になるのではないかと考えております。ぜひとも催告書等の送付があったら、納税相談にお越しいただきたいと考えております。
     以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)二〇一一年の子ども手当の差し押さえ等々についてのことでございますが、当時は、今回の裁判で問題になったことと全く同じ事例で、宇佐市も振り込まれると同時にですね、子ども手当を狙い撃ちにしたような形で、残高がわずかしかないものについてすぐに差し押さえをしたという内容のものを、私もご相談を受け、異議申し立てなども行ったんですけれども、却下をした内容がございました。今回の裁判では断罪をされた内容でございます。それについてはしっかりと受け止めることが必要ではないかというふうに思っています。  二度と繰り返さないような改善をするということが一番大事なことではございますが、具体策についてですね、鳥取県は県が全部の自治体に対して滞納整理マニュアルというものを示しております。宇佐市においてもそういうきちんとしたマニュアルを作るべきだというふうに考えますけれども、この点はどうされていますか。質問いたします。 ◯議長(徳田 哲君)税務課長。 ◯税務課長(高月晴彦君)お答えいたします。  鳥取県の判決の確定を受けた議会質問において、鳥取県は判決が違法とした理由について、県は児童手当が振り込まれるなど認識していた、差し押さえた金額の大部分が児童手当であった、振り込まれてすぐ差し押さえたの三要件を満たしたからと解釈しております。それをもちまして、児童手当が振り込まれる口座の差し押さえについてのガイドラインの作成を検討していると答えております。  宇佐市では、収納促進委員会が中心となり、宇佐市債権管理マニュアルを作成しております。債権管理に必要な知識等を整理し、各担当者が共有できるようにしております。また、現在、宇佐市では、先ほども述べましたように、債権、禁止財産が打ち込まれる口座については、その状況をつぶさに調査して、差し押さえできるかどうか判断しております。鳥取県が検討しておりますマニュアル部分については、宇佐市については既に実施できているものと判断しております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)実施できているということでありますので、何よりであります。  じゃあ、今後もですね、納税者の立場に立った、生活実態をしっかり把握した上での徴税行政を求めたいというふうに思います。  次に、最後になります。市営住宅の老朽化に伴う住み替えについてですね。  これも繰り返し質問をしている内容ではございます。そもそも市営住宅の管理や整備は、公営住宅法に則って、低所得者に低廉な家賃で文化的な生活環境を保障していく公の責任というふうに考えます。  十二月、答弁の中で示されたような内容で、今も老朽化住宅にお住みの方については、可能な限り要望にお応えした形での住み替えをですね、行っているという答弁でございました。今回の答弁の中では、国の補助金なども使って、できるかどうか調査研究をしてまいりたいというような一歩進んだですね、答弁があったというふうに思っています。  古い住宅の中にはですね、少ない年金で生活をしているご高齢の方など結構多くいらっしゃってですね、そもそも引っ越しが体力的にも経済的にも困難な方というのが多くいらっしゃいます。施設の都合でですね、住み替えをすべきところがなかなかできないという、そういう実態もございますので、それに対してですね、早急に必要な場合は、国の補助金があるわけですので、それを利用した形での事業をきちんと確立していくということが求められるというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 ◯議長(徳田 哲君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(矢野浩二君)建築住宅課長の矢野でございます。  再質問にお答えします。  今、県の補助金があると言われたんですが、県に確認した段階ではですね、建て替えに伴う補助金はありますが、単なる住み替えについてはないというふうに確認をしております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)県と言ったなら訂正ですけど、国の補助金がですね、あるというふうに理解をしています。例えば、用途廃止の住み替えについてですね、国の補助金は出るというふうにお聞きをしてますし、また、同じ団地内の一件ずつの用途廃止についても、そういう移転補償の補助金を利用できると。一件当たり十七万円とかいう補助金額だったというふうに思いますので、こういう計画を進めれば、入居者に苦労はかけるんですけれども、より引っ越しがスムーズにできるという内容がありますので、早急な検討を求めるものですが、どうですか。 ◯議長(徳田 哲君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(矢野浩二君)お答えします。  先ほどの件ですが、国の補助金につきましてもですね、単なる住み替えについては対象にならないというふうに県のほうで確認しております。県が言われるのはですね、用途廃止、団地全てをですね、一括手配すれば補助対象になりますということです。市が行ってるのは、用途廃止、全体をするんじゃなくて、古い住宅にある方の中で住み替えの希望があればですね、個人の希望を聞いてですね、本来なら抽選すべき団地にですね、優先的に住み替えをしていただいてるということですので、中身が違うと思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)私が申していますのは、宇佐市は古い住宅がかなりありまして、そういう方々みんなが危険な住宅に住んでいるということになりますと、本当に問題であるというふうに思います。  そうではなくてですね、例えば、屋根に上がることもできなくて、台風や大雨の時なんかは、他所に避難をしないといけないような、そういう住宅に住まわれてる方もいらっしゃいます。それは住宅課も把握をしているというふうに思いますけれども、それとかですね、長屋建てで、隣は壁が壊れている危険家屋であるにもかかわらず、市の勧めによって引っ越しをするにもかかわらず、それは個人負担での引っ越しというふうな実態があるわけですよね。  だから、そういうものに対して行政としての責任を持てるように、私の調べた範囲では国の補助金が使えるというふうに理解をしましたので、何とか使える方向でですね、スムーズに行えるような方法をもっと活用しながらですね、余りにも古い住宅については壊すことも含めて、整備計画をつくって進めていくべきではないですかという趣旨の質問をしておりますが、再度見解を伺います。 ◯議長(徳田 哲君)建築住宅課長 矢野浩二君。 ◯建築住宅課長(矢野浩二君)お答えします。  議員言われるようにですね、市営住宅、古いのがあるのはもう事実であります。市のほうもですね、本年度からそういうのがありますので、中須賀団地のですね、建て替えを進めているところであります。古い住宅に住んでる方はですね、希望があればですね、ぜひですね、相談していただければ、丁寧に対応したいと考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)今石さん。 ◯八番(今石靖代さん)今回も丁寧な対応という答弁に止まって、なかなかそれ以上の国の補助金を使う個別の案件についての対応ということではなかったのは残念でありますが、引き続き、市営住宅が老朽化しているという問題については、私も勉強していきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、今石靖代さんの一般質問を終結いたします。  次に、十五番 大隈尚人君。 ◯十五番(大隈尚人君)十五番 大隈でございます。  今回、三月で勇退される部長、課長、そしてまた、その他の職員の皆さんに、心から今までの敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、今後は市の発展にですね、また違う観点から助言、ご協力をいただきたいと思ってます。ありがとうございました。  それとですね、これはもう一般質問にすべきことだったと思うんですが、実は、私、監査委員をさせていただいたときにですね、監査委員の現場の確認をするということで、一級建築士さんと麻生の水道のところを見に行ったときにですね、そのときに、大阪の方だったと思うんですが、宇佐市に入ってきて一番先思ったのは、市の受付のところに、普通のところだったら、男性が何人とか女性が何人とか市の人口の動きを書いてるのがあるんだが、宇佐市はなかったようにあるがというのを、何かそういう話を一番先のぴんとあったんですが、これちょっと部長に少しは言ったんですが、そういうことで余分ですが、そういうことで、来ていただく方にもそういう配慮も必要かなということで、また考えててください。  それでは、本番のですね、一般質問をさせていただきます。  六点について質問させていただきます。  まず一点目は、子供の医療費についてでございますが、宇佐市が住みたい田舎ランキング一位になった。市民にとって住みやすい市にするためにも、中学就学前の児童の医療費を無料にできないかということであります。  二点目は、災害時の避難場所についてでありますが、災害時の避難場所が各地で指定されていると思うが、その施設の耐震補強の実施状況はどうなっているのか。二点目として、災害時の高齢者や障がい者の避難誘導のマニュアル化はできているのか。  三点目は、市の職員採用についてでありますが、市のスポーツ推進に関して、市の職員採用においてスポーツ枠を設けてはどうかということであります。  四点目は、高齢者対策についてであります。市内でも高齢化が著しい、特に山間部では、高齢者にとって食料、日用品の買い物が不便である。これまでコミュニティバスの運行や愛の宅配便という対策を行ってきたが、より便利な自宅で買い物できる移動販売車の活用はできないものかということであります。  五点目は、介護保険についてであります。近々の国の方針で介護保険が見直されると。そうなれば、受け皿となる各地区で根づいてきている高齢者サロンの必要性が高まってくると思うが、市としてどのように考えているのか。  六点目は、市の職員給料についてであります。これは再三再四ですね、言ってきたつもりなんですが、現業職の一表と二表の格差の是正をどのように市は考えているのかということであります。  以上六点について、一回目の質問を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、大隈尚人君の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  十五番 大隈議員の一般質問にお答えをいたします。  五項目め、介護保険について、近々国の方針で介護保険が見直されると思う。そうなれば、その受け皿として、今地域で根づいてきている高齢者サロンの必要性がより高まってくる。市としてどのように考えているのかについてでありますが、宇佐市における高齢者ふれあいサロンは、平成二十二年度より、地域の高齢者の安心・安全を確保する観点で、高齢者の交流及び見守りの場として、また介護予防を目的とした運動の場として推進しており、現在七十四カ所で取り組まれております。  国は、今回の介護保険制度の改正で、介護保険の要支援者に対するサービスを一部全国統一のサービスから市町村の裁量で行う総合事業へと移行する方針で、平成二十九年四月までに完全移行させたいとしております。市といたしましては、その改正に向けた環境整備として、現在の高齢者ふれあいサロン及び介護予防教室等の普及促進に努めていく考えであります。  そのため、平成二十六年度当初予算に、各高齢者ふれあいサロン及び介護予防教室等への運営費補助金を従来の二万円から十万円に拡充する経費を盛り込んでいるところであります。この運営費補助金の増額により、地域の皆さんが今後の介護問題を自分たちの問題として捉え、積極的な予防活動への参加や地域の助け合いの意識の向上が図られるなど、普及促進に弾みがつくものと期待いたしております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、一項目めを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  十五番 大隈議員の一般質問にお答えします。  一項目め、子供の医療費について、中学校就学前の児童の医療費を無料にできないかについてですが、子ども医療費の助成は、子供の健やかな成長と保護者の経済的な負担を軽減する重要な施策であると考えており、宇佐市では県の子ども医療費助成事業を活用し、平成二十一年七月より未就学児の通院や入院に要する医療費の一部自己負担金を、平成二十二年十月からは、県の事業の助成対象が小中学生の入院にも拡大されたのに併せて、市が独自助成を行い、医療費の無料化を図っているところであります。  議員ご質問の中学校就学前までの児童の治療費の無料化につきましては、多大な財源を必要とし、また安易な医療受診につながることも懸念されますので、今後、県の子ども医療費助成事業費補助金の対象が拡大されるなど、恒久的な財源の見通しが立った時点で検討したいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの災害時の避難場所についてと、三項目めの市職員採用についてと、六項目めの職員給料についてを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  十五番 大隈議員の一般質問にお答えします。  二項目め、災害時の避難場所についての一点目、災害時の避難場所が各地区で指定されているが、その施設の耐震補強の実施状況はどうなっているのかについてですが、避難所の指定につきましては、宇佐市地域防災計画により、地震・津波・風水害ごとに避難所を指定しています。そのうち、地震災害時の避難所としましては、昭和五十六年六月一日以前の建築物で耐震強度Is値〇・七以上を満たしていない建物につきましては、避難所として指定していません。  なお、耐震基準を満たさない学校施設につきましては、天津小学校体育館ほか八施設ありますが、平成二十七年度までに建て替え、または耐震補強が完了する予定であり、完了後は地震時の避難所としても指定していきます。  学校施設以外の改修計画につきましては、学校施設の耐震化終了後、財政状況等も勘案しながら、それぞれの所管課において、順次耐震化への対応を検討していくこととしています。  二点目、災害時の高齢者や障がい者の方々の避難誘導のマニュアル化できているのかについてですが、平成二十一年度に宇佐市災害時要援護者支援計画を策定しております。また、今年度の災害対策基本法の改正により、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者名簿の作成についてや、その名簿情報を自主防災組織、医療、福祉、ボランティア団体等の避難支援等関係者へ提供する場合の規定も設けられましたので、地域の特性や実情を踏まえつつ、実施体制の整備を図り、関係機関の連携により、避難行動要支援者の適切な避難誘導に取り組んでまいります。  次に、三項目め、市職員の採用においてスポーツ枠を設けてはどうかについてですが、本市の職員採用では、宇佐市民のために熱意と誠意を持って行動ができ、公務員としての倫理観や責任感、社会人としての良識を併せ持ち、常に問題意識を持って積極的に業務に取り組める主体性や行動力を兼ね備えた人物を求めているところです。  現在、大分県下でスポーツに特化した採用枠を有する自治体は佐伯市だけですが、スポーツや文化で優秀な成績を修めた者や高度な専門知識、有益な国家資格等を有する者を特別枠で採用している臼杵市等の例もあります。  本市においても、有用な能力や資格等を有する人物を職員として採用することは非常に有益であると考え、現在、民間企業等で培われた専門知識や経営感覚、広い視野や柔軟な発想力を有して即戦力として期待できる人物を、民間企業等職務経験者枠を設けて採用しているところです。  また、佐伯市のような特別枠ではありませんが、スポーツ活動で世界大会出場や全国大会入賞等の実績のある者、あるいは高度な資格や能力を有する者等については、一能に秀でた者として採用選考の際の参考にすることを職員募集要項に明示しております。  現時点では、スポーツに特化した採用枠については考えておりませんが、宇佐市民のために有益と考えられる高度な資格や能力、経験を有する人物等の採用に今後も努めてまいりたいと考えております。  次に、六項目め、職員給料について、現業職の一表と二表の格差是正をどのように考えるかについてですが、給料表二表が適用されている特別養護老人ホーム妙見荘を中心とした旧院内町の現業職員の給料の格差については認識しております。  議員ご指摘の給与制度は、旧院内町において、採用試験や採用年齢が他の職員とは異なる独自の二表適用職員としての労働条件で採用されたことに起因するものであり、給料の見直しは難しいものと考えております。  しかし、これまでも二表職員の処遇につきましては、労使交渉の場で協議を重ねて、部分的ではありますが、処遇の改善には努めているところであります。  行財政改革を推進する必要性がある中ではありますが、どのような処遇の改善ができるかについては、労使で協議を行ってまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)最後に、四項目めの高齢者対策についてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  十五番 大隈議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、高齢者対策について、市内でも高齢化が著しい。特に山間部では、高齢者にとって食料、日用品の買い物が不便である。これまでにコミュニティバスの運行や愛の宅配便という対策を行ってきたが、より便利な自宅で買い物ができる移動販売車の活用はできないかについてですが、高齢者などに対する買い物サービスとしては、買い物代行サービスや移動販売車での販売、買い物バスの運行、ミニスーパーの設置などがあります。  当市では、宇佐両院商工会において買い物代行サービスである愛のおつかい便を実施しており、平成二十五年三月末現在、両院地域と麻生地域で四百七十九件の会員登録があります。高齢者の見守りサービスも行っており、大変喜ばれているところであり、地域の雇用や地元商店の振興にも役立っているところです。  議員ご提案の移動販売車での販売につきましては、実際に商品を見て買い物ができるというメリットがあり、利用者からは大変好評を得ていると聞いており、市内でも民間事業者が数社運行しているようです。また、他市では大手スーパーの協力を得て、NPO団体が実施しているところもあります。  しかし、経費面ではどのサービスも苦戦をしているようであり、サービス導入につきましては、メリット、デメリットを勘案し、地域の実情、ニーズに応じた手法を取り入れ、民間事業者と地域の主体が連携し、多くの人に活用していただくことが重要であると考えています。  移動販売を含め、買い物弱者対策については、国・県などの対策事業を活用することが効果的であり、希望する事業者があれば、ぜひご相談をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で答弁は終わりました。再質問はありますか。  大隈尚人君。 ◯十五番(大隈尚人君)それでは、順次ですね、再質問をさせていただきたいと思うんですが、実は、市長、市長の所信の中にも出ておったんですが、先ほど河野康臣議員も宝島社からランキングの件も出ておったんですが、康臣議員に答弁した中でちょっとここが弱いんじゃなかろうかという指摘があったのは、やっぱり子供の住みやすい、子を育てやすいというところと、来てくれる人に歓迎度がちょっと少ないんじゃないか、その二点がやっぱり少し点数が悪かったと。  当然、高速道路があるから、高田には高速がないから、差は良かったと。その中でですね、市長も所信の中にですね、子供のことはうたってるんですが、私は、今住みたいまちの宇佐市がナンバーワンになったと、これはもう評価すべきだと思うんです。じゃあ、そこに住んでる人はどうだろうかと、逆な観点でですね。  私は今石さんのように、子どもの権利なんかのそういう高度な勉強はしてないんですが、気持ちの問題ですね。心の問題ということで捉えていただきたいんですが、そうして一番になったけど、子供を育てやすいところについては少し遅れてると。だから、今石さんも言われたように、中学までですね、やっぱり一つ秀でたところが必要だと思うんですよ。そして、当然そういう一番になったけど、宇佐市としてはこういうことをやりたいということで、全国には、今半分ぐらいはそういうところもあると聞きます。  市長、私は市長にここをぜひ答弁して欲しいんですが、一番に秀でたことがあった場合ですね、それになれるような、宇佐市としてこういうことをやったということ、やっぱりその結果がまた結果で出たということですね。この件について、私は九千万ぐらいかかると思いますよ。でも、宝島社が調べたから、子供は宝ですよ。そう考えたときに、九千万が高くつくのか、それとも安くつくのかと思うと、私はこういう子供の医療費についてですね、思い切った政策を、市長自らここのことをやっていただきたいなと思って、再質問じゃないんですが、強く質問するんですが、どうでしょうか。市長からの答弁を願います。 ◯議長(徳田 哲君)是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)大隈議員の再質問にお答えをいたします。
     宝島社の田舎ランキング一位という中に、子供の育てやすさというジャンルがあるわけですけども、そこの質問の項目は、中学生までの医療費が無料化してますかというところなんですよね。私のところは、そこは丸がついてます。だから、一ポイント稼いでるわけですよ。お隣の豊後高田市も一緒です。それはどういうことかと言いますと、小中学校の医療費については、入院費は中学校までは無料なんだけども、通院費は残念ながら無料にはなってませんと。それでもいいですかと。小学校までは無料なんだけどと。それでも、それは準じた形なので、入院費が無料であればいいでしょうということで丸がついてるんです。したがって、議員、先ほどの議論でちょっと恐縮なんですが、九千万して中学校まで完全無料化しても点数は変わらないということ。一つこれはご理解いただきたいと思います。  もう一つですね、財源の話なんですけども、今回、消費税が五%から八%に上がりました。これは社会保障と税の一体改革の中で上がった分のうちのですね、一定割合は当然福祉の向上につなげていくということでありました。今、子ども・子育て会議ではですね、約一兆円ぐらいのですね、財源を当然充てるべきだということで、これは全国市長会を通じてですね、今要望しているところなんです。うちも強く要望してるところなんです。  当然、消費税というのは、これは目的税ですので、社会保障制度に全部充てられるべきもので、まずそういう財源確保の枠組みをですね、しっかり作っていただければと。これは自治体間で争うべきような案件ではありませんので、やっぱり全国ですね、どこに行っても、医療費は一定の水準まではこういう水準なんだというふうなユニバーサルサービスであるべきと思うんです。  したがって、今、子ども・子育て会議で政府のほうで協議されてますので、ちょっとそちらの議論をまずは待って、ある程度財源のめどが立った時点で考えたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈尚人君。 ◯十五番(大隈尚人君)当然、財源は必要なんですが、先ほど消費税の問題が出たんです。親たちは消費税がやっぱりネックなんですね。先ほど、今石さんも言われとったように、小学校上がって一、二年、三年生ぐらいまでが病気する率が高い。四、五になると、もう中学に上がっていく体もできちょるし、少し色気も出て、なかなか病院にかかからない。小学校の一、二年、この辺がですね、ものすごく病院に行く率が高いということで、中学までということを言ったんですが、そういうことでですね、市長、本当は秀でて欲しいんですよ。特別宇佐市はやったよというのが欲しいんです。  そういう意味でですね、そういうことを財政と相談しながら、ぜひこれをやっていただきたいということで、していただくまで言うということで次に行きます。  次にはですね、二点目は、災害時の問題について。これまた私の先手を打って河野康臣議員が、私と気が合うわけじゃないんですが、言っていただいてですね、問題はですね、先ほど部長の答弁の中にもあったんですが、避難をする場所に行って、二日ぐらいのいろんな面ではできると。でも、先ほど答弁出た天津体育館いろいろ含めた中で、八施設耐震補強できてない分があると。この中にですね、特に我々院内の田舎、安心院の田舎のほうに行くと、もう学校がないところがあるから、体育館なんかあり得んのです。そうしたら、やっぱり公民館が対象になると思うんですよ。そういうことでですね、その辺の耐震のことを調べてるのか。その辺ちょっと答弁願いたいんですが。 ◯議長(徳田 哲君)危機管理課長 倉田 修君。 ◯危機管理課長(倉田 修君)危機管理課長の倉田です。  十五番 大隈議員の再質問にお答えします。  防災計画の中では、避難所という形の中で指定をさせていただいております。議員がおっしゃられている地区の集会所等におきましては、一時避難所という位置づけの中で、とりあえず地域の方々が一時的に避難をする。そして、その場所で危険等がある場合に、拠点といたしまして防災計画の中に指定させていただいている各避難所のほうに避難していただくという形を想定させていただいております。  それで、今、院内の中では、十六施設につきまして、一時避難所という形の中で拠点の指定をさせていただいておりまして、地震・津波・風水害、それぞれ現時点におきましては耐震等がクリアできているというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈尚人君。 ◯十五番(大隈尚人君)実は耐震のことでこの間少し話があったと思うんですが、高並の体育館の件についてはできてるということで、それが一つクリアできた。  ただ、私たちが思うのに、避難場所は一応あると。だけど、そこが耐震ができてないんじゃなかろうかという心配があったからそこを言ったわけなんですが、それで結構なんですが。  次にですね、問題点は、そのときにですね、問題は年寄りとか障害を持った方を誰がそこに避難、高並の場合は体育館まで連れていくのか。こうなったときのマニュアルがあるのかといったら、ある程度あるということで安心したんですが、実はこれは、本当のことを言うと、遠くの人より近くの人がすべきことなんです。その辺ですね、近くの民生委員さんとか区長さんとかいう方にお願いしてるんですが、民生委員さんは結構長くしていただけてるんですが、区長さんは、特に私たちのところは二年に一回交代するから、全然そういう引き継ぎができてないようなところがあるんですよ。その辺ですね、ちょっとその辺を確認ができてるのか、答弁願いたいと思います。 ◯議長(徳田 哲君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(倉田 修君)お答えします。  避難の体制につきましては、先ほどの一回目の答弁にもありましたように、災害時要援護者避難支援計画という形の中で規定させていただいております。そして、この基本法の改定によりまして、それぞれ今度は情報のですね、共有というのができるようになりました。それで、平常時から、手挙げ方式とかいろいろなあれはありますけれども、平常時から防災関係機関、消防団であったりですね、民生委員さんであったり、そういったところでそういった要援護者の情報を共有することができるという規定が新しくできておりますので、また、そういった規定によりまして、再度ですね、避難支援計画を見直す、あるいはそれに沿った形の中で作り上げていきたいというふうに考えております。福祉等の関係機関と協議しながらですね、やっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈君。 ◯十五番(大隈尚人君)今、防災の関係なんですが、大分合同に臼杵の件が出てるんですが、ここの場合は特に大雪のことで書かれてるようにあるんです。これは当然そういう避難をするということの前提なんですが、民生委員すら連絡がつかなかったと。これが中津や日田であった場合、本当に今言うマニュアルはできているけど、これが果たして、一回やってみろったって、やらんほうが一番にこしたことはないんですが、日田、中津で大水害が起きたときに、全く連絡がつかないというのが現状なんですよね。  それを前提に避難訓練をしなさいというわけにはいかないと思うんですが、その意味でですね、雪でも大変だったということで、こういうことも、やっぱり今までと違うことが起きてきているということで、こればもう一度ですね。臼杵はすぐに行政と医療と福祉がちゃんとした連携の話し合いをしたと。じゃあ、その件について、宇佐市方は連絡を設けてしたかって、してないようなもんです。もうしてないということで、それはいいです。考えてていただきたいということで。  言いたいのは、そういうことがあったときは、すぐ連絡をとる体制、いつもしているというのがあれば、そのようになると思うんですよ。だから、そういうことをですね、この大分合同を見たと思うんですが、しっかり見ていただきたいなということです。市長じゃないけど、他所がしたからしなさいというのではなくて、お互いにこういうことは学ぶべきは学ぶべきだということで、しっかりやっていただきたいなということで、この関連については終わります。どうぞいろんな意味でしっかり連絡を取ってください。お願いします。  次に、職員採用についてですが、実は、これは近藤教育長と何かの時に、少しこんなことをしたらどうかなというので夢物語を話した時のことなんです。これはたまたま大分合同新聞の中に二人の大学生に来ていただいたということで、名前はあえて言わないんですが、あの二人がおったとき、市で優勝し、躍進一位で三秒ぐらい差が躍進したと。これを見たときに、私はやっぱりある面秀でた人を、やっぱり宇佐市のやっぱりそれこそ財産の人がですね、おるんだから、どこに就職するか分からんのですが、市長ね、これは市長の答弁じゃなくて、市長に言いたいんですが、教育長でもいいんですが、そういう秀でた人を特別入れとかいうわけでも、もうずっと入れてない。やっぱり年によっては、スポーツ枠を設けて、国体で優勝したとか、特に今オリンピックで出た人は帰って来いということができれば一番いいことなんですが、そういうことでですね、思い切ってですね、スポーツ枠、こういうものを設けるということについてどうでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)土居総務課長。 ◯総務課長(土居秀徳君)総務課長の土居でございます。  十五番 大隈議員の再質問にお答えいたします。  議員がご指摘のように、スポーツ枠に限らないんですけど、一能に秀でた者を採用していくというのは、今後、自治体間競争というのも非常に熾烈になってくるのではないかと思いますので、そうした人材を確保するというのは、もう非常に重要なことだというふうに我々のほうも認識はしております。  ただ、今現在、最初のご答弁の中でも申しましたように、本市におきましても、民間職の経験者枠という中で、いろんな過去の職務経験、そういったものを生かせるような方というのを採用してるところでありますし、また、スポーツだけには限らないんですけど、国家資格、いろんな資格等持ってる方というのは、一応加点の対象とするというようなことを行っておるような次第でございます。  そうしたことを含めて、議員がおっしゃるように、有能な人材の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈君。 ◯十五番(大隈尚人君)答弁は考えてもいいということなんですが、そういうことで、思い切ってですね、やるというのも一つ考えて欲しいということでお願いしておきます。  次に行きます。  次に、高齢者対策のことなんですが、先ほど部長の答弁もあったんですが、これは県の補助金と市が補助金を出して、あれはどこだったかど忘れした。あそこは県南の何というところやったかな。もう忘れたからもういいです。場所はいいんですが、そこでは、少し冷凍庫を持ったものについて、移動販売を県なりが補助金出して、市も当然出したということで、移動販売のことで思い切って出たんですが、この中には、ちょっと大分合同しか私は読まんもんで、それとNHKしか聞かないんですが、その中に、ここに高齢者の買い物の地域での支援ということで、これも移動販売をしたらどうかということで、かなり効果もあるよということで、先ほど部長の答弁の中に、考え方、理想はいいんやけど、やっぱり経済面でなかなか難しさがあるということです。  でも、私は、経済部長じゃけ経済面を考えるんでしょうが、経済面じゃなくしてですね、やっぱり本当に困った買い物弱者に対してですね、ここはやっぱり、先ほどじゃないんですが、秀でたやつを出せとかスポーツ枠を創れとかいうように、ひとつ思い切ってやっぱりやらんと、今から大変な高齢者社会に向けて、我々もいずれ高齢者になるわけなんですよ。そのときに、移動販売が家の前まで来て、好きな物を買える。  今、愛の宅配便業務とかあります。自分がこれしこということで連絡したら、それを持ってきていただけるんですが、少しいろんな食材があって、「今日はサバが食いてえな」で、「サバがもし乗っちょったら今日食うかな」というような気になるし、やっぱりその意味でですね、確かに採算面は難しいと思うんですが、坂内部長、どうでしょうか。思い切ってやるというような方向で答弁願いたいんですが、どうでしょうか。  いえ、坂内部長に。 ◯議長(徳田 哲君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(江口弘和君)商工振興課長の江口です。  再質問にお答えをいたします。  ご指摘のとおり、移動販売車の活用につきましては、有効な手段と認識しております。先ほど答弁で申し上げましたとおり、県下の市町村につきましては、買い物代行であったりとか移動販売、買い物バス、地域商店、それぞれさまざまな手法でサービスを提供してるところであります。  その内容を見ましたら、例えば、商品が見えるかとか、品ぞろえがあるかとか、歩行困難の人が利用できるかとか、利用者負担がどうか、民業を圧迫してないか、見守りがあるか、それぞれメリット、デメリットがございます。移動販売車の導入に向けては、それぞれ総合的に勘案しながら導入する必要があろうかと思っております。  今後につきましては、先進地事例の成功事例等を参考にしながら、どの手法が一番いいのかということで、地域の実情、ニーズに呼応した手法を調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈君。 ◯十五番(大隈尚人君)課長の答弁でもう大体分かったんですが、中には、移動販売をしてる方で地域でもうやってる、ここは商工会と連絡、ここは社会福祉協議会でいろんな連携もして欲しいんですが、現在、移動販売をやってる方がおるから、その人の営業権をとるようなことは悪いから、先ほど言うた話し合いをしたいということで、そういうところで、安心院、院内は当然なんですが、特に宇佐市ももういずれそうなってくるということで宇佐市を入れてですね、そういう移動販売をしてる方と一回連絡を取ってですね、先を見据えてやるべき時期だと思うんですよ。ここにも書いてるように、十年先を見据えた行動をやらんと間に合わんと。私はそのとおりだと思うんですよ。だから、答弁は結構なんですが、今言ったように、地域の方でそういう移動販売してる方の商売権、いろんなもんがありますから、そこで商工会も入れてしっかり話をしてやるということで、どうぞよろしくこの件についてはお願いします。  次に行きます。今日は何か早く帰りたい人がおるから、早くやめたいと思いますので。  それでは、介護保険についてでございますが、これはもう十二月議会でも言ったんですが、そのときは、まだ改正がはっきりせんから、なかなか何とも言えんとこもあるからという答弁だったと思うんです。ここは市長が答弁していただいたんですが、特に私は、要支援一、二が外れたときに、どこに行けばいいんだろうかという不安がものすごくあるということでこの質問をさせていただいたんです。  その中に、これは蓑田部長にも少し相談したんですが、部長も市長と同じ考えだなということで、安心したわけじゃないんですが、一つ受け皿が、サロンが私は一番有効だし、また、市長が肝いりでやれという地域のコミュニティ、あの中にも入れながら、縁側でお茶一杯飲むというような、昔のような縁側会談ができるような状態が私はサロンだと思うんですよ。その意味で、お金のこと言って申しわけないんですが、ここに金額はじき出していただいたんですが、私はこのぐらい出してもいいと思うし、思い切ってこの政策については前向きに検討していただいたなということで感心してるんですが、どうでしょう。  言ったついでにもう一つ思い切ってですね、ここで言っていいか悪いか分からん言葉があるんですが、実は、お年寄りになって一人になって、特に冬場、夏場もそうなんですが、やっぱりお風呂に入りづらいと。やっぱりその言葉はよくないんですが、寄ると臭いという話があって、なかなか出るのがおっくうになると。  そこで、サロンの中に少しお風呂とか、今ごろお風呂に入ると当然風邪引くということもあり得るんですが、やっぱり風邪引いているからお風呂に入ったら悪いというのはうそなんですね。やっぱりきれいにしたほうが、菌が寄らんでいいらしいんですね。頭洗ったら風邪引くけ悪いと、あれはうそらしいんですね。頭をきれいにしたほうがいいらしいです。その観点でですね、これはもう課長でも部長でも結構なんですが、そういう施設の充実をもう少しきめ細かく、温泉があると一番いいんですが、温泉にたまに行くときにバスも必要だと思うんですが、そういうお風呂の衛生面の分がですね、ものすごく重要で、サロンにそんな施設ができんからですね。もし温泉が近ければ、バスを出すとか。このバスの件についてね、足の確保ということで、少し考えがあったらちょっと答弁を願いたいんですが。 ◯議長(徳田 哲君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(安部久雄君)再質問にお答えします。  今おっしゃいましたお風呂でございますが、実際にデイサービスセンター等には入浴設備がございますので、そういうところの利用ができないかとか、利用する場合、当然単価等も設定が必要になるとは思うんですが、これにつきましては、来年度策定いたします第六期の事業計画、この運営協議会でお諮りをしながらですね、結論を出していきたいというふうに考えております。非常に貴重な御意見ありがとうございました。 ◯議長(徳田 哲君)大隈君。 ◯十五番(大隈尚人君)今、課長、やっぱりデイサービス使うのは、お風呂に入れるからというのが圧倒的らしいんですね。そうなんですよね。なかなか一人でお風呂を沸かしてどうだとか。今はもうスイッチである程度できるんですが、やっぱりお年寄りでなかなか沸かせないということですね。できたら、理想的には、デイサービスまで行く足がなかなかないわけなんです。だから、各地でサロンができれば、そこにできるのが理想なんやけど、そこまではちょっと予算的に無理だから、院内には当然温泉もありますし、宇佐市もありますし、安心院もあるから、そこまでに送る足の確保ですね、その辺を十分、今度から今の六次計画の中にですね、盛り込んでいただいてですね、しっかり衛生面ということで、そういうことを頭に置きながら、今後計画を立てていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次にですね、行きます。  次は、これは職員の給料についてですが、部長の答弁で、一つこんな例を出して申しわけないんですが、安心院と院内、宇佐がばらばらだったから、宇佐市で水道料金を調整しようと。これも今の安心院の方にとっては大変な、本当に要らん世話やくなと言いたいぐらいの格差があったんですが、それをやっぱり安心院の方も院内の方も、それはもうやっぱり寄せようということでした。これは安心院町であったから、もう宇佐市とは関係ないんだというんじゃなくして、旧院内町にあったから、このことについてはもう知らんというような、私はこの答弁はそう捉えたんですが、そうではないと思うんですが、認識はしていただいてるといいんですが。  これはやっぱり部長、一緒に仕事して、特に現業職と、市長とは県職だったと思うんで、市長もその中で一般職だった。私は県の中でも現業だった。だから、市長と給料を一緒にしなさいなど言ったつもりはありません。ただ、現業の中の一表と二表が、院内町で使うたからって合併したんじゃないですか。新市になって一つの形態を創ってやっていこうということで合併したのに、旧院内町でした無理なことをしちょったんだと言わんばかりの話じゃなくして、やっぱり今後、答弁の中には認識はしとるけどが、ということなんですが。その意味で、院内ともう別に一緒にせんでいいという意味じゃないと思うんですが、もう少し、もう合併して十年を迎えようとするときに、一番ネックだった水道料金のこともクリアができて、二十八年度には一つの統一ができるということです。水道と人間は全然違います。でも、払うのは人間ですから、到底無理なことがあった。これはもう安心院町にとっては、本当死活問題だったと思うんですよ。統一するということに乗っていただいて、やっとで話ができたと。私は、ここの働く者の、今、一所懸命労働基準法とかいろんな意味で、そういう中でですね、一表と。私が言うのは、一般職と追いつけというんじゃないんですよ。その辺は誤解せんでください。現業の中の一表、二表を、しかも同じ職員で差があるのはおかしいんじゃないですかということを言いよるわけなんです。どうですか、部長。もう一遍答弁を願いたいんですが。 ◯議長(徳田 哲君)総務課長。 ◯総務課長(土居秀徳君)総務課長の土居であります。  十五番 大隈議員の再質問にお答えいたします。  議員がご指摘の旧院内町の現業職二表の適用の職員の皆さん、この方たちに対する同じ現業職同士の給料表の格差の問題について、これまで再三にわたりまして議員からご指摘を受けておるところでございますが、御承知のように、公務員の給与というのは、基本的に採用時の給与の格付、勤務労働条件、そうしたもので決定していきます。その上で、一応公務員の給与というのは条例主義ということで、特別な定めのない限り、大きく動かすというのは非常に難しい。  技能労務職の給料表についても、こうした分に準ずるということになっております中で、議員が、頑張っている職員について、ここを是正、どうかしなければならないんじゃないかというご提案を伺ってる分については、我々もこれまで非常にいろんなことを考慮する中で、労使で何かできることはないかということの中で、何点かは改善できるような部分は改善をしてきたところでございますし、今後についても、何らかの方法等が見つかれば、そうした中で解決に向けて頑張っていきたいなというふうには思っております。  ただ、劇的にどうかするというのは、給与制度という観点から見ますと、非常に議員のお言葉はあれなんですけど、非常に難しいところはあるということでございます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈君。 ◯十五番(大隈尚人君)いや、難しいのはあるとあえて分かっちょるから言よるわけなんですけどね。もう十年も経ったんだから少しは考えて、もうこれ私は合併当時言ったと思うけど、これ四回目ぐらいだと思うんですよ。三回目か、四回目。  それはいいんですが、その中に、いつもいつも言うわけじゃない。やっぱり十年経ってきて、同じ仕事をして、特にこれは老人ホームの関係で、特に小菊寮が民間委託をするってときに、ちょっとここで時間が長くなるか分からんですが、前の副市長、中原さんだったかな、私の家まで来て、お茶を飲んでお礼も言うて帰ったと思うんですが、その中に、やっぱり小菊寮の民間委託は何でするかということで、いろいろ論議があったと思うんですが、確かに経営のことがあったですよ。スプリンクラーを付けんならんと。今になってきたら、少し今妙見荘も経営的には云々というのが出てきた。なおさらそういう話がしにくくなるなという気がして、今回は改めて取り上げたんです。  まあ、経営が黒字のときにやっておけったって、それはまたせんでしょうし、赤字になってしなさいと言っても、なおまた難しくなると思います。私は水道料金と同じじゃないと思うんですが、こんな困難な水道料金を統一できよるのんに、なぜ同じ働く人間が、しかも公務員が、院内町のときは知ったこっちゃないか、それは違うぞというようなことじゃなくして、答弁で分かるんですが、気持ちは分かるというのは、私の気持ちは分かると思うんですが、同じ職場の中に一表、二表とあるということはですね、議員さんの方はあんまりそういう中身のことはよく分からんと思いますが。  この間試算を、私が三年前に言ったと思うんですが、二年前か、三年前のときの試算は。今のままで二十歳ぐらいで採用されたら、生涯賃金は一千五百万、二千万の違いが出るということで、部長からそういう試算をもらったと思います。そこでですね、また経営が難しくなって、いろんな面で一般財源を入れんならんとなったとき、そんな話にはならんということになると思うんですよ。  ここでですね、思い切って、しかも、今、部長もご存じ、課長もご存じ、現業職は採用はゼロなんですよね。だから、妙見荘は臨時対応が多いんです。そうなってくると、やっぱりなかなか難しい士気の問題とかいろんなものが出てくるんですよね。しかも臨時はしないということで、小菊寮を民間委託するときは、前副市長と今そこにおられる部長さんも私の家に来て、やっぱり考えてくれと。臨時対応はせんでくれと。それは民間委託するから少しは余裕があるという意味で言ったのか分からんですが、私は、もう民間委託じゃなくして、そういう小菊寮を出す場合の院内町の妙見荘については、臨時対応はしない、ちゃんとした正規をしていくというふうな記憶をしてるんです。その辺でですね、いろんな意味を含めて、今上げてあげんと、私はもういよいよ難しく経営のことを言われ出したときは、ますます話ができにくくなると思うんです。  副市長、特に職員の中でナンバーワンということで、この件についてどう思いますか。初めてこの本会議の中で。議長、それ聞いてもいいですか。副市長、この件についてどう思われますか。一言答弁を願います。 ◯議長(徳田 哲君)副市長 信国和徳君。 ◯副市長(信国和徳君)副市長の信国です。  大隈議員の再質問にお答えいたします。  この件につきましては、私も総務課長、総務部長をやっておりましたので、十分状況については承知をしております。先ほどから部長、課長が答弁いたしましたように、これは非常に難しい問題でありますので、まだまだ組合との協議の中で検討していきたいというように思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)大隈君。 ◯十五番(大隈尚人君)まあ、部長に言わせれば、市長に言わせれば、確かに難しいという答弁じゃないですか。私もさっきから何回も一緒んごと、くどいことなんですが、もう十年経ったんです。何らかの形でもう少し動きがあって、こげして頑張ってくれよというような言葉もあっていいと思うし、その中身としては何かといえば、改善をしてあげると。格差是正をすると。当然、大分県の中で、全国の中で宇佐だけでしょう、二表なんか使いよるのは。ありますか。まあ、あってもそんなにないですね。そげかぶりを振るような数じゃないと思うんですが。二つか三つなら覚えやすいと思うんで。  そういう意味でですね、もう十年も経ったところで統一的な是正を図るということをどうぞよろしくお願いしてですね、くどいようですが、市長、またこれも考えておいてください。もう答弁は結構ですので。また、この件についてはしっかりまた質問させていただきますので、そういうことを議員の皆様にも分かっていただきたいということで、今回はあえてこの時間をもう少し割いて言おうかなと思ったんですが、私の時間の都合がありましてですね、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、大隈尚人君の一般質問を終結いたします。  ここで、暫時休憩をいたします。十五時三十分に再開します。                   休憩 午後三時十七分                 ──────────────                   再開 午後三時三十一分 ◯議長(徳田 哲君)一般質問を続行いたします。  次に、十九番 筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)皆さん、こんにちは。十九番 筌口 孝です。徳田議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  今期をもって勇退される方におかれましては、長年の奉職に心より感謝を申し上げます。これからも健康に留意されまして、地域、そして市勢発展に御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。  さて、先月の大雪でありますが、これにつきましては雪害が出ておりますし、今日、先ほど補正が提案されております。周辺地域におきましては、想像を超える積雪でありました。私の倉庫の前も二十五センチという大変な大雪で、私が記憶にあるのは、四十三年の豪雪以来ではないかなと、そのように思ってます。そういった状況で被害も随分と出ておりますので、早急な支援、そして対策が求められると思われます。  そういった今日のような異常気象というのは、原因として、温暖化の影響による雨量の増加傾向が大きな要因ではないかという見解が示されているようですが、こういった想像を超えるような災害がいつどういった状況で起こるか分からないというのが、今日の状況であろうかと思います。集落と対策については、十分な対策、そして備えが必要であろうかと思います。  さて、宇佐市は合併して、早いもので今月三十一日をもって丸九年が過ぎようとしています。私が想像するに、当初十七年の合併の論議を行うときには、合併のメリットやデメリット、いろんな角度から調査を行いながら、最終的に宇佐市を誕生させることに、皆さんの同意をもって発足いたしました。その記念すべき十七年三月三十一日以降、いろんな意味で、私たちも地域の発展、宇佐市の発展、そういったものを思いながらこれまで取り組んでまいったわけでありますが、やはり合併というものは厳しいものでありまして、なかなか思うようには発展というのはいかないものだなというのを、今、実感しておるところであります。  そういった中で、高齢化は大変進んでおります。これからが少し思いやられるわけでありますが、今、提案というか、今度実施されます四月以降の消費税の関係につきましては、社会保障と税の一体改革の柱として取り組まれておりますし、二〇一五年十月の一〇%に向けての前提となっているのではないかと思いますが、この増税につきましては、全額社会保障に充てられるということになっておるかと思います。急速な高齢化と働く世代の減少により、これからの社会制度は、大分方言でいえば、大変厳しい、苦しい、足元がぐらぐらの状況と言っても過言ではない状況にあるのではないかと思います。  私が二十代の時代はですね、我々現役世代は十人で一人のお年寄りを支えていたと思います。しかし、今日では、三名の現役世代が一人のお年寄りを支えるというような大変厳しい状況にありますが、三名寄れば騎馬戦型と言いますか、何とかお年寄りを支えても足元がしっかり支えられるのかなと、そのように思ってますが、これから東京オリンピックを機会に二〇三〇年ともなるとですね、一人の現役世代が一人のお年寄りを支える通称肩車式と言いますか、そういった社会が到来するということで推計されているようであります。大人が子供を肩車するのは、夢があってですね、視野が開けて、早く大きくなりたいなという思いがあったんですが、子供がお年寄りを肩車する状況になると、ちょっと目の前が見にくくて、本当に不安を与える状況があるのではないかと思います。そういったことを思われる今日でありますし、そうかといって、今日の社会保障、こういったものは崩壊させてはならないと思います。
     福祉、介護、育児、そういったものにこれからも力を入れながら、現状は苦しいですが、一層厳しいものを格差等が出ないようにしっかりと現実を見つめながら、今後の市政発展に努めていただけることを前置きしながら、本題の通告に沿って質問をさせていただきます。  まず、一項の平成二十六年施政方針についてということでありますが、先ほども前置きに少し触れましたが、新宇佐市が誕生して九年が過ぎました。この間、一市二町のメリット、デメリットをしっかりと検証されているのか、その点について伺います。  それから、二項目めの合併時に策定された第一次宇佐市総合計画、そして過疎自立促進計画、これは最終年度とありますけど訂正をいたします。過疎自立促進計画は平成二十七年度が最終ということになっていますので。これらの事業効果と今後の対策を伺います。  二項目めは、定住満足度日本一・交流満足度日本一を目指す宇佐市として、社会資本整備としての交通インフラについてどのように思われるかということでありますが、是永市政になって、是永市長、全国的にトップセールスを行ってきていただいて、先ほどからの定住満足度のアンケート等も宇佐市が一番と。全国でトップとなるような状況になってきてますが、なかなか、いざ自分たちの足元を見たときには、交通インフラ整備も含めて、まだまだ物足りないというか、不足している部分があるのではないかと思います。  私は、経済部長、福祉部長、教育次長、建設部長、総務部長にお尋ねしたいんですが、着る物があって、食べる物があって、そして住む所があるとすると、その次に、人は生きていく上でどういったことを求めるのかな。そういったものも含めてご答弁がいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。  それから、三項目めの交通政策基本法についてでありますが、今回、ようやく先の臨時国会で交通政策基本法が制定されました。この政策基本法の中には、目的や国の果たす責務、あるいは地方自治体の果たす責務、そういったものが謳われておりますし、特に利用者サイドにおいても役割が謳われておりますので、そういった部分をしっかり検証しながら、今後の市政発展に推進していくべきではないかと思います。その取り組みに向けてのお考えをお尋ねいたします。  それから、二点目は、新たな宇佐市における総合交通体系であります。宇佐市は随分早くから公共交通については力を注いでいただいておりますし、県下十四市の中でも財政的にも厳しい中予算組みをし、生活交通の確保、あるいはコミュニティの運行、そして福祉、そして個人有償のスクールバスといろんな形で計画、実行されておるんですが、こういった交通体系をこれからの高齢化、少子化の社会の中でどのように一本化と言いますか、観光振興とあわせて、市内循環の周遊バス等を運行しながら地域の発展に貢献すべきではないかと思うところであります。そういった点についてお伺いをいたします。  最後に、四項目め、第二次宇佐市総合計画の策定についてでありますが、これにつきましては、第一次総合計画が終了とあわせて、今年度、新しい年度に策定の協議がされるとなっております。その策定の中で、宇佐市に住んで良かった。本当にこの地域の自然、そして広大な自然や文化を育むすばらしい魅力を引き出せる、そういった具体策を具体的に示すときではないかと思いますので、その具体的な目玉等が計画される方向であれば、その点について伺いたいと思います。  以上の点をお尋ねし、一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長(徳田 哲君)それでは、十九番 筌口 孝君の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  十九番 筌口議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、平成二十六年度施政方針についての一点目、新宇佐市が誕生して九年が過ぎようとしていますが、これまでの合併による一市二町のメリット、デメリットは検証されているのかについてでありますが、新市建設計画に基づいて策定いたしました第一次宇佐市総合計画につきましては、毎年行政評価を行い、事業の改善を図るとともに、庁内ワーキング会議で、これまで取り組んできた施策の検証を行っているところであります。  今回、第二次宇佐市総合計画策定に当たり、市内在住の十八歳以上二千名を対象としたアンケート調査を実施した結果、平成二十一年度の結果と比べると、合併に対する意識として、中心部だけが発展し、周辺部が取り残される恐れがある、規模が大きくなり、住民の声が行政に届きにくくなる恐れがあるというデメリット的な意見が大幅に減少し、旧市町の特色を生かした新しいまちづくりができる、経費削減により財政基盤を強化し、効率的な行政運営を進めることができるといったメリット的な意見が増加いたしました。アンケートの結果から、合併に対する不安感はかなり解消されているものと考えられます。  二点目、合併時に策定された第一次宇佐市総合計画と過疎自立促進計画、最終年度にかけるこれまでの事業効果と今後の対策を伺うについてでありますが、アンケート調査では、四年前の調査よりも合併に対する満足度が向上している点に加えまして、現在の満足度につきましても、全施策分野四十七分野中、四十五分野で満足度が向上し、住みやすさ、愛着、住み続けたいなどの定住意識についても約十二%アップしていることから、目標に向かって着実に進捗しているものと思われます。  今後の取り組みといたしましては、次の十年間の羅針盤となる第二次宇佐市総合計画をしっかりと作り上げることが重要であると考えております。そのため、引き続き「定住満足度日本一・交流満足度日本一のまち」を目標と定め、アンケート調査結果や庁内ワーキングでの検証結果を踏まえた内容としたいと考えております。  基本構想のまちづくりフレームとしては、第一次総合計画では七つの柱でありましたが、自然災害の多発、橋梁やトンネルなどの社会資本の老朽化等に対する不安などに対応できるよう、安全・安心に関する柱を追加し、八つの柱「宇佐市八策」として策定していきたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)次に、二項目めの交通インフラについてと、三項目めの交通政策基本法についてと、四項目めの第二次宇佐市総合計画の策定についてを、稲積義久総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  十九番 筌口議員の一般質問にお答えします。  二項目め、定住満足度日本一・交流満足度日本一を目指す市として、社会資本整備としての交通インフラについてどのように思われるか伺うの一点目、産業経済面からについてですが、経済視点においては、通過されてしまう観光ではなく滞在型観光を推し進める上で、宇佐市内に長く留まり、周遊してもらう交通体系が必要であると考えております。  二点目、急速な高齢化・過疎化からについてですが、高齢化や過疎化が進む中で、地域における知り合いで乗せ合う力が減少することも考えられますので、誰でも自由に乗れる公共交通手段が必要であると考えております。  三点目、少子化面からについてですが、少子化から派生する学校統合により、生徒の通学距離が長くなることによる移動手段確保等も必要な課題であると考えております。  四点目、安全走行における上からついてですが、高齢ドライバーによる事故増加懸念やバス車両の安全な停車場(バリアフリーも含めて)など、今後、公共交通の整備の必要性は増加することが見込まれると考えております。  五点目、企画財政における現状についてですが、交通体系を見直し、交通インフラの整備の必要性を感じており、財政負担も増加していくと懸念しております。今後、公共交通会議でその課題に対する思いを交通事業者や住民代表と共有し、行政が主導して考えを深めていきたいと考えております。  次に、三項目め、交通政策基本法についての一点目、国における交通政策基本法の制定に伴う目的、国、地方公共団体の責務により、それぞれの地域における施策が今後求められると思うが、推進等に向けての取り組みを伺うについてですが、交通政策基本法第六条に定められているとおり、行政、交通事業者、利用者が一体となって取り組まなければ、今後の公共交通の利便性向上や財政負担の軽減は達成できないと考えております。今年度は宇佐市地域公共交通会議を二月時点で計五回開催し、大小さまざまな交通課題の協議、各交通手段をきめ細やかに調査分析しているところであります。  また、平成二十五年度中に、国土交通省の助成を受けながら宇佐市地域公共交通総合連携計画を策定する予定であり、その中では、地域の実情に応じた公共交通施策の推進へ向けて具体的方策を取りまとめていくとともに、利便性向上と財政負担の軽減、交通事業者の安定した事業継続の同時達成を目指していきたいと考えております。  二点目、新たな宇佐市における総合交通体系について、地域交通会議等で積極的な推進が求められるが、観光振興と併せた市内周遊バスの運行を伺うについてですが、今年度中に策定する宇佐市地域公共交通総合連携計画に、市内観光拠点を周遊する観光バスの運行方法の検討により、宇佐市外からの流入を増やし、新たな利用者を創造していくことを目標として設定しており、平成二十六年度にはJR柳ヶ浦駅や宇佐駅と主要観光施設を周遊する観光バスを試験的に運行するため、必要な経費を当初予算議案に計上しております。  今後は、策定予定の宇佐市地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通のさらなる充実に努めてまいります。  次に、四項目め、第二次宇佐市総合計画の策定、宇佐市の魅力を前面に出す具体的な目玉づくりを伺うについてですが、第一次宇佐市総合計画の総括を行う中で、一、南海トラフ地震等の自然災害に備えた防災対策や社会資本の耐震化、更新等による安全・安心対策、二、景観に配慮したまちづくりの推進、三、東九州自動車道を軸とした道路整備やJR柳ヶ浦駅周辺整備等による基盤整備、四、健康づくりや少子化対策、高齢者福祉の充実等による保健福祉対策、五、学力向上や教育施設の整備、平和ミュージアム(仮称)の建設等による教育の振興、六、六次産業化や国が進める樹園地再編整備事業、東九州自動車道の開通を生かした観光振興、企業誘致の充実等による産業振興、七、コミュニティ組織の設立や定住促進等の充実等による地域振興、八、継続的な行財政改革による市政運営等の課題があると考えております。  現在、市民の皆さんの要望は多岐多様にわたっており、行政の役割はますます重要となってくると考えており、これらの課題に対する具体的な施策を第二次宇佐市総合計画前期基本計画に定めたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で執行部の答弁は終わりました。再質問があれば許します。  筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)それでは、再質問をさせていただきます。  答弁の中にもありますように、合併以降、メリット、デメリットをそれぞれ検証してきてるということであります。私たちが当初求めたですね、「彩りに満ちた暮らしの元気都市」と言いますか、そういった部分について、いろいろと夢を持って私たちも合併をしてまいったわけでありますが、現状は、それぞれ七項目を揚げて、行財政改革の推進、あるいは市民との協働による行政運営の推進、それから活気に満ちたまちづくり、それから観光、それから交流のまちづくり、あるいは医療・福祉・介護の充実したまちづくり、教育のまちづくり、そして人と自然が共生したまちづくりということで掲げてまいってきておったわけですが、前期の四年と言いますか、時枝市政と是永市政の中で九年間を経過してきているんですが、そういった中で、前半的には、行財政改革というか、これが前面に出ながら、まず健全な財政運営をということで取り組まれてきたのではないかなと。私もそういった部分が直感してるわけです。  そのことによって、是永市政の後期には、ある程度健全な財政状況ができてきたとは思ってるんですが、その反面、こういった当初掲げた課題の中で、やっぱり周辺部を見るとですね、現実はもう大変厳しいものが目につきます。特に安心院の支所周辺、それから院内も同じだと思いますが、そういった支所周辺。我々の中山間の過疎のほうは、合併後と合併前ではそんなに大きな違いというのは今のところ感じないんですけど、支所があった中心というのは大変な疲弊な状況が出ているので、そういった点について、今後どのような対応をされようとしてるのか、そこをお尋ねいたします。 ◯議長(徳田 哲君)総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積でございます。  筌口議員の再質問にお答えします。  周辺地域の中でも、特にそれまでの中心部だったところが非常にということで、合併後の最初の本当に五年間というのは、行革ということで、職員数もずっと減らす中で、支所の職員数も数字的には半減というような実態になっておると思います。これはもう合併の我々は宿命と言いますか、そういった職員数、それから組織機構の見直しというのはもうやむを得ない。それに伴って中心部が、ある意味では、今の事態というのはやむを得ないと言ったら何なんですけど、仕方ない部分かなと思います。  ただ、地域づくりというのは、よく災害では自助・共助・公助と言います。共助の部分ですよね。共助の部分がいかに強いかがこれからのまちづくりというか、工夫の出しようだと思っております。二〇〇八年からまちづくり協議会をまず周辺部から創っていった。そこでいろんな工夫をして取り組みをしていただいてる。それが一つの大きな、これからの地域づくりのキーワードになろうかと思っております。  今、周辺部、旧宇佐市も含めて、まちづくり協議会、地域づくり協議会ということを取り組んでおりますけども、こういった組織が、皆さんで工夫して、地域のことは自分でやれる分をやれる。そういった部分を公助の分で何ができるかということを工夫しながら一緒に連携してやっていくという、これが今後の本当に人口減少という非常に避けて通れない課題を乗り切るためのキーワードじゃないかと思ってます。  そういう意味で、地域、まちづくり協議会の皆さん方とのいろんな御意見を伺いながらですね、何ができるのかということを模索していくというのが大きな課題じゃないかと思っております。  以上であります。 ◯議長(徳田 哲君)筌口君。 ◯十九番(筌口 孝君)そうだと思います。我々もですね、当時、合併は対等な合併とは言われましたけど、やはり合併する以上は、財政再建が前面に出てくれば、どこかが犠牲にならざるを得ない。そのことはそう思ってきました。しかし、それだけではやっぱり済まされない部分があるのではないかなというのが、すごく私としては懸念材料に今もあるんです。それは、地域というのは、先ほどから言う自助・共助、そして、そういった部分でですね、自助的には、一生懸命、地域はやっぱり宇佐市がよくなって欲しいのと一緒で、地域も元気でよくなって欲しいというのが思いですから、自助でそれぞれ生活している人は頑張っていると思います。  そういった中で、時枝市政の行財政改革から是永市政の後期に入って、まちづくり協議会等が各地域に発足して、そういった方々による自助と含めて公助の支援、そして、一緒になって共助で頑張ってきてるわけですが、なかなかですね、共助の部分でですね、今、やはりまちづくりも少し今課題が出てきてますし、言ってしまえば終わりなんですけど、支援的に、財政的なものももうそろそろ少し見直す必要が来てるのかなと。各支所に三百万ずつのそういった財政的な支援もありますけど、なかなかそういった部分だけでは解決し切れないまちづくり担当の部門もあるようですから、そういったところは、今後どのように思われますか。 ◯議長(徳田 哲君)稲積総務部長。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積でございます。  先行してまちづくり協議会が早くスタートした特に安心院、院内におきまして、いろんな課題が出ているということは、地域審議会の中でもお話を伺っておるわけですが、具体的に財政的な面のアップが必要なのか、その辺のことにつきましては、ちょっとこれからまた検討をしていきたいというふうに思っております。  最初に私が再質問にお答えしたときに、どちらかというと負の部分を言ったような気がしますけれども、合併後、行財政改革の非常に苦しい中でも、決して周辺部と言いますか、をおろそかにしたとかいうような、執行部の中にはそういった気持ちはなく、まずそういう協議会を創ってできること、必要な限られた予算の中で何を周辺部活性化をしていくかということは、最優先に取り組んできたというふうには思っております。 ◯議長(徳田 哲君)筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)そのことは私も感じていますし、評価しています。ただ、そういったメリット、そしてデメリットというのをなぜここで私が言うかというとですね、やはりこれまでの九年間というのは、大変この宇佐市にとっても大事な九年間であったと思うんです。ですから、そういった部分を、合併したから犠牲が出てもある程度はやむを得ないというそういった部分をですね、やむを得ないんじゃなくて、やっぱりしっかりとこう。なぜ支所周辺が疲弊してるかというとですね、合併当時、百名を超える職員がいた。そして、現在では三十四名の職員ということは、当然、合併によって論議せざるを得なかった部分ですけど、そのことがもろに支所の周辺にはこたえてるというか、それが直に響いてきて疲弊状況が出てるんだろうと、私はそういうふうに、計算的に単純かもしれませんが、そういった思いです。その反面、じゃあ、デメリットだけじゃなくて、合併してこんなメリットもありましたよというのがですね、九年間の中で大きく出ていく状況を本当はつくって欲しかったんですけど、ここ本庁の周辺部が合併当時から大きく飛躍してるかというと、私としてはそれも余り感じないんですよ。  だから、そういった場合に、また後ほど質問しますが、後期の中でそういった、さすがやっぱり合併して良かった、宇佐市はすばらしい宇佐市になっていったというものを、やっぱり中心部は中心部でつくる必要があるのかなというのを強く思っていますので、そこら辺りについて、やはりしっかり職員の方々も思いを持っていただきたいなと。合併がそういった感じになっていくことを私としても、地域の方々もそういったものを望んでると思いますので、そこら辺りについてもう一度お尋ねいたします。 ◯議長(徳田 哲君)是永宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)筌口議員の再質問にお答えをいたします。  合併のメリット、デメリットということをですね、先ほど来ですね、ご質問を受けているわけでありますけども、合併にとっては、本当にですね、議員ご指摘のとおり、やっぱりメリット、デメリットがそれぞれあろうかと思います。  大事なことはですね、大きな少子高齢化の流れですとか二十年間経済が発展しないとかいう大きな流れの中で、構造的な問題で、全国各地のこういった地方都市がですね、苦しんでいる状況だと思います。そうした中で、明るくなるような展望なり青写真なりをですね、やっぱりお示しするということが非常にやっぱり大事なことだというふうに思います。  よく人口の議論のときにですね、ダム効果というのをよく言うんです。人口が外に流出しないためには、一定程度ですね、コンパクトにそろったところをしっかり整備するということが必要で、最初の支所の議論でいいますと、例えば、院内支所は庁舎を改築しました。あの周辺には医療機関もあるし、学校もあるし、金融機関もあるし、ワンセットそろってるんですよね。そういったところをしっかりと整備することによって、人口流出が院内の支所周辺で留まろうかと。安心院も同じなんですよね。そういったようなことを考えて、今度ちょっと時期がちょっと下がりましたけども、安心院につきましては、支所と中央公民館を一緒に複合施設としてやろうというですね、基本構想の経費を当初予算に盛り込んでいるところであります。  そして、中心部は中心部でですね、何か都市計画にかかっていますので、柳ヶ浦駅のほうの開発、そして、今、宇佐神宮のところのまち並み、四日市のまち並み、そして上田四日市線ということですね。そういった一連の中心部開発によって、ここもまちの魅力を上げて、外に出さずに、ダム効果でここに留まってもらおうと。  そうしたことをすることによって、例えば、安心院でしたら、支所がしっかりとポイントができれば、そのすぐそばに家族旅行村もありますし、樹園地の再編もあるので、そうしたポイントと面的整備で、安心院は五年後、十年後はこういう感じになるんじゃなかろうかと。院内は院内で、あそこの支所周辺をよくして、滝、そしてまた平成の森公園と。そういうことをすることによってですね、面的整備がある程度見えてくる。だから、それをベースに、今できたまちづくり協議会がいろんなまちづくりの動きをしていけば、必ず将来ですね、交流人口が増えて活性化につながるんじゃないかというふうに思います。また、そうしたことは今度の後期計画に盛り込んでいきたいというふうに思うわけであります。  そういうことをしながらですね、議員のご指摘のようなですね、合併に対するですね、デメリット的なところをですね、少しでも払拭していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)ぜひですね、そういった方向で、現実的にですね、捉えながら、具体化していっていただきたいなと。そうすることによって、市民もある程度合併して良かったというのが形に見えてくるとですね、安心してくるのではないかなと、そのことを強く思ってます。  やっぱりこの四年間、最初の五年間は、プランで設計、企画、計画、そういったものをやってきて、後半にはビジョンとして未来像を掲げているということなので、そういった部分では行革も進歩をしてるんですけど、ビジョンは未来像だけじゃなくて、幻覚みたいな感じで姿が見えないのに何か格好いいビジョンだけで終わることが一番懸念されますので、そういった幻覚に終わらない、形がきちっと表れるような、そういったビジョンになっていって欲しいなと、そのことを望んで次の項目に入ります。  それでは、定住満足度日本一・交流満足度日本一についてでありますが、先ほどの一回目の質問で、衣食住の次に何を求めるか、ちょっと経済部長から順次思いを聞かせていただければ、大変ありがたいんですが。 ◯議長(徳田 哲君)坂内君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。  筌口議員の再質問にお答えいたします。  衣食住というところの次に、衣食足りて礼節を知るというような言葉もありますけれども、そういうところは別としまして、交通インフラという観点から、産業経済面という観点から、ちょっと話をしたいと思います。  まず、企業にとってはですね、道路の整備によりまして、物流コストの低減から効率性を高めて競争を打ち勝っていくと。大競争時代ということで、そういったところで必要となってくると思います。農業におきましても、農道整備によりまして、農産物の品質の維持ですとか向上、物が傷まないように運ぶ、安定した量を大量に運べるという観点から重要であります。また、観光面につきましても、アクセスの向上によって交流は活発化するといった点から必要であるというふうに考えておりまして、いわば、体でいうところの血管の働きをなすものだと考えています。  ただ、一方でですね、血管だからと言って、むやみにどんどん整備すればいいかというわけではなくて、例えば、商店街の振興の点では、利便性の高い郊外に大きなショッピングモールが立地されるといったような面も懸念しなければならないところでありまして、総合的な視点で交通体系というのを整備していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)ありがとうございます。そういった意味で、総合的に交通体系が求められるという産業経済部門でも、やっぱり物流、あるいは農業、観光に当たって、やっぱり物が動かなければならないし、人が動かなければならない。それは、動ける状況を作っていかなければならないというものがやっぱり求められてくるのだろうと思うので、そこら辺りについて、経済の面からも、今後の交通インフラについて推進方をぜひお願いしたいと思います。  次に、福祉保健部長、お願いします。 ◯議長(徳田 哲君)蓑田部長。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  筌口議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、私は高齢者の福祉の視点から申し上げますと、やっぱり住みなれたところで安心してお暮しをいただける地域社会の形成というものが極めて重要なのかなと、こう思ってます。そういう意味では、安心・安全を確保するがためのですね、地域の住民同士におけるネットワーク作りというものが極めて重要なのかなと思ってます。そういうネットワークを作ることによってですね、やっぱり住民の皆さん方の安心感というものが得られるんだろうと思ってます。  もっともっと今から高齢化が進んでいくわけですし、そうなりますと、ひとり暮らしの高齢者が増えたり、高齢者のみの世帯が増えていくことになるわけでありますから、そういう意味では、お一人で暮らしている高齢者、日常生活に不安を抱えながら生活をなさる方々が増えているんだろうと思ってますから、そのまず不安をきちっと解消してあげる。この不安というのは、大隈議員も質問されてございましたように、やっぱり買い物の関係であるとか、もしくは日常生活における過ごし方であるとか、そういうことがですね、今からもっともっと求められることになるんだろうと、こう思ってます。  今後、介護保険法の改正等々によりまして、新たな生活支援というものが盛り込まれることになります。いわゆる介護保険のサービス以外の、つまりすき間サービス的なものが導入されることになるわけでありましょうから、その中に、買い物支援であるとか、いろんなことが盛り込まれるようなことが今打ち出されようとしてます。  そういう意味でも、やはり地域の住民同士をつなげるネットワークの中で、そういう関係者の方々を支援していく。それがいわゆる交通のことも含めてですね、そういうネットワークの中で皆さん方を支援していくということが極めて重要なことになるのかなと思ってるところであります。  以上であります。 ◯議長(徳田 哲君)筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)ありがとうございました。地域住民高齢化の中ではですね、旧安心院町のときに、福祉の通院バスが県下で最初に運行されました。こういった部分というのは、今、新宇佐市のほうもそれを継承していただいて、コミュニティという形で名前は変わってきたけど交通空白をしっかりとカバーしてですね、人が街に出られる、あるいは病院にも行ける、公共施設にも通えるというような体制を作ってきていただいています。  ですから、こういった部分をですね、先ほどの買い物難民に今取り組んでる宅配で家庭に届けるということも大変大事なんですけど、その前に、やはりこれから高齢化社会になったときには、届けることも大事なんですが、私は、年寄りが街に出てくる、そのことをまずやっぱり行政が前面に押しながら、そして、人が高齢になっても動くことによって元気をもらうというか、そういった部分がすごくあるんじゃないかなと。私たち体験する中で、やっぱり家にこもるのではなくて街に出る。そのことによって商店街も潤うし、人との交流もできるし、今、減塩キャンペーンもやってますが、やっぱりお年寄りが街に動いてくることによって健康も保持されるというようなことが実証的にも出てるんじゃないかと思います。ぜひそういった部分をこれからもしっかり捉えながら、今後の取り組みに活かしていただければと思います。よろしくお願いします。  次に、教育次長、お願いします。 ◯議長(徳田 哲君)石田教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)教育次長の石田です。  お答えします。  私の担当部署は教育分野です。まず、教育のまちづくりということで、少子化になればですね、どんどん子供たちが少のうなりますのは当然です。安全・安心して子供たちが、特にこの近辺はよろしいでしょうけども、安心院、院内、遠くのほうは、学校に行くのにも大変困るんじゃないかと思います。衣食住が安心な状態で、健康がその次なんですけども、学校に行くためのやっぱり足が大事ではないかと思います。私たちは車に乗ればいい。バイクにも乗ります。自転車もどんどんこげます。子供たちは、やっぱり小さい子はそうはないですから、タクシーとか、今スクールバスを運行していますけど、そういうスクールバスとか、市のバスを使ったりとか、ジャンボタクシーを使ったりとかでの、子供たちの学校に通うですね、その手段が大事ではないかと考えます。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)ありがとうございます。手段が大事と思います。これまでは、交通社会の中で、動くことは自助と言いますか、自分で動くことが当たり前、マイカーを持ったり、自転車で動いたり、歩いて動いたりというのが当たり前の時代だったと思いますが、これからはやはり公助。自治体やそういった事業者、そういった鉄道、バス、鉄軌道、そういったものをうまく利用できるような体制が求められるんじゃないか。そして、共助と言いますか、自家用車の無償の旅客運送とかご親戚の方に乗せてもらう便乗とか、それから家族が無償で送るというような、そういった形であったと思うんですが、これがそれぞれ今まではばらばらであったんではないかな。だから、子育てをする上でも、そういった部分をやっぱり一体化して、そして、交通インフラが確保されると、子供たちも自由に動ける状況が出るんじゃないかなと思うので、そういった点をお願いしておきたいと思います。  次に、建設部長、お願いします。
    ◯議長(徳田 哲君)建設水道部長 田山秀之君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)建設水道部長の田山です。  大変難しい質問で、いろいろ考えてるんですけども、衣食住足りて次に求めるというのは、交通政策で捉えていくと、私の感覚では豊かさかなと思います。じゃあ、交通政策の豊かさというのはどういったことかというと、これはもう現状とは別に、一般的に言うと、自分が生活する場所からですね、歩いて経済活動が行われている場所とか社会活動が行われた場所に自由に移動できる、そういった空間整備が必要なんだろうなと思っております。  これは、都市では多分低運賃のバスとかでですね、日常的に企業活動も含めてですね、成り立っていると思うんですけども、我々の地域でですね、そういった公共交通というものがですね、以前はされてたかもしれませんが、現在はもう確立されてない。  そういった中で、私どもが現在の中でやっていくということについては、安心な道路を造っていくということですね。当然、どこかに移動するのに必要なものは、今もう残念ながらこの地域では自動車に頼るというのが地域の宿命的なものとして現状ありますので、当面、そういった交通の移動の場所であります道路をですね、しっかりと安定して安全に走行できるようにですね、橋梁やいろんな長寿命化対策をしなければならないものを含めて、インフラ整備をしっかりやっていこうというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)筌口 孝君。 ◯十九番(筌口 孝君)ありがとうございました。建設の関係では、安全走行と含めてですね、財政的な、ハード的なものが伴ってくると思いますのでいろいろと厳しいものがあろうかと思うんですが、いよいよ柳ヶ浦がバリアフリー化されて、そして今度は、来年の勅使祭に向けては、神宮のほうのバリアもできるということでありますので、そういった部分でですね、周遊的な交通体系もやっぱりバリアを求められていくのかなと。ノンステップバス辺りが町の中を走ろうとすると、当然そういった交通の道路整備というかインフラが求められてきますので、ぜひそういった方向でこれからも取り組みをお願いしたいなという思いでありますので、よろしくお願いします。  それでは、次の三項の交通政策基本法についてでありますが、交通基本法がですね、ようやく昨年の臨時国会で可決されまして、私もですね、国会陳情を十年ほどずっと行ってまいりました。  交通基本法がどういった意味をなすかというのは、総則からいろいろそれぞれ謳われております。交通の機能の確保や交通による環境への負荷、そして国の責務や地方公共団体の責務、そして交通関連事業関係の交通施策の責務等が謳われておりまして、今年の八月ぐらいには、具体的な基本法に沿って、基本計画が国のほうで出されていくというふうに言われていますので、ぜひこの基本法を大事にしながら、宇佐市における市の交通基本法というか、そういったものも考えていく必要があるんじゃないかなと。  今年度の地域公共交通関係に関する事業費は三百五億円ということで示されておりますが、これはもう全国ですから、一自治体にするとわずかなものかと思いますが、その中に一つだけ、これまでは事業者には車両補助というのはなかったんですけど、今度は、先ほど答弁にありました、協議会が必要としてそういったものを計画策定すれば、協議会、自治体に対して車両購入補助が出されるというのが具体的に出ています。  例えば、一千九百万ぐらいのノンステップのバスを購入すれば、国が七百五十万、そして県、市町村そういったものが七百五十万で、そういったものを購入して、残りの分を事業者とかそういった運営する協議会に貸し付けるというような形で、購入しやすいような形も出てますので、そういったものを具体的にぜひ調査しながら、前向きな取り組みをしていただければなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(徳田 哲君)企画調整係長 岩男博文君。 ◯企画財政課企画調整係長(岩男博文君)企画財政課企画調整係 岩男です。  筌口議員の再質問にお答えします。  先ほど、今年度中に取りまとめている宇佐市地域公共交通総合連携計画の中でですね、今年度アンケート調査を行いまして、その中で、やはり先ほど来お話に上がっています、買い物であったり病院への通院であったりという、そういったニーズが中心に上がっております。そういったニーズに対応するため、便数を増やせば対応できるかというと、限られた予算の中でございますので、利用していただける交通体系を議論しましてですね、今年度、交通連携計画を策定する予定としております。  そういった中、交通事業者は、鉄道であったり、路線バスであったり、タクシー業者がございます。そういった一体的な交通体系について、その公共交通会議の中で検討した上で、議員おっしゃられるような、そういった事業者が今まで行うことができなかったバスの補助であったりですね、そういった部分についても、あわせて公共交通会議の中でですね、検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(徳田 哲君)筌口君。 ◯十九番(筌口 孝君)ぜひですね、公共交通会議の中で、そういったこれまでの自治体の責務とか国の責務とか、それから利用する側の役割、そういったものを今度はしっかり説明しながら一体的に論議していって欲しいなと。  先ほど言いますように、輸送関係の事業者というのはいろんな事業者がいますから、そういった事業者にしっかりとこの基本法の役割というか、これを理解してもらってですね、そして、総合的に宇佐市の発展にどう事業者も含めて寄与するのか。そしてまた、我々利用者はそれをきちっとやっぱり役割として、せっかく計画ができて、それに利用者が乗っていかなければ何にもならないわけで、利用者にきちっとそういう役割を含めて、高齢化社会に対して対応していく必要があろうかと思いますので、そのことを求めておきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後に、第二次総合計画でありますが、これについては、先ほど市長から思いも含めてご答弁をいただきましたけど、一つですね、私たちが会津若松に教育研修で行ったときなんですが、あそこは確かに町も立派ですし、会津の駅も立派な駅ですけど、やっぱりいろんな形でですね、周遊できる、観光とそれから生活動線をかみ合わせた市内周遊。例えば、今回柳ヶ浦がバリアになりますから、柳ヶ浦を中心駅として、柳ヶ浦や宇佐駅や神宮や、それから四日市の別院、そして双葉の里辺りを周遊する内回り的な生活路線と観光、そして、外回りの院内、安心院を含めたそういった交通体系が、これからコンパクトシティーもありますし、そういった部分の中で、もうあえて今の交通体系で宇佐市の市民を外の市に運ぶのはどうなのかな、もう総合的に見直す時期が来てるのかなと。バスで周遊しながら、外の他所の市に行くときは、JRを使って隣の市に行くとかいう、そういった体系が求められる時期が来たような気がしますので、そういったものを含めて市長の決断をお願いいたします。 ◯議長(徳田 哲君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)筌口議員の再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のあった点につきましては、私も全く同感であります。今はある程度マイカーで、自助で動いてる方が多いんですけども、これから高齢化が進んでいきますと、やはり公共交通の存在というのがどんどんウエートが高くなってくるというふうに思うんです。ただ、かつて二十年ぐらい前にいわゆる路線バスが六十系統あったのが、今、そのうち三十系統がもう廃止されて、それがコミュニティバスになっているんです。残る三十も大半が赤字で、それとスクールバスを含めて、今、七千万程度一般財源を投入している状態です。だから、そこの財源の考え方も含めて、どうやったら財政的にも楽で利便性の高い公共交通になるか検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(徳田 哲君)よろしいですか。 ◯十九番(筌口 孝君)ありがとうございました。これで終わります。 ◯議長(徳田 哲君)以上で、筌口 孝君の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第二、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、あす五日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労でございました。              散会 午後四時三十二分 宇佐市議会...